救済

「借金の返済に追い込まれてどうにもできない…」と逃げ場を失っている人はいませんか?もしかすると、その借金を国が認めた法律に則って減らせる可能性があります。

今回この記事でご紹介するのは、ぜひ知っておきたい3つの借金救済制度です。

救済制度の仕組みはもちろん、デメリットや口コミなど解説していきますので、ぜひ最後までチェックしてみて下さい。

が認めた借金救済制度とは?仕組みを解説

サポート

国が認めた借金救済制度を「債務整理」と言います。

債務整理は、法にのっとり合法的に借金の減額や免除の手続きを進める制度です。債務整理には、主に以下の3つがあります。

    • 任意整理
    • 個人再生
    • 自己破産

借金を減額・免除できるまでの仕組みは、債務整理により異なります。まずは、それぞれの特徴や仕組みについて解説していきましょう。

任意整理

任意整理とは、裁判所を介さず、債権者と直接交渉して借金を減額する方法です。

CHECK
任意整理は借りたお金そのものを減額するのではなく、将来発生する利息をカットすることで借金の総額を減らします。残った元金は、3年~5年かけ分割して返済することになります。

債権者との交渉は、法律の専門家である弁護士や司法書士が、依頼人の代理人として行うのが一般的です。

利息と聞くとわずかな金額を思い浮かべるかもしれませんが、借金の総額が大きいと利息による影響も大きいため、利息を免除するだけでも返済総額を大幅に減らすことができるでしょう。

返済総額が減れば月々の返済額も少なくなるため、生活の負担軽減にもつながるはずです。裁判所を介さないことで、任意整理には次のようなメリットがあります。

    • 裁判所からの通知が届くこともなく、家族や周囲に知られにくい
    • 手続きが簡単で負担が少ない

手続きの負担が少ないため、債務整理の中でも特に利用者が多い方法でもあります。

個人再生

個人再生とは、裁判所を介して借金を5分の1(最大10分の1)にまで大幅に減額する方法です。減額した借金は、約3~5年に分割して支払います。

支払い

CHECK
個人再生は、任意整理では解決できない人が選択するのが一般的です。これだけ借金を減らすことができるにも関わらず、住宅や自動車などの財産を手放す必要もありません

※自動車に関してはローンを完済していれば問題ありませんが、基本的にローンの返済中であれば没収されてしまうためご注意ください。

個人再生には「住宅資金特別条項」という特則があります。

住宅資金特別条項とは?
裁判所に提出した再生計画が認可されると、住宅ローン以外の債務について月々の返済額が下げることができる特則で、「住宅ローン特則」などと呼ばれることもあります。

住宅ローン以外の債務を減額することで月々の返済が楽になり、住宅ローンの支払いも継続することが可能です。

この住宅資金特別条項こそ、住宅を手放さずに借金を減らすことができる大きな特徴とも言えます。

自己破産

自己破産とは、住宅や自動車などの財産をすべて手放す代わりに借金を全額ゼロにする方法です。個人再生と同様に、裁判所を介して手続きを行います。

裁判

「財産をすべて失う」とは言え、以下のような当面の生活に必要な最低限の現金や生活必需品は保護されます

    • 99万円以下の現金
    • 20万円以下の預貯金
    • 衣類、家具、家電など

自己破産をして財産をすべて手放すのは大きな決断ですが、どんなに高額な借金も免除されるため、生活を1から立て直すきっかけになるでしょう。

自己破産は、借金の返済ができないことを裁判所に認可されると誰でも実行可能です。

よって、生活保護を受けている人や無職の人など収入がない場合でも、条件を満たせば自己破産によって人生をやり直すチャンスが手に入るのです。

3つの救済制度のメリット比較

では、ここでご紹介した3つの借金救済制度について、それぞれのメリットをまとめておきましょう。

  メリット
任意整理
  • 利息をカットできる
  • 家族や周囲に知られにくい
  • 保証人に迷惑がかからない
個人再生
  • 借金を大幅に減額できる
  • 住宅や自動車を手放す必要がない
自己破産
  • 借金がすべて免除される
  • 生活を1から立て直すことができる

借金の救済制度にメリットはある?

クエスチョン

上記でご紹介したように、任意整理・個人再生・自己破産にはそれぞれ異なるメリットがあります。

なので借金の金額とあわせて、「債務整理をしたことが周囲に知られても良いか?」「財産を手放しても良いか?」などを検討しながら、最適な救済制度を選択するのが望ましいでしょう。ただし、どの救済制度にもデメリットは存在します

そこでここからは、任意整理・個人再生・自己破産それぞれのデメリットについてご紹介します。

任意整理のデメリット

任意整理は裁判所を介さずに比較的簡単に手続きができますが、任意整理後には信用情報に登録され、ブラックリストに載った状態となってしまいます。

リスト

ブラックリストに載ると、登録期間である約5年間は以下のようなデメリットが発生します。

    • クレジットカード新規作成ができない
    • クレジットカードの利用ができない
    • 賃貸物件を借りる際に保証会社を付けられない場合がある
    • 住宅ローンや自動車ローンなどに申し込みができない
    • スマートフォンや携帯電話の分割払いができない

一般的に登録期間が過ぎると信用情報への掲載は解除されるため、再びクレジットカードの利用・新規作成や、ローンの申し込みなども可能となります。

個人再生のデメリット

個人再生は借金を大幅に減額できることが大きなメリットですが、裁判所を通して進めるため、手続きが複雑で長期化しやすいデメリットがあります。

手続き期間はケースにより異なりますが、半年~9カ月程度が目安です。

個人再生も任意整理と同様に信用情報に登録されるため、登録期間である約5年間は新たな借り入れやローンの申し込みがが難しいでしょう。また、個人再生を行うと官報に情報が掲載されます。

官報とは?
法律や政令、条約などが掲載された政府発行の機関紙。休日を除き毎日発行されています。

個人再生を行うと以下のタイミングで合計3回、官報に氏名や住所などが記載されます

    • 個人再生の手続き開始が決定した時
    • 書面決議または意見聴取が決定した時
    • 再生計画認可が決定した時

官報は購読すれば誰でも読むことができますが、一般の人が購読するケースは稀だと言って良いでしょう。

したがって、官報に掲載されたからと言って、すぐに家族や友人・知人に知られる訳ではありません。しかし、以下のような職業に就いていると業務の一環で目にする機会があるかもしれません。

例えば
  • 法律事務所
  • 税務署
  • 金融業関係
  • 保険会社 など

なお、減額された借金は保証人・連帯保証人へ支払い義務が移ります。

自己破産のデメリット

どんな高額な借金も免除になる自己破産。人生を1からやり直すことができるかもしれませんが、やはりデメリットなしに再出発できる訳ではありません。

弁護士

自己破産の最大のデメリットは、財産のすべてを失ってしまうことでしょう。

生活に必要な最低限の預貯金や必需品は手元に残るとは言え、住宅や自動車・大切にしていた宝飾品などを失うのは辛いですよね。

WARNING
また、任意整理や個人再生と同様に信用情報に登録されるため、登録期間である約5年間は新たな借り入れやローンの申し込みが難しくなります。

免除された借金の支払い義務は保証人・連帯保証人に移るので、金額や状況によっては大きなトラブルに発展してしまう可能性もあるでしょう。以下のタイミングで合計2回にわたり、官報にも掲載されます。

    • 破産手続きの開始が決定した時
    • 免責が決定した時

自己破産には職業制限がある

さらに、自己破産手続きの開始から免責決定までの一定期間は、以下のような職業に就くことはできません。

例えば
  • 警備員
  • 生命保険募集人
  • 旅行業務取扱管理者
  • 建設業者
  • 宅建建物取引士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士

任意整理や個人再生に比べると、多くのデメリットがあると言えるでしょう。

3つの救済制度のデメリット比較

では、3つの借金救済制度について、それぞれのデメリットをまとめておきましょう。

  デメリット
任意整理
  • 信用情報に登録される
個人再生
  • 裁判所を介すため、手続きが複雑で長期化しやすい。
  • 信用情報に登録される。
  • 官報に掲載される。
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる。
自己破産
  • 価値のある財産が没収される。
  • 信用情報に登録される。
  • 官報に掲載される。
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる。
  • 手続き中は、職業や資格に制限が設けられる。

型コロナウイルスの影響を受けた人向けの救済制度を紹介

コロナウイルス

新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり、休業せざるを得ずに収入が減ったりしたことで借金の返済ができなくなった場合には、社会福祉協議会(社協)の救済制度を利用する方法もあります。

社会福祉協議会(社協)の救済制度には、次の2つがあります(2021年2月現在)

 

貸付制度1

緊急小口資金(特例貸付)

新型コロナウイルスの影響による休業などで、収入が減った人を対象とした救済制度です。

新型コロナウイルスが原因での収入減少であれば、休業状態でなくても対象となります。従来の制度では貸付上限額が10万円以内でしたが、要件が緩和され現在は20万円以内となっています。

返済期間は最長2年で、無利子・保証人不要で融資を受けることが可能です。

 

貸付制度2

総合支援資金(生活支援費)

新型コロナウイルスの影響による失業などで、収入が減った人を対象とした救済制度です。新型コロナウイルスが原因での収入減少であれば、失業状態でなくても対象となります。

貸付上限額は単身者は月15万円以内、世帯人数が2人以上なら月20万円以内で、どちらも貸付期間は3カ月以内とされています。

返済期間は最長10年で、緊急小口資金(特例貸付)と同じく無利子・保証人不要で融資を受けることが可能です。

社会福祉協議会(社協)の救済制度を比較

緊急小口資金
(特例貸付)
総合支援資金
(生活支援費)
対象者 新型コロナウイルスの影響による休業などで収入が減り、緊急かつ一時的な生活維持のためのお金が必要な人 新型コロナウイルスの影響による収入減少や失業などで生活に困窮し、日常生活の維持が困難になった人
貸付額 20万円以内 世帯人数が2人以上…月20万円以内

単身…月15万円以内

返済期間 最長2 最長10
利子 なし なし
保証人 不要 不要
申し込み先 ・各市町村の社会福祉協議会
・労働金庫連合会
・取り扱い郵便局
各市町村の社会福祉協議会

※参照:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

WARNING
緊急小口資金(特例貸付)と総合支援資金(生活支援費)を併用することはできないため、ご注意ください。

借金の済制度を利用した人の口コミ

評価

「借金の救済制度を使うと本当に楽になるの?」と半信半疑の人もいるかもしれません。

一般的に借金救済制度を利用した人の多くは、弁護士や司法書士など法律の専門家に手続きを依頼します。

ここからは、実際に専門家に依頼して借金救済制度を利用した人の口コミをいくつかご紹介しましょう。

  • すがる思いで弁護士に依頼したが、「一緒に頑張りましょう」という言葉に励まされ、十数年ぶりに普通の生活を取り戻すことができた。
  • 親身に話を聞いてもらえ、精神的にも救われた。
  • ラジオがきっかけで無料相談をしてみたが、親切に説明してもらえて良かった。
  • 家族や勤務先、友人に知られることなく任意整理ができた。
  • 人生の再建に力を貸してもらえて心強かった。
  • 借金がかさみ、仕事中にも催促の電話がかかっていたが、債務整理をすると利息を払い過ぎていたことが分かり、返金までしてもらえた。
  • 返済スケジュールの相談にも乗ってもらえたので、不安がなくなった。

このように口コミを調査してみると、債務整理によって返済のストレスから解放された喜びの声も多く目にします。

借金を抱えている人は一人で悩まず、専門家の力を借りて早期解決を目指してみてはいかがでしょうか。

借金の救済制度を用するなら弁護士がおすすめ

契約

借金の救済制度を利用する際は法律の専門知識も要するため、弁護士への依頼がおすすめです。

債務整理の手続きをすべて自分で行うと弁護士費用を節約できますが、弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

 

メリット1

支払いの催促がストップする

借金の救済制度を検討している人の中には、返済を催促する電話や郵便に追われ、ストレスを感じている人も多いでしょう。

弁護士に正式に債務整理を依頼すると、弁護士から債権者へ受任通知が送付されます。

受任通知には法的効力があり、受け取った債権者はそれ以降は弁護士を仲介しなければ債務者と連絡を取ることはできません。よって、支払いの催促が止まり、電話や郵便などに追われる日々から抜け出すことができます。

 

メリット2

債権者との交渉がスムーズに進みやすい

例えば、任意整理を自力で自行う際に債権者に借金や利息の減額を交渉するのは、非常に難しいと言えます。

専門知識や交渉経験が乏しければ、債権者が応じてくれない場合もありえます。運よく応じてもらえたとしても、同意を得られるまで時間がかかったりと、納得できる減額ができなかったりする可能性も考えられます。

豊富な知識と経験を持った弁護士に依頼をすれば、交渉の手間を省くことができるだけでなく、精神的負担も軽減されるでしょう

 

メリット3

複雑な作業や書類作成を代行してもらえる

個人再生や自己破産のように裁判所を介した借金救済制度では、多くの書類の準備や、複雑な書類作成が必要です。書類作成に慣れている弁護士に依頼すれば、より早く・より正確に書類の準備を進めてもらうことが可能でしょう。

WARNING
自力で行うこともできますが、慣れない作業で準備や作成に時間がかかる上、いざ裁判所に提出しても不備を指摘され、なかなか手続きが進まない可能性もあります。

 

メリット4

自分に合った借金救済制度をアドバイスしてもらえる

「デメリットが少ないから任意整理にしよう!」と決めても、その選択が本当に正しいとは限りません。借金の総額や収入の見込みによっては、別の選択肢も考慮した方が良い場合もあります

さまざまな事例を見てきた弁護士に依頼することで、自分に最も合った借金救済制度を提案してもらうことができると考えられます。

弁護士に依頼する場合の費用相場

弁護士に依頼する際は、主に次の3種類の費用が必要となります。

相談料 弁護士へ相談する際に発生する料金
着手金 弁護士へ依頼する際に支払う料金
成功報酬 依頼した案件が成功した場合に支払う料金

また、どの借金救済制度を利用するかによっても費用相場は異なります。

費用相場の例
任意整理…4~5万円程度
個人再生…30~50万円程度
自己破産…30~50万円程度

ただし、費用の内訳や相場は法律事務所により異なるため、いくつかの事務所を比較して検討しましょう。

債務整理にすすめな
弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数6,000件のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は6,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料や着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と比較的安い費用設定が魅力です。
また手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金/1件 0円 報酬金/1件 20,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
出典:https://hikari-hatano.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金/1件 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

今回は、借金の救済制度について、仕組みやメリット・デメリットなどを解説しました。債務整理は国が法律が定めている救済制度です。

借金の救済制度には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、それぞれにメリットやデメリットがあります。

したがって、借金総額や収入などをもとに、弁護士の力を借りながら自分に合った救済制度を選びましょう。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
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