借金救済制度とはなにか？デメリットやリスクなども解説

「借金の返済に追い込まれてどうにもできない…」と逃げ場を失っている人はいませんか？もしかすると、その借金は法律にのっとって減らせる可能性があります。

借金救済制度は複数の種類があり。それぞれにメリット・デメリットがあります。借金救済制度を利用するリスクや口コミもご紹介しますので、ぜひ最後までチェックしてみて下さい。

合法的な借金救済制度とは？仕組みを解説

債務整理は、法にのっとり合法的に借金の減額や免除の手続きを進める制度です。債務整理には、主に以下の3つがあります。

借金を減額・免除できるまでの仕組みは、債務整理により異なります。まずは、それぞれの特徴や仕組みについて解説していきましょう。

任意整理とは？

任意整理とは、裁判所を介さず、債権者と直接交渉して借金を減額する方法です。

債権者との交渉は、法律の専門家である弁護士や認定司法書士が、依頼人の代理人として行うのが一般的です。

返済総額が減れば月々の返済額も少なくなるため、生活の負担軽減にもつながるはずです。裁判所を介さないことで、任意整理には次のようなメリットがあります。

手続きの負担が少ないため、債務整理の中でも特に利用者が多い方法でもあります。

個人再生とは？

個人再生とは、裁判所を介して借金を5分の1（最大10分の1）にまで大幅に減額する方法です。減額した借金は、約3～5年に分割して支払います。

個人再生には「住宅資金特別条項」という特則があります。

住宅ローン以外の債務を減額することで月々の返済が楽になり、住宅ローンの支払いも継続することが可能です。

では、ここでご紹介した3つの借金救済制度について、それぞれのメリットをまとめておきましょう。

借金救済制度にデメリットやリスクはある？

上記でご紹介したように、任意整理・個人再生・自己破産にはそれぞれ異なるメリットがあります。

なので借金の金額とあわせて、「債務整理をしたことが周囲に知られても良いか？」「財産を手放しても良いか？」などのリスクを検討しながら、最適な救済制度を選択するのが望ましいでしょう。

ただし、どの救済制度にもデメリットは存在します。

任意整理のデメリット

任意整理は裁判所を介さずに比較的簡単に手続きができますが、任意整理後には信用情報に登録され、ブラックリストに載った状態となってしまいます。

ブラックリストに載ると、登録期間である約5年間は以下のようなデメリットが発生します。

一般的に登録期間が過ぎると信用情報への掲載は解除されるため、再びクレジットカードの利用・新規作成や、ローンの申し込みなども可能となります。

個人再生のデメリット

個人再生は借金を大幅に減額できることが大きなメリットですが、裁判所を通して進めるため、手続きが複雑で長期化しやすいデメリットがあります。

個人再生も任意整理と同様に信用情報に登録されるため、登録期間である約5年間は新たな借り入れや、ローンの申し込みがが難しいでしょう。

また、個人再生を行うと官報に情報が掲載されます。

個人再生を行うと以下のタイミングで合計3回、官報に氏名や住所などが記載されます。

官報は購読すれば誰でも読むことができますが、一般の人が購読するケースは稀だと言って良いでしょう。

したがって、官報に掲載されたからと言って、すぐに家族や友人・知人に知られる訳ではありません。しかし、以下のような職業に就いていると業務の一環で目にする機会があるかもしれません。

なお、減額された借金は保証人・連帯保証人へ支払い義務が移ります。

自己破産のデメリット

どんな高額な借金も免除になる自己破産。人生を1からやり直すことができるかもしれませんが、やはりデメリットなしに再出発できる訳ではありません。

自己破産の最大のデメリットは、財産のすべてを失ってしまうことでしょう。

免除された借金の支払い義務は保証人・連帯保証人に移るので、金額や状況によっては大きなトラブルに発展してしまう可能性もあるでしょう。以下のタイミングで合計2回にわたり、官報にも掲載されます。

自己破産には職業制限がある

さらに、自己破産手続きの開始から免責決定までの一定期間は、以下のような職業に就くことはできません。

任意整理や個人再生に比べると、多くのデメリットがあると言えるでしょう。

３つの借金救済制度のデメリット比較

では、3つの借金救済制度について、それぞれのデメリットをまとめておきましょう。

借金救済制度を利用するなら弁護士に依頼がおすすめ

借金の救済制度を利用する際は法律の専門知識も要するため、弁護士への依頼がおすすめです。

債務整理の手続きをすべて自分で行うと弁護士費用を節約できますが、弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

1. 支払いの催促がストップする

借金の救済制度を検討している人の中には、返済を催促する電話や郵便に追われ、ストレスを感じている人も多いでしょう。

弁護士に正式に債務整理を依頼すると、弁護士から債権者へ受任通知が送付されます。

よって、支払いの催促が止まり、電話や郵便などに追われる日々から抜け出すことができます。

2. 債権者との交渉がスムーズに進みやすい

例えば、任意整理を自力で自行う際に債権者に借金や利息の減額を交渉するのは、非常に難しいと言えます。

専門知識や交渉経験が乏しければ、債権者が応じてくれない場合もありえます。

豊富な知識と経験を持った弁護士に依頼をすれば、交渉の手間を省くことができるだけでなく、精神的負担も軽減されるでしょう。

3. 複雑な作業や書類作成を代行してもらえる

個人再生や自己破産のように裁判所を介した借金救済制度では、多くの書類の準備や、複雑な書類作成が必要です。

書類作成に慣れている弁護士に依頼すれば、より早く・より正確に書類の準備を進めてもらうことが可能でしょう。

4. 自分に合った借金救済制度をアドバイスしてもらえる

「デメリットが少ないから任意整理にしよう！」と決めても、その選択が本当に正しいとは限りません。借金の総額や収入の見込みによっては、別の選択肢も考慮した方が良い場合もあります。

さまざまな事例を見てきた弁護士に依頼することで、自分に最も合った借金救済制度を提案してもらうことができると考えられます。

弁護士に依頼する場合の費用相場

弁護士に依頼する際は、主に次の3種類の費用が必要となります。

また、どの借金救済制度を利用するかによっても費用相場は異なります。

ただし、費用の内訳や相場は法律事務所により異なるため、いくつかの事務所を比較して検討しましょう。

借金救済制度を利用する際におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所

東京ロータス
法律事務所

はたの法務事務所

ひばり法律事務所

弁護士法人・響

天音総合
法律事務所

実績

相談件数
月600件以上

受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数

相談件数
20万件以上

2,000件以上
弁護士歴25年以上

メディア出演・掲載実績多数

メディア出演
実績多数

相談料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

無料

着手金

1件55,000円
（税込）〜

1件22,000円
（税込）

0円

1件22,000円
（税込）

55,000円
（税込）〜

1社55,000円
（税込）〜

分割払い

◯

◯

◯

◯

◯

◯

対応地域

全国

全国

全国

全国

全国

全国

休日対応

応相談

10:00〜19:00

8:30〜21:00

×

24時間

24時間

詳細

詳細

詳細

詳細

詳細

詳細

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所のポイント

fa-check-square-o取り立て・催促を最短即日でストップ fa-check-square-o初期費用0円 fa-check-square-o費用の分割払いOK！手持ち資金がなくても依頼できる 月600件以上の相談実績 24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり

初期費用0円！分割払いOK

サンク総合法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円（契約前まで一切料金がかかりません）かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

初期費用0円！分割払いOK

サンク総合法律事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。

着手金 ／1件	55,000円〜	報酬金 ／1件	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	回収額の22％※

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について

所在地	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務	債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など

初期費用0円！分割払いOK

サンク総合法律事務所
に無料相談する

出典：サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のポイント

fa-check-square-o無料相談のしやすさが魅力 fa-arrow-circle-o-right何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK！ fa-check-square-o受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決 fa-check-square-o電話での問い合わせなら電話代無料

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴

東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。

相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

相談費用は何度でも無料です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※
その他 諸費用	5,500円

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について

所在地	〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応 業務	債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
に無料相談する

出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

はたの法務事務所のポイント

fa-check-square-o任意整理の着手金が0円！手持ちがなくても督促停止できる fa-check-square-o満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張 fa-check-square-o相談実績20万件以上 fa-check-square-oベテラン司法書士在籍だから安心

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
公式サイトへ

どんな司法書士事務所？

はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%。

特徴

相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8％〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

着手金が無料なので依頼しやすいですね。

着手金 ／1件	0円	報酬金 ／1件	22,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※

※10万円以下の場合：14%＋計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について

所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店）
対応 業務	債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
に無料相談する

出典：はたの法務事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり(名村)法律事務所のポイント

fa-check-square-o相談するだけなら無料！ fa-check-square-o依頼したときだけ費用が発生 fa-check-square-oかかる費用が明確で不安なく依頼できる fa-check-square-o東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属

25年以上の実績

ひばり法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴

東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。

また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

25年以上の実績

ひばり法律事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％
経費	5,500円

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応 業務	債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など

25年以上の実績

ひばり法律事務所
に無料相談する

出典：ひばり法律事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人・響のポイント

fa-check-square-o問い合わせ・相談実績6万3,000人超！ fa-check-square-o信頼できる実績と専門性が強み fa-check-square-o依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ fa-check-square-o原則356日24時間受付

相談前にまずは無料診断！

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

どんな弁護士事務所？

弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴

問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。

弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断！

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

任意整理する場合にかかる費用

弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。

着手金	55,000円〜	報酬金	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について

所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス）
対応 業務	債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など

相談前にまずは無料診断！

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

出典：弁護士法人・響公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のポイント

fa-check-square-o相談は何回でも無料！ fa-check-square-o24時間受付でいつでも相談できる fa-check-square-o明確な料金プランと相談の流れで不安解消 fa-check-square-o依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

どんな弁護士事務所？

天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴

弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。

依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

任意整理する場合にかかる費用

天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。

着手金	55,000円〜	報酬金 ／1件	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について

所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応 業務	債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

出典：天音総合法律事務所公式サイト

新型コロナウイルスの影響を受けた人向けの借金救済制度を紹介

新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、休業せざるを得ずに収入が減ったりしたことで借金の返済ができなくなった場合には、社会福祉協議会（社協）の救済制度を利用する方法もあります。

1. 緊急小口資金（特例貸付）

新型コロナウイルスの影響による休業などで、収入が減った人を対象とした救済制度です。新型コロナウイルスが原因での収入減少であれば、休業状態でなくても対象となります。

返済期間は最長2年で、無利子・保証人不要で融資を受けることが可能です。

2. 総合支援資金（生活支援費）

新型コロナウイルスの影響による失業などで、収入が減った人を対象とした救済制度です。新型コロナウイルスが原因での収入減少であれば、失業状態でなくても対象となります。

返済期間は最長10年で、緊急小口資金（特例貸付）と同じく無利子・保証人不要で融資を受けることが可能です。

社会福祉協議会（社協）の救済制度を比較

	緊急小口資金 （特例貸付）	総合支援資金 （生活支援費）
対象者	新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減り、緊急かつ一時的な生活維持のためのお金が必要な人	新型コロナウイルスの影響による収入減少や失業などで生活に困窮し、日常生活の維持が困難になった人
貸付額	20万円以内	世帯人数が2人以上…月20万円以内 単身…月15万円以内
返済期間	最長2年	最長10年
利子	なし	なし
保証人	不要	不要
申し込み先	・各市町村の社会福祉協議会 ・労働金庫連合会 ・取り扱い郵便局	各市町村の社会福祉協議会

※参照：厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

緊急小口資金（特例貸付）と総合支援資金（生活支援費）を併用することはできないため、ご注意ください。

借金救済制度を利用した人の口コミは？

「借金の救済制度を使うと本当に楽になるの？」と半信半疑の人もいるかもしれません。

一般的に借金救済制度を利用した人の多くは、弁護士や司法書士など法律の専門家に手続きを依頼します。

ここからは、実際に専門家に依頼して借金救済制度を利用した人の口コミをいくつかご紹介しましょう。

このように口コミを調査してみると、債務整理によって返済のストレスから解放された喜びの声も多く目にします。

借金救済制度に関するよくある質問

まとめ

今回は、借金の救済制度について、仕組みやメリット・デメリットなどを解説しました。債務整理は法律で定められている借金救済制度です。

借金の救済制度には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、それぞれにメリットやデメリットがあります。

したがって、借金総額や収入などをもとに、弁護士の力を借りながら自分に合った救済制度を選びましょう。