ネット証券とは?総合証券との違い・メリットとデメリットも解説!

投資を始めたいけど色々あって選べない」という方もいるではないでしょうか。

ここではどなたでも好きなタイミングで始められる「ネット証券」に関して紹介していきます。

ネット証券の魅力や始める上でのポイントなども詳しく解説するのでぜひご参考に!

※本記事は、株式投資で必ず利益を出す方法を紹介するものではありません。株式投資は自己の責任において行っていただきますようお願い申し上げます。

そもそも証券会社って?

株投資を始めてみたい人にとって証券会社は他の投資方法と何が違うのかを知る必要があります。

  • 店舗証券
  • ネット証券

証券会社は「店舗証券」と「ネット証券」に大きく分けられます。

次からは店舗証券とネット証券の違いについて説明していきます。

店舗証券は、「野村証券」「岡三証券」「大和証券」といった実店舗を持った証券会社です。規模は大手から地方など様々で、対面型による営業をメインスタイルとしています。

対してネット証券は、基本的にインターネット上のみで取引を行う証券会社のことです。ネット環境があれば、パソコンだけでなくスマートフォンでも取引が行えるのが特徴です。

店舗証券とネット証券の違い

店舗証券とネット証券には大きく3つの違いがあります。ここではそれらの違いを項目ごとに紹介していきます。

実店舗の有無

店舗型の証券会社を利用するためには、店舗に赴いてやり取りをするか、営業担当者と連絡を取って行います。
営業担当者は多くの利用者を担当しているので、自分の好きなタイミングで連絡をとることができない場合もあります。

ネット証券の場合は、ネットに接続できるパソコンやスマホがあればいつでも好きなタイミングで下部取引ができるのが特徴です。
株取引はタイミングがとても重要なので、投資タイミングを自分でコントロールできるのはネット証券の魅力といえます。

ネット証券でもシステムメンテナンスはありますが、さほど頻度は多くないので安心して利用できます。

営業担当者がつくかどうか

ネット証券では基本的に顧客に営業担当者がつくことはありません。ット証券で問合せをする場合は、メールやコールセンター・専用チャット・電話となっています。

対して店舗証券の場合は顧客1人ずつに営業担当者がつきます。営業担当者が基本的に窓口となって電話相談や投資運用の相談といったサービス全般を請け負います。

コンサルティングが受けられるかどうか

ネット証券は基本的に投資の売買を自己判断で決定します。ネット証券の公式サイトには様々な銘柄やサービスなどが用意されていて、顧客自身が検索をして取引を行います。

店舗証券の場合は運用方法や銘柄選択などを担当者に直接相談しながら決定できるのが特徴です。売買取引も担当者を通して行います。

ネット証券のメリット

1990年代頃まで、個人投資家が株取引をするには野村證券や大和証券といった総合証券や中堅証券・地場証券を通していました。

しかし2000年近くになるとインターネットでみでの投資サービスが人気を呼ぶようになり、インターネット上のみで行える株式サービスが増えました。

ネット証券の誕生により、投資にチャレンジする人も増え少額からでも投資しやすい銘柄も増えてきました。

1ネット証券のメリット①:株の売買手数料が安い

ネット証券は大手の店舗証よりも取引手数料が安い傾向にある点が挙げられます。

株の売買手数料は、1回の取引ごとに発生する場合と1日の取引額の合計金額(約定代金)に応じて発生する場合の2種類があります。

  • 売買取引回数が少ない人→取引ごとに発生する手数料
  • 売買の回数が多い人→1日の取引合計額によって発生する手数料

    株初心者の方は1日の注文回数が少ない傾向にあるため、1回の取引ごとに手数料が発生するプランがおすすめです。

    そして、1日の取引合計額によって発生する手数料プランが向いている人はデイトレードのような投資スタイルをとっている方です。

    店舗証券とネット証券の手数料を比較

    ここでは株式の現物取引時における売買手数料を約定代金ごとに比較していきます。

    証券会社名 10万円 50万円 100万円
    野村證券(実店舗の取引口座を使用する場合) 2,860円(税込) 7,150円(税込) 12,188円(税込)
    大和証券(ダイワ・コンサルティングコース、支店担当者を経由する場合) 2,750円(税込) 6,325円(税込) 12,650円(税込)
    auカブコム証券(インターネット経由で取引した場合) 99円(税込) 275円(税込) 1,089円(税込)

    SBI証券(インターネットコース、スタンダードプラン)

    99円(税込) 275円(税込) 535円(税込)
    楽天証券(超割コース) 99円(税込) 275円(税込) 535円(税込)
    岡三オンライン証券(インターネット経由で注文した場合、ワンショット) 108円(税込) 385円(税込) 660円(税込)
    SMBC日興証券(オンライントレード、ダイレクトコース) 137円(税込) 440円(税込) 880円(税込)
    マネックス証券(取引毎手数料コース)
    ※マネックストレーダー株式スマートフォンを使用した場合は金額が異なります。
    110円(税込) 495円(税込) 1,100円(税込、成行注文の場合)
    松井証券(インターネット経由で取引した場合。1日の約定金額合計によって手数料金額が決定いたします。) 0円 0円 1,100円(税込)
    野村證券や大和証券といった会社で店舗を利用した場合、取引ごとにかかる売買手数料は2,000円台からが最低となっていますが、auカブコムやSBI証券といったネット証券での売買手数料は取引ごとの場合には99円(税込)からと差があります。
    実店舗の運営には施設の維持・管理費のほかに人件費といったコストが必要となりますが、ネット証券であればそういったコストを極力削減できるので、手数料の差が生じます。

    手数料の差が、利益そのものに直結するので少額取引を行っている方や株初心者の方はネット証券がおすすめです。

    2ネット証券のメリット②:取引の手軽さ

    ネット証券は主にインターネット上で取引するので、メンテナンス時間を除き、好きなタイミングで売買を行えます。

    また各証券会社では公式アプリなどを設けていることが多いので、スマートフォンやタブレットからも取引ができるのが特徴です。

    移動時間や休憩時間など隙間時間を見つけて取引ができるのはネット証券の魅力です。

    3ネット証券のメリット③:投資情報が手軽に手に入る

    ネット証券の公式サイトやアプリでは、自分で銘柄検索ができるだけでなく会社四季報や分析チャート・ランキング・スクリーニング情報など充実しています。

    店舗証券しかない時代では基本有料であった情報も、ネット証券の登場によって顧客獲得のために競走が激化した結果、様々な情報が無料で提供されるようになりました。

    多くのネット証券は口座開設料が無料なので情報収集目的に口座を開設するのも手ですよ。

    ネット証券のデメリット

    便利で手数料も非常にお得なネット証券ですが、メリットだけではなく、次に示すようなデメリットも存在します。

    もちろん全ての人にとってデメリットというわけではないので、ネット証券にチャレンジする上で知っておくと安心な注意点を紹介していきます。

    1ネット証券のデメリット①:全てが自己判断

    ネット証券では銘柄探しから取引まで基本全て自分で行う必要があります。店頭証券であれば営業担当者が新規取り扱い商品の連絡や勧誘、運用アドバイスなどもしてくれます。

    MMそこで意外と多いミスが「誤発注」です。発注する株の値段や数量の桁を間違えてしまうことが多いので、何度も確認しましょう。

    2ネット証券のデメリット②:セキュリティのリスクと回線トラブル

    ネット証券のもう1つの主なデメリットはセキュリティ上のリスクです。取引をインターネット上で行うため、常に情報漏洩のリスクが存在します。

    ログインIDとパスワードの管理はもちろんのこと、パソコンの定期的なウィルスチェックなども行う必要があります。

    さらに、ネット回線の不調やパソコン・スマートフォンの故障などで取引のタイミングを逃すといった可能性もあります。

     利便性が高く手数料もお手頃なことの多いネット証券ですが、以上の点を理解した上で利用することが重要です。

    証券会社で取り扱っている金融商品

    日本の証券会社は様々な金融商品を取り扱っています。ここでは金融商品ごとの特徴を詳しく紹介していきます。

    1国内株

    国内株は、日本にある証券会社であれば取引可能です。株初心者の方がまず選ぶ株としておすすめです。

    国内株を選ぶ場合は取引手数料のチェックと投資情報が充実しているかで見ていきましょう。

    2IPO案件

    IPO(新規上場株)は、後程詳しく紹介しますが、利益が出やすい銘柄なので大変人気です。したがって、IPO投資に挑戦するならIPO案件の多い証券会社を選びましょう。

    3外国株

    外国株とは米国や中国・ロシア株といった外国企業の株のことで、日本国内にあるネット証券でも取り扱っているところは多いです。
    国内株と比べて外国株はネット証券ごとに取り扱っている銘柄数や手数料が大きく異なるのが通常です。

    そのため、自分の投資したい国の株式の取り扱い実績の高い証券会社を選びましょう。

    4投資信託

     投資信託とは?

    「投資家から集めたお金を1つの資金としてまとめて、プロが様々な方法で投資・運用する商品」のこと。

    運用した結果の生家が投資家がそれぞれ投資した額に応じて分配されるという仕組みです。
     プロが投資家の代わりに運用をしてくれますが、それでも必ず得をするというわけではないところは注意してください。

    5単元未満株

    通常株は銘柄ごとに最低の売買単位が決められています。この最低売買単位を「1単元」といいます。しかし、株式の分割や子会社化・会社の合併などで1単元にも満たない株式が発生することがあります。

    通常、株価2,000円で単元株が500株の場合、100万円の資金が必要ですが、単元未満株の取引であれば1株からでも購入可能なので、2,000円から買えます。

    そのため、株に初めてチャレンジする人や、失敗しても少ない損で済ませたい人向けの金融商品といえます。
     なお単元未満株のことを「プチ株」「ミニ株」といった独自の商品名で取り扱われていることが多いです。

    ネット証券は目的別に選ぶことが重要!

    ネット証券を始める場合には、自分の目的に応じて選ぶことが大切です。
    ここではネット証券を選ぶ場合の主なポイントを目的別で紹介していきます。

    初めて資産運用をしてみたい

    株取引自体が初めての方、もしくは勉強中の方は頻繁な取引は控えめにして少額取引ができるネット証券をおすすめします。選び方の主なポイントは以下のとおりです。

    • 少額投資の手数料が安い
    • 情報収集しやすい
    • 金融商品の種類が充実している

    株初心者の方は、まずは知識と経験を蓄えることを最優先に考えましょう。初心者の方は投資のプロに運用を任せる「投資信託」も1つの選択肢として考慮してみましょう。

    IPO株(新規公開株)の投資にチャレンジする

     IPOとは?

    IPOとは、企業が市場に上場して株式を公開すること。

    IPO株を上場される前に購入して、上場した後に売却することで生じる差額で利益を得る投資方法です。上場前の株は「IPOディスカウント」という調整によって適正価格よりも低く決められることが多い傾向にあります。

    なお、IPO株の購入は大変人気なので基本的に抽選制となっています。通常の株投資よりも差益が生じやすい金融商品なので多くの投資家たちが狙っています。

    ネット証券にもIPO株を扱っているところは多いので、IPOの取り扱い実績の多い証券会社を選びましょう。

    外国株投資をしたい

    ネット証券でも国内株だけでなく、外国株も取り扱っています。中でも米国株は様々なネット証券で取り扱っているので、初めて外国株に投資に挑戦したい人にもおすすめです。

     特に初心者の方は、1株からの取引が可能な証券会社を選びましょう。

    デイトレードをしたい

    株の売買に慣れ、デイトレードをしてみたいという方は、1日の取引頻度が多いので売買手数料が安い証券会社を選ぶことをおすすめします。

    またデイトレードでは「信用取引」も同時に行うことが多いので、信用取引のサービスも充実しているかどうかもチェックしましょう。

     信用取引とは?

    信用取引とは、証券会社からお金や株券を借りて株を売買する方法です。

    デイトレードや信用取引は株価の動向をこまめにチェックできる・市場を色々な面から考察できる人に適している投資方法です。

    情報を多く提供しているネット証券を選びたい

    株初心者で、まずは情報を仕入れて勉強したいという方には「オンラインセミナー」などを実施しているネット証券がおすすめです。

    個別企業評価や市場コンセンサス・会社四季報など無料で提供している証券会社があるので、自分がどの株に投資すべきなのかを知るための手掛かりになります。

    まとめ

    ネット証券について解説してきました。ネット証券は店舗証券と比べて、手数料が安めなことが多い・ネット環境さえあれば好きなタイミングで取引ができる・投資情報が簡単に手に入るといったようなメリットが挙げられます。

    しかし反面、銘柄選びや取引まで全て自分で調べて行う必要があるため、勉強が必要な点などがデメリットです。

    ネット証券選びは、自分の目的に応じて選択することが重要です。

    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
    ・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
    ・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
    おすすめの記事