自己破産金額の目安・平均・相場など解説!費用を払えない時は?

カードローンやクレジットカードなどと、お金を借りれば、多くの方は分割返済で毎月返済していきます。借りたお金を返せなくなれば、頻繁に返済の催促の連絡が来て、心が休まる暇がありません。

借金返済で苦しんでいる人を救済するのが債務整理であり、自己破産は債務整理の中の1つの方法です。この記事では、自己破産の内容や行うのに必要な金額の目安・費用相場などを解説します。

また、費用を支払えない時の対処法も紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

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己破産とは?
どんなデメリットがあるの?

自己破産は、財産や収入が足りないために借金返済が無理な債務者が行える、債務整理の方法です。裁判所で手続きを行い、免責が認められれば、借金返済の義務がなくなります。

免責とは?
借金を返済する責任を免除することです。

自己破産は、以下の内容に当てはまる方が行えます。

    • 借金返済不能な方
    • 過去7年の間に免責を受けていない方

原則として自分の収入で借金の返済ができない方が自己破産の対象です。手続き自体は自分でもできますが、多くの方は弁護士に依頼して代行してもらいます。

免責が認められれば、背負っている借金の返済義務がなくなるので、返済の負担をなくし生活を再建できます。

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自己破産のデメリット

自己破産の大きなメリットは、借金返済義務がなくなることです。しかし、本来返済すべき借金を免責しているので、自己破産ではデメリットも発生します。自己破産のデメリットは以下の通りです。

WARNING
・信用情報に10年間登録される
・生活必需品以外の財産を処分する
・破産手続き中は公的資格を必要とする仕事に就けない
・10年間はローンを組めず、クレジットカードを作れない

自己破産を行うと「20万円以上の価値の財産」「家」「土地」「99万円超えの現金」は処分しなければなりません。99万円以下の現金や20万円未満の価値の財産は処分せずに済みます。

ただし生活に必要な財産は処分しなくて良いので、どの財産が処分されるかは、破産手続きを実施した後にしかわかりません。

また、信用情報機関に10年間事故情報が記載されるので、免責許可がおりてから約10年間はローンは組めず、クレジットカードは作れません。

対象となるローンは?
住宅ローンやオートローンなどの高額なローンから、ショッピングローンのような小額なローンまですべてです。

何かを購入するとなれば、すべて一括払いでの支払いが必要。分割払いはできません。ただし、10年経過すれば、ローンが組めて、クレジットカードも作れます。

借金がいくらなら自己破産を討すべき?目安は?

自己破産は借金を返済するお金のない方が行えます。実は自己破産手続きには、目安となる借金額が明確に決まっている訳でありません。

いくらであっても裁判官の許可さえあれば破産手続きは可能。基本的に借入先の金融機関がどこであっても実行できます。

自己破産の対象例
・年収よりも借金総額が多い
・どの借入先からもこれ以上お金を借りられない
・複数の借入先から借金して多重債務になっている
・給与や預金が差し押さえられている
・収入がなく借金だけある
・任意整理など他の債務整理では生活を再建できない

自己破産は今現在借金返済ができない方が、返済義務をなくして生活再建するために行います。借金額がいくらであっても、まだ小額でも返済できそうだという方は、自己破産以外の債務整理を行い生活再建を目指します。

また、無職の方や生活保護を受けている方でも自己破産は可能です。収入があるなしに関わらず、借金があり返済できない方が自己破産の対象となっています。

借金の元金のみ返済可能な方は、任意整理などの方法を使うのも良いでしょう。どうすればいいかどうかわからない方は、弁護士に相談すると、最適な債務整理の方法を提言してくれます。

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自己破産にかかる額は?平均・費用相場を解説

自己破産の費用は、破産手続きにかかる費用と弁護士費用の2つです。法律知識やいくつもの手続きが必要なため、一般の方が自分で行うのは難しいとされています。そのために、多くの方は弁護士に依頼し、弁護士費用を支払います。

自己破産の手続きには大きく分けて3タイプあります。それぞれの自己破産費用の目安は以下の通りです。

自己破産の種類 裁判所への費用 弁護士費用 免責許可までの期間
同時廃止 2万円 20万円~30万円 2ヶ月~6ヶ月
管財事件 50万円以上 50万円~80万円 6ヶ月~12ヶ月
小額管財事件 20万円以上 30万円~50万円 3ヶ月~6ヶ月

財産をもっていない方は同時廃止手続きを行い、財産を持っている方は管財事件で自己破産を行います。財産が少ないと小額管財事件となり、一部の裁判所でのみ採用しています。

裁判所費用の内訳

    • 収入印紙代
    • 予納郵便代
    • 予納金と官報広告費

破産申し立てに使う書類には収入印紙代が必要です。同じく書類に使う切手代が予納郵券代であり、予納金と官報広告費は自己破産の種類で費用が違います。

弁護士費用の内訳

    • 着手金
    • 実費
    • 成功報酬

弁護士が自己破産の手続きに取り組むときに支払うのが着手金です。着手金を無料として、その分成功報酬を高くしている弁護士もいます。

弁護士が裁判所に出向くときの交通費などと、手続きで発生した諸費用が実費です。自己破産完了後は、弁護士に成功報酬を支払います。弁護士に相談するならば、相談料を取っている弁護士もいます。

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同時廃止の自己破産手続きの

財産を持っていない方が自己破産する場合は、同時廃止事件として扱われます。同時廃止事件の自己破産は、基本的に以下の流れで手続きが進みます。

    1. 弁護士に相談
    2. 弁護士が債務者に受任通知を送る
    3. 申し立て書類の作成
    4. 裁判所の手続き
    5. 免責許可の決定

1、弁護士に相談

弁護士に相談するならば早い段階がおすすめです。相談した日すぐに自己破産の依頼を行えるはレアケースであり、多くは正式依頼まで日があります。

CHECK
財産を持っている方ほど、依頼受任まで時間がかかる傾向にあります。

契約後は免責を下してくれるように、免責許可となるような情報や理由を集めて書類を作成します。集める資料が多いと申立てまで時間がかかるのが一般的です。

2、弁護士が債権者に受任通知を送る

弁護士に自己破産の手続き代行を依頼した当日に、弁護士が債権者に受任通知を送ります。

受任通知とは?
債務者に代わり、弁護士が債務整理手続きを行うことを記載した書類のことです。

債権者が受任通知を受け取ると、返済は一時的にストップします。

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3、申立書類の作成

債権者から弁護士宛に債務者の借金の取引履歴が届きます。取引履歴をもとにして、法定利息に従い金利の引き直し計算を実行。法定利息での借金額を算出します。

CHECK
引き直し計算によって、過払い金が発生していれば、債権者に返還請求が可能です。返還請求すれば、債務者は法定利息以上の金利で支払った分の利息を債権者から取り戻せます。

弁護士は申立書類を作成するために、必要書類を集めて債務者から借金を作った経緯と理由を聞きます。

場合によっては、債務者に書類を取り寄せてもらう場合もあります。集まった資料をもとに、何度か債務者と連絡を取り合いながら書類を作るのが一般的です。

4、裁判所での手続き

申立書類が完成したら、弁護士が裁判所に出向き申込みを行います。即日面接となり、弁護士がその場で裁判官と面接します。申込みした当日に、破産のための手続きがスタートします。

5、免責許可決定

破産手続き開始後、債務者は裁判官と面接します。不安に感じる必要は一切なく、氏名や住所など簡単な内容が質問されるだけです。

CHECK
裁判所での面接で、免責決定と伝えられます。免責審尋では債権者も出頭できますが、債権者が来ることはほとんどありません。

審尋から1週間ほどで弁護士事務所に免責許可決定が通知され、免責許可決定から1ヶ月後に法的に免責が確定します。以後返済義務はなくなります。

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管財事件の自己破産手続きの

管財事件の手続きは、同時廃止の手続きとほぼ同じです。

    1. 弁護士に相談
    2. 弁護士が債務者に受任通知を送る
    3. 申し立て書類の作成
    4. 裁判所での手続き
    5. 破産管財人が財産の処分を行う
    6. 債権者集会
    7. 免責許可決定

財産がある方が行う管財事件の場合は、財産を管理する管財人を選出しないとなりません。破産手続き開始後には、管財人との面接があります。

面接では、弁護士と債務者そして管財人が出席します。質問は、借金内容や借金の理由、財産内容などについてです。

裁判所では面接の変わりに、債権者集会があります。免責の意見申述を行い、管財人が財産や収支の報告を行うだけであり、通常は5分程度で終了します。

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自己破産を申請する件とは?

破産手続きを行うと、裁判所が自己破産するのにふさわしいかどうか、債務者を見て判断します。

ふさわしくないと決定すれば、免責不許可となり、借金返済義務はなくなりません。自己破産は、以下の3つの条件を満たすと手続きが開始できます。

    • 借金が返済できない
    • 免責を受けるのにふさわしい人物
    • 非免責債権以外の借金

借金が返済できない

免責許可を下す条件のひとつが借金返済不能です。債務者自身が返済できないと考えるだけでは、免責決定は下りません。客観的に返済不能と判断された場合のみ免責許可がおります。

WARNING
借金の元金だけでも返済できる場合、返済不能とは判断されません。

元金だけ返済できる方であれば、任意整理という他の債務整理手続きもあります。借金が本当に返済できないのか少しでも迷う方は、まず弁護士に相談しましょう。

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免責を受けるのにふさわしい人物

借金を作った理由によっては、自己破産手続きが行えないことがあります。以下のような理由の借金は、免責を受けるのにふさわしくない人物と判断されます。

WARNING
・換金目的のカード払い
・ギャンブルでの借金
・ブランド品などの浪費での借金

このような理由の借金は、免責不許可で自己破産にふさわしくないと判断されます。ただし、ギャンブルでの借金のような場合でも、債務者の事情を考慮して、免責許可決定を下す場合もあります。

また、自己破産するために、以下のように隠蔽や虚偽の書類提出を行ったケースも免責不許可です。

    • 財産隠しや財産価値を少なく見せる
    • 虚偽の債権者名簿を提出
    • 自己破産の申立てで虚偽の説明をする

非免責債権以外の借金

返済しなければならない借金である非免責債権が設定されています。以下のような借金は、自己破産しても返済義務免除とはなりません。

    • 税金
    • 社会保険料
    • 重過失損害賠償金
    • 罰金
    • 従業員への給料
    • 教育費
    • 生命や身体へのDVの慰謝料

例えば、税金は借りているお金ではないので、支払えなくなっても返済義務があり免責にはなりません。

自己破産費用(金額)が払えない、、、処法は?

借金返済義務をなくすために自己破産を行いますが、破産手続きするには裁判所への費用と弁護士への費用が必要です。
費用は数十万円ぐらいのかかりますが、払えないとなれば対処方法があります。

対処法1

法テラスを利用する

司法支援センターである法テラスは、弁護士費用の立て替えを行っています。立て替えた費用は後で払う必要がありますが、とりあえず立て替えてもらい破産手続きを開始できます。

CHECK
立て替えるサービスの他に、3回まで無料で相談を受け付けています。

さらには、弁護士を紹介するサービスもあるので、初めて弁護士を利用する方は心強いサービスです。生活保護を受けている方は、法テラスに依頼すると、裁判所への費用も弁護士への費用も無料になります。

 

対処法2

弁護士費用を分割払いする

着手金や成功報酬など、弁護士への費用は一括払いの他に分割払いも行えます。弁護士費用を一括ではなく分割で支払えるとなれば、毎月の生活の負担が減ります。

分割払いとなれば、まず最初に着手金のいくらかを支払います。手持ち金がない方は、着手金を少なくして小額だけ先に支払い、着手金を減らした分を成功報酬に上乗せする方法もあります。

一括払いができない方は、まず依頼する弁護士に分割払いできないか相談してください。

 

対処法3

司法書士に破産手続きを依頼する

自己破産手続きは、弁護士の他に司法書士にも依頼できます。弁護士に依頼するよりも費用は安くなり、費用を抑えて専門家に手続きを代行して欲しい方におすすめです。

WARNING
しかし、司法書士は手続きに必要な書類は作成できますが、裁判所での審尋や債権者集会などは出席不可。また、司法書士が管財事件として自己破産手続きを行うときは、財産が小額でも少額管財としては扱えません。

一方、弁護士は、手続きに必要な書類を作成するほかに、裁判所での手続きも行えます。弁護士よりも司法書士に依頼した方が良いかどうかは債務者により違います。

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自己破産と生活保護!どんな係性がある?

生活が成り立たなくなり生活保護を受けたいとなれば、生活保護受給と同時に自己破産手続きを行います。借金があるまま生活保護は受給できないので、受給開始から早い時期に自己破産を完了させないとなりません。

法テラスに連絡すると、指定の弁護士を紹介されるので、弁護士事務所に行き自己破産の依頼を行います。生活保護受給時点で、ほとんど財産はないので、財産処分は必要ありません。

手続きのほとんどは、弁護士が行ってくれます。速やかに自己破産手続きは完了し、生活保護受給者宛に書類が届口ことが一般的です。

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自己破産の相談・申請は門家への依頼がおすすめ!

自己破産の手続きは、弁護士など専門家に依頼するのがおすすめです。

WARNING
自己破産手続きの内容は非常に複雑です。裁判所が免責を下すためには、債務者が陳述書と報告書を作成して提出しなければなりません。知識が全くない素人での書類作成は困難を極めます。

その点、弁護士に依頼すれば自分で自己破産手続きを行うよりも、スムーズに進めてくれます。

また、弁護士なら裁判所を納得させるような陳述書や報告書の作成が可能です。債務者が借金を作った経緯と現在の状態を弁護士に言えば、上手く書類にしてくれます。

ちょっとでも分からないとこがあれば、サポートしてくれることも弁護士に相談するメリットです。無料で相談できる弁護士もあるので、少しでも自己破産を迷ったら一度相談してみましょう。

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まとめ

借金が返済できず生活が苦しいとなれば、自己破産は有効な手段のひとつとなりえます。デメリットもありますが、自己破産すれば借金返済義務がなくなり、生活再建の目処が立つかもしれません。

自己破産手続きは弁護士に相談することがおすすめです。相談することで疑問や不安を解消できるでしょう。まずは無料相談から始めてみてくさい。

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