学資保険とは?仕組みやメリット・必要性をわかりやすく解説

子供の教育費の準備に利用できる学資保険。しかし、「加入した方がよいのかもしれないけど、学資保険に入る必要って本当にあるのかな?」と疑問に感じている人も少なくありません。

ただでさえ、子育て中は出費が多くなります。なるべく無駄なお金はかけずに教育費を準備したいですよね。そこで今回は学資保険の仕組みや必要性についてわかりやすく解説します

必要な人・不要な人の特徴や学資保険の選び方も紹介していますので、参考にしてみてくださいね。

学資保険とは?

学資保険とは?

学資保険とは、子供の教育資金を準備するための保険です。契約時に決めた期間まで保険料を払い込むことで、必要なタイミングで「祝い金」や「満期金」として学資金が受け取れます

ここでは、学資保険の種類と特約について紹介します。

学資保険の種類

学資保険には貯蓄型保障型の2種類があります。

貯蓄型

「貯蓄型」は、子供の教育費を貯めることだけに焦点を当てたものです。返戻率が高く、基本的に払込保険料以上の学資金を受け取れます

できる限り大きな教育資金を用意したい人におすすめです。

保障型

保障型

教育資金の貯蓄だけでなく、子供の医療保障や親の死亡リスクに備えられるものになります。親の死亡時に年金形式で所定額を満期まで受け取れる育英年金もあります。万が一の場合の生活費をカバーできるのが魅力です。

注意!
デメリットとしては、返戻率が低いため、受け取れる学資金が少額となる可能性があります。

万が一にも備えながら、少しでも貯蓄をしておきたい人におすすめです。

払込免除特約がある

学資保険は、貯蓄型と保障型どちらのタイプにも払込免除特約があります。払込免除特約とは、契約者に万一のことがあった場合に以後の払込が免除になるもので、払込免除になった後も保障は継続されます。

契約者に万一のことがあっても家族は保険料の負担を心配することなく、子供の教育費用を確実に確保できるのです。

学資保険の3つのメリット

学資保険のメリット

1.解約しなければ教育費を確実に確保できる

最大のメリットは教育費を確実に確保できることです。学資保険では、契約時に決めた期間中、保険料を払い続ける必要があります。

MM解約しない限り必要な教育費を確実に貯めることが可能です。

また、学資保険には契約者が死亡するなどの万が一の場合、払込免除特約もあります。契約者死亡で保険料の支払いができなくなっても、払込が免除され保障は継続されます。

契約時に設定した時期に学資金を満額受け取るので、教育資金を確実に確保できると考えて良いでしょう。

2.貯蓄よりも資金を大きく増やせる

貯蓄よりも資金を大きく増やせる

学資保険は、貯金にはない返戻率があるのが大きなメリットです。貯蓄メインの保険商品である場合、払込保険料以上の学資金を受け取れるものも多いです。

教育資金はコツコツ貯金することも可能ですが、現在の日本国内は低金利で、銀行の普通預金の金利は0.001%となっています。

注意!
仮に貯金するために銀行に100万円預けても、1年で10円、15年でも150円しか増えない計算です。

一方で学資保険には、100万円預けたら105万円、110万円程度まで増える商品もあります。そのため、貯金よりも資金を大きく増やすことが可能といえます。

3.節税ができる

学資保険では節税効果も期待できます。学資保険の保険料は生命保険料控除として、確定申告や会社の年末調整のときに申請が可能です。

控除申請を行うことにより、翌年の住民税などの税金の負担を軽減できます。

学資保険の2つのデメリット

1.途中で解約すると元本割れの可能性がある

途中で解約すると元本割れの可能性がある

学資保険は、解約をしないことを前提にした商品です。途中解約しても返戻金は受け取れますが、元本割れするケースがほとんどです。

注意!
毎月の保険料の払込が難しくなった、緊急でお金が必要になった、といった理由で安易に解約すると損をする可能性が。
学資保険は教育資金を貯めるためと意識して、緊急時のための貯蓄は別で備えておくことが大切です。また、途中で保険料の支払いが難しくならないように、無理のない保険料を設定しましょう

2.インフレに対応できない可能性がある

インフレに対応できない可能性がある

2つ目のデメリットは、将来インフレになった場合に対応できない可能性があることです。

インフレとはお金の価値が下がることです。
たとえば、現在1つ100円で買えるパンがあるとします。10年後にインフレになった場合、商品自体は何も変わっていないのに、110円出さないと買えないといった状況になります。
注意!
現在子供の教育費に必要な額を算出してその金額を補えるように貯蓄しても、いざ教育費を支払うときに支給された学資金だけでは不足する可能性があるのです。
学資保険だけに頼らず、貯蓄や資産運用などを上手に利用してリスクに備えるのが大切です。

学資保険は必要?不要?

学資保険の必要性は?

学資保険の必要性

子供の教育費を確実に貯められる

文部科学省の調査によると、子供に将来かかる教育費は総額1,000万円を超えるとされています。ただ、これは小学校から大学まですべて国公立で進学した場合です。

注意!
小学校から大学までをすべて私立に通った場合、国公立の2倍の2,000万円以上かかるとされています。

早いうちから教育資金の貯蓄を始めるのが大切です。しかし、ただ貯金するだけでは強制力もないため思うように貯められない人も多いです。

学資保険であれば、子供が小さいうちから加入して教育費の貯蓄を始められます。自身で行う貯金とは違い、一定の保険料を納め続けないといけないため、確実な貯蓄ができます

教育資金の準備に使える学資保険は、貯金が苦手な人にぴったりの保険です

万が一の払込免除特約がある

学資保険には万が一の払込免除特約がある

学資保険には契約者に万一のことがあった場合の払込免除特約があります。これは、契約者が死亡・高度障害などになった場合、保険料の払込が免除されるものです。

払込が免除になった後も保障は継続されるため、契約時に設定した保険金の受け取り期間に学資金を満額受け取ることが可能です。

注意!
貯金の場合は、貯蓄している人が死亡した時点で教育資金の形成は不可能となります。

万が一のことがあっても、教育費を確実に確保できる学資保険は安心材料になるでしょう。

学資保険が必要な人

貯金で教育費を用意できる自信がない人

貯金で備えることに自信がない人

学資保険は、貯金で教育費を用意するのを難しいと感じている人にぴったりの商品です。

MM学資保険は、保険料を一定期間払い込み続けることで学資金が受け取れる仕組みとなっています。

自分で計画的に貯金ができるのであれば、教育費を貯めることは可能です。しかし、貯金だと生活費などに使ってしまい、なかなか貯められないという人も少なくありません。

強制力がない貯金で教育費を貯めるのが難しいと感じるなら、学資保険の利用がおすすめです。

学資保険では契約時に決めた期間中は必ず保険料を支払わなければなりません。貯金と違い強制力があるため、確実に教育資金を貯められます。

学資保険が不要な人

十分な資産を持っている人

十分な資産を持っている人

学資保険は子供の教育費を準備するための保険です。子供が生まれた段階で、幼稚園から大学卒業までに必要になる教育費が確保できているなら、学費保険は不要と言えます。

子供が生まれたからと、必ずしも学資保険に加入する必要はありません。

貯蓄や資産運用などで教育資金が確保できる見通しのある人

現在はまかなえるだけの資金をもっていないが、貯蓄や資産運用などで将来のための資産形成を図っていて、教育資金のカバーができる見通しがある場合も不要といえます。

注意!
学資保険では大学までの費用を全額カバーできるわけではありません。

資産運用や貯蓄などを活用して補える見通しがあるのであれば、学資保険にかける保険料分もまわして自身で増やした方が良いといえます。

学資保険にはいつから入るべき?

学資保険にはいつから入るべき?

学資保険への加入は早ければ早いほど良いです。学資保険は加入できる年齢が決まっています。

契約可能年齢の目安
子供:0歳~6歳
契約者:~60歳まで
上記はあくまでも目安です。商品によっては子供3歳まで、契約者は40歳までといったものもあります。早めに検討しないと加入ができなくなる可能性があるので、できる限り早いうちから検討しましょう
また、加入年齢が若ければ若いほど保険料は安くなります。たとえば、200万円貯めるのに0歳~10歳にわたって積み立てる場合と、3歳~10歳まで積み立てる場合とでは、払込保険料の負担は前者が軽いです。

子供は年齢が大きくなるにつれてお金がかかります。資金に余裕があるうちに必要な教育費を形成しておくのがおすすめです。

出産予定日140日前から加入できるものも

保険商品によっては出産予定日の140日前から加入できるものもあります。出産後は家事や育児に追われて、保険のことまで頭が回らない可能性も十分考えられます。

学資保険への加入時期を逃してしまうと、教育費の貯蓄が難しい可能性も出てきます。

時間にある程度余裕のある出産前に検討するのもよい手段と言えるでしょう。

学資保険の4つの選び方

1加入目的に合った種類を選ぶ

加入目的に合った種類を選ぶ

学資保険には貯蓄型保障型の2種類があります。

貯蓄型

教育資金を貯めることを目的としたもので、ほとんどの場合で払込保険料よりも高い学資金を受け取れます。

注意!
貯蓄に特化しているので、死亡保障や子供の医療保障などはついていません。

ただし、払込免除特約はついています。契約者に万が一のことがあった場合でも、子供の教育費は確保できるので、安心でしょう。

子供の教育費を貯めたい、できるだけ高い返戻金をもらいたいと考えている人におすすめです。

保障型

保障型は、教育資金の貯蓄と合わせて万が一の保障もついているタイプです。保障内容には育英年金・契約者死亡時の保障、子供の医療保障などがあります。

育英年金とは、契約者が死亡した場合、所定の金額を年金形式で満期まで受け取れるものです。死亡時には死亡保険金が支給されます。子供の医療保障は、入院・手術・通院時に給付金が支給されるという内容です。

MM保障型は手厚い保障がある代わりに返戻率が低く、元本割れするケースも少なくありません。

万一の保障もあわせて備えたい方は保障型が良いですが、他の保険ですでに死亡保障などを付帯している場合は不要といえます。

何を目的に学資保険に入るかをよく考えて決めるのが大切です。

2受け取り期間を決める

受け取り期間を決める

受け取り期間
  • 大学進学時
  • 大学入学+在学4年間
  • 進学のタイミングごと

大学進学に合わせて受け取る

文部科学省の調査によると、大学入学時の初年度にかかる費用は国立で817,800円、私立で1,340,000円程度かかるとされています。この時期は一番教育費の出費が多いときです。

大学入学の時期にかかる教育費をできる限り学資保険で補いたいという方は、大学進学時に一括で受け取れるようにするのがおすすめです。

17歳満期または18歳満期を選ぶとよいでしょう。

大学入学+大学在学中に受け取る

大学進学時もまとまったお金が必要になりますが、在学中の学費も大きな負担になる可能性があります。また、大学進学を機に一人暮らしを始める人は、家賃や食費なども別途必要になってきます

大学生活中の資金にも備えたい場合には、在学中も学資金をもらえるようにするのがおすすめです。

進学のタイミングごとに受け取る

進学のタイミングごとに受け取る

大学に入学するときだけでなく、幼稚園・小学校・中学校など進学するごとにお金をもらえるものもあります。

注意!
大学進学以外でも、小・中・高で制服代や入学料・教材費などさまざまなお金がかかります。

入学準備にかかる費用に備えたいなら、進学ごとに保険金が支給されるものを選ぶのがおすすめです。進学のタイミングごとに保険金が支給されるため、大学進学時にもらえるお金はほかのタイプよりも少なくなるデメリットがあります。

どのタイミングにするにしてもメリット・デメリットはあります。どの過程に備えたいかを考えて検討するのが大切です。

3払込期間を決める

学資保険の払込期間は18歳払・15歳払・10歳払・一括払というようにいくつかの種類に分かれています。18歳払込・15歳払込・10歳払込は、子供がその年齢に達するまで支払い続ける必要があります

MM払込期間は、短ければ短いほど保険料が割引されるようになっています。

また、子供が小さいうちに払い終えてしまえば、塾代・部活動代など出費がかさんでくる時期に保険料の支払いを考えずにすみます。しかしその分、月々に支払う保険料は高くなります。

無理なく支払える金額の範囲内で、できる限り短めに設定するのがおすすめです。

4返戻率の高さで選ぶ

返戻率の高さで選ぶ

最後に返戻率を比較してみましょう。元本割れを防ぎたいのであれば、返戻率100%以上のものを選ぶの必要があります。保障型は元本割れするリスクが高く、商品によって60%~90%と返戻率に差があることも特徴です。

気になる保険商品をピックアップして返戻率を比較し、一番多くお金が戻ってくる商品を選ぶと良いでしょう。

返戻率を高くする4つの方法

1払込期間を短くする

返戻率を高くするコツの1つ目は、払込期間を短く設定することです。払込期間を短く設定し、満期までの期間を長くすることで返戻率は上がる仕組みになっています。

ただし、払込期間を短期にすると、その分1回あたりの保険料は上がります

注意!
返戻率を高くするために保険料の負担を無視して短期払いにすると、途中で払込が困難となり解約せざるを得なくなるリスクがある点がデメリットです。

途中解約してしまったら、子供の教育費のための貯蓄が意味のないものになってしまいます。

保険料の兼ね合いも考えて無理のない範囲で短く設定するのがおすすめです。

2できる限り早い段階で加入する

できる限り早い段階で加入する

できる限り早めに加入することも、返戻率を高める方法のひとつです。早めに加入することで、払込期間が短い10歳払込などにした場合でも、無理のない支払いが可能となるからです。

保険商品のなかには出産予定日140日前から加入できるものもあります。

できる限り早い段階から学資保険に加入して、教育資金を無理なく貯められるようにしておきましょう。

3一括受け取りにする

学資保険の受け取り時期には大学在学中に分割で受け取れるもの、進学のタイミングごとに祝い金を受け取れるものなど、さまざまな種類があります。

MM返戻率を高くするために効果的な方法は、一括で受け取れるタイプにすることです。

18歳・20歳・22歳満期など、学資金を満期に一括で受け取れるタイプにし、小学校や中学、高校でかかる教育費は貯蓄などでまかなえるようにするのがおすすめです。

4まとめて払い込む

まとめて払い込む

払込方法を年払い・半年払いなどまとめて支払うようにするのも返戻率が高くなるおすすめの方法です。保険会社がより多くのお金を運用できるようになるメリットがあるため、まとめて支払った方が返戻率が上がります。

まとめて支払えそうな場合は、月払いではなく年払いなどで支払うとよいでしょう。

まとめ

今回は、学資保険の仕組みや必要性について紹介しました。学資保険は子供の教育費を確実に確保するために大切で便利な保険です。

元本割れやインフレに対応できないといったデメリットもありますが、貯金が苦手な人にとって毎月強制的に貯蓄できる学資保険は非常に重宝する商品と言えます。

加入年齢には制限があるので、迷っているならこの機会に検討してはいかがでしょうか。
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