自己破産を弁護士に依頼するメリットは?費用相場や手続きの流れも紹介

自己破産は複雑な法的プロセスであり、法律の知識が豊富な弁護士に相談する方が手早く解決します。

自己破産のお考えの方の場合、多くの方が借金の遅延損害金などが膨らみ、今すぐにでも相談したい状況のはずです。

借金の支払いを滞らせている金融機関からの督促も、大変なことになっているでしょう。

そこで本記事では、自己破産を弁護士に依頼するメリットや、弁護士・司法書士事務所の選び方、おすすめの弁護士・司法書士事務所などを紹介します。

どの事務所も相談は無料なので、まずはお気軽にご相談してみてください。

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そもそも自己破産とは?

空の財布を見せる人

自己破産とは、所有している現金や財産では借金を返済できない場合に、裁判所の許可を得たうえで、借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

借金支払義務が免除される代わりに、一定水準以上の価値がある財産は、裁判所に選ばれた破産管財人によって処分されます。

そのため、債務整理の一つである任意整理や個人再生では社会的再生が図れない場合の、最終手段の位置づけにあると言えるでしょう。

 しかしながら、債務者が望んでも自己破産を実施できない、あるいは借金支払義務が免除されないケースがあります。

破産法が規定する「支払不能」の状態になければ自己破産を開始できず、仮に自己破産が開始されても「免責不許可事由」があれば免責許可が得られない可能性があるからです。

支払不能とは、破産法2条11号に規定される、支払能力が欠如しているために、一般的かつ継続的な弁済ができない状態を指します。

何を以って弁済不可能なほど支払能力が欠如しているとみなすのか、明確な基準が破産法に記載されているわけではありません。

一般的には、債務残高が収入を上回っており、かつ債務者の社会的信用力や健康状態等の複合的観点から、借金を返済できる見込みがないと判断される状態を支払不能と定義すると解されています。

したがって、本人の主観ではなく、法律的な尺度から借金返済が不可能であると判断されなければ、自己破産は開始できないのです。

 次に、免責不許可事由とは、破産法に定められた「こういった場合には免責許可が得られない」といった規定のことを言います。

例えば、提出書類にて虚偽の申告をした場合や、常識的な範疇を超えたギャンブル投資が原因で自己破産に追い込まれた場合等は、免責不許可事由に該当する恐れがあります。

免責不許可事由が自己破産の手続きに不利に働くことは否定できませんが、かといって100%手続きが失敗に終わるわけではありません。

手続きに真面目な態度で臨めば、「裁量免責」によって、裁判所の判断で免責許可が得られる可能性も十分に考えられるのです。

なお、実際に自己破産が失敗に終わり借金支払義務が免除されなかった例は、多くありません。

自己破産の種類

破産に関する書類

上記で解説したように、どうしても借金が返済できない人の救済制度としての役割を担う自己破産ですが、具体的には以下の3種類の手続きが存在します。

同時廃止事件 手続き開始と同時に破産手続きが廃止する手続き
管財事件 破産手続きが行われる手続き
少額管財事件 通常よりも安い費用で実施できる管財事件

破産手続きとは、破産管財人が債務者の財産を調査・回収し現金化したうえで債権者に分配する手続きを指します。

同時廃止事件が行われるのは、主に債務者が価値の高い財産を保有していない場合です。

一般的には、債務者の財産を現金化しても20万円に満たない場合は、債権者にお金を分配することは困難であると判断され、同時廃止事件が実施されます。

同時廃止事件は、破産管財人を選任する必要が無い分、管財事件に比べ裁判所に支払う費用が少なくなるのが特徴です。

 大半のケースでは、同時廃止事件が実施されますが、債務者が20万円以上の財産を所有している場合や、免責不許可事由が疑われる場合には管財事件が実施されます。

管財事件では、破産管財人によって、破産手続きや免責不許可事由の詳しい原因調査が行われるため、同時廃止事件よりも半年ほど手続き期間が長くなる場合が多いです。

また、弁護士に自己破産を依頼した場合には、通常よりも費用が安くなる管財事件を実施することもできます。

出典:債務整理・過払い金ネット相談室 

自己破産の相談を弁護士にするメリット

紙幣とガベル

自己破産を弁護士に相談するメリットをご紹介します。

  • 自己破産の手続きをスピーディーに行える
  • 借金の取り立てをすぐに止められる
  • 最適な債務整理手段を教えてくれる
  • 書類の準備を代行してもらえる
  • 免責許可が得られやすい
  • 少額管財事件も利用できる

では、それぞれ順に見ていきましょう。

自己破産の手続きをスピーディーに行える

弁護士に自己破産の手続きを頼めば、難しい手続きであっても損することなく実施できます

上述しましたが、借金の性質によっては帳消しできない場合もあります。

 しかし法律の知識が豊富な弁護士に依頼すれば、借金を取り消すのが難しい場合でも、できるだけ有利な条件で解決してくれる期待が持てます。

また、自己破産するにあたって書類を集めなければなりません。書類を集めるのにも早くて3ヶ月ほど、長いと1年くらいかかってしまいます。

債務整理に詳しい弁護士に依頼すれば、一緒に進めればスピーディーに手続きを進められるでしょう。

借金の取り立てをすぐに止められる

紙幣とコイン

自己破産の手続きを弁護士事務所にお願いすると、弁護士が金融機関に受任通知というものを送付し、それが受理され次第すぐに借金の取り立てを止められます

今まで借金の取り立てに苦しんでこられた方にとっては大きなメリットです。

最適な債務整理手段を教えてくれる

場合によっては自己破産という債務整理の中でも最後の手段をとる必要はないかもしれません。任意整理、あるいは個人再生でも借金の問題を解決できる可能性もあります。

それらの手法も含め最適な手段を弁護士が教えてくれるので、あなたにとって最適な債務整理手段を相談できます。

書類の準備を代行してもらえる

ペンで紙に書きこむ人物

提出書類には、裁判所から取り寄せる「自己破産申立書」や「陳述書」、破産者自身が準備する「住民票」や「厳選徴収票」等が挙げられます。

書類をスムーズに準備できなければ、その分手続き期間は長くなってしまいますが、弁護士に依頼すれば、書類の準備を代行してもらえます。

書類の準備に手を煩わせることは無くなるでしょう。

裁判所は、提出された書類等をもとに免責許可を出すべきか判断するため、自己破産において書類作成は非常に重要な要素です。

弁護士は書類準備に加えて、書類作成の代行、サポートもしてくれるため、書類不備を指摘される可能性は低くなります

免責許可が得られやすい

弁護士は、書類の準備・作成だけでなく裁判官との面接時にもサポートしてくれます。

 債務者本人の出席が求められる面接の一つに、免責決定前に実施される「免責審尋」があります。

免責審尋は、自己破産に至った事情等を改めて債務者に確認するための運用です。15分ほど終了する簡易的な面接であり、ここで法律の知識が問われる質問をされることはまずないでしょう。

基本的には形式的な質問で終わりますが、「発言と提出書類の内容に矛盾が無いか」、「債務が履行できなくなったことを反省しているのか」などが改めて判断されるのも事実です。

弁護士にサポートしてもらえば、裁判官への印象を悪くする受け答えをしてしまうリスクが低くなるので、免責許可が得られやすくなります。

少額管財事件も利用できる

ガベルを持つ人物

前述したように、通常よりも費用が安く収まる管財事件のことを少額管財事件と言います。

通常の管財事件の費用が約40万円であるのに対し、少額管財事件の費用は約20万円であり、破産者の金銭的な負担は大きく異なります。

では、なぜ弁護士に依頼した場合には少額管財事件が利用できるのでしょうか?

これは、本来破産管財人が実施する破産手続きの一部を弁護士が実施することで、裁判所に支払う費用が少なくなるためです。

ただし、少額管財事件は破産法の規定に従って作られた制度ではなく各裁判所独自の運用なので、自己破産を行う管轄の裁判所で、少額管財事件を取り扱っているとは限りません。

出典:債務整理弁護士相談広場

自己破産の相談を行う弁護士事務所の選び方

法律に関する部屋

債務整理に実績のある弁護士事務所を選ぶ

弁護士事務所にも、それぞれ得意分野があります。

自己破産などの債務整理に強い弁護士事務所を選べば、より有利な条件で手続きを終えられますし、手続き自体も素早く進められます。

債務整理に実績のある弁護士事務所を選びましょう。

相談しやすい弁護士事務所を選ぶ

書籍とノート

相談しやすい弁護士事務所を選びましょう。今の現状を隠さず話した方が、自己破産手続きもスムーズに進みます

早く手続きを終えれば新しい生活も早くはじめられますので、相談しやすい弁護士事務所を選ぶのが正解です。

価格が安い弁護士事務所を選ぶ

自己破産手続きの費用には相応の金額がかかります。

元々の価格が安かったり、手元資金がなくとも分割払いができる弁護士事務所など、予算的に支払い可能な弁護士事務所を選びましょう。

自己破産を弁護士に依頼する際の費用相場

自己破産の手続きは法律に関する専門的な知識が必要です。そのため基本的には弁護士に依頼して手続きを進めます。

ここでは自己破産で必要となる費用を詳しく紹介します。自己破産ではどんな費用が必要になるのか、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産の費用は大きく3つ

瓶に入ったコインと新芽

自己破産の手続きを開始するために必要な費用としては以下3つが考えられます。

  • 収入印紙
  • 予納金
  • 予納郵券

収入印紙

収入印紙は破産手続き開始の申立書に貼るために準備します。費用は1,500円です。(免責許可の申立分は500円)

予納金

予納金とは裁判所に破産手続きをしてもらうための費用のことです。破産申立の際に裁判所に納める必要があります。

予納金の額は裁判所によって差があります。また手続きの内容によっても異なります。以下おおよその費用相場をまとめていますので確認してみてください。

同時廃止の場合 1万円〜2万円程度
破産管財人が選出される場合 20万円〜50万円程度

予納郵券

切手

郵券とは郵便切手のことです。自己破産の手続きでは書類を送る機会が多く、その費用は原則として原告側が負担します。

予納郵券とは、自己破産手続きをかかる切手代を指します。

弁護士に依頼する場合は弁護士費用が必要

自己破産手続きは法律分野の知識が必要であるため、弁護士に依頼して代行してもらうのが一般的です。もちろん無料で行ってくれるものではなく、主に以下の費用が発生します。

ただし、ここで紹介するのはあくまでも費用相場なので、弁護士事務所によって金額は変わります

目安ではありますが、全体で50万円以上の費用が発生することは頭に入れておきましょう。

着手金

紙幣の上に積まれたコイン

着手金とは、自己破産を本格的に弁護士に依頼する際に発生する費用で、費用相場は、20万~40万です。

後述する成功報酬とは異なり、手続きの結果にかかわらず、弁護士に依頼する際には必ず発生する費用です。

言わば弁護士の活動費用のようなものであり、何らかの事情で手続きを中断したとしても、費用が返金されないことを認識しておきましょう。

成功報酬

成功報酬は、自己破産によって借金支払義務が免除された場合に発生する費用です。

費用相場は20万円程ですが、その他の費用が高めに設定されていれば、報酬金が低くなる場合もあり、依頼費用合計で20万円~40万円程に落ちつくのが一般的です。

 中には、破産者の経済的更生を支援するために、成功報酬を無料に設定している事務所も存在します。

出典:杉山事務所 

自己破産を弁護士に依頼した際の流れ

電話する人物

自己破産を弁護士に依頼する場合の流れは概ね以下の通りです。

  1. 弁護士に相談・依頼する
  2. 債権者に受任通知を発送する
  3. 必要書類を揃え自己破産を申し立てる
  4. 自己破産の手続きが開始する
  5. 【同時廃止事件】免責決定
  6. 【管財事件】債権者集会・免責審尋
  7. 【管財事件】異時廃止・配当
  8. 免責決定

弁護士に自己破産を依頼する場合、主に上記の流れで手続きは進みます。

相談料を無料に設定している弁護士事務所も多いので、複数の事務所に相談し、悩みを打ち明けやすい弁護士を探しましょう。

弁護士に自己破産を依頼すると、はじめに債権者宛てに受任通知が発送されます。

受任通知には、弁護士が代理人になった旨を債権者に通達し、以降免責決定まで債務者への直接連絡を禁止する効果があります。

これには法的な強制力が伴うため、受任通知が発送されてから手続きが終了するまで、借金の催促を停止できるのです。

その後、必要書類を用意して裁判所に自己破産を申立て、およそ1カ月後に同時廃止事件か管財事件かが決まり、いずれかの手続きが実施されます。

なお、東京地方裁判所で自己破産する場合には、申立て当日に同時廃止事件か管財事件かが決まる即日面接を利用できるため、手続き期間は短縮可能です。

 同時廃止事件が実施されることとなれば、手続き開始決定と同時に破産手続きは終了し、その後速やかに免責手続きに移行し、免責決定が下されます。

破産手続きを伴う管財事件を実施する場合は、免責決定前に破産者・債権者・代理人弁護士・裁判官・破産管財人が出席する債権者集会が開催されます。前述した免責審尋は債権者集会と同じタイミングで行われます

債権者集会では、債権者が意見を述べることが可能ですが、実際には債権者が質問したり、自己破産に異議を申し立てたりするケースは稀であり、出席すること自体少ないようです。

多くの場合は、破産管財人による破産手続きの結果報告や、手続きが終了する見込み等に関する簡単な認識合わせだとされています。

債権者集会後、破産手続きによって一定以上の現金が集まれば、それらを債権者に分配する配当手続きが行われます。

一方、ほとんど現金化できなかった場合には、異時廃止の形で破産手続きは終結します。最終的に、裁判所が自己破産を認めれば免責許可が出され、晴れて借金支払義務が免除されるといった流れです。

自己破産の弁護士費用を払えない時はどうする?

複数の紙幣を広げる手

弁護士への依頼が推奨される自己破産ですが、経済的に著しく困窮していれば、依頼費用を捻出するのは容易ではないはずです。

そこで本項では、弁護士費用を払えない場合の対処方法について解説していきます。

  • 分割払い・後払いを相談してみる
  • 法テラスを利用する
  • 司法書士に相談してみる
  • 自分で手続きを進める

それでは、一つずつ見ていきましょう。

分割払い・後払いを相談してみる

まとまった金額を用意できない場合は、弁護士に分割払いの相談をするのが効果的です。申立人の経済的な事情を考慮し、分割払いに応じてくれる弁護士事務所は比較的多いと考えられます。

分割払いでも費用を工面できない場合には、後払いの相談をするのも一つの手です。

良心的な弁護士事務所であれば、着手金を減額し、その分免責許可が得られた場合に発生する報酬金を高くする等の方法で、費用の一部を後払いにしてくれる可能性があります。

借金支払義務が免除された後であれば、手続き前よりは費用が支払い易くなっているはずです。

法テラスを利用する

スーツの人物

法テラスとは、正式名称を日本司法支援センターと言う、法的トラブルに特化した総合窓口です。

法テラスでは、経済的に困窮していることが理由で法的トラブルを解決できない人を救済するべく、無料の法律相談や、法制度に関する情報の無償提供等を実施しています。

 法テラスの中心業務である民事法律扶助では、弁護士費用が支払えない人等を対象に、弁護士・司法書士への依頼費用の立て替えサービスを行っています。

ただし、誰もが民事法律扶助によって費用を立て替えてもらえるわけでありません。

あくまで対象者は法的トラブルを抱える貧困層であるため、収入や資力が一定水準以下であること等の要件を満たす必要があります。

司法書士に相談してみる

弁護士に比べて、費用が安く収まる傾向にある司法書士に依頼するのも有効的です。弁護士への依頼費用相場が20~50万円であるのに対して、司法書士への依頼費用相場は20~30万円とされています。

このように、おおよそ20万円費用を下げることが期待できますが、事務所によって料金設定は異なるため、必ずしも司法書士費用の方が安くなるわけではありません。

また、司法書士に自己破産を依頼する場合には注意点があります。

それは、司法書士は自己破産の代理人になれないことです。

書類の準備や作成は代行してもらえますが、裁判官とのやりとりは申立人本人が行わなくてはなりません。

 また、弁護士への依頼が必要な少額管財事件は実施できないので、安い費用で司法書士に依頼しても、管財事件になれば結果的に裁判所費用が高くなる恐れがあります。

出典:債務整理弁護士相談広場

自分で手続きを進める

書類に記入する人

どうしても弁護士費用を準備できない場合は、自分で手続きを進めるのも一つの手段です。

自己破産を自分で行えば弁護士費用を負担しなくて済むので、手続き費用は大幅に軽減されます。

ただし、自己破産に必要な書類の準備や、裁判官との面談等も全て自分で行わなくてならないので、手続きに拘束される時間は長くなるでしょう。

また、提出した書類の内容が裁判所の求める水準に達していなければ、再提出が求められる場合もあり、手続きが長引く要因になります。

書類不備等が原因で、裁判所に免責許可を出すべきではないと判断され、借金支払義務が免除されなければ、手続きに要した費用や時間が無駄になってしまいます

 自己破産が失敗に終わるリスクは低いと考えられているものの、着実に手続きを進めるには、法律の知識が豊富な弁護士に依頼するのがおすすめです。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 10% 過払い
報酬
返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
公式サイトへ
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。
また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
20,000円
減額報酬 10% 過払い
報酬
返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
出典:https://hikari-hatano.com/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

よくある質問

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
東京ロータス法律事務所、ひばり(名村)法律無事務所、はたの法務事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所がおすすめです。いずれも経験豊富な弁護士や司法書士が借金問題の解決に向けてサポートしてくれます。無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。
自己破産はどのような弁護士に依頼するべき?
ホームページ等で実績を確認し、自己破産が得意な弁護士に相談するのがおすすめです。自己破産の経験が豊富な弁護士に依頼すれば、書類の準備から裁判所とのやりとりまで包括的なサポートを受けられます。また、本格的に依頼する前に無料相談を実施している複数の事務所を訪問し、雰囲気を確かめておくことも大切です。
自己破産を弁護士に依頼するメリットとは?
弁護士が自己破産に着手し破産者の代理人になった時点で、手続きが終了するまで債権者からの直接連絡および催促をストップできるのは大きなメリットです。これは、弁護士に自己破産を依頼する際に債権者宛てに発送される受任通知の効力によるものです。貸金業法では、受任通知を受け取った貸金業者が手続き中に債務者に直接連絡することを禁止しています。
自己破産を弁護士に依頼するデメリットとは?
一番大きなデメリットは、弁護士費用が発生することでしょう。自己破産を検討する人の中には、経済的な困窮度合いが高いく、費用を用意する余裕がないと感じる人もいるかもしれません。そういった場合には、弁護士事務所に支払方法を相談してみるのがおすすめです。分割払いや後払いに対応してもらえる可能性があります。費用面以外に、弁護士に依頼する特筆するべきデメリットはありません。
自己破産を弁護士に依頼した場合に少額管財事件が利用できるのはなぜ?
通常より費用が安く収まる少額管財事件が実施できるのは、代理人弁護士が、債務者の財産調査等を事前に行うことで破産手続きが簡素化されるからです。その結果、破産管財人に支払う報酬が少なくなり、少額管財事件が成立するのです。ただし、中には少額管財事件の運用自体がない裁判所も存在します。
自己破産を弁護士に依頼する注意点とは?
費用内訳や金額が曖昧な事務所に依頼するのは避けるのが無難です。具体的な料金を明記していない事務所に依頼してしまえば、手数料等の名目で、一般的には発生しない費用を請求される可能性も否めません。「相談料」・「着手金」・「報酬金」の金額や、発生する条件が明記されている事務所に依頼するのが無難です。
自己破産を弁護士に依頼する場合と司法書士に依頼する場合の違いとは?
最も大きな違いは、代理権がある否かです。代理権がある弁護士は代理人として裁判所に出廷し、破産者の代わりに発言できます。また、書類についても、通常は破産者本人の押印が必要ですが、代理人弁護士の押印のみで提出できる場合があります。
自己破産を弁護士に依頼して免責許可が得られないことはある?
免責が不許可になる可能性がないとは言えませんが、多くの場合は免責許可が得られ、借金支払義務が免除されると考えられています。免責不許可事由があれば、少なからず免責許可は得られにくくなりますが、裁判所の裁量で免責が決定する「裁量免責」によって免責許可が出されるケースが多いです。弁護士に自己破産を依頼していれば、免責不許可事由がある場合を含め、免責許可が得られやすいよう様々なアドバイスをしてくれるので、自己破産が失敗に終るリスクは限りなく低くくなると言えます。

まとめ

自己破産や債務整理に強い弁護士・司法書士事務所のおすすめ5選をご紹介しました。自己破産は専門的なスキルが必要な手続きであるため、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

借金の問題は早めに解決するに越したことはありません。「もう返済できない」と思った段階で、自己破産に強い弁護士・司法書士事務所にすぐに相談してみることをおすすめします。

今回取り上げた弁護士・司法書士事務所はどれも相談料が無料です。着手金無料の事務所もあるため、借金問題に苦しんでいる方はまずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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