収入の減少やギャンブルなど借金を抱える理由はさまざまです。借金自体は問題ではありませんが、借金が返せない場合こと大きな問題だと言えます。
今回は借金が返せないと悩んでいる方向けに、具体的な対処法や解決策を解説します。借金が返せないとどうなるのかも紹介しています。ぜひ参考になさってください。
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借金を返せないとどうなる？考えられる不利益とは
借金が返せない場合、さまざまな不利益を被ることになります。ここでは考えられる主な3つの不利益を一つずつ紹介していきます。
遅延損害金が発生する
借金の返済が滞ってしまうと「遅延損害金」が発生します。
延滞遅延金が発生すると、通常の金利に基づく利息よりも多くの金額を返済することになります。一般的には金利（実質年利）が18%、延滞遅延金が20%に設定されているケースが多く、借金返済の負担が多くなってしまいます。
返済を先延ばしにしても良いことはありません。借金が返せなくて困っている方は、弁護士などの助けを借りることをおすすめします。
督促状が送られてくる
督促状とは、借金の返済を促す「最終通告」のようなものです。督促状は、借金の一括返済を要求する内容であることがほとんどです。
督促状が届く状況でありながら借金返済の目処が立ってない場合には、すぐに弁護士や司法書士といった法律家に相談するようにしましょう。
訴訟や差し押さえ問題に発展する
督促状を無視してしまうと裁判所を介した手続きが行われ、裁判所から「支払督促」または「訴状」が届く可能性が高くなります。
借金が返せない場合には、状況が悪くなる前に弁護士などの法律家に相談することをおすすめします。
電話による催促が増える
借金の返済が期日に遅れ、おおよそ1週間ほど経過すると債権者から電話がかかってきます。最初の電話は、滞納状況の共有や入金予定日の確認等、実質的には事務連絡に近いイメージです。
それでも返済しなければ、しだいに債権者から電話が入る頻度は高くなっていきます。
支払催促と聞けば暴力的なイメージを浮かべる人もいるかもしれませんが、債権者が違法業者でない限り、非常識な時間帯に連絡してきたり、脅迫めいた言葉をかけられたりする心配はありません。
催促を無視していると状況は悪化する一方ですが、借金が返済できない事情を正直に説明すれば、支払期日の猶予が受けられる可能性も考えられます。
そのため、債権者から電話がかかってきた場合には真摯に対応するようしましょう。
ブラックリストに載る
借金を滞納し始めてから一定期間が経過すると、ブラックリストに載る恐れがあります。
厳密に言えば、ブラックリストという名称の顧客リストが存在するわけではありませんが、信用情報に事故情報が登録されることを「ブラックリストに登録される」と表現するのが一般的です。
金融機関は借り入れの審査に際して、信用情報を参照し申込者が取引するべき相手か判断することから、信用情報の意義は個人の信用力を可視化することにあると言えます。
そして、事故情報は信用情報における傷を意味し、登録期間中は新規の借り入れや、クレジットカードの発行が困難になる等、社会的信用力の上に成り立つ様々な行為が制限されてしまうのです。
一般的には、信用情報に記録された借金を2～3カ月ほど滞納した情報や、後述する債務整理を実施した事実等は事故情報と認識されます。
したがって借金の滞納が約2～3カ月ほど続いた時点で、ブラックリストとして登録されている可能性が高いのです。
出典：リーガライフラボ
一括返済を求められる場合がある
借金の滞納期間が長期化すれば、債権者から一括請求を求められる場合があります。
民法137条には、以下に挙げる項目に該当する場合には、期限の利益を主張することができないといった旨が定められています。
- 破産手続の開始が決定した時
- 担保を減少させた時
- 担保を供しない時
民法上では、上記に該当する場合に期限の利益を喪失すると定められていますが、実際には民法に定められた条件以外にも期限の利益を喪失する場合があります。
期限の利益喪失条項とは、借金の契約書に記載された「借金の滞納が〇回続いた場合には期限の利益を喪失する」等といった、債権者が定めた期限の利益に関する取り決めを指します。
期限の利益喪失条項に定められる条件は債権者によって異なるものの、延滞期間が2～3カ月ほどに達した場合には、期限の利益を喪失してしまうケースが多いと考えられています。
出典：債務整理弁護士相談広場
借金を返せないときはどうしたらいい？
借金が返せない場合にやるべきことは「現状把握」と「第３者への相談」です。
借金問題は、一人で抱え込むものではありません。現状把握を正しく行い、信頼できる方の助けを借りましょう。
現状を正しく把握する
借金返済への第一歩は、自分が置かれている状況を正しく把握することです。借金返済が滞った際には、現在どの程度の借金を抱えているのか明確にしましょう。借金総額は次の3つの信用情報機関に問い合わせれば教えてくれます。
-
- 株式会社CIC (CIC)
- 日本信用情報機構 (JICC)
- 全国銀行個人信用センター (KSC)
状況把握ができていなければ打開策を練ることは難しいです。現実から目を背けることなく状況把握を正しく行いましょう。
信頼できる人に相談する
借金総額など現状把握ができた後は信頼できる人へ相談することが大切です。家族や友人など、周りに相談できる相手がいるのであれば勇気を持って相談してみましょう。きっと助けになってくれるはずです。
借金問題を解決するためには、1人で悩まずに周りの助けを借りることが何より大切です。
この記事の最後では、おすすめな弁護士・司法書士事務所を紹介しています。ぜひ参考になさってください。
少しでも早く債権者に連絡する
借金を滞納し、さらに債権者からの連絡にも応じずにいると借金問題は悪化の一途を辿ることとなります。
こういった最悪の事態を防ぐためにも、借金が返せない時は少しでも早く債権者に連絡しましょう。
具体的に返済計画を立てる
借り入れ先や借入額が増えていけば、毎月余裕を持って返済日を迎えるのは難しくなっていくものです。
しかし、毎月慌てて返済額を工面しているようでは借金を完済するのは困難であると言わざるを得ません。
返済計画を立てるには、まず契約内容や返済状況を把握する必要があるため、契約書が手元にない場合は債権者に取引履歴の開示請求をしましょう。
取引履歴とは、これまでの借り入れの記録や契約内容などが記された書面を指します。取引履歴が入手できたら、返済計画に実現性を持たせるために、概ね以下の項目を確認することがおすすめです。
- 債務残高
- 既に返済した金額
- 金利
- 遅延損害金の有無
遅延損害金は、支払期日に返済がおくれた場合に発生する損害金を指します。
支払総額等が把握できたら、収入○○円、携帯代金○○円、水道高熱費○○円等のように、一月あたりの収支を書き出し、毎月の返済可能金額を算出しましょう。
このように、返済するべき金額と返済可能な金額を可視化したうえで返済計画を作成することが重要です。
金融機関に返済方法を相談する
どうしても借金が返済できない場合は、金融機関に返済方法を相談してみるのも効果的です。
現在の返済スケジュールでは返済が困難である旨を打ち明ければ、長期の分割返済や利息の減免等に応じてもらえる場合があります。
おまとめローンを検討する
おまとめローンとは、複数社からの借金を1社にまとめることをいいます。
具体的には、現在よりも契約条件が良い新たな借りれ先から借金し、現在の借金を完済することでおまとめローンは成立します。
今までの借入先よりも金利が低くなればその分利息負担が減額され、結果的に支払総額を少なくすることが期待されます。
ただし注意が必要なのは、金利が低くなっても元本に対して月々の返済金額が少なくなれば、返済期間の長期化を招きかえって支払総額が大きくる恐れがある点です。
そのため、おまとめローンを利用する際は、金利率のみならず金利タイプにも着目し、そのうえで1社からの借入額が増えることを念頭に置いて月々の返済額を設定しなくてはなりません。
借金を返せないときにやってはいけないNG行動
借金が返せない状況は誰でも焦りや不安を抱えてしまうものです。なんとか現状を変えたいと考えるのは普通のことですが、その際主に次の2つのことは状況を悪化させてしまう可能性がありやるべきではありません。
借金の返済を無視し続けること
借金の返済が滞ってしまうと、債権者から「催促状」や「督促状」が届くことがあります。それらを無視して返済を滞納してしまうと、状況はどんどん悪化していくばかりです。
借金が返せないからといって現実から目を背けることはNGです。どうしても借金が返せない場合は、周囲の助けを借りるようにしましょう。
追加融資を受けて借金を返済すること
借金が返せないからといって追加融資を受けることは非常に危険です。いわゆる「借金のための借金」は状況をどんどん悪化させてしまいます。
借り換えなど、計画的に融資を受けることは問題ありません。直近の借金問題を解決するためだけに、追加融資を受けることはやめておきましょう。
悪質業者・違法業者から借金をする
貸金業法には総量規制という制度があり、個人の年収の3分の1を超える金額での借り入れが禁止されています。
そのため借金が増えていけば、しだいに新たな借りれは困難になっていきます。返済額を工面する目的で借金をする自転車操業を続けるのには限界があるのです。
新たな借入が制限され、返済できる見込みが無くなったにもかかわらず催促が続けば、いかなる手段を使ってでも借金を返済しなければならないといったある種の脅迫観念に駆られても不思議ではありません。
ここで言う悪徳業者や違法業者は、貸金業の登録を受けずに金銭の貸し付けで報酬を得ている業者を指します。
違法業者は法廷金利を大幅に超過する金利帯で貸し付けを行っているケースが多く、一度借金してしまえば返済するのは容易ではありません。
どうしても借金が返済できない場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。
出典：日本貸金業協会
クレジットカードの現金化
クレジットカードの現金化とは、簡単に言えばクレジットカードのショッピング枠を現金化する行為のことです。
したがって、クレジットカードを現金化した事実が明らかになれば、クレジットカードは強制解約となってしまいます。
強制解約となった時点で、ショッピング利用分だけでなくキャッシング利用分についても一括返済を求められるのが一般的です。
借金の返済で違法な取り立てをされたらどうする？
債権者が一般的な貸金業者であれば、暴力的な取り立てをされることはないと述べましたが、万が一違法な取り立てをされた場合には、すぐに警察や弁護士に相談しましょう。
具体的には、以下に挙げるような取り立ては貸金業法で禁止される違法行為にあたります。
深夜・早朝に電話や自宅訪問をする
正当な理由なしに、午後9時から午前8時の非常識な時間帯に債務者に電話することや、自宅へ訪問することは禁止されています。
また、債務者が返済日を提示しているにもかかわらず、午後9時から午前8時の間に催促の連絡をするのも禁止行為です。
自宅以外の場所に催促の連絡をする
映画やドラマ等では、貸金業者が債務者の会社や実家等に取り立てに行く場面が描かれることがありますが、債務者の自宅以外の場所に催促の連絡をしたり、訪問したりするのは違法行為です。
退去して欲しい旨の申告を受けてなお自宅から退去しない
借金の滞納期間が長くなれば、債権者が自宅に取り立てに来る場合があります。
そして申告を受けた債権者は、すみやかに退去しなくてはならないのが原則です。
債権者の債務状況を第三者に知らせる行為
例えば、債務者の自宅等に「○○円の借金を何日間滞納しています」といった債務状況を第三者に知らせる張り紙をするのは禁止行為です。
このような行為は、債務者の私生活が著しく害される恐れがあり、プライバシーの侵害にもなるため禁止されるのは当然と言えます。
他社からの借金を要求する
返済額を工面するために、他社から借金するように要求することも禁止されています。債権者は、どのような事情があっても債務者の借金問題を助長させてはなりません。
債務者の家族等に借金の返済を要求する
主債務者と保証人以外の第三者が借金を返済する義務はありません。
なお、取り立てへの協力を拒む第三者に対して、執拗に債務者の電話番号を聞こうとする等、取り立てへの協力を強要する行為も禁止されます。
受任通知を受けた後に借金返済の催促をする
受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理に着手した際に債権者に発送される書面のことです。
受任通知には、弁護士・司法書士が代理人となって手続きを開始する旨、債権者への直接の連絡および催促停止を求める旨が記載されています。
どうしても借金を返せないときは債務整理を検討しよう
どうしても自力で借金を返済するのが困難である場合には、債権者との交渉や裁判によって借金の減額を図る債務整理を検討するのも一つの手です。
任意整理であれば5年、個人再生や自己破産では5～10年間ブラックリストに登録されるのが難点ですが、どれも借金問題を解消するためには非常に効果的な手続きです。
本項では各種債務整理手続きの特徴について解説します。
任意整理
任意整理とは債権者と直接交渉することで、借金の減額を図る手続きです。
裁判を必要としない分、後述する個人再生や自己破産よりも短期間かつ低予算で手続きを実施できるのが特徴と言えます。
借金の元本が減額されるケースは稀であり、多くの場合減免対象となるのは「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のみです。
| 将来利息 | 借金を完済するまで発生する利息 |
|---|---|
| 経過利息 | 経過した期間に発生した未払いの利息 |
| 遅延損害金 | 返済期日に遅れた場合に発生する損害金 |
主に上記が減免の対象となりますが、返済能力が債権者の求める基準に達していなければ、交渉が不成立となるケースも考えられます。
債権者が交渉に応じた場合には、約3～5年間で残りの借金を返済するのが一般的です。
個人再生
個人再生とは、借金の返済が困難な旨を裁判所に申立てることで借金の減額を図る民事再生法に基づく再生手続きを指します。
個人再生が成功すれば、現在の借金を5～10分の1程度まで減額することが期待できます。
個人再生で重要になるのは、裁判所に提出する再生計画案です。
再生計画案は、わかりやすく言えば個人再生における返済計画書を指し、具体的には「どの程度の減額を望むか」「手続き後にどのように返済していくか」等を記載します。
裁判所が申立人の支払能力を判断する基準の一つは、履行可能性テストの結果です。履行可能性テストとは、文字通り申立人の履行可能性をテストするため運用を指します。
ここで滞りなく返済できれば、手続き後に弁済を継続するだけの支払能力を有していると判断され、個人再生が成功する可能性は高くなるでしょう。
自己破産
自己破産とは、債務履行が不可能となった旨を裁判所に申立て、免責許可が得られれば借金の支払義務が全て免除される手続きです。
任意整理や個人再生が実施できない場合の最終手段と言える自己破産ですが、具体的な手続きは「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類に大別されます。
破産手続は、裁判所に選任された破産管財人が申立人の保有財産を調査し、価値のある財産を現金化して債権者に分配する手続きです。
つまり、破産手続によって現金化できる財産を申立人が保有していない場合に実施されるのが同時廃止事件です。
一方、一定以上の財産を保有している場合には破産手続を伴う管財事件が行われるため、同時廃止事件と比べて手続き期間は長期化する傾向にあります。
少額管財事件は弁護士に依頼した場合にのみ実施できる、通常よりも費用が安く収まる管財事件を指します。
免責不許可事由とは、文字通り免責許可が得られない事由を指します。
例えばギャンブルへの行き過ぎた投資により自己破産に至った場合や、書類に虚偽の記載をした場合には免責不許可事由と判断されるのが原則です。
ただし、免責不許可事由があったとしても、裁判所の裁量で免責決定が下される「裁量免責」によって免責許可が得られる可能性があるため、手続きには一貫して誠実な態度で臨みましょう。
借金を返せない時は弁護士への相談がおすすめ
膨れ上がった負債を自力で返済するのは決して簡単ではありません。
借金問題が長期化し債権者から裁判を起こされれば、高確率で敗訴し財産が差し押さえられてしまうため、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。
借金問題を弁護士へ相談するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。
- 自分に合った解決策を提案してもらえる
- 債務整理が成功しやすい
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借金問題を専門的に取り扱っている弁護士に依頼すれば、相談者の債務状況に応じて最適な解決策を提案してもらえます。
債務整理を検討していたものの、弁護士に相談した結果「おまとめローン」等の利息減額を目的とした手段を提案されるケースもあるでしょう。
実際に弁護士と共に債務整理を行うとなれば、債権者や裁判所とのやりとり、書類の準備や作成を代行してもらえるため手続きが成功する確率は高くなります。
提出書類の重要度が高い個人再生や自己破産を実施する場合、書類不備によって手続きが失敗に終わるケースも珍しくありません。
万が一手続きが失敗しても費用は返金されないので、弁護士によって書類の準備・作成を代行してもらうのが無難です。
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まとめ
日本には借金が返せないという悩みを抱えている方がたくさんいらっしゃいます。自力で借金が返せない方でも、法律上の手続きを踏まえれば自分に適した解決策が見つかります。
今回紹介した5つの弁護士・司法書士事務所は債務整理など借金問題に積極的に取り組んでいる事務所ばかりです。法律家に相談することは恥ずべきことではありません。一人で抱え込まずに積極的に相談してみましょう。
