借金が返せないとどうなる?債務整理や無料相談など解説

収入の減少やギャンブルなど借金を抱える理由はさまざまです。借金自体は問題ではありませんが、借金が返せない場合ことは大きな問題だと言えます。

今回は借金が返せないと悩んでいる方向けに、具体的な対処法や解決策を解説します。借金が返せないとどうなるのかも紹介しています。ぜひ参考になさってください。

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借金を返せないとどうなる?考えられる末路とは

紙幣とコイン

借金が返せない場合、さまざまな不利益を被ることになります。ここでは考えられる6つの不利益を一つずつ紹介していきます。

遅延損害金が発生する

借金の返済が滞ってしまうと「遅延損害金」が発生します。

延滞遅延金とは?
借金返済が遅れたことに対する損害賠償のようなものです。

延滞遅延金が発生すると、通常の金利に基づく利息よりも多くの金額を返済することになります。一般的には金利(実質年利)が18%、延滞遅延金が20%に設定されているケースが多く、借金返済の負担が多くなってしまいます。

返済を先延ばしにしても良いことはありません。借金が返せなくて困っている方は、弁護士などの助けを借りることをおすすめします。

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督促状が送られてくる

督促状とは、借金の返済を促す「最終通告」のようなものです。督促状は、借金の一括返済を要求する内容であることがほとんどです。

 督促状には、これ以上返済を滞納すると「法的措置」をとる可能性があることなどが記載されています。

督促状が届く状況でありながら借金返済の目処が立ってない場合には、すぐに弁護士や司法書士といった法律家に相談するようにしましょう。

訴訟や差し押さえ問題に発展する

紙幣を持つ手

督促状を無視してしまうと裁判所を介した手続きが行われ、裁判所から「支払督促」または「訴状」が届く可能性が高くなります。

 裁判所からの通告を無視してしまうと、「不動産競売」「給与差し押さえ」「銀行口座差し押さえ」など状況はどんどん悪化していく可能性があります。

借金が返せない場合には、状況が悪くなる前に弁護士などの法律家に相談することをおすすめします。

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電話による催促が増える

催促の電話がかかってくる

借金の返済が期日に遅れ、おおよそ1週間ほど経過すると債権者から電話がかかってきます。最初の電話は、滞納状況の共有や入金予定日の確認等、実質的には事務連絡に近いイメージです。

 しかし、一度目の電話で伝えた入金予定日に返済しなければ、債権者から「○○日までに返済してください」といった催促の電話が入ります。

それでも返済しなければ、しだいに債権者から電話が入る頻度は高くなっていきます。

支払催促と聞けば暴力的なイメージを浮かべる人もいるかもしれませんが、債権者が違法業者でない限り、非常識な時間帯に連絡してきたり、脅迫めいた言葉をかけられたりする心配はありません。

しかし催促の頻度が増えれば、少なからず精神的な負担は大きくなるでしょう。

催促を無視していると状況は悪化する一方ですが、借金が返済できない事情を正直に説明すれば、支払期日の猶予が受けられる可能性も考えられます。

そのため、債権者から電話がかかってきた場合には真摯に対応するようしましょう。

ブラックリストに載る

茶色いガベル

借金を滞納し始めてから一定期間が経過すると、ブラックリストに載る恐れがあります。

厳密に言えば、ブラックリストという名称の顧客リストが存在するわけではありませんが、信用情報に事故情報が登録されることを「ブラックリストに登録される」と表現するのが一般的です。

 信用情報とは、信用情報機関によって一括管理された個人の収入や属性、クレジットカード発行履歴、公共料金の支払情報等を指します。

金融機関は借り入れの審査に際して、信用情報を参照し申込者が取引するべき相手か判断することから、信用情報の意義は個人の信用力を可視化することにあると言えます。

そして、事故情報は信用情報における傷を意味し、登録期間中は新規の借り入れや、クレジットカードの発行が困難になる等、社会的信用力の上に成り立つ様々な行為が制限されてしまうのです。

もっとも、事故情報に明確な定義はありません。

一般的には、信用情報に記録された借金を2~3カ月ほど滞納した情報や、後述する債務整理を実施した事実等は事故情報と認識されます。

したがって借金の滞納が約2~3カ月ほど続いた時点で、ブラックリストとして登録されている可能性が高いのです。

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出典:リーガライフラボ 

一括返済を求められる場合がある

時計とコイン

借金の滞納期間が長期化すれば、債権者から一括請求を求められる場合があります。

 これは、借金を滞納し続けることで、期日までに借金を分割で返済することが認められる「期限の利益を」喪失することが理由です。

民法137条には、以下に挙げる項目に該当する場合には、期限の利益を主張することができないといった旨が定められています。

  • 破産手続の開始が決定した時
  • 担保を減少させた時
  • 担保を供しない時

民法上では、上記に該当する場合に期限の利益を喪失すると定められていますが、実際には民法に定められた条件以外にも期限の利益を喪失する場合があります。

それは、借り入れを開始する際に契約書面にて合意した、期限の利益喪失条項に抵触するケースです。

期限の利益喪失条項とは、借金の契約書に記載された「借金の滞納が〇回続いた場合には期限の利益を喪失する」等といった、債権者が定めた期限の利益に関する取り決めを指します。

期限の利益喪失条項に定められる条件は債権者によって異なるものの、延滞期間が2~3カ月ほどに達した場合には、期限の利益を喪失してしまうケースが多いと考えられています。

出典:債務整理弁護士相談広場

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借金を返せないときにするべきことは?

借金が返せない場合は、誰かに相談したり計画を立てたりなど、具体的な行動を起こしましょう。

借金問題は、一人で抱え込むものではありません。現状把握を正しく行い、信頼できる方の助けを借りましょう。

現状を正しく把握する

借金返済への第一歩は、自分が置かれている状況を正しく把握することです。借金返済が滞った際には、現在どの程度の借金を抱えているのか明確にしましょう。借金総額は次の3つの信用情報機関に問い合わせれば教えてくれます。

    • 株式会社CIC (CIC)
    • 日本信用情報機構 (JICC)
    • 全国銀行個人信用センター (KSC)

状況把握ができていなければ打開策を練ることは難しいです。現実から目を背けることなく状況把握を正しく行いましょう。

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少しでも早く債権者に連絡する

電話する女性

借金を滞納し、さらに債権者からの連絡にも応じずにいると借金問題は悪化の一途を辿ることとなります。

 場合によっては債権者に訴訟を提起され、その後財産を強制的に差し押さえられてしまう可能性も無視できません。

こういった最悪の事態を防ぐためにも、借金が返せない時は少しでも早く債権者に連絡しましょう。

具体的に返済計画を立てる

借り入れ先や借入額が増えていけば、毎月余裕を持って返済日を迎えるのは難しくなっていくものです。

しかし、毎月慌てて返済額を工面しているようでは借金を完済するのは困難であると言わざるを得ません。

借金を着実に返済していくために有効的なのは、具体的な返済計画を立てることです。

返済計画を立てるには、まず契約内容や返済状況を把握する必要があるため、契約書が手元にない場合は債権者に取引履歴の開示請求をしましょう。

取引履歴とは、これまでの借り入れの記録や契約内容などが記された書面を指します。取引履歴が入手できたら、返済計画に実現性を持たせるために、概ね以下の項目を確認することがおすすめです。

  • 債務残高
  • 既に返済した金額
  • 金利
  • 遅延損害金の有無

遅延損害金は、支払期日に返済がおくれた場合に発生する損害金を指します。

 主に上記の項目が確認できれば、支払総額や月々の支払額、支払期間を正確に把握することが可能です。

支払総額等が把握できたら、収入○○円、携帯代金○○円、水道高熱費○○円等のように、一月あたりの収支を書き出し、毎月の返済可能金額を算出しましょう。

このように、返済するべき金額と返済可能な金額を可視化したうえで返済計画を作成することが重要です。

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金融機関に返済方法を相談する

ペンを持つ人物

どうしても借金が返済できない場合は、金融機関に返済方法を相談してみるのも効果的です。

現在の返済スケジュールでは返済が困難である旨を打ち明ければ、長期の分割返済や利息の減免等に応じてもらえる場合があります。

おまとめローンを検討する

おまとめローンとは、複数社からの借金を1社にまとめることをいいます。

具体的には、現在よりも契約条件が良い新たな借りれ先から借金し、現在の借金を完済することでおまとめローンは成立します。

 おまとめローンの目的は、借入先を一本することで家計管理の簡便化を実現し、さらに利息負担と支払総額を軽減することです。

今までの借入先よりも金利が低くなればその分利息負担が減額され、結果的に支払総額を少なくすることが期待されます。

また、一月に複数回あった返済日が一日になれば、家計の管理もしやすくなるでしょう。

ただし注意が必要なのは、金利が低くなっても元本に対して月々の返済金額が少なくなれば、返済期間の長期化を招きかえって支払総額が大きくる恐れがある点です。

 また、新たな借入先の金利が定期的に利率を見直す変動性であれば、返済期間中における市場の変化に伴い金利が高くなってしまうケースも想定されます。

そのため、おまとめローンを利用する際は、金利率のみならず金利タイプにも着目し、そのうえで1社からの借入額が増えることを念頭に置いて月々の返済額を設定しなくてはなりません。

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弁護士や司法書士に相談する

弁護士や司法書士に相談する

借金総額など現状把握ができた後は、弁護士や司法書士などに相談することがおすすめです。借金が返せない状況に陥ったら、専門家のアドバイスを受けましょう。

弁護士や司法書士への相談にお金がかかってしまうのではと心配に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、借金の相談や減額診断を無料で行ってくれる法律事務所もあります。

借金問題を解決するためには、1人で悩まずに周りの助けを借りることが何より大切です。当サイトおすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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借金を返せないときにやってはいけないNG行動

借金が返せない状況は誰でも焦りや不安を抱えてしまうものです。なんとか現状を変えたいと考えるのは普通のことですが、その際主に次の2つのことは状況を悪化させてしまう可能性がありやるべきではありません。

借金の返済を無視し続けること

借金の返済が滞ってしまうと、債権者から「催促状」や「督促状」が届くことがあります。それらを無視して返済を滞納してしまうと、状況はどんどん悪化していくばかりです。

 最悪の場合、訴訟などに発展し裁判所から通告書が届く可能性もあります。

借金が返せないからといって現実から目を背けることはNGです。どうしても借金が返せない場合は、周囲の助けを借りるようにしましょう。

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追加融資を受けて借金を返済すること

借金が返せないからといって追加融資を受けることは非常に危険です。いわゆる「借金のための借金」は状況をどんどん悪化させてしまいます。

借り換えなど、計画的に融資を受けることは問題ありません。直近の借金問題を解決するためだけに、追加融資を受けることはやめておきましょう。

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悪質業者・違法業者から借金をする

頭を抱える女性

貸金業法には総量規制という制度があり、個人の年収の3分の1を超える金額での借り入れが禁止されています。

そのため借金が増えていけば、しだいに新たな借りれは困難になっていきます。返済額を工面する目的で借金をする自転車操業を続けるのには限界があるのです。

新たな借入が制限され、返済できる見込みが無くなったにもかかわらず催促が続けば、いかなる手段を使ってでも借金を返済しなければならないといったある種の脅迫観念に駆られても不思議ではありません。

しかし、どのような状況であっても悪徳業者や違法業者から借金するのは避けるべきです。

ここで言う悪徳業者や違法業者は、貸金業の登録を受けずに金銭の貸し付けで報酬を得ている業者を指します。

違法業者は法廷金利を大幅に超過する金利帯で貸し付けを行っているケースが多く、一度借金してしまえば返済するのは容易ではありません。

 当然、契約に従って返済する必要はありませんが、違法業者に弱みを握られてしまえば、巧妙かつ狡猾なやり口で借金を返済せざるを得ない状況に追い込まれてしまうのが実情です。

どうしても借金が返済できない場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

借金が返せないときは相談しよう
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出典:日本貸金業協会

クレジットカードの現金化

パソコンに置かれたクレジットカード

クレジットカードの現金化とは、簡単に言えばクレジットカードのショッピング枠を現金化する行為のことです。

クレジットカードの現金化は法律によって違法行為とされているわけではありませんが、クレジットカード規約には違反します。

したがって、クレジットカードを現金化した事実が明らかになれば、クレジットカードは強制解約となってしまいます。

強制解約となった時点で、ショッピング利用分だけでなくキャッシング利用分についても一括返済を求められるのが一般的です。

借金が返せない場合の違法な取り立てとは?

債権者が一般的な貸金業者であれば、暴力的な取り立てをされることはないと述べましたが、万が一違法な取り立てをされた場合には、すぐに警察や弁護士に相談しましょう。

具体的には、以下に挙げるような取り立ては貸金業法で禁止される違法行為にあたります。

深夜・早朝に電話や自宅訪問をする

電話する人物

正当な理由なしに、午後9時から午前8時の時間帯に債務者に電話することや、自宅へ訪問することは禁止されています。

債務者が返済日を提示しているにもかかわらず、上記の時間に催促の連絡をすることも禁止行為です。

また、債務者の自宅以外の場所に催促の連絡をしたり、訪問したりすることも違法です。

ただし、例外として債務者との連絡がいっこうに取れない場合等は、自宅以外への訪問が許容されるケースも想定されます。
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退去するよう申告をしても自宅から退去しない

アパート

借金の滞納期間が長くなれば、債権者が自宅に取り立てに来る場合があります。

 これに対し債務者は、近隣住民の迷惑になる等の理由で退去してほしい旨を申告することが可能です。

そして申告を受けた債権者は、すみやかに退去しなくてはならないのが原則です。

さらに、債務者の自宅等に「○○円の借金を何日間滞納しています」といった債務状況を第三者に知らせる張り紙をするのは禁止行為です。

このような行為は、債務者の私生活が著しく害される恐れがあり、プライバシーの侵害にもなるため禁止されるのは当然と言えます。

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他社からの借金を要求する

ペンを持つ人物

返済額を工面するために、他社から借金するように要求することも禁止されています。債権者は、どのような事情があっても債務者の借金問題を助長させてはなりません。

債務者の家族等に借金の返済を要求する

主債務者と保証人以外の第三者が借金を返済する義務はありません。

 そのため、債務者の家族等に借金の返済を要求するのは違法行為です。

なお、取り立てへの協力を拒む第三者に対して、執拗に債務者の電話番号を聞こうとする等、取り立てへの協力を強要する行為も禁止されます。

受任通知を受けた後に借金返済の催促をする

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理に着手した際に債権者に発送される書面のことです。

受任通知には、弁護士・司法書士が代理人となって手続きを開始する旨、債権者への直接の連絡および催促停止を求める旨が記載されています。

貸金業法では、受任通知を受け取った貸金業者は、債務整理終了まで債務者に借金返済の催促をしてはならないと定められています。

どうしても借金を返せないときは債務整理を検討しよう

ガベルと手帳

どうしても自力で借金を返済するのが困難である場合には、債権者との交渉や裁判によって借金の減額を図る債務整理を検討するのも一つの手です。

 経済的に困窮した債務者の社会生活を支援することが債務整理の目的であり、具体的には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類の手続きが存在します。

任意整理であれば5年、個人再生や自己破産では5~10年間ブラックリストに登録されるのが難点ですが、どれも借金問題を解消するためには非常に効果的な手続きです。

本項では各種債務整理手続きの特徴について解説します。

任意整理

握手する人物

任意整理とは債権者と直接交渉することで、借金の減額を図る手続きです。

裁判を必要としない分、後述する個人再生や自己破産よりも短期間かつ低予算で手続きを実施できるのが特徴と言えます。

 また、全ての債権者に対し任意整理を実施する必要はなく、債務状況に応じて特定の債務は手続きの対象から外すことも可能です。

ただし法的拘束力を伴わないため、良くも悪くも債権者の意向によって手続きの結果が左右される傾向にあります。

借金の元本が減額されるケースは稀であり、多くの場合減免対象となるのは「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」のみです。

将来利息 借金を完済するまで発生する利息
経過利息 経過した期間に発生した未払いの利息
遅延損害金 返済期日に遅れた場合に発生する損害金

主に上記が減免の対象となりますが、返済能力が債権者の求める基準に達していなければ、交渉が不成立となるケースも考えられます。

債権者が交渉に応じた場合には、約3~5年間で残りの借金を返済するのが一般的です。

個人再生

個人再生とは、借金の返済が困難な旨を裁判所に申立てることで借金の減額を図る民事再生法に基づく再生手続きを指します。

個人再生が成功すれば、現在の借金を5~10分の1程度まで減額することが期待できます。

 任意整理よりも減額される割合が大きく、自己破産のように保有財産が処分されることが無い点が個人再生ならではのメリットです。

個人再生で重要になるのは、裁判所に提出する再生計画案です。

再生計画案は、わかりやすく言えば個人再生における返済計画書を指し、具体的には「どの程度の減額を望むか」「手続き後にどのように返済していくか」等を記載します。

留意するべきは、再生計画案に沿って返済できる見込みがないと裁判所に判断されれば、手続きが不認可になる恐れがあることです。

裁判所が申立人の支払能力を判断する基準の一つは、履行可能性テストの結果です。履行可能性テストとは、文字通り申立人の履行可能性をテストするため運用を指します。

 個人再生の手続きを監督する個人再生委員に対して、弁済額として予想される金額を6カ月間継続的に支払えるかが試されます。

ここで滞りなく返済できれば、手続き後に弁済を継続するだけの支払能力を有していると判断され、個人再生が成功する可能性は高くなるでしょう。

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自己破産

金色の天秤

自己破産とは、債務履行が不可能となった旨を裁判所に申立て、免責許可が得られれば借金の支払義務が全て免除される手続きです。

任意整理や個人再生が実施できない場合の最終手段と言える自己破産ですが、具体的な手続きは「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類に大別されます。

同時廃止事件は、破産手続が自己破産開始と同時に終了する手続きを指します。

破産手続は、裁判所に選任された破産管財人が申立人の保有財産を調査し、価値のある財産を現金化して債権者に分配する手続きです。

つまり、破産手続によって現金化できる財産を申立人が保有していない場合に実施されるのが同時廃止事件です。

一方、一定以上の財産を保有している場合には破産手続を伴う管財事件が行われるため、同時廃止事件と比べて手続き期間は長期化する傾向にあります。

少額管財事件は弁護士に依頼した場合にのみ実施できる、通常よりも費用が安く収まる管財事件を指します。

 このように、自己破産の3つの手続きにはそれぞれ特徴がありますが、共通するのは、免責不許可事由があれば免責許可が得られず借金支払義務が免除されない可能性があることです。

免責不許可事由とは、文字通り免責許可が得られない事由を指します。

例えばギャンブルへの行き過ぎた投資により自己破産に至った場合や、書類に虚偽の記載をした場合には免責不許可事由と判断されるのが原則です。

ただし、免責不許可事由があったとしても、裁判所の裁量で免責決定が下される「裁量免責」によって免責許可が得られる可能性があるため、手続きには一貫して誠実な態度で臨みましょう。

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借金を返せない時は弁護士への相談がおすすめ

スーツの人物

膨れ上がった負債を自力で返済するのは決して簡単ではありません。

借金問題が長期化し債権者から裁判を起こされれば、高確率で敗訴し財産が差し押さえられてしまうため、早めに弁護士へ相談するのがおすすめです。

借金問題を弁護士へ相談するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

  • 自分に合った解決策を提案してもらえる
  • 債務整理が成功しやすい
  • 借金の催促を一時的に止めることができる

借金問題を専門的に取り扱っている弁護士に依頼すれば、相談者の債務状況に応じて最適な解決策を提案してもらえます。

債務整理を検討していたものの、弁護士に相談した結果「おまとめローン」等の利息減額を目的とした手段を提案されるケースもあるでしょう。

弁護士への相談は、自分ひとりでは分からなかった借金問題の解決方法を知る機会にもなります。

実際に弁護士と共に債務整理を行うとなれば、債権者や裁判所とのやりとり、書類の準備や作成を代行してもらえるため手続きが成功する確率は高くなります。

 債務整理の実績が豊富な弁護士であれば、債権者との交渉に関するノウハウを持っているため、債務者が有利になる条件で手続きを進めることができます。

提出書類の重要度が高い個人再生や自己破産を実施する場合、書類不備によって手続きが失敗に終わるケースも珍しくありません。

万が一手続きが失敗しても費用は返金されないので、弁護士によって書類の準備・作成を代行してもらうのが無難です。

また、前述した受任通知の効力により、債務整理終了時まで借金の催促を止めることができるのも弁護士に相談する大きなメリットです。

借金減額に強い法律・法務事務所7選

借金問題を解決してもらうのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所
東京ロータス
法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合
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サンク総合法律事務所_ロゴ
東京ロータス法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合法律事務所
実績
相談件数
月600件以上
受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数
相談件数
20万件以上
メディア出演・掲載実績多数
3,500件以上
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
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無料
何度でも無料
無料
着手金
1件55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
0円
55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
応相談
10:00〜19:00
8:30〜21:00
24時間
応相談
×
24時間

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所のポイント
取り立て・催促を最短即日でストップ
初期費用0円
費用の分割払いOK!手持ち資金がなくても依頼できる
月600件以上の相談実績
24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
初期費用0円!分割払いOK
サンク総合法律事務所
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どんな弁護士事務所?

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金
/1件
55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
回収額の22%

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
無料相談のしやすさが魅力
何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!

受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
その他
諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

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また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

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着手金
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報酬
返還額の22%

※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
出典:はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
アース法律事務所のポイント
全国からの相談受付中!初回相談は無料
元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
事前予約で夜間や時間外も対応可能
3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

特徴
相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!
24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

まとめ

日本には借金が返せないという悩みを抱えている方がたくさんいらっしゃいます。自力で借金が返せない方でも、法律上の手続きを踏まえれば自分に適した解決策が見つかります。

今回紹介した6つの弁護士・司法書士事務所は債務整理など借金問題に積極的に取り組んでいる事務所ばかりです。法律家に相談することは恥ずべきことではありません。一人で抱え込まずに積極的に相談してみましょう。

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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