借金の返済で苦しんでいる人を救済する「自己破産」ですが、誰でも希望すれば手続きはできるのでしょうか？
この記事では、自己破産ができる条件から、自己破産を行うのに必要な金額の目安・かかる費用の相場などを解説します。
自己破産手続きにおける費用を支払えない時の対処法も紹介していますので、手元に資金がない方にも参考になるでしょう。
もくじ
自己破産ができる条件とは？
自己破産とは、財産や収入が足りないために借金返済が無理な債務者が行える、債務整理の方法です。
裁判所で手続きを行い、免責が認められれば、借金返済の義務がなくなります。
しかし誰でも利用できるわけではなく、破産手続きを行うと、裁判所が自己破産するのにふさわしいかどうか判断します。
その判断材料となるのが、主に以下の3つの条件と言われています。
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- 借金が返済できないこと
- 免責を受けるのにふさわしい人物であること
- 非免責債権以外の借金であること
ふさわしくないと決定すれば免責不許可となり、借金の返済義務はなくなりませんので、注意をしましょう。
借金が返済できないこと
免責許可を下す条件のひとつが、借金が返済できないことです。
債務者自身が返済できないと考えるだけでは、免責決定は下りません。客観的に返済不能と判断された場合のみ、免責許可がおります。
元金だけ返済できる方であれば、任意整理という他の債務整理手続きもあります。借金が本当に返済できないのか少しでも迷う方は、まず弁護士に相談しましょう。
免責を受けるのにふさわしい人物であること
借金を作った理由によっては、自己破産手続きが行えないことがあります。
・ギャンブルでの借金
・ブランド品などの浪費での借金
このような理由の借金は、免責不許可で自己破産にふさわしくないと判断されます。ただし、ギャンブルでの借金のような場合でも、債務者の事情を考慮して、免責許可決定を下す場合もあります。
また自己破産するために、以下のように隠蔽や虚偽の書類提出を行ったケースも免責不許可です。
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- 財産隠しや財産価値を少なく見せる
- 虚偽の債権者名簿を提出
- 自己破産の申立てで虚偽の説明をする
非免責債権以外の借金であること
借金には、返済しなければならない借金である「非免責債権」が設定されています。
以下のような借金は、自己破産しても返済義務免除とはなりません。
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- 税金
- 社会保険料
- 重過失損害賠償金
- 罰金
- 従業員への給料
- 教育費
- 生命や身体へのDVの慰謝料
例えば、税金は借りているお金ではないので、支払えなくなっても返済義務があり免責にはなりません。
その他にも「過去7年の間に免責を受けていないこと」など、自己破産には細かい条件があります。
借金がいくらなら自己破産を検討すべき？金額の目安は？
実は自己破産手続きには、目安となる借金額が明確に決まっている訳でありません。
いくらであっても、裁判官の許可さえあれば破産手続きは可能です。
・どの借入先からもこれ以上お金を借りられない
・複数の借入先から借金して多重債務になっている
・給与や預金が差し押さえられている
・収入がなく借金だけある
・任意整理など他の債務整理では生活を再建できない
自己破産はいま現在借金返済ができない方が、返済義務をなくして生活再建するために行います。
借金額に関わらず「小額なら返済できそう」という方は、自己破産以外の債務整理を行い、生活再建を目指します。
借金の元金のみ返済可能な方は、任意整理などの方法を使うのも良いでしょう。
どうすればいいかどうかわからない方は、弁護士に相談してみると、あなたに最適な債務整理の方法を提案してくれますよ。
自己破産の4つのデメリット
自己破産の大きなメリットは、借金返済義務がなくなることです。
しかし、本来返済すべき借金を免責しているので、もちろんデメリットも発生します。自己破産のデメリットは、以下の通りです。
・生活必需品以外の財産を処分する
・破産手続き中は公的資格を必要とする仕事に就けない
・10年間はローンを組めず、クレジットカードを作れない
自己破産を行うと、
- 20万円以上の価値の財産
- 家
- 土地
- 99万円超えの現金
は処分しなければなりません。なお、99万円以下の現金や20万円未満の価値の財産は、処分せずに済みます。
また、信用情報機関に10年間事故情報が記載されるため、免責許可がおりてから約10年間はローンは組めず、クレジットカードは作れません。
何かを購入するとなれば、すべて一括払いでの支払いが必要。分割払いはできません。ただし、10年経過すればローンが組めて、クレジットカードも作れます。
自己破産にかかる金額は？平均・費用相場を解説
自己破産の費用は、
- 破産手続きにかかる費用
- 弁護士費用
の2つです。法律知識やいくつもの手続きが必要なため、一般の方が自分で行うのは難しいとされています。
自己破産手続きは、大きく分けて3タイプあります。それぞれの自己破産費用の目安は、以下の通りです。
| 自己破産の種類 | 裁判所への費用 | 弁護士費用 | 免責許可までの期間 |
| 同時廃止 | 2万円 | 20万円～30万円 | 2ヶ月～ 6ヶ月 |
| 管財事件 | 50万円以上 | 50万円～80万円 | 6ヶ月～ 12ヶ月 |
| 小額管財事件 | 20万円以上 | 30万円～50万円 | 3ヶ月～ 6ヶ月 |
財産が少ないと小額管財事件となり、一部の裁判所でのみ採用しています。
裁判所費用の内訳
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- 収入印紙代
- 予納郵便代
- 予納金と官報広告費
破産申し立てに使う書類には、収入印紙代が必要です。同じく書類に使う切手代が予納郵券代であり、予納金と官報広告費は自己破産の種類で費用が違います。
弁護士費用の内訳
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- 着手金
- 実費
- 成功報酬
弁護士が自己破産の手続きに取り組むときに支払うのが「着手金」です。着手金を無料として、そのぶん成功報酬を高くしている弁護士もいます。
弁護士が裁判所に出向くときの交通費などと、手続きで発生した諸費用が実費です。
自己破産完了後は、弁護士に「成功報酬」を支払います。弁護士に相談するならば、相談料を取っている弁護士もいます。
自己破産の費用が払えない…対処法は？
自己破産手続きするには、裁判所への費用と弁護士への費用が必要です。
費用は数十万円ぐらいかかりますが、払えないとなれば以下の対処方法を試してみましょう。
fa-bank法テラスを利用する
司法支援センターである法テラスは、弁護士費用の立て替えを行っています。立て替えた費用は後で払う必要がありますが、とりあえず立て替えてもらい破産手続きを開始できます。
また立て替えるサービスの他に、3回まで無料で相談を受け付けています。
さらには、弁護士を紹介するサービスもあるので、初めて弁護士を利用する方は心強いサービスです。生活保護を受けている方は法テラスに依頼すると、裁判所への費用も弁護士への費用も無料になります。
fa-graduation-cap弁護士費用を分割払いする
着手金や成功報酬などの弁護士への費用は、一括払いの他に分割払いも行えます。弁護士費用を一括ではなく分割で支払えるとなれば、毎月の生活の負担が減ります。
分割払いの場合、まず最初に着手金のいくらかを支払います。手持ち金がない方は、着手金を少なくして小額だけ先に支払い、着手金を減らした分を成功報酬に上乗せする方法もあります。
一括払いができない方は、まず依頼する弁護士に分割払いできないか相談してみて下さい。
fa-leanpub司法書士に破産手続きを依頼する
自己破産手続きは、弁護士の他に司法書士にも依頼できます。弁護士に依頼するよりも費用は安くなり、費用を抑えて専門家に手続きを代行して欲しい方におすすめです。
しかし、司法書士は手続きに必要な書類は作成できますが、裁判所での審尋や債権者集会などは出席不可です。
また、司法書士が管財事件として自己破産手続きを行うときは、財産が小額でも少額管財としては扱えません。
一方弁護士は、手続きに必要な書類を作成するほかに、裁判所での手続きも行えます。弁護士よりも司法書士に依頼した方が良いかどうかは債務者により違います。
自己破産と生活保護！どんな関係性がある？
生活が成り立たなくなり生活保護を受けたいとなれば、生活保護受給と同時に自己破産手続きを行います。
法テラスに連絡すると指定の弁護士を紹介されるので、弁護士事務所に行き自己破産の依頼を行います。生活保護受給時点で財産はほぼないはずですので、財産処分は必要ないでしょう。
手続きのほとんどは、弁護士が行ってくれます。速やかに自己破産手続きは完了し、生活保護受給者宛に書類が届口ことが一般的です。
自己破産の相談・申請は専門家への依頼がおすすめ！
自己破産の手続きは、弁護士など専門家に依頼するのがおすすめです。
その点、弁護士に依頼すれば自分で自己破産手続きを行うよりも、スムーズに進めてくれます。
また、弁護士なら裁判所を納得させるような陳述書や報告書の作成が可能です。
ちょっとでも分からないとこがあれば、サポートしてくれることも弁護士に相談するメリットです。無料で相談できる弁護士もあるので、少しでも自己破産を迷ったら一度相談してみましょう。
自己破産に強い弁護士・司法書士事務所５選
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はたの法務事務所
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※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
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※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
| 対応業務 | 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
借金が返済できず生活が苦しいとなれば、自己破産は有効な手段のひとつとなりえます。
デメリットもありますが、自己破産すれば借金返済義務がなくなり、生活再建の目処が立つかもしれません。
自己破産手続きは、弁護士に相談することがおすすめです。相談することで疑問や不安を解消できる可能性が高いので、まずは無料相談から始めてみましょう。
