クレジットカードが払えないときの対処法

現金を持ち歩かなくても気軽に買い物ができるクレジットカードは、便利なあまりついつい使いすぎてしまいますよね。

ではクレジットカードを使いすぎた結果、請求額が払えない場合どうなるのでしょうか?

この記事では、クレジットカードの請求額を払えない時に起こりうる事態や、10通りの対処法を紹介します。

分割交渉できるのかなど気になるポイントも解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
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クレジットカードの請求額が払えないとどうなる?

貧乏

どんな事情であれ、クレジットカードの支払いができなければ様々なペナルティが科せられることがあります。

ここからは、クレジットカードの利用代金が支払えなかったらどうなるのか、考えられる6つの事態について紹介していきましょう。

1. クレジットカードが利用停止となる

クレジットカードの支払日を過ぎても支払いをしていなければ、まずはクレジットカードが利用停止となります。

期日を1日過ぎると停止になる場合もありますが、利用停止日の規定はクレジットカード会社により異なるため、利用しているクレジットカードの利用規約などを必ず確認しておきましょう。

2. クレジットカードが強制解約になる

期限までに支払いができなければ、クレジットカード会社から振込用紙が郵送されたり、電話がかかってきたりと支払いの案内が届きます

それでも支払いをしないままにしておくと、クレジットカード会社から普通郵便にて催促状が送られ、その後も延滞し続けていると内容証明郵便での通知へ変わります。

 内容証明郵便により延滞者へ催促状が届いた記録が残っていれば「催促状は受け取っていない」と主張しても認められません。

3. 遅延損害金の支払いが発生する

クレジットカードの支払いができなければ、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは?
クレジットカードの支払日に間に合わなかった際に発生する延滞手数料です。

遅延損害金の金利は年20%程度ですが、支払いが遅れるほど高額になります。15万円のクレジットカード代金を10日間延滞した場合の遅延損害金は、以下の通りです。

 

CHECK
【遅延損害金の求め方】
遅延損害金=クレジットカードの支払額×遅延損害金年率÷365×延滞日数
【遅延損害金年率20%の場合】
150,000×0.2÷365×10=822円

このように上記の条件では、822円の遅延損害金が発生します。

4. ブラックリストに載る

数日程度の遅れでは心配ありませんが、クレジットカードの支払いが2~3カ月以上遅れると信用情報に登録され、ブラックリストに載った状態となります。

ブラックリストに載ってしまうと、登録機関である約5年間は新たな借り入れができません

 ブラックリストに載っている間は新たな借り入れはもちろんのこと、クレジットカードの利用や新規作成、ローンへの申し込みもできなくなるため注意をしましょう。

5. 一括請求される

ほとんどのクレジットカードの利用同意書には、「支払いができない場合には料金を一括請求する」という内容が明記されています。

なのでクレジットカードの支払代金が払えなければ、一括請求される可能性もあります。

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6. 財産の差し押さえが行われる

クレジットカードを支払えず、一括請求をされてもなお支払いができなければ、裁判に発展する場合もあります。差し押さえの対象となる財産は、不動産・債権などです。

なお、差し押さえの対象外となるものもあります。以下がその一部です。

  • 生活に必要な衣服、家具・寝具、台所用品
  • 生活に必要な3カ月相当の食料・燃料
  • 実印や仕事で必要な印鑑
  • 学習に必要な書籍や器具
  • 著作に関わるもの
 裁判になれば財産の差し押さえが行われ、強制的に給与も差し押さえられる可能性もあります。

クレジットカードの請求額が払えないときの対処法10選

急に収入が減ってしまったり、まとまった現金が必要となって、クレジットカードの請求額が払えないこともあるかもしれません。

とは言っても上記でご紹介したように、クレジットカードが使えなくなったり、ブラックリストに載ったり、財産が差し押さえられる事態は避けたいものですよね。

クレジットカード

そこで次からは、クレジットカードが払えない時にどうしたら良いか、対処法をご紹介しましょう。

【対処法1】クレジットカード会社に連絡する

まずはクレジットカード会社に直接連絡し、相談しましょう。

支払日まで日にちがあったとしても、払えないと分かった時点で正直に連絡することが大切です。

もちろん正直に連絡したからと言って払わなくていい選択肢はありませんが、無断で支払日を過ぎたり、何度も催促をしてようやく連絡が取れたりするケースに比べると、相手に与える印象が良いことは明らかです。

 「○日までに支払える」と明確な予定とともに相談すると、クレジットカード会社によっては解決策を提示してくれる場合もあります。
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【対処法2】ボーナス一括払いをする

「ボーナスまで待ってもらえたら支払えるのに……」という人は、ボーナス一括払いへの変更ができるかどうかクレジットカード会社に確認してみましょう。

利息が発生するリボ払いと比べると、ボーナス一括払いは利息や手数料は不要なため、支払総額が高くなる心配もありません。

 クレジットカード会社によっては、ボーナス一括払いに対応していない場合や、支払い方式の変更ができない場合もあります。
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【対処法3】キャッシングやカードローンを利用する

ボタン

クレジットカードの支払い方式の変更では支払えない場合は、キャッシングやカードローンを利用することも可能です。

キャッシングとカードローンには、以下のような違いがあります。

キャッシング クレジットカードやキャッシング専用のカードを使い、コンビニや銀行ATM、インターネットから手軽に借り入れができるサービス。
カードローン クレジット機能のない、キャッシング専用のカードを使ってキャッシングをすること。ただし、クレジットカードと同じく、申し込み時には審査があります。
キャッシングの金利は、ショッピング利用に比べて高く設定されているため、利用する際は規約をしっかりとご確認ください。

【対処法4】勤務先の福利厚生を活用する

会社によっては、福利厚生の一環で低い金利での貸し付けを行っている場合があります。

借入額や返済期間・金利は行っている会社により異なりますが、金融機関から借り入れをするよりも安心できると感じる人もいるのではないでしょうか。

いま一度、会社の福利厚生について確認してみるのもおすすめです。

【対処法5】社会福祉協議会からの融資を受ける

全国社会福祉協議会

新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減った場合は、社会福祉協議会(社協)からの融資を受けられる場合もあります。

社会福祉協議会が行っている融資には、以下の2つがあります(2021年2月現在)。

緊急小口資金
(特例貸付)
総合支援資金
(生活支援費)
対象者 新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減り、緊急かつ一時的な生活維持のためのお金が必要な人 新型コロナウイルスの影響による収入減少や失業などで生活に困窮し、日常生活の維持が困難になった人
貸付額 20万円以内 世帯人数が2人以上…月20万円以内

単身…月15万円以内

返済期間 最長2 最長10
利子 なし なし
保証人 不要 不要
申し込み先 ・各市町村の社会福祉協議会
・労働金庫連合会
・取り扱い郵便局
各市町村の社会福祉協議会

※参照:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

対象者に該当する場合でも、緊急小口資金と総合支援資金を併用することはできません。
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【対処法6】生命保険の契約者貸付制度を利用する

貯蓄タイプの生命保険に加入している場合は、契約者貸付制度を利用することで、解約返戻金の一定割合までの貸し付けを受けられます

 保険に加入したまま利用できるため、保障を続けながら現金を用意することが可能です。

貯蓄タイプの保険に加入している人は、保険の担当者への相談や規約の確認をしてみると良いでしょう。

【対処法7】家族や友人に相談する

どうしても自分だけでは現金を用意できない場合は、信頼できる家族や友人に相談して立て替えてもらうという方法もあります。

相談

一時的にお金を貸してもらえれば、ペナルティを受けずに済むため、クレジットカードが利用停止になったり、強制解約されたりする心配もありません。

 しかしたとえ信頼できる間柄であっても、お金の貸し借りをきっかけに関係性が崩れてしまう可能性があります。

立て替えをお願いする際の頼み方に注意し、必ず返済期限を守ることは当然ですが、できるだけ家族や友人に頼らず解決できる方法を探ることも大切です。

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【対処法8】フリマアプリやネットオークションで物を売る

「あと少しだけ現金が足りない」という場合は、フリマアプリやネットオークション、買取店などで物を売って現金を得る方法もあります。

iPhone

フリマアプリやネットオークションは、買い手が見つからなければ現金化ができないため、すぐに現金が欲しい場合は買取店に直接持ち込み、その場で売る方法がおすすめ

クレジットカードの支払日まで余裕がある場合は、フリマアプリやネットオークションを活用し、納得した価格で売ると良いでしょう。

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【対処法9】質入れを検討する

フリマアプリやネットオークションでは、価値のあるものを売ったとしても、買い手がその価値を分からなければ価値に見合わない安い金額で買い取られてしまうこともありえます。

質入れ

また、大切なものや高価なものは簡単に手放せないという人も多いことでしょう。そんな場合には、質入れを検討するのも一つの手です。

質入れとは?
一時的に質屋に物を預け、それを担保にお金を借りる方法です。定められた期間内に返済すれば、預けたものが返却される仕組みです。

ただし、質入れによってクレジットカードの支払いができたとしても、質入れに返済するお金が用意できなければ結果的に他の手段に頼らざるを得ません。

なので、質入れに返済するお金の目処が立つかどうかも、十分に検討しておく必要があります。
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【対処法10】債務整理を検討する

手元に現金がないことを理由にクレジットカードで生活費を払っている人は、クレジットカードの支払いができず、さらに状況が悪くなるという悪循環に陥ってしまいがちです。

弁護士

足りない金額が少しの場合や、急な出費で今月だけ支払いが苦しいときなどは、上記でご紹介した対処法で乗り切ることもできるかもしれません。

 しかし、毎回クレジットカードの支払いに悩んでいたり、いつもクレジットカード会社から催促の連絡を受けたりする場合は、どこかでこの悪循環から抜け出す必要があります。

そんな時に検討したいのが、債務整理です。よく利用される債務整理には、主に以下の3つがあります。

任意
整理
債権者との交渉によって返済総額や月々の返済額を減らしたり、分割回数を増やしたりして、返済の負担を軽減すること
自己
破産
破産法に基づき資産と負債を整理することで、残りの負債をゼロにする法的手続き
個人
再生
債権者との交渉によって負債を大幅に減額し、3~5年かけて分割返済を行う法的手続き

クレジットカードの支払いが難しいときに特におすすめの債務整理は、任意整理です。

任意整理は法的手続きではないため、裁判所を通さずに作業を進めることができます。なので債務整理を行ったことが家族や知人、会社などに知られるケースもほとんどありません

どの方法が最適かは金額や収入などにより検討が必要ですが、債務整理を行えばクレジットカードの支払い負担が軽くなるため、検討する価値は大いにあるでしょう。

クレジットカードの請求額が払えないときは分割交渉できる?

財布

結論から述べると、分割交渉は可能です。

クレジットカードの支払い方式を一括払いにしている人はリボ払いに変更し、分割払いができないか交渉してみるのも良いでしょう。

リボ払いとは?
クレジットカードの利用金額や利用回数に関わらず、毎月一定額ずつ返済していく支払い方式を指します。

一括での支払いが難しくても、少額なら支払う余裕のある人は多いはず。

例えば20万円の買い物をした場合、一括払いを選択していれば、クレジットカードの支払い日までに現金で20万円を用意しなければなりません。

しかし、月々5,000円ずつ返済するリボ払いなら、完済までに3年以上かかるとは言え、滞りなく支払うことが可能です。

支払日までに申請すれば、リボ払いへと支払い方式を変更できるケースが多いため、検討してみてください。
 リボ払いでは、利用残高に応じて利息が発生します。よって、一括払いに比べると支払総額が高くなることを理解しておきましょう。

解決できないなら弁護士への相談がおすすめ

相談

自分の力ではどうしても解決できない場合は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士への利用には、以下のようなメリットがあります。
    • 自分で手続きを行う手間が省ける
    • クレジットカード会社との交渉を代行してもらえる
    • 扱える金額に上限がない
    • ほかの債務整理についても相談できる

弁護士に依頼せずに自力で債務整理の手続きを進めることも可能ですが、法律の専門知識や交渉の経験などがなければ時間と労力がかかり、納得のいく結果を出せない可能性もあります。

無料相談を受けている弁護士も多いため、少しでも悩んだ場合はまず相談してみると良いでしょう。

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まとめ

今回は、クレジットカードの支払いができないとどうなるのか、そしてその対処法などについて解説しました。

小さな金額であれ、期日までに支払いができなければ様々なペナルティを受ける可能性があります。

クレジットカードは現金の見えないやり取りだからこそ、自己管理能力が求められます。なので支払いができずに困ることがないよう、普段からきちんと利用額を把握しておくことが大切です。

もしも支払いができないと分かったら、早い段階でクレジットカード会社に分割交渉など相談し、1日でも早く支払いができるよう対処しましょう。

そして、金額が大きくて自分一人では解決できない場合には、弁護士に相談して債務整理も検討してみてください。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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