アコムに過払い金請求はできる？条件や手続き方法について解説！

貸金業法が改正される以前にアコムから借入をしていた人は、アコムに過払い金を請求できる可能性があります。

しかし「過払い金請求の条件に該当しているか分からない」という人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、アコムに過払い金請求ができる条件や、過払い金が発生しないケースなど、アコムの過払い金について詳しく解説していきます。

アコムに過払い金が請求できる条件とは？

かつて多くの貸金業者で、上限金利20％を超える高い金利での貸付を行っており、その結果返済が困難になる多重債務者が増え、社会問題となりました。

アコムでも、かつて20％を超える高い金利での貸付を行っていた時期があり、その時期に借入をしていた人はアコムに過払い金が請求できる可能性があります。

アコムと2007年6月17日以前に契約した人

かつてアコムから借入をしていたという人が過払い金について確認するためには「いつ借りていたのか」をまず確認する必要があります。

アコムもこの事実について、2020年に作成された有価証券報告書でも触れています。

当社のローン事業においては、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。
出典：アコム株式会社 有価証券報告書

アコムとの契約書や明細などが残っている人は、2007年6月17日以前に契約をしたローンがないか、確認してみることをおすすめします。

借入金利が利息制限法を超えている場合

借入していた時期が分からないという人でも、借入金利が20％超えるなど、現在の利息制限法を超える金利で借りていた場合は、過払い金を請求できる可能性が高いです。

現在の利息制限法で定められている上限金利は下記の通りです。

上記の金利以上での貸付を行うと、貸金業法違反として貸金業者は刑事罰の対象となります。

取引履歴の開示請求は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば、スムーズに手続きを進めてくれます。

アコムに過払い金が請求できないケース

アコムからの借入があったとしても、すべての人が過払い金を請求できるわけではありません。アコムへ過払い金が請求できない可能性があるケースについて、確認していきましょう。

過払い金の時効が成立している

過払い金には、実は時効があります。

ただし、一度完済をしたあと、同じ貸金業者ですぐに再度借入をしていた場合「連続した取引」と認められる場合があります。

連続した取引と認められた場合は、一度完済した時点から10年で時効ではなく、再度借入した借金を完済した日から10年だと計算してもらえる可能性があります。

法定内の借入金利で借りている

先にも紹介したように、アコムでは2007年6月17日以前の借入であれば過払い金が発生している可能性があります。

しかし、はっきりとした借入時期を覚えていない場合、自分では過払い金が発生していると思っていたけれど、実は法廷内の金利で借りていたという可能性もあります。

アコムの過払い金が発生しないサービス

アコムに関係するサービスの中には、そもそも過払い金が発生しないケースもあります。過払い金の請求対象外となる2つのケースについても確認しておきましょう。

アコムACマスターカードのショッピング利用分

アコムのACマスターカードを所有している人で、キャッシングではなくショッピング利用に使っている人も多いでしょう。しかし、クレジットカードのショッピング利用分は過払い金の対象にはなりません。

金利ではなく「手数料」となるため、過払い金を請求することができません。

DCキャッシュワンからの借入

DCキャッシュワンは、三菱UFJフィナンシャル・グループの貸金業者でしたが、2009年にアコムに吸収合併されました。

アコムとの関係がある貸金業者ですが、DCキャッシュワンは利息制限法を超える金利では貸付を行っていませんでした。

そのため、DCキャッシュワンから2007年以前に借入があったとしても、過払い金は発生していません。

アコムに過払い金請求をする流れ

条件が合えばアコムに過払い金請求をすることは可能ですが、実際に過払い金請求の手続きをする方法が分からないという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、アコムに過払い金請求をしてから返還してもらうまでの手続きの流れを簡単に解説していきます。

1.アコムから取引履歴を取り寄せる

過払い金請求のためには、過払い金が本当にあるのかを確認するために、具体的な借入金利や金額、借入期間など詳細な情報が記載された「取引履歴」をアコムから取り寄せる必要があります。

取引履歴は、アコムのお客様相談センターに電話をして問い合わせをするか、アコムの店舗に直接出向いて依頼をするといった方法があります。

取引履歴を自力で取り寄せるリスク

アコムに自分で連絡をして取引履歴を取り寄せることは可能ですが、弁護士や司法書士からの依頼を優先させて処理する傾向にあるため、債務者本人からの依頼は後回しにされる可能性があります。

また、アコムから取引履歴を「何のために使うのか」と聞かれた時に「過払い請求のため」と回答してしまうことにもリスクがあります。

自力で手続きをすることにはこのようなリスクがあるため、できるだけ弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

2.引き直し計算をする

アコムから取り寄せた取引履歴を元に、正確な借入期間や借入金利を確認し、現在の利息制限法の金利にもとづく引き直し計算をします。

引き直し計算はネット上に計算ツールがあるため、自力ですることは可能ですが、取引履歴の内容は分かりづらく、素人が正確な過払い金を計算することは困難です。

正確な過払い金を計算しなければ、アコムとの交渉が不利になってしまうため、過払い金の生産は弁護士や司法書士にお任せするのがおすすめです。

3.過払い金返還請求書を送付する

引き直し計算が完了し、正確な過払い金が計算できたら、過払い金返還請求書と引き直し計算書をアコムに送付します。

内容証明郵便など、記録が残る方法で送るようにしましょう。

4.任意交渉か裁判で解決する

アコムに過払い金返還請求書が届いたら、アコムの担当者との交渉になります。ただし、自力で交渉してもこちらに不利な条件で交渉が進んでしまうことが多いです。

よって、過払い金に詳しい弁護士や司法書士に依頼して、できるだけ多くの過払い金が返還されるように交渉してもらうことをおすすめします。

裁判をすると過払い金が多く返還される可能性がありますが、裁判の費用がかかり、返還までの時間もかかってしまうことを認識しておきましょう。

過払い金請求は弁護士に依頼するのがおすすめ

先にも解説しているように、過払い金請求の手続きは、できるだけ弁護士に依頼するようにしましょう。

過払い金の手続きを弁護士に依頼するメリットをについて順番に解説していきます。

一時的に督促が止まる

弁護士は、依頼人から依頼を受けるとすぐにアコムに受任通知を送ります。

そのため、アコムに返済中の借金が有る場合は、督促を止めることができます。アコムからの督促や返済に悩まされることなく、過払い金請求手続きを進められるというメリットがあります。

引き直し計算で正確な過払い金が把握できる

過払い金の請求手続きには、正確な引き直し計算が必要です。

過払い金請求に詳しい弁護士に依頼をすれば、正確な過払い金の返還額を算出してもらえるでしょう。

アコムとのやり取りを全てお任せできる

過払い金請求は債権者との交渉がカギとなるため、知識に長けた弁護士に交渉をお任せする方がスムーズに手続きが進みます。

仕事をしながら過払い金の交渉を進めるのはかなり手間がかかるため、すべての交渉を専門家に依頼することで、自分の手間をかけずに手続きを進められるでしょう。

裁判になった場合も対応してもらえる

アコムとの交渉金額にどうしても納得できない場合は、最終的には裁判で決着をつける必要があります。

裁判の費用は別途必要となりますが、和解交渉よりも多く過払い金が返還される可能性がありますので、費用面や返還額など事前に弁護士とよく相談をしておきましょう。

アコムに過払い金請求をするリスクとは？

アコムに過払い金請求手続きをすることにはメリットも多いですが、事前に知っておくべきリスクもいくつか存在します。

アコムに過払い金請求をすると具体的にどのようなリスクが発生するのか、確認していきましょう。

過払い金請求でブラックになるリスク

過払い金請求時に、すでにアコムからの借入を完済している場合は、過払い金請求をしてもブラックになることはありません。

アコムからの借金が過払い金で完済しない場合「任意整理手続きをした」と判断されてしまう可能性があるためです。

長期間ブラック状態になってしまいますので、同様にケースに該当する場合は注意が必要です。

アコムと再度契約できなくなるリスク

アコムに過払い金請求をして個人信用情報がブラックリストに載ったとしても、約5年が経過すればデータは消えます。

アコムに過払い金請求手続きをした人は、「社内ブラック」状態になる可能性があり、個人信用情報から記録が消えても、しばらく審査に通りづらくなる可能性があります。

過払い金の返還額が大幅に減るリスク

過払い金の請求手続きを自力で進めた場合、アコムから「ゼロ和解」など、不利な条件で交渉を進められる場合があります。

弁護士や司法書士になどに依頼すると費用がかかってしまうため、自分で交渉しようと考える人もいるかもしれません。

しかし、結果的に返還金額が大幅に減ってしまうリスクがあることを認識しておく必要があります。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所5選

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所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応 業務	債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など

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