年収別・住宅ローンの借入可能額は?年収500万円世帯の適正な借入額を解説

「自分の年収でいったいどれくらいの住宅を購入できるのだろう」と考えたことがあるでしょうか。マイホームを購入する際に考えるべき年収や住宅ローンの融資額について説明します。

生活に余裕がなくなるほど厳しい住宅ローンを組んでしまわないよう、自分の年収とそれに見合った住宅ローンを組むためのポイントを紹介します。

 この記事でわかること
  • 住宅ローンと年収の関係・計算方法
  • ぎりぎりで住宅ローンを組むリスク
  • 住宅ローンの返済額を減らす3つのコツ

今後、住宅ローンを組むことを考えている方はぜひこの記事で解説することを参考になさってください。

住宅ローンと年収の関係

住宅ローンを組むときに自分の年収に見合った借入額を検討することが必要です。

MM住宅ローンを今後組む予定がある方や興味をお持ちの方、借り換えを検討中の方も住宅ローンと年収の適切な関係を知っておくことは、将来無理のない返済を行っていくうえで助けになります。

住宅ローンを組むときの希望借入金額は年収から計算することがほとんどです。では、考えるべき3つの年収ポイントについて解説しましょう。

年収は審査基準の一つ

住宅ローンを組むときの申し込み条件の一つに借入先が提示している年収条件をクリアしておく必要があります。どれくらいの年収をこれまで、また今後どれほど安定して得られるかは審査に大きく影響します。

MM住宅ローンの審査に関係している年収は手取りではなく額面年収を指しています。自営業者の場合は所得を年収として申告できます。
共働きしている夫婦の場合は二人の年収を合算して申告し住宅ローンを組むことができる場合もあります。

通常の住宅ローンよりも理想的な条件と融資額でローンを組める可能性が高まる方法です。

年収の手取りを考慮する

審査とは別に住宅ローンの希望借入額を考えるときには、額面年収ではなく手取りを考慮することがポイントです。

注意!
文章。税金や社会保険料が引かれた手取り収入を使って毎月の返済を行うため、額面年収で計算していると返済が厳しくなります。

貯蓄や老後資金、子どもの教育費など将来的に必要になるお金や生活費、娯楽費などを取り分けた手取りを考慮しなければなりません。

手取り収入から毎月の生活に必要な資金を確保したうえで、住宅ローンの返済に充てられる金額を考慮し借入希望額を計算すると無理のない借り入れができるでしょう。

適正な割合は手取り年収の4~6倍

住宅ローンの借入額を決めるときに考慮するべきなのは年間返済額を「手取り年収の20%以内」にすることです。

先ほど考えたように返済ゆえに家計のやりくりが厳しくなるという状況を避け、安定した生活をするための理想的な住宅ローンにかける割合は手取り収入の20%以内となります。
MM住宅ローンに関連して管理費や固定資産税、火災保険料、修繕費などさまざまな支払いが必要になります。住宅に関連した費用は手取りの30%以内になるように計算すれば家計への負担を抑えられます。
わかりやすくまとめてしまうと、無理のない住宅ローンの借入額は手取り年収の4~6倍の金額です。住宅ローンは返済期間が数十年に及びます。

収入が変動することや急な高額出費などさまざまなケースを考慮したうえで無理のない返済ができるように、年収と住宅ローンの借入額を検討しましょう。


【手取り年収別】住宅ローンの借入可能額

では、自分の手取り年収から住宅ローンをどれほどの借入金額で組めるのかシミュレーションしてみましょう。ポイントは返済比率が手取り年収の20%以内になることです。

[frame-memo text=”【計算式】手取り年収×20%×35年/25年=総返済額(借入額+利息)”]
手取り年収 返済期間35年 返済期間25年
約200万円 約1400万円 約800万円
約300万円 約2100万円 約1500万円
約400万円 約2800万円 約2000万円
約700万円 約4900万円 約3500万円
約800万円 約5600万円 約4000万円

住宅ローンを組む年齢が上がるにつれて返済期間が短くなるため、一年間の返済額が増えます。その結果、手取り年収から計算する借り居可能額が少なくなってしまうのです。

年収や年齢だけではなく貯蓄状況やライフプランによって、適切な住宅ローンの借入額は異なります。

無理なく返済していける金額かどうかを慎重に考慮しましょう。

可能額ギリギリを借入するリスク

「銀行が貸してくれる金額ならどんなに高額でも必ず返せる」という考え方は要注意です。

注意!
文章。無理なく返せる金額ではなく、税金や保険料が差し引かれていない年収から計算した返済能力で金融機関は貸してくれるからです。

住宅ローンを返済するためだけに働く年月を送らないために、借入可能額ギリギリで住宅ローンを組むリスクについて考えましょう。

老後資金が不足する

借入可能額ギリギリで住宅ローンを組むと、手取り年収のほとんどは住宅ローンの支払いに消えていきます。思うように貯蓄が出来ない状態が何十年も続き、老後資金が不足する状況になってしまうのです。

夫婦ともに定年退職後無職になった状態で、夫婦ともに健在であることを前提に考えてみましょう。

老後資金を貯めていなかった場合、公的年金での必要最低限の生活しか維持できなくなります。

友達との交友や家族旅行、新しい趣味の開拓など老後生活を豊かに送るために必要な資金がなく寂しい生活を送りたいとはだれも思いません。しかし、借りられるありったけの金額で住宅ローンを組んでいるとそのような未来が予想されます。

  • 年収500万円で35年ローンを組む場合
  • 借りられる金額:約5800万円(500万円÷3=年間返済可能額×35年)
  • 理想的な金額:約3500万円(500万円×20%=理想返済利率×35年)

=借りられる金額と無理なく返済できる金額の差は約2300万円。

借りられる金額と無理なく返済できる金額で2000万円以上の差が生じることを考えると、ギリギリで高額な住宅ローンを組むよりも年収に見合った適切な金額で借りれをして老後資金を貯蓄する方が賢いといえます。

子供の代まで支払いが続く

借入限度額ギリギリまで使って住宅ローンを組むと教育費を確保できるでしょうか。公立の幼稚園から国立大学までの教育費は一人あたり約1000万円と言われています。私立の学校を選んだ場合は約2300万円。

手取り年収のほとんどが住宅ローンの支払いに流れてしまうと、教育費のためのお金を貯金できなくなる可能性があります

教育を受けるために奨学金を受給すると子どもは大学卒業後に返済に追われます。
MM奨学金の返済を滞納すると金融事故となり、子どもが将来住宅ローンを組むときに足かせとなる可能性もあります。

一度、住宅ローンを組む借入額を間違えると子供の代までお金の問題が付きまといます。銀行が貸してくれるからといって限度額いっぱいまで利用するのではなく、慎重に検討し住宅予算を決めましょう。

年収500万円世帯の住宅ローンシミュレーション

住宅ローンを組むという決断は人生の中で何度も経験するものではないため、「自分はどれくらいの金額を借り入れできるのだろう」「住宅ローンはどこまで借りてもいいのだろうか」と不安に感じる人は少なくありません。

では、年収500万円の世帯を例にとって住宅ローンを利用する際の金額シミュレーションをしてみましょう。

住宅ローンの借入可能額は年収ですぐに決まるわけではありません。金利や物件価格、返済比率や他社借入などによって異なります。

【住宅ローンの借り入れ条件】

  • 借入期間:35年
  • 返済方式:元利均等返済
  • 金利:全期間固定(年1.29%)
  • ボーナス払いなし

上記の条件で年収500万円の世帯が借り入れできる金額は4926万円です。

4926万円で住宅ローンを組むと年間返済額は約140万円、月返済額は約12万円となり返済負担率は28%を超えています。

無理のない返済金額に設定し、貯蓄や子どもの教育費、老後資金を確保しながら余裕のある生活を送りたいのであれば返済負担率を20%以下に抑えましょう。

約500万円×20%×35年=約3500万円

手取り年収500万円の場合は約3500万円以下の住宅ローンを組めば、普段の生活に負担が押し寄せることはなく将来のために貯蓄もできて安心です。

年収以外の住宅ローンで注意したい信用情報

正確な情報で申告し、年収に見合った借入希望額で申し込めばほとんどの場合、住宅ローンの審査に落ちることはありません。

住宅ローンに申し込む80%は審査に通過し、審査に通らなかった人の70%は他の金融機関で住宅ローンを申し込み契約できています。
住宅ローンの審査では年収が非常に重要なポイントとなりますが、年齢や職業、物件の担保価値なども審査対象となっています。
 住宅ローン本審査のチェック項目
  • 健康状態
  • 担保評価
  • 連帯保証

年収や個人信用情報に問題がない場合、上記の3つの項目がチェックされます。不慮の事故に遭遇して返済不能となった場合に生命保険がローン残額を支払うためのチェックがあるのです。

また、物件の資産価値をチェックして売却して回収できるかどうかが確認されます。

連帯保証については金融機関によって異なりますが、保証人がいれば融資金額をアップさせることが可能です。

住宅ローンの返済額を抑える3つのポイント

住宅ローンの返済額は無理なく返せる金額に設定することが重要です。では、できるだけ住宅ローンの返済額を抑えて家計への負担を最小限にする方法には何があるでしょうか。

 住宅ローンの返済額を抑えるコツ
  • 返済しやすい金利タイプを考慮する
  • 住宅ローン控除を利用する
  • 返済額を軽減できる繰り上げ返済を使う

では、それぞれのコツについて詳しく説明していきましょう。

金利タイプを選ぶ

金利には固定金利と変動金利の2種類があります。

 固定金利の特徴
  • 借入時から返済額が分かっている
  • 返済計画を立てやすい
  • 適用金利は高め

情報収集する習慣がなく、返済のためのプランを早いうちから立てておきたい方には固定金利がおすすめです。適用金利は変動金利よりも高いことが一つのデメリットですが、金利上昇の影響を受ける心配はありません。

 変動金利の特徴
  • 適用金利が低い
  • 返済額を抑えやすい
  • 金利上昇の影響は不利

 

経済の動向や金利情報を追うのが得意な方には変動金利がおすすめです。金利上昇のリスクに備えて固定金利に変えることもできます。

自分の性格や好み、ライフプランに合わせて金利タイプを選びましょう。

長期的な目で見て総返済額を抑えるために金利の選択は重要です。

住宅ローン控除を利用する

返済負担額を減らして手元にあるお金を増やす一つの方法は住宅ローン控除です。

住宅ローン控除とは?
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、一定の割合で所得税から控除される仕組み。
 住宅ローン控除のポイント
  • 住宅ローン残高の1%を10~13年間所得税控除
  • 所得税で控除しきれない金額は住民税控除
  • 住宅ローン控除は個人単位で申請

では、住宅ローン控除を利用すると実際にはどれほどの金額が手元に戻ってくるのでしょうか。

【条件】

  • 住宅ローン残高:3000万円
  • 住宅ローン控除額:3000万円×1%=30万円

年収600万円の世帯を一例に考えてみましょう。一般的な所得税は約20万円です。住宅ローン控除で30万円が控除されているので20万円の所得税は0円になります。さらに所得税で控除しきれなかった金額は住民税から差し引かれます。

MM住民税控除は、所得税の課税総所得金額等の7%で上限13万6500円。

住宅ローン控除を受けるには条件をクリアしたローン内容、物件、年収でなければなりません。また、個人で申告手続きが必要です。

住宅ローン控除は深刻方1カ月半前後で所得税還付金が振り込まれます。確定申告が必須ですから申告期間を逃さないようにしましょう。

返済額軽減型の繰り上げ返済を利用する

住宅ローンの返済方法として毎月の定例返済のほかに繰り上げ返済を利用できます。繰り上げ返済には返済期間を短縮して利息を軽減するタイプと月々の返済額を減らすタイプがあります。
MM月々の返済負担を減らしたいのであれば「返済額軽減型」の繰り上げ返済を利用するようにしましょう。すぐに月返済額を調整できて家計費のやりくりがしやすくなります。

返済期間を短縮するよりも手元に現金を残せるので、貯蓄や教育費、娯楽費にお金が回せるようになるのでおすすめです。

まとめ

住宅ローンを組む際に考えるべき年収との関係について解説してきました。

 住宅ローンと年収の関係
  • 年収による借入可能額ギリギリでローンを組まない
  • 年間返済額を手取り年収の20%以下にする
  • 住宅ローン控除を利用する

 

他にも性格やライフスタイルに合った金利を選ぶことや、返済額軽減型の繰り上げ返済を利用することによって住宅ローンの返済額を減らすことができます。

住宅ローンは一生に一度するかしないかの大きな借金です。自分の年収に見合った適切な金額を希望しましょう。

家計を圧迫せず、将来の資金を貯蓄できる余裕を残して住宅ローンを組むようおすすめします。
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