
借金の返済で苦しんでいる人を救済する「自己破産」ですが、借金をゼロにする制度ということもあり、「自己破産にどれだけの金額が必要なのか気になる」方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、自己破産を行うのに必要な金額の目安・かかる費用の相場などを解説します。また、自己破産を検討すべき借金の金額も、目安として紹介します。
自己破産手続きにおける費用を支払えない時の対処法も紹介していますので、手元に資金がない方にも参考にしてみてください。
contents
自己破産には金額面の条件がある?
自己破産とは、財産や収入が足りないために借金返済が無理な債務者が行える、債務整理の方法です。裁判所で手続きを行い、免責が認められれば借金返済の義務がなくなります。
結論を言うと、自己破産できる条件として金額の制限はありません。しかし誰でも利用できるわけではなく、破産手続きを行うと本当に自己破産が必要か、裁判所が判断します。
その判断材料となるのが、主に以下の3つの条件と言われています。
-
- 借金が返済できないこと
- 免責を受けるのにふさわしい人物であること
- 非免責債権以外の借金であること
ふさわしくないと決定すれば免責不許可となり、借金の返済義務はなくなりませんので、注意をしましょう。
借金の返済ができないこと
免責許可を下す条件のひとつが、借金が返済できないことです。
債務者自身が返済できないと考えるだけでは、免責決定は下りません。客観的に返済不能と判断された場合のみ、免責許可がおります。
元金だけ返済できる方であれば、任意整理という他の債務整理手続きもあります。借金が本当に返済できないのか少しでも迷う方は、まず弁護士に相談しましょう。
免責を受けるのにふさわしい人物であること
借金を作った理由によっては、自己破産手続きが行えないことがあります。
- 換金目的のカード払い
- ギャンブルでの借金
- ブランド品などの浪費での借金
このような理由の借金は、免責不許可で自己破産にふさわしくないと判断されます。ただし、ギャンブルでの借金のような場合でも、債務者の事情を考慮して免責許可決定を下す場合もあります。
また自己破産するために、以下のように隠蔽や虚偽の書類提出を行ったケースも免責不許可です。
-
- 財産隠しや財産価値を少なく見せる
- 虚偽の債権者名簿を提出
- 自己破産の申立てで虚偽の説明をする
非免責債権以外の借金であること
借金には、返済しなければならない借金である「非免責債権」が設定されています。以下のような借金は、自己破産しても返済義務免除とはなりません。
-
- 税金
- 社会保険料
- 重過失損害賠償金
- 罰金
- 従業員への給料
- 教育費
- 生命や身体へのDVの慰謝料
例えば、税金は借りているお金ではないので、支払えなくなっても返済義務があり免責にはなりません。その他にも「過去7年の間に免責を受けていないこと」など、自己破産には細かい条件があります。
借金がいくらなら自己破産を検討すべき?金額の目安は?
実は自己破産手続きには、目安となる借金額が明確に決まっている訳でありません。いくらであっても、裁判官の許可さえあれば破産手続きは可能です。
・どの借入先からもこれ以上お金を借りられない
・複数の借入先から借金して多重債務になっている
・給与や預金が差し押さえられている
・収入がなく借金だけある
・任意整理など他の債務整理では生活を再建できない
自己破産はいま現在借金返済ができない方が、返済義務をなくして生活再建するために行います。借金額に関わらず「小額なら返済できそう」という方は、自己破産以外の債務整理で生活再建を目指します。
借金の元金のみ返済可能な方は、任意整理などの方法を使うのも良いでしょう。どうすればいいかどうかわからない方は、弁護士に相談してみると、あなたに最適な債務整理の方法を提案してくれますよ。
自己破産にかかる金額とは?費用相場を解説
自己破産の費用は、破産手続きにかかる費用と弁護士費用の2つに分かれます。法律知識やいくつもの手続きが必要なため、一般の方が自分で行うのは難しいとされています。
自己破産手続きは、大きく分けて3タイプあります。それぞれの自己破産費用の目安は、以下の通りです。
自己破産の種類 | 裁判所への費用 | 弁護士費用 | 免責許可までの期間 |
同時廃止 | 2万円 | 20万円~30万円 | 2ヶ月~ 6ヶ月 |
管財事件 | 50万円以上 | 50万円~80万円 | 6ヶ月~ 12ヶ月 |
小額管財事件 | 20万円以上 | 30万円~50万円 | 3ヶ月~ 6ヶ月 |
財産が少ないと小額管財事件となり、一部の裁判所でのみ採用しています。
裁判所費用の内訳
-
- 収入印紙代
- 予納郵便代
- 予納金と官報広告費
破産申し立てに使う書類には、収入印紙代が必要です。同じく書類に使う切手代が予納郵券代であり、予納金と官報広告費は自己破産の種類で費用が違います。
弁護士費用の内訳
-
- 着手金
- 実費
- 成功報酬
弁護士が自己破産の手続きに取り組むときに支払うのが「着手金」です。着手金を無料として、そのぶん成功報酬を高くしている弁護士もいます。
弁護士が裁判所に出向くときの交通費などと、手続きで発生した諸費用が実費です。
自己破産完了後は、弁護士に「成功報酬」を支払います。弁護士に相談するならば、相談料を取っている弁護士もいます。
自己破産にかかる金額が高くて払えないときは?
自己破産手続きするには、裁判所への費用と弁護士への費用が必要です。費用は数十万円ぐらいかかりますが、払えないとなれば以下の対処方法を試してみましょう。
fa-bank法テラスを利用する
司法支援センターである法テラスは、弁護士費用の立て替えを行っています。立て替えた費用は後で払う必要がありますが、とりあえず立て替えてもらい破産手続きを開始できます。
また立て替えるサービスの他に、3回まで無料で相談を受け付けています。
さらには、弁護士を紹介するサービスもあるので、初めて弁護士を利用する方は心強いサービスです。生活保護を受けている方は法テラスに依頼すると、裁判所への費用も弁護士への費用も無料になります。
fa-graduation-cap弁護士費用を分割払いする
着手金や成功報酬などの弁護士への費用は、一括払いの他に分割払いも行えます。弁護士費用を一括ではなく分割で支払えるとなれば、毎月の生活の負担が減ります。
分割払いの場合、まず最初に着手金のいくらかを支払います。手持ち金がない方は、着手金を少なくして小額だけ先に支払い、着手金を減らした分を成功報酬に上乗せする方法もあります。
一括払いができない方は、まず依頼する弁護士に分割払いできないか相談してみて下さい。
fa-leanpub司法書士に破産手続きを依頼する
自己破産手続きは、弁護士の他に司法書士にも依頼できます。弁護士に依頼するよりも費用は安くなり、費用を抑えて専門家に手続きを代行して欲しい方におすすめです。
しかし、司法書士は手続きに必要な書類は作成できますが、裁判所での審尋や債権者集会などは出席不可です。
また、司法書士が管財事件として自己破産手続きを行うときは、財産が小額でも少額管財としては扱えません。
一方弁護士は、手続きに必要な書類を作成するほかに、裁判所での手続きも行えます。弁護士よりも司法書士に依頼した方が良いかどうかは債務者により違います。
自己破産の相談は専門家へ依頼するのがおすすめ!
自己破産の手続きは、弁護士など専門家に依頼するのがおすすめです。
その点、弁護士に依頼すれば自分で自己破産手続きを行うよりも、スムーズに進めてくれます。
また、弁護士なら裁判所を納得させるような陳述書や報告書の作成が可能です。
ちょっとでも分からないとこがあれば、サポートしてくれることも弁護士に相談するメリットです。無料で相談できる弁護士もあるので、少しでも自己破産を迷ったら一度相談してみましょう。
自己破産に強い弁護士・司法書士事務所7選
債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
法律事務所
法律事務所
法律事務所
月600件以上
7,000件以上
ノウハウ実績多数
20万件以上
弁護士歴25年以上
実績多数
(税込)〜
(税込)
(税込)〜
(税込)〜
(税込)
(税込)〜
サンク総合法律事務所

fa-check-square-o取り立て・催促を最短即日でストップ fa-check-square-o初期費用0円 fa-check-square-o費用の分割払いOK!手持ち資金がなくても依頼できる 月600件以上の相談実績 24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり |
サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。
人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。
初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。
また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。
最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

着手金 /1件 |
55,000円〜 | 報酬金 /1件 |
11,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
回収額の22%※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
対応業務 | 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など |
東京ロータス法律事務所

fa-check-square-o無料相談のしやすさが魅力 fa-arrow-circle-o-right何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK! fa-check-square-o受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決 fa-check-square-o電話での問い合わせなら電話代無料 |

着手金 /1件 |
22,000円 | 報酬金 /1件 |
22,000円 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
返還額の22%※ |
その他 諸費用 |
5,500円 |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階 |
対応 業務 |
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など |
はたの法務事務所

fa-check-square-o任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる fa-check-square-o満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張 fa-check-square-o相談実績20万件以上 fa-check-square-oベテラン司法書士在籍だから安心 |
また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。
相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

着手金 /1件 |
0円 | 報酬金 /1件 |
22,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
返還額の22%※ |
※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店) |
対応 業務 |
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
弁護士法人・響

fa-check-square-o問い合わせ・相談実績6万3,000人超! fa-check-square-o信頼できる実績と専門性が強み fa-check-square-o依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ fa-check-square-o原則356日24時間受付 |

着手金 | 55,000円〜 | 報酬金 | 11,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
返還額の22%※ |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス) |
対応 業務 |
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など |
アース法律事務所

fa-check-square-o全国からの相談受付中!初回相談は無料 fa-check-square-o元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる fa-check-square-o事前予約で夜間や時間外も対応可能 fa-check-square-o3,500件以上の実績あり |
アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。
法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。
借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。
アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

着手金 /1件 |
22,000円 | 報酬金 /1件 |
22,000円 |
減額報酬 | 11%相当額 | 過払い 報酬 |
- |
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
|
対応 業務 |
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など |
ひばり(名村)法律事務所

fa-check-square-o相談するだけなら無料! fa-check-square-o依頼したときだけ費用が発生 fa-check-square-oかかる費用が明確で不安なく依頼できる fa-check-square-o東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属 |

着手金 /1件 |
22,000円 | 報酬金 /1件 |
22,000円 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
返還額の22% |
経費 | 5,500円 |
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
対応 業務 |
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など |
天音総合法律事務所

fa-check-square-o相談は何回でも無料! fa-check-square-o24時間受付でいつでも相談できる fa-check-square-o明確な料金プランと相談の流れで不安解消 fa-check-square-o依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる |

着手金 | 55,000円〜 | 報酬金 /1件 |
11,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
返還額の22%※ |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
対応 業務 |
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
借金が返済できず生活が苦しいとなれば、自己破産は有効な手段のひとつとなりえます。
デメリットもありますが、自己破産すれば借金返済義務がなくなり、生活再建の目処が立つかもしれません。
自己破産手続きは、弁護士に相談することがおすすめです。相談することで疑問や不安を解消できる可能性が高いので、まずは無料相談から始めてみましょう。