
借金があるのに失業して無職になってしまったり、無職で生活費に困り借金をしてしまったりと、無職の人にとって「借金」は身近な問題だと言えます。
無職の状態で借金の返済に行き詰まると「自分は死ぬしかないのではないか」「差し押さえられるのでは」と、精神的に追い込まれてしまう人もいるかもしれません。
そこで今回の記事では、無職の人でもお金を借りられるかもしれない5つの方法や、失業者のための救済措置、債務整理の知識などについて幅広く解説します。
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無職でも借金できる?お金を借りられるかもしれない5つの方法
収入がない状態での借金はおすすめしませんが、生活のためにどうしてもお金を借りなければいけない場合も、あるかもしれません。
ここからは、無職でも借金ができるかもしれない5つの方法をご紹介しましょう。
①クレジットカードのキャッシング枠を利用する
クレジットカードを利用している人は、クレジットカードのキャッシング枠を使った借入が可能です。
クレジットカードの規定によっては、無職になり収入状況が変わった場合に、クレジットカード会社への申告が必要です。
これまでの利用実績に問題がなければ、無職になったことを理由に、直ちにクレジットカードが使えなくなる訳ではありません。
②不動産担保ローンを利用する
住宅や土地など不動産を持っている場合は、それらを担保にお金を借りることもできます。
しかし不動産価値の調査をする必要があるため、審査から融資までは時間がかかる上、不動産に価値がなければお金を借りることはできません。
返済ができなければ、不動産を失うリスクもあるので、返済の目処を立ててから検討しましょう。
③生命保険の貸付制度を利用する
積立型の生命保険に加入している場合は、解約返戻金を担保にして保険会社から借入をする「生命保険契約者貸付制度」によってお金を借りることができます。
生命保険の貸付制度なら、既に加入している保険の解約返戻金が担保となるため、審査を受けずにお金を借りられるケースもあります。
キャッシュカードがあれば、時間や曜日を気にせずに、いつでも必要な時にお金を引き出すことができて便利です。
④質屋を利用する
ブランドのバッグや装飾品などの高級品を持っている場合は、それらを担保に、質屋からお金を借りることも可能です。
借入額は担保として持参した品物に応じて決定するため、価値のある品物を持っていれば、それだけ大きなお金を借入できる可能性があります。
一般的な消費者金融の金利が、年18.0%程度であることを考えると、いかに質屋の金利が高いかが分かりますね。
⑤信頼できる家族や友人に借りる
上記のような手段でお金を借りるのが難しい場合は、信頼できる家族や友人に頼んで貸してもらう方法もあります。
ただし、たとえ信頼できる相手でも、お金の貸し借りは思いがけないトラブルに発展する恐れもあるため、口約束は避けて慎重に準備する必要があります。
無職で借金が返せないと差し押さえになる?
無職だからと言って、借金返済ができなくても許される訳ではありません。
①遅延損害金が発生する
借金の返済が遅れると、たとえ1日の遅れでも遅延損害金が発生してしまいます。
遅延損害金は借入総額に応じて、一定に定められています。「延滞利息」「遅延利息」などと呼ばれることもありますが、厳密には利息ではありません。
利息は完済予定日までの借入金に対して発生しますが、遅延損害金は完済予定日以降に発生します。
②信用情報に登録される
借金の支払いができなくなると、61日以上または3カ月以上の滞納を目安に、信用情報へ事故情報が登録されてしまいます。
信用情報に登録されるとブラックリストに載った状態となり、登録期間である約5年間は、以下のような制限がかかってしまいます。
-
- クレジットカードの利用・新規作成ができない
- ETCカードの利用ができない
- ローンやキャッシングなど新たな借り入れができない
- 携帯電話やスマートフォンの分割購入ができない
- 奨学金などの保証人になることができない
③裁判や差し押さえが行われる
借金の返済が滞ると、催促状や一括請求書が自宅に届きます。
裁判では借金の一括払いや遅延損害金の支払いが命じられますが、判決に応じないままでいると、財産が差し押さえられてしまう可能性があります。
差し押さえの対象となるは、主に以下のような財産です。
- 預貯金
- 給料
- 退職金
- 不動産
- 株式
- 自動車
- 生命保険
新型コロナウイルスの影響で無職になっても借金できる?
現在無職の人の中には、新型コロナウイルスの影響を受けて、職を失ってしまった人もいるでしょう。
新型コロナウイルスの影響で休業や失業に追い込まれた人のために、社会福祉協議会(社協)の貸付制度を利用して、お金を得る方法もあります。
社会福祉協議会(社協)の貸付制度※1には、次の2つがあります(2021年6月現在)。
※1参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
緊急小口資金(特例貸付)
新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減った人を対象とした貸付制度です。
新型コロナウイルスが原因で休業を迫られ、一時的に仕事のない状態へとなった人におすすめです。
総合支援資金(生活支援費)
新型コロナウイルスの影響による失業などで、収入が減った人対象とした救済制度です。
新型コロナウイルスが原因で職を失い、無職になってしまった人におすすめですが、新型コロナウイルスが原因の収入減少であれば、失業状態でなくても対象となります。
これらはいずれも無利子・保証人不要のため、安心して借入をすることができるでしょう。
緊急小口資金 (特例貸付) |
総合支援資金 (生活支援費) |
|
対象者 | 新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減り、緊急かつ一時的な生活維持のためのお金が必要な人 | 新型コロナウイルスの影響による収入減少や失業などで生活に困窮し、日常生活の維持が困難になった人 |
貸付額 | 20万円以内 | 世帯人数が2人以上…月20万円以内、単身…月15万円以内 |
返済期間 | 最長2年 | 最長10年 |
利子 | なし | なし |
保証人 | 不要 | 不要 |
申し込み先 | ・各市町村の社会福祉協議会 ・労働金庫連合会 ・取り扱い郵便局 |
各市町村の社会福祉協議会 |
※1参照:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
妊娠、うつ病でも大丈夫!無職でもできる債務整理とは
妊娠やうつ病などで思うように仕事ができず、抱えている借金の返済が難しくなった人もいるかもしれません。
上記でご紹介したような方法での借金が困難な人や、緊急小口資金・総合支援資金の対象者にも該当しない人は、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。
債務整理には、主に以下の3つがあります。
選択する手段によって、借金の減額・免除の仕組みは異なります。
1. 任意整理
任意整理とは、借りたお金そのものではなく将来発生する利息分をカットして借金総額を減らす方法です。
残った元金は3~5年かけて分割払いをするため、ひと月あたりの返済負担も軽減することができます。
任意整理は債権者との直接交渉によって手続きを進めるため、裁判所を介す必要もありません。
裁判所を介さずに手続きをすることには、以下のようなメリットもあります。
・手続きが簡単で負担が少ない
債務整理の中でも特に手続きが簡単なため、利用者が多い方法でもあります。
2. 個人再生
個人再生とは、借金を5分の1(最大10分の1)にまで大幅に減額する方法です。※2 残った元金は任意整理と同じく、約3~5年に分割して支払います。
個人再生は、任意整理では解決できない人が選択するのが一般的で、裁判所を介して手続きを進めていきます。
※2http://www.shakkinseiri.jp/kojinsaisei/gengaku.html
よって、借金を大幅に減額できるにも関わらず、住宅を売却して手放す必要がありません。
3. 自己破産
自己破産とは、住宅や自動車などの財産を手放す代わりに、借金を全額ゼロにする方法です。
- 99万円以下の現金
- 20万円以下の預貯金
- 衣類、家具、家電 など
自己破産も個人再生と同じく、裁判所を介して手続きを行います。財産のほとんどを失う決断をするのは、勇気がいるでしょう。
どうしても返済ができない場合には、検討してみてはいかがでしょうか。
3つの救済制度を一覧で確認しよう
では、ここでご紹介した3つの借金救済制度について、それぞれメリット・デメリットをまとめておきましょう。
メリット | デメリット | |
任意 整理 |
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個人 再生 |
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自己 破産 |
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無職の借金問題は、弁護士への相談がおすすめ
無職であることや借金を背負っていること、返済ができないことなどは、なかなか人には言いづらいものでしょう。
しかし、相談を躊躇してしまうと、債務整理での解決が難しくなるリスクもあります。
弁護士へ依頼するメリット
弁護士への依頼には、主に以下のようなメリットがあります。
- 債権者からの返済催促の連絡を止めることができる
- 複雑な手続きや作業を代行してもらえる
- 書類の準備や作成を代行してもらえる
- 裁判所とのやり取りを代行してもらえる
- ほかの債務整理についての相談ができる
このように、借金問題を解決するにあたって、依頼者の負担となるさまざまな作業を代行してもらうことが可能です。
弁護士事務所によっては分割払いを認めているケースもあるため、いくつかの事務所を比較しながら、自分のニーズに合った弁護士を選びましょう。
借金減額に強いおすすめ弁護士・司法書士事務所6選
借金問題を解決してもらうのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
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最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

着手金 /1件 |
55,000円〜 | 報酬金 /1件 |
11,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
回収額の22%※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
対応業務 | 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など |
東京ロータス法律事務所

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着手金 /1件 |
22,000円 | 報酬金 /1件 |
22,000円 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
返還額の22%※ |
その他 諸費用 |
5,500円 |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階 |
対応 業務 |
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など |
はたの法務事務所

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着手金 /1件 |
0円 | 報酬金 /1件 |
22,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
返還額の22%※ |
※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店) |
対応 業務 |
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ひばり(名村)法律事務所

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着手金 /1件 |
22,000円 | 報酬金 /1件 |
22,000円 |
減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
返還額の22% |
経費 | 5,500円 |
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
対応 業務 |
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など |
弁護士法人・響

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減額報酬 | 11% | 過払い 報酬 |
返還額の22%※ |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
所在地 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス) |
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債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など |
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※訴訟の場合は27.5%。
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所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
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まとめ
今回は、無職で借金をする方法や、無職で借金返済が難しくなった場合の対処法などをご紹介しました。
無職になり収入が途絶えると、つい悪い方向へばかり目が向いてしまうかもしれませんが、無職の人でもお金を借りられるかもしれない手段や救済措置はいくつも存在します。
無職で借金について悩んでいる人も、ぜひ弁護士の力を借りながら、一歩前に踏み出してみてください。
どんな借金も、早い段階で勇気を出して相談することで、早期解決につながるでしょう。