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自己破産とは債務整理のひとつで、一定以上の価値のある財産を手放す代わりに抱えている借金をゼロにする方法です。

実際に自己破産の手続きを進めるには、多くの書類を揃えなければならなりません。そこで今回は、自己破産に必要な書類・全13種類をまとめてご紹介します。

重要書類の書き方についても解説しているため、書類の準備が不安な人はぜひ最後までご覧ください。

通帳も必要?
自己破産に低限必要な書類9つ

書類

まずは、自己破産の手続き時に必ず必要となる、9つの書類をご紹介します。

① 自己破産申立書 

申し立てを行う、裁判所で入手できる書類です。

書類には、債務者の氏名や住所・電話番号などの個人情報のほか、借金額や借金の目的などを記入します。

自己破産申立書は裁判所により書式が異なるため、住んでいる地域を管轄する裁判所の、民事部破産再生係で入手しましょう。

CHECK
自己破産申立書は、家計収支表などの書類もセットになっています。必要項目が多く記入に時間がかかる可能性があるため、余裕を持って準備することが大切です。

② 陳述書(報告書) 

申し立てを行う、裁判所で入手できる書類です。

自己破産を選択した経緯や反省文、今後の生活の見直しなどを記入します。

  • 自分で記入して作成する場合→「陳述書」
  • 弁護士に依頼して作成を代行してもらう場合→「報告書」

となり、作成者によって呼び方が異なります

自分で書く際のポイントは後に詳しく解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

③ 住民票・戸籍謄本 

自己破産の際には、自分だけでなく家族全員分の住民票が必要です。住民票は、各市区町村の役所で入手することできます。

3カ月以内に入手したものが必要となるため、過去に入手したものを持っている人も、発行日をいま一度確認しておきましょう。

CHECK
引越しにより本籍地を遠方に残している場合は、郵送での申請が必要です。

 

また、家族関係の説明が必要な場合は戸籍謄本の提出も必要となるため、住民票と併せて入手しましょう。

④ 収入が分かるもの(給与明細書など)

収入に関する種類

自己破産の手続きでは、借金の返済ができないことを裁判所に説明しなければならないため、給与明細書など収入が分かる書類は必須です。

できるだけ直近の収入が分かるものが望ましいため、2~3カ月分を目安に準備すると良いでしょう。

CHECK
給与明細を紛失してしまった人は、勤務先に再発行できないかを確認し、難しい場合は預金通帳のコピーから収入額や振込状況を説明しましょう。

⑤ 預金通帳のコピー 

預金通帳を複数持っている場合は、すべての通帳のコピーが必要です

給与明細と同じくできるだけ直近の収入が分かるものが望ましいですが、お金の出入りが分かるように1~2年分のコピーを用意しておきましょう

⑥ 源泉徴収票・課税(非課税)証明書 

源泉徴収票は勤務している職場に申請し、発行してもらうことができます。

紛失などで再発行ができない場合は、代わりに各市区町村の役所で入手できる課税証明書を提出しても問題ありません。

WARNING
収入がない場合も非課税証明書の提出が必要なため、ご注意ください。

⑦ 居住地が分かるもの 

自己破産の手続き時には、居住地の分かる書類の提出も必要です。

家

居住地が分かるものとしては法務局で取得できる不動産登記簿謄本が一般的ですが、賃貸物件に住んでいる人は賃貸借契約書のコピーでも代用できます。

また、実家に住んでいる場合は戸籍謄本に加え、実家の不動産登記謄本と居住証明書も必要となります。

⑧ 資産関係が分かるもの

資産には、退職金・自動車・住宅・保険などがあります。

保有している資産によって用意する書類が異なるため、以下を参考にしながら、資産関係が分かる書類を用意しておきましょう。

退職金 退職金見込み額証明書や退職金を受け取ったことを証明する書面
自動車 自動車の車検証、今の価値が分かる査定書
住宅 不動産登記簿謄本、土地家屋の権利書、資産価値が分かる不動産鑑定書
保険 解約返戻金の金額が分かる書類

自動車や住宅・保険などに関する書類は、債務者が名義になっている場合にのみ提出が必要となります。

⑨ その他 

上記でご紹介した書類のほかにも、生活保護受給証明書・診断書・お薬手帳なども自己破産の手続きを進める上で重要な書類となります。

生活保護を受けている方や病気を患い受診・通院をしている方は、忘れないようご注意ください。

自己破産に必要な主な書類一覧

では最後に、上記でご紹介した必要書類9つをまとめておきましょう。

  • 自己破産申立書
  • 陳述書
  • 住民票・戸籍謄本
  • 収入が分かるもの(給与明細書など)
  • 預金通帳のコピー
  • 源泉徴収票・課税(非課税)証明書
  • 居住地が分かるもの
  • 資産関係が分かるもの
  • その他

申立状況によっては要となるかも?知っておきたい書類4つ

書類

上記では、自己破産の手続きに必須の書類をご紹介しましたが、場合によっては他の書類が必要となることもあります。

ここでは、ケースによっては提出を求められる可能性がある書類について、ご紹介しましょう。

① 公共料金の領収書

水道光熱費やCS放送・NHK受信料・CATV視聴料などの領収書があれば、必要書類に加えて提出します。

領収書は、それぞれ直近2カ月分を目安に用意しましょう。

WARNING
口座引き落としを選択している場合は、預金通帳に引き落とし履歴が残るため、領収書を揃える必要はありません。

② 株やFXの取引明細

株式投資やFXをしている人は、1~2年分の取引明細書を提出します。

明細書は、証券会社から郵送された書面でも電子書面でも、どちらでも問題ありません。

データ

ただし株式取引やFX取引は、免責不許可事由に該当する恐れがあるため注意が必要です。

免責不許可事由とは?
自己破産による借金の免責が認められないケースを指し、ギャンブルや浪費などによる借金が該当する場合があります。
CHECK
免責不許可事由に該当するケースでも、裁判官によっては、自己破産による借金の免責が認められる場合もあります。
なので、株式投資やFXをしているからと言って、自己破産を諦める必要はありません。
関連記事
免責不許可事由について詳しくは「自己破産の免責が許可されない8つのケース」で解説しています。

③ 税金の種類や滞納期間が分かるもの

所得税や住民税・健康保険料・国民年金などの税金を滞納している場合は、滞納している税金の、

  • 種類
  • 金額
  • 滞納期間

などが分かる書類も提出します。

④ その他 

上記以外にも、それぞれのケースに応じて裁判所から別の書類提出を求められることもあります。

裁判所から指示があれば、必要に応じて書類の準備をしましょう。

申立て状況によって必要な主な書類一覧

では最後に、上記でご紹介した書類4つをまとめておきます。

    • 公共料金の領収書
    • 株やFXの取引明細
    • 税金の種類や滞納期間が分かるもの
    • その他

重要書類「陳述書」は分で書くの?書き方のポイントとは

自己破産の手続きに欠かすことのできない「陳述書」。

前述したように陳述書には、自己破産を選択した経緯や反省文・今後の生活の見直しなどを記入します。特に記入方法に悩むのが、反省文でしょう。

反省文は依頼する弁護士によっては不要と判断され、作成しなくても良いケースもあります。

反省文

CHECK
しかし、反省文を付けておく方が自己破産の免責が認められやすいという理由から作成を指示されることもあるため、知っておいて損はないでしょう。

そこでここからは、反省文の書き方について記入すべき内容やポイントをご紹介します。

反省文を作成する前に「債権者一覧表」を用意する

反省文の作成に取り掛かる前に、債権者一覧表を用意しましょう。

債権者一覧表とは?
情報を整理して正しく把握するために重要な書類で、借入先・借入金額・借入期間などをまとめたものです。

作文に事実と異なる内容を記載すると、自己破産が認められない可能性もあるため、借入を行った債権者をすべて記載するのはもちろん、日付や金額なども誤りがないよう念入りに見直しをしておきましょう。

反省文に記入する内容

書類

反省文に記入する内容に明確なルールはありませんが、主に以下のような内容を記載すると、借金をするに至った経緯や事情が伝わりやすいです。

ぜひ意識してみてください。

 

内容1

借金をした理由

まずは、初めての借金について書き始めていきましょう。借金をする決意には勇気が要ったはずです。

なぜ借金をするに至ったのか、借金をした理由や借入先・借入金額・借入時期などを記入します。

 

内容2

借金を繰り返して金額が膨らんでしまった理由

次に、どうして借金を1回だけで終えられずに何度も繰り返してしまったのか、どうして2回目以降の借金も返済ができなくなったのか、多重債務に至った理由を書いていきます。

時系列に並べて、簡潔に書き記しましょう。

 

内容3

自己破産を選択した理由

借金が膨らんでしまった経緯について書き終わったら、自己破産を選択した理由について書いていきます。

他にも任意整理や個人整理などがある中で、どうして自己破産を選んだのか、自己破産以外の債務整理では借金を解決できない理由について詳しく書きましょう。

 

内容4

反省の気持ちや、今後の生活についての改善策・意欲 

個人破産に至った経緯をすべて書き終えたら、最後に反省の気持ちや今後の生活についての改善策・意欲を書いてまとめに入ります。

自己破産は、正式に国が認めた借金救済制度ではありますが、自己破産を選ぶことで保証人・連帯保証人や家族に多大な迷惑をかけてしまうことに変わりはありません。

よって、きちんと反省の気持ちを伝えることが大切です。そして、同じことを繰り返さないためにはどうすれば良いか、改善策や生活を立て直す意欲などを書きましょう。

反省文を書く際のポイント

書類

次に、反省文を書く際に意識しておくべき3つのポイントをご紹介します。

 

ポイント1

ありのままの事実を書く

自己破産の手続きを行う上で当然のことですが、後ろめたさや書き辛い内容があったとしても決して嘘をつかず、ありのままに事実をしっかりと記載することがポイントです。

たとえ故意でないとしても、提出書類や反省文の内容に誤りがあれば、それだけで裁判官の心証は下がってしまいます。

CHECK
裁判官との面談時に作文の内容と異なる発言をしてしまうのを防ぐため、作文のコピーを保管し、何度も読み返しておくのがおすすめです。

 

ポイント2

自己破産以外に解決手段がないことをアピールする

嘘を書くのは問題外とは言え、読み手である裁判官に好印象を与えることができなければ、免責が認められにくいかもしれません。

そこで、自己破産以外に解決手段がないことに関しては、特に気持ちを込めて書きましょう

 

ポイント3

文章量に気をつける

反省文は1,200字(原稿用紙3枚分)程度にまとめるのが無難です。

文章をまとめるのが苦手な人は、先に借金を時系列で書き出したり、必ず書きたいことを箇条書きでピックアップしたりと、情報を取捨選択しながら構成を練っていくと良いでしょう。

WARNING
文章が長すぎると何を言いたいのかが分かりにくく、短すぎると思いが伝わりません。よって、適度な文章量を心掛けることが大切です。

自己破産の必要書類がわないとどうなる?

紙

これまでご紹介してきた通り、自己破産の手続きには多くの書類が必要となります。

すべて揃えるだけでも労力がいる上、陳述書の作成も合わせると、精神的にも負担が大きいと感じる人も多いことでしょう。

WARNING
しかし、必要書類が揃わなければ、自己破産の申し立てをすることができません。

また、手続きが始まってから追加資料の提出を求められた際も、用意できなければそれ以上手続きを進めることはできません。

状況によっては手続きが中止となり、自己破産が失敗してしまう可能性もあります。

なので滞りなく手続きを進め、自己破産によって人生を1からやり直すためにも、書類の準備・作成は不備のないよう慎重に進めましょう。

自己破産の書類準備や手続きで安なら、弁護士への相談がおすすめ

契約

自己破産の手続きにおいて、必要書類の準備・作成がいかに重要かお分かりいただけたでしょうか。重要な作業だからこそ、失敗は許されません。

CHECK
少しでも書類の準備や作成に不安を感じた人は、弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士への依頼には、主に以下のようなメリットがあります。自己破産するメリットはこちら。

 

メリット1

必要書類を漏れなく教えてもらえる

必要書類をすべて把握し、自力で不備なく揃えるのは難しいかもしれません。特に、必須ではない書類は用意するべきかどうか自分では判断できない人も、多いことでしょう。

弁護士に依頼すれば必要書類をすべて教えてもらえるため、漏れなく揃えることが可能となります。

 

メリット2

書類の準備・作成についてアドバイスをもらえる

書類の記入方法に悩んだ時に、弁護士にアドバイスをもらえるのも大きなメリットです。

多くの債務者を悩ませる陳述書の反省文も、弁護士のアドバイスを受けることで、より裁判官に伝わりやすい文章になるはずです。

CHECK
また、書類の収入方法なども教えてもらえるため、スムーズに準備を進められるでしょう。

 

メリット3

必要書類の準備・作成を代行してもらえる

書類によっては、弁護士が準備や作成を代行してくれる場合があります。多くの書類を一人で準備するには時間がかかりますが、弁護士に代行してもらうことができれば時間短縮にもつながります。

 

メリット4

裁判所とのやり取りを代行してもらえる

自己破産の手続きは裁判所を介して進められます。よって、裁判所に出向いたり裁判官と面談をしたりと、裁判所とのやり取りを行う機会も多いのが特徴です。

裁判所とのやり取りは、慣れていなければ負担に感じる人も多いはず。弁護士に代行してもらうことで、やり取りの手間を省くことができます。

 

メリット5

他の債務整理についてのアドバイスをもらえる

「自分には自己破産しか道がない」と思い込んでいても、法律の専門家である弁護士から見ると、自己破産以外に解決策がある可能性もあります

自分に合った債務整理を選択するためにも、弁護士に相談してアドバイスをもらうと良いでしょう。

例えば
任意整理個人再生で借金問題を解決できれば、自己破産のように借金をゼロにすることはできませんが、住宅や自動車などの財産を手放さずに済みます。

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まとめ

今回は、自己破産の手続きに必要な書類をご紹介しました。

必要書類の準備や作成は負担の大きな作業ですが、書類が揃わなければ手続きをスタートできないため、不備のないよう慎重に進める必要があります。

また、陳述書の反省文の内容によっては自己破産による免責が認められないケースもあるため、プレッシャーもかかることでしょう。

そこで必要書類の準備・作成に悩んだら、早い段階で弁護士に依頼するのがおすすめします。

豊富な知識と経験を持つ弁護士のサポートを受けることで、自己破産の手続きがより円滑に行われるはずです。

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