「借金の返済に追い込まれてどうにもできない…」と逃げ場を失っている人はいませんか？もしかすると、その借金を国が認めた法律に則って減らせる可能性があります。
救済制度の仕組みはもちろん、デメリットや口コミなど解説していきますので、ぜひ最後までチェックしてみて下さい。
もくじ
国が認めた借金救済制度とは？仕組みを解説
債務整理は、法にのっとり合法的に借金の減額や免除の手続きを進める制度です。債務整理には、主に以下の3つがあります。
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- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
借金を減額・免除できるまでの仕組みは、債務整理により異なります。まずは、それぞれの特徴や仕組みについて解説していきましょう。
任意整理
任意整理とは、裁判所を介さず、債権者と直接交渉して借金を減額する方法です。
債権者との交渉は、法律の専門家である弁護士や司法書士が、依頼人の代理人として行うのが一般的です。
返済総額が減れば月々の返済額も少なくなるため、生活の負担軽減にもつながるはずです。裁判所を介さないことで、任意整理には次のようなメリットがあります。
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- 裁判所からの通知が届くこともなく、家族や周囲に知られにくい
- 手続きが簡単で負担が少ない
手続きの負担が少ないため、債務整理の中でも特に利用者が多い方法でもあります。
個人再生
個人再生とは、裁判所を介して借金を5分の1（最大10分の1）にまで大幅に減額する方法です。減額した借金は、約3～5年に分割して支払います。
※自動車に関してはローンを完済していれば問題ありませんが、基本的にローンの返済中であれば没収されてしまうためご注意ください。
個人再生には「住宅資金特別条項」という特則があります。
住宅ローン以外の債務を減額することで月々の返済が楽になり、住宅ローンの支払いも継続することが可能です。
自己破産
自己破産とは、住宅や自動車などの財産をすべて手放す代わりに借金を全額ゼロにする方法です。個人再生と同様に、裁判所を介して手続きを行います。
「財産をすべて失う」とは言え、以下のような当面の生活に必要な最低限の現金や生活必需品は保護されます。
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- 99万円以下の現金
- 20万円以下の預貯金
- 衣類、家具、家電など
自己破産をして財産をすべて手放すのは大きな決断ですが、どんなに高額な借金も免除されるため、生活を1から立て直すきっかけになるでしょう。
よって、生活保護を受けている人や無職の人など収入がない場合でも、条件を満たせば自己破産によって人生をやり直すチャンスが手に入るのです。
３つの救済制度のメリット比較
では、ここでご紹介した3つの借金救済制度について、それぞれのメリットをまとめておきましょう。
| メリット | |
| 任意整理 |
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| 個人再生 |
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| 自己破産 |
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借金の救済制度にデメリットはある？
上記でご紹介したように、任意整理・個人再生・自己破産にはそれぞれ異なるメリットがあります。
なので借金の金額とあわせて、「債務整理をしたことが周囲に知られても良いか？」「財産を手放しても良いか？」などを検討しながら、最適な救済制度を選択するのが望ましいでしょう。ただし、どの救済制度にもデメリットは存在します。
任意整理のデメリット
任意整理は裁判所を介さずに比較的簡単に手続きができますが、任意整理後には信用情報に登録され、ブラックリストに載った状態となってしまいます。
ブラックリストに載ると、登録期間である約5年間は以下のようなデメリットが発生します。
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- クレジットカード新規作成ができない
- クレジットカードの利用ができない
- 賃貸物件を借りる際に保証会社を付けられない場合がある
- 住宅ローンや自動車ローンなどに申し込みができない
- スマートフォンや携帯電話の分割払いができない
一般的に登録期間が過ぎると信用情報への掲載は解除されるため、再びクレジットカードの利用・新規作成や、ローンの申し込みなども可能となります。
個人再生のデメリット
個人再生は借金を大幅に減額できることが大きなメリットですが、裁判所を通して進めるため、手続きが複雑で長期化しやすいデメリットがあります。
個人再生も任意整理と同様に信用情報に登録されるため、登録期間である約5年間は新たな借り入れやローンの申し込みがが難しいでしょう。また、個人再生を行うと官報に情報が掲載されます。
個人再生を行うと以下のタイミングで合計3回、官報に氏名や住所などが記載されます。
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- 個人再生の手続き開始が決定した時
- 書面決議または意見聴取が決定した時
- 再生計画認可が決定した時
官報は購読すれば誰でも読むことができますが、一般の人が購読するケースは稀だと言って良いでしょう。
したがって、官報に掲載されたからと言って、すぐに家族や友人・知人に知られる訳ではありません。しかし、以下のような職業に就いていると業務の一環で目にする機会があるかもしれません。
- 法律事務所
- 税務署
- 金融業関係
- 保険会社 など
なお、減額された借金は保証人・連帯保証人へ支払い義務が移ります。
自己破産のデメリット
どんな高額な借金も免除になる自己破産。人生を1からやり直すことができるかもしれませんが、やはりデメリットなしに再出発できる訳ではありません。
自己破産の最大のデメリットは、財産のすべてを失ってしまうことでしょう。
生活に必要な最低限の預貯金や必需品は手元に残るとは言え、住宅や自動車・大切にしていた宝飾品などを失うのは辛いですよね。
免除された借金の支払い義務は保証人・連帯保証人に移るので、金額や状況によっては大きなトラブルに発展してしまう可能性もあるでしょう。以下のタイミングで合計2回にわたり、官報にも掲載されます。
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- 破産手続きの開始が決定した時
- 免責が決定した時
自己破産には職業制限がある
さらに、自己破産手続きの開始から免責決定までの一定期間は、以下のような職業に就くことはできません。
- 警備員
- 生命保険募集人
- 旅行業務取扱管理者
- 建設業者
- 宅建建物取引士
- 弁護士
- 司法書士
- 税理士
任意整理や個人再生に比べると、多くのデメリットがあると言えるでしょう。
３つの救済制度のデメリット比較
では、3つの借金救済制度について、それぞれのデメリットをまとめておきましょう。
| デメリット | |
| 任意整理 |
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| 個人再生 |
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| 自己破産 |
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新型コロナウイルスの影響を受けた人向けの救済制度を紹介
新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、休業せざるを得ずに収入が減ったりしたことで借金の返済ができなくなった場合には、社会福祉協議会（社協）の救済制度を利用する方法もあります。
社会福祉協議会（社協）の救済制度には、次の2つがあります（2021年2月現在）。
緊急小口資金（特例貸付）
新型コロナウイルスの影響による休業などで、収入が減った人を対象とした救済制度です。
新型コロナウイルスが原因での収入減少であれば、休業状態でなくても対象となります。従来の制度では貸付上限額が10万円以内でしたが、要件が緩和され現在は20万円以内となっています。
返済期間は最長2年で、無利子・保証人不要で融資を受けることが可能です。
総合支援資金（生活支援費）
新型コロナウイルスの影響による失業などで、収入が減った人を対象とした救済制度です。新型コロナウイルスが原因での収入減少であれば、失業状態でなくても対象となります。
貸付上限額は単身者は月15万円以内、世帯人数が2人以上なら月20万円以内で、どちらも貸付期間は3カ月以内とされています。
返済期間は最長10年で、緊急小口資金（特例貸付）と同じく無利子・保証人不要で融資を受けることが可能です。
社会福祉協議会（社協）の救済制度を比較
緊急小口資金
（特例貸付）総合支援資金
（生活支援費）対象者 新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減り、緊急かつ一時的な生活維持のためのお金が必要な人 新型コロナウイルスの影響による収入減少や失業などで生活に困窮し、日常生活の維持が困難になった人 貸付額 20万円以内 世帯人数が2人以上…月20万円以内 単身…月15万円以内
返済期間 最長2年 最長10年 利子 なし なし 保証人 不要 不要 申し込み先 ・各市町村の社会福祉協議会
・労働金庫連合会
・取り扱い郵便局各市町村の社会福祉協議会
借金の救済制度を利用した人の口コミ
「借金の救済制度を使うと本当に楽になるの？」と半信半疑の人もいるかもしれません。
一般的に借金救済制度を利用した人の多くは、弁護士や司法書士など法律の専門家に手続きを依頼します。
ここからは、実際に専門家に依頼して借金救済制度を利用した人の口コミをいくつかご紹介しましょう。
- すがる思いで弁護士に依頼したが、「一緒に頑張りましょう」という言葉に励まされ、十数年ぶりに普通の生活を取り戻すことができた。
- 親身に話を聞いてもらえ、精神的にも救われた。
- ラジオがきっかけで無料相談をしてみたが、親切に説明してもらえて良かった。
- 家族や勤務先、友人に知られることなく任意整理ができた。
- 人生の再建に力を貸してもらえて心強かった。
- 借金がかさみ、仕事中にも催促の電話がかかっていたが、債務整理をすると利息を払い過ぎていたことが分かり、返金までしてもらえた。
- 返済スケジュールの相談にも乗ってもらえたので、不安がなくなった。
このように口コミを調査してみると、債務整理によって返済のストレスから解放された喜びの声も多く目にします。
借金の救済制度を利用するなら弁護士がおすすめ
借金の救済制度を利用する際は法律の専門知識も要するため、弁護士への依頼がおすすめです。
債務整理の手続きをすべて自分で行うと弁護士費用を節約できますが、弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。
fa-minus-circle支払いの催促がストップする
借金の救済制度を検討している人の中には、返済を催促する電話や郵便に追われ、ストレスを感じている人も多いでしょう。
弁護士に正式に債務整理を依頼すると、弁護士から債権者へ受任通知が送付されます。
受任通知には法的効力があり、受け取った債権者はそれ以降は弁護士を仲介しなければ債務者と連絡を取ることはできません。よって、支払いの催促が止まり、電話や郵便などに追われる日々から抜け出すことができます。
fa-handshake-o債権者との交渉がスムーズに進みやすい
例えば、任意整理を自力で自行う際に債権者に借金や利息の減額を交渉するのは、非常に難しいと言えます。
専門知識や交渉経験が乏しければ、債権者が応じてくれない場合もありえます。運よく応じてもらえたとしても、同意を得られるまで時間がかかったりと、納得できる減額ができなかったりする可能性も考えられます。
豊富な知識と経験を持った弁護士に依頼をすれば、交渉の手間を省くことができるだけでなく、精神的負担も軽減されるでしょう。
fa-pencil複雑な作業や書類作成を代行してもらえる
個人再生や自己破産のように裁判所を介した借金救済制度では、多くの書類の準備や、複雑な書類作成が必要です。書類作成に慣れている弁護士に依頼すれば、より早く・より正確に書類の準備を進めてもらうことが可能でしょう。
fa-thumbs-o-up自分に合った借金救済制度をアドバイスしてもらえる
「デメリットが少ないから任意整理にしよう！」と決めても、その選択が本当に正しいとは限りません。借金の総額や収入の見込みによっては、別の選択肢も考慮した方が良い場合もあります。
さまざまな事例を見てきた弁護士に依頼することで、自分に最も合った借金救済制度を提案してもらうことができると考えられます。
弁護士に依頼する場合の費用相場
弁護士に依頼する際は、主に次の3種類の費用が必要となります。
| 相談料 | 弁護士へ相談する際に発生する料金 |
| 着手金 | 弁護士へ依頼する際に支払う料金 |
| 成功報酬 | 依頼した案件が成功した場合に支払う料金 |
また、どの借金救済制度を利用するかによっても費用相場は異なります。
個人再生…30～50万円程度
自己破産…30～50万円程度
ただし、費用の内訳や相場は法律事務所により異なるため、いくつかの事務所を比較して検討しましょう。
債務整理におすすめな
弁護士・司法書士事務所5選
東京ロータス法律事務所
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| 着手金／1件 | 22,000円 | 報酬金／1件 | 22,000円 |
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※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階 |
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債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など |
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※金額は全て税込み表示です。
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ひばり(名村)法律事務所
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| 減額報酬 | 11％ | 過払い報酬 | 返還額の22％ |
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
| 対応 業務 |
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
今回は、借金の救済制度について、仕組みやメリット・デメリットなどを解説しました。債務整理は国が法律が定めている救済制度です。
借金の救済制度には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、それぞれにメリットやデメリットがあります。
したがって、借金総額や収入などをもとに、弁護士の力を借りながら自分に合った救済制度を選びましょう。
