支払いが遅れた場合の対処法も解説

「クレジットカードの支払いを滞納したらどうなる?」「クレジットカードを滞納したときの対処法はあるの?」など、このような不安や疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

クレジットカードを滞納すると、最悪の場合財産が差し押さえられる恐れがあるため要注意です。
本記事ではクレジットカードの支払いが遅れた場合に起こることや、クレジットカードを滞納してしまった場合の対処法について解説します。
借金減額を目的とした債務整理手続きについても言及しているのでぜひ参考にして下さい。

クレジットカードを滞納した場合に起こる6つのこと

落ち込む人

ここではクレジットカードを滞納した場合に起こることを時系列に沿って解説します。では、一つずつ見ていきましょう。

※本項で解説する出来事が発生する順番はあくまでも目安です。

遅延損害金が発生する

クレジットカードの返済が期日に一日でも遅れると「遅延損害金」が発生します。

 留意するべきは、遅延損害金は遅延分を返済するまで加算され続けることです。

滞納期間が長引くほど支払総額は高額になります。

クレジットカードが利用停止となる

クレジットカードを持つ人

支払いを滞納すると比較的早い段階でカードは利用停止になります。カード会社によって異なりますが、返済に遅れた日から5日ほど経過した時点で利用停止になるケースが多いです。

遅延した分の金額を返済すれば、一般的に約1日から2日で利用停止が解除されます。

利用停止になれば、当然カード決済することもカード払いによる自動引き落としもできなくなくなるので注意しましょう。

クレジットカードが強制解約となる

支払いを滞納して数日が経過するとカード会社から電話やメール、はがき等で支払催促を受けるようになります。

支払催促に従いカード会社が指定した期日までに滞納分を返済すれば特段問題はありません。

 期日までに滞納分を返済できない場合でも、債権者に連絡し返済できない理由や返済可能な日時を真摯に伝えれば、返済期日を猶予してもらえる可能性があります。

しかし、催促に全く応じる素振りを見せなければ返済期日に遅れた日から約2~3カ月、早ければ1カ月ほどでクレジットカードは強制解約となってしまいます。

強制解約になれば、溜まっていたポイント等も失効するため気を付けなくてはなりません。

債権者から一括返済を請求される

紙幣を持つ人

クレジットカードを滞納して約2~3カ月ほど経過すると、未払い分を一括で請求されるケースがあります。滞納が一定期間続いた時点で「期限の利益」を喪失するためです。

期限の利益とは、決められた期日までに借金を返済することが認められた債務者の権利を指します。期限の利益があることで債務者は分割返済が可能になるのです。

では、なぜクレジットカードを滞納すると期限の利益を喪失するのでしょうか?

これは、クレジットカードの契約書に規定された「期限の利益喪失条項」の喪失事由に該当することが理由です。

条項の内容はクレジットカード会社によって異なりますが、「債務者が債務を履行しないとき」あるいは「債務整理手続きを開始したとき」には期限の利益を喪失するといった旨が定められているのが一般的です。

信用情報に事故情報が登録される

クレジットカードを滞納すると信用情報に事故履歴が登録される

クレジットカードを滞納した事実は、信用情報機関が管理する信用情報に約5年間事故情報として登録されます。

信用情報機関とは?
個人の収入や職業、カードの利用履歴、借金の返済記録など「信用」にまつわる情報を管理する機関を指します。

信用情報の傷を意味する事故情報が登録されている期間は、社会的な信用力が無くなったのも同然です。

 クレジットカード会社や消費者金融等の金融機関の多くは、日本に3つある信用情報機関、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」のいずれかに加盟しています。

信用情報機関に加盟している各金融機関は、個人の信用情報を参照して取引相手を決めるため、事故情報が登録されると後述するように様々な取引が制限されてしまうのです。

債権者に法的措置を講じられる

茶色いガベル

債権者からの一括請求にも応じなければ債権者から裁判を起こされる可能性があります。

債権者が訴訟を提起すると、裁判所から裁判の日時や場所が記された「訴状」が届きます。

仮に訴状を無視し出廷しなかった場合には、原告(債権者)の主張を認めたものとみなされ敗訴となります。これを民事訴訟法159条1項に規定される擬制自白と言います。

敗訴した場合には、裁判所の指示に基づき財産を強制的に差し押さえられるのが原則です。また、訴状以外にもいわゆる裁判所からの呼び出し通知は存在します。それが「支払督促」です。

 支払督促は、クレジットカードの請求に応じない場合には、法律上の手続きに則り財産を強制的に差し押さえる旨が記載された書面です。

支払督促には法的な強制力が伴うため単なる脅しではありません。

支払督促が届いた際には、早急に債務を履行するか、裁判所に督促異議を申し立て訴訟手続に移行させる必要があります。

ただし、訴状に従い出廷する場合も、支払督促に異議を申し立て訴訟手続きに移行させる場合も、返済を放棄した債務者に有利な判決が下ることはほとんどありません

よって、法的措置に踏み切られる前に返済の意思を示すことが重要です。

出典:擬制自白‐横浜ロード法律事務所

クレジットカードを滞納してしまった場合の対処法

クレジットカードを持つ人

クレジットカードを滞納してしまった場合の対処法としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 再引き落とし・振込ができないか確認する
  • クレジットカード会社に連絡する
  • 分割払いやリボ払いに変更する
  • 一時的にカードローンで立て替える
  • 一括払いや繰り上げ返済を行う
  • 債務整理を検討する

それでは、一つずつ見ていきましょう。

再引き落とし・振込ができないか確認する

クレジットカードには、通常の引き落とし日とは別に再引き落とし期間が設定されている場合があります。

 例えば、通常の引き落とし日が毎月27日・支払月当月の月末までが再引き落とし期間といったように支払期日を設定しているカード会社が多いのです。

このように支払期日が設定されている場合、引き落とし日に支払いができなくても、月末までに必要な金額を口座に入金し引き落としされれば悪影響を及ぼす可能性は低いと言えます。

クレジットカード会社に連絡する

スマートフォンを持つ人

返済期日に遅れた場合には、まずクレジットカード会社に連絡しましょう。

クレジットカード会社が最も恐れるのは、債権を回収できずに損害を被ることです。

返済が遅れている債務者から連絡が来なければ、通常よりも早く法的措置に乗り出しても不思議ではないでしょう。

 前述したように、裁判になると高確率で敗訴し財産を強制的に差し押さえられてしまいます。

返済が困難でもカード会社に連絡を入れ返済が遅れている理由を正直に伝えれば、カード会社の方から何らかの解決策を提案してもらえる可能性も考えられます。

分割払いやリボ払いに変更する

日常的にクレジットカード決済を利用しており返済方法を一括払いに設定していれば、一度に返済しなくてはならない金額は大きくなります。

金額が大きいことが原因で返済が滞っている場合には、分割払いやリボ払いに変更するのが効果的です。

分割払いに変更すれば月々の返済金額が小さくなるため、返済額を工面しやすくなります。リボ払いにする場合には、毎月の返済額をほとんど一定にできるため返済を継続しやすくなるはずです。

 ただし、分割払いやリボ払いに変更すると、元本とは別に利息を返済する必要が生じ支払総額が大きくなることを留意しておきましょう。

返済方法を変更する際は、カード会社専用のWebサイトやアプリ等から申し込むのが一般的です。

一時的にカードローンで立て替える

クレジットカード

カードローンを利用して資金を作りクレジットカードの返済に充てるもの一つの手です。滞納を解消し、強制解約や事故情報の登録、財産差し押さえのリスクを回避できます。

 ただし、カードローンもれっきとした借金であるため、返済の見通しが立たない状態で安易に利用するのはおすすめできません。

一括払いや繰り上げ返済を行う

ある程度まとまったお金が手元にある場合には、一括払いや繰り上げ返済を利用していっきに返済するのも効果的です。

繰り上げ返済とは?
元本の一部または全部をまとめて返済する方法。ここでの返済分には利息が発生しない。

一括払いや繰り上げ返済を利用すれば、支払期間の長期化に伴う高額な利息の発生を回避する効果が期待できます。

債務整理を検討する

打ち合わせ

どうしても返済できない場合には、借金の減免を目的とした債務整理を検討してみましょう。クレジットカードの返済額を減免し、上記で説明したような最悪の事態(財産の差押え等)を回避できる可能性があります。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

任意整理 債権者との直接交渉により借金の減額を目指す手続き。

利息のみ減免されるケースが多い。

個人再生 裁判所の許可を得て借金を減額する手続き。

債務総額を5~10分の1程度にまで減らせる可能性がある。

自己破産 裁判所の指示により借金支払義務が全て免除される手続き。

保有財産の多くは現金化され債権者に分配される。

最も実施しやすいのは、裁判を必要としない任意整理です。

 2021年3月に「債務整理弁護士相談広場編集部」が実施した調査によれば、弁護士へ借金に関する相談をした人のうち、任意整理を実施した人が35.59%、個人再生を実施した人が6.78%、自己破産を実施した人が29.94%でした。

実際に債務整理を検討する多くの人が任意整理を実施していることが分かります。

また、個人再生を実施する人が少ないことから、任意整理が不可能なほどに負債が膨れ上がった場合には借金支払義務の免除を望む人が多いか、あるいは個人再生によって解決できる可能性が低いことが窺えます。

返済が困難な場合には、任意整理か自己破産のいずれかを実施するのが現実的な選択といって良いでしょう。

自己破産を実施すればクレジットカードの返済を含む借金支払義務は全て免除されますが、保有財産の多くを失うこととなります。

そのため、支払総額が少なく任意整理での解決が見込めるうちに弁護士に相談するのがおすすめです。

出典:2021年3月調査報告‐債務整理弁護士相談広場

クレジットカードの滞納を防ぐ方法

クレジットカードの滞納を防ぐ方法とは

クレジットカードの利用額を滞納すると、信用情報にキズがついたりクレジットカード会社から電話がかかってきたりと、様々なリスクがつきまといます。

クレジットカードの料金をもう滞納したくないという方は、次に紹介する方法で滞納を防ぐことを考えてみてください。今すぐできることばかりなので、滞納で悩んでいる方はこれを機に始めてみませんか?

前もって支払日を確認しておく

クレジットカードの料金を滞納してしまう原因として考えられるのが、支払日を把握していないことです。特に複数枚のクレジットカードを持っている方は、会社によって支払日が異なるので注意しましょう。

支払日を忘れてしまう方は、スケジュール帳やアプリなどに記入しておくのがおすすめ。支払日が分かれば、残高が利用額に満たないまま支払日を過ぎてしまうことが減るはずです。

通知が届くクレジットカードを使う

通知機能があるクレジットカードを使えば滞納を防げる

クレジットカードによってはカードを利用するとメールやアプリで通知してくれるものもあります。つい使いすぎてしまう方は、通知機能があるクレジットカードを使うのも一つの手です。

 また、利用額が一定の金額を超えたときに通知が届くクレジットカードも。利用状況を逐一確認すれば、自分が使った金額を客観的に知れるので滞納を防げるはずです。

使いすぎたときは分割払い・リボ払いにする

それでもついクレジットカードを使いすぎてしまったら、分割払いやリボ払いを使って支払うのもおすすめです。分割払いやリボ払いなら一回に支払う金額が少なくなります。

クレジットカードは支払いを一度でも滞納するとブラックリストに登録されるおそれがあります。絶対に滞納したくない…と思ったら、最終手段として利用するのがよいでしょう。

 なお、分割払いやリボ払いには支払いに利息が加算されます。滞納したくないからといって毎回利用すると、利息が膨れ上がるだけでなく返済期間が長引くこともあります。

クレジットカードが払えない場合には弁護士に相談しよう

スーツの人物

クレジットカードの返済が困難になった場合にはできるだけ早めに弁護士に相談しましょう。

支払総額が少ない段階で弁護士に相談すれば、債務者にとって最もリスクが低い任意整理によって問題を解決できる可能性があります。

任意整理は債権者との交渉次第で減額度合いが大きく変わってくるので、自分で実施するよりも法律に詳しい弁護士に相談するのが無難です。

仮に、相談時点で負債が大きく膨れ上がっていても、弁護士であれば状況に合った最適な解決策を導き出せます。

弁護士に債務整理を依頼することになれば、弁護士が手続きに着手した時から債権者による催促を止めることも可能です。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所7選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所
東京ロータス
法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合
法律事務所
サンク総合法律事務所_ロゴ
東京ロータス法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合法律事務所
実績
相談件数
月600件以上
受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数
相談件数
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メディア出演・掲載実績多数
3,500件以上
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
何度でも無料
無料
着手金
1件55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
0円
55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
応相談
10:00〜19:00
8:30〜21:00
24時間
応相談
×
24時間

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所のポイント
取り立て・催促を最短即日でストップ
初期費用0円
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24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
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サンク総合法律事務所
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どんな弁護士事務所?

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金
/1件
55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
回収額の22%

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
無料相談のしやすさが魅力
何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!

受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
その他
諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
相談実績20万件以上
ベテラン司法書士在籍だから安心
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
公式サイトへ
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

はたの法務事務所 料金

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
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任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
22,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
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出典:はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
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どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

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弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
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任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
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出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
アース法律事務所のポイント
全国からの相談受付中!初回相談は無料
元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
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3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

特徴
相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
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任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
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相談は何回でも無料!
24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
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どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

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弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

よくある質問

クレジットカードが払えない場合におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
東京ロータス法律事務所、ひばり(名村)法律無事務所、はたの法務事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所がおすすめです。いずれも経験豊富な弁護士や司法書士が借金問題の解決に向けてサポートしてくれるため、ぜひチェックしてみてください。
クレジットカードを滞納すると何が起きる?
クレジットカードの返済期日に一日でも遅れると遅延損害金が発生します。その後も滞納が続けば、クレジットカードの利用停止や強制解約のリスクがあります。加えて、最悪の場合債権者から訴訟を提起され財産を差し押さえられる可能性があるため注意が必要です。
クレジットカード滞納により事故情報が登録されるデメリットとは?
信用情報における傷を意味する事故情報が登録されると、クレジットカードの利用・発行や金融機関から融資を受けること、保証人になること等が原則的にできなくなります。一定の期間が経過して事故情報が消去されればこれらの弊害はなくなります。
クレジットカードを滞納してから強制解約になるまでの期間はどのくらい?
カード会社によって異なりますが、通常は2~3カ月、早ければ1カ月で強制解約になる可能性があります。強制解約になれば、当該カード会社では二度とカードを発行できなくなるのが通常です。
クレジットカードを滞納してしまった場合の対処法とは?
クレジットカードを滞納してしまった場合には、まずカード会社に連絡するようにしましょう。返済が遅れたことを謝罪し、返済できない事情等を伝えれば返済期日が猶予される可能性も考えられます。また、債務状況によっては分割払いやリボ払いに変更することで返済しやすくなる場合もあります。
クレジットカード滞納をカードローンで解消することは可能?
カードローンを利用して資金を作り、クレジットカード遅延分を解消することは可能です。ただし、遅延期間が長引いている場合にはカードローンの審査に通らない可能性もあります。また、カードローンも借金であるため返済の目途が立たない状態で利用するのは賢明な判断とは言えません。
クレジットカードを滞納した場合には債務整理するべき?
どうしても返済ができない場合には債務整理を検討するのがおすすめです。債務整理が成功すれば返済額を大幅に減額できる可能性があります。ただし、債務整理すると約5~10年信用情報に事故情報が登録されるため慎重に検討しましょう。
債務整理を弁護士に相談するメリットとは?
債務整理を弁護士に依頼すると、債権者とのやりとりや必要書類の作成を代行してもらえます。また、弁護士が債務整理に着手した時点で債権者である貸金業者は債務者への催促や直接の連絡ができなくなります。

まとめ

今回はクレジットカードの支払いを滞納した場合に起こることや、滞納してしまった場合の対処法について解説しました。

一度滞納すると遅延損害金の発生により支払総額が増え、さらに返済が困難になります。

 滞納期間が長引いた場合には、カードは強制解約となり、さらに債権者から裁判を起こされる可能性も考えられるため気を付けなくてはなりません。

どうしても返済できない場合には、弁護士に相談し債務整理を検討するのがおすすめです。

弁護士と共に債務整理を実施することになれば、手続きが成功するよう多くの場面でサポートしてもらえます。

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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