
自己破産は複雑な法的プロセスであり、法律の知識が豊富な弁護士に相談する方が手早く解決します。
自己破産のお考えの場合、多くの方が借金の遅延損害金などが膨らみ、今すぐにでも相談したい状況のはずです。
そこで本記事では、自己破産を弁護士に依頼するメリットやおおよその費用、弁護士・司法書士事務所の選び方、おすすめの弁護士・司法書士事務所などを紹介します。
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そもそも自己破産とは?
自己破産とは、所有している現金や財産では借金を返済できない場合に、裁判所の許可を得たうえで、借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。
借金支払義務が免除される代わりに、一定水準以上の価値がある財産は、裁判所に選ばれた破産管財人によって処分されます。
そのため、債務整理の一つである任意整理や個人再生では社会的再生が図れない場合の、最終手段の位置づけにあると言えるでしょう。
自己破産ができないケースもある
しかしながら、債務者が望んでも自己破産を実施できない、あるいは借金支払義務が免除されないケースがあります。
支払不能とは、破産法2条11号に規定される、支払能力が欠如しているために、一般的かつ継続的な弁済ができない状態を指します。
一般的には、債務残高が収入を上回っており、かつ債務者の社会的信用力や健康状態等の複合的観点から、借金を返済できる見込みがないと判断される状態を支払不能と定義すると解されています。
したがって、本人の主観ではなく、法律的な尺度から借金返済が不可能であると判断されなければ、自己破産は開始できないのです。
免責不許可事由とは
免責不許可事由とは、破産法に定められた「こういった場合には免責許可が得られない」といった規定のことを言います。
例えば、提出書類にて虚偽の申告をした場合や、常識的な範疇を超えたギャンブル投資が原因で自己破産に追い込まれた場合等は、免責不許可事由に該当する恐れがあります。
免責不許可事由が自己破産の手続きに不利に働くことは否定できませんが、かといって100%手続きが失敗に終わるわけではありません。
手続きに真面目な態度で臨めば「裁量免責」によって、裁判所の判断で免責許可が得られる可能性も十分に考えられるのです。
自己破産の種類
上記で解説したように、どうしても借金が返済できない人の救済制度としての役割を担う自己破産ですが、具体的には以下の3種類の手続きが存在します。
同時廃止事件 | 手続き開始と同時に破産手続きが廃止する手続き |
---|---|
管財事件 | 破産手続きが行われる手続き |
少額管財事件 | 通常よりも安い費用で実施できる管財事件 |
破産手続きとは、破産管財人が債務者の財産を調査・回収し現金化したうえで債権者に分配する手続きを指します。
同時廃止事件の特徴
一般的に、債務者の財産を現金化しても20万円に満たない場合は同時廃止事件が実施されます。管財事件に比べ裁判所に支払う費用が少なくなるのが特徴です。
管財事件の特徴
管財事件では、破産管財人によって、破産手続きや免責不許可事由の詳しい原因調査が行われるため、同時廃止事件よりも半年ほど手続き期間が長くなる場合が多いです。
また、弁護士に自己破産を依頼した場合には、通常よりも費用が安くなる管財事件を実施することもできます。
自己破産を弁護士に依頼するときの費用はどのくらい?
自己破産の手続きは法律に関する専門的な知識が必要です。そのため基本的には弁護士に依頼して手続きを進めます。
ここでは自己破産で必要となる費用を詳しく紹介します。自己破産ではどんな費用が必要になるのか、ぜひ参考にしてみてください。
自己破産の費用は大きく3つ
自己破産の手続きを開始するために必要な費用としては以下3つが考えられます。
- 収入印紙
- 予納金
- 予納郵券
収入印紙
収入印紙は破産手続き開始の申立書に貼るために準備します。費用は1,500円です。(免責許可の申立分は500円)
予納金
予納金とは裁判所に破産手続きをしてもらうための費用のことです。破産申立の際に裁判所に納める必要があります。
予納金の額は裁判所によって差があります。また手続きの内容によっても異なります。以下、おおよその費用相場をまとめていますので確認してみてください。
同時廃止の場合 | 1万円〜2万円程度 |
破産管財人が選出される場合 | 20万円〜50万円程度 |
予納郵券
郵券とは郵便切手のことです。自己破産の手続きでは書類を送る機会が多く、その費用は原則として原告側が負担します。
弁護士に依頼する場合は弁護士費用が必要
自己破産手続きは法律分野の知識が必要であるため、弁護士に依頼して代行してもらうのが一般的です。もちろん無料で行ってくれるものではなく、主に以下の費用が発生します。
ただし、ここで紹介するのはあくまでも費用相場なので、弁護士事務所によって金額は変わります。
着手金
着手金とは、自己破産を本格的に弁護士に依頼する際に発生する費用で、費用相場は、20万~40万です。
後述する成功報酬とは異なり、手続きの結果にかかわらず、弁護士に依頼する際には必ず発生する費用です。
言わば弁護士の活動費用のようなものであり、何らかの事情で手続きを中断したとしても、費用が返金されないことを認識しておきましょう。
成功報酬
成功報酬は、自己破産によって借金支払義務が免除された場合に発生する費用です。
費用相場は20万円程ですが、その他の費用が高めに設定されていれば、報酬金が低くなる場合もあり、依頼費用合計で20万円~40万円程に落ちつくのが一般的です。
出典:杉山事務所
自己破産を弁護士に依頼するメリット
自己破産を弁護士に相談するメリットをご紹介します。
- 自己破産の手続きをスピーディーに行える
- 借金の取り立てをすぐに止められる
- 最適な債務整理手段を教えてくれる
- 書類の準備を代行してもらえる
- 免責許可が得られやすい
- 少額管財事件も利用できる
では、それぞれ順に見ていきましょう。
自己破産の手続きをスピーディーに行える
弁護士に自己破産の手続きを頼めば、難しい手続きであっても損することなく実施できます。
上述しましたが、借金の性質によっては帳消しできない場合もあります。
また、自己破産するにあたって書類を集めなければなりません。書類を集めるのにも早くて3ヶ月ほど、長いと1年くらいかかってしまいます。
債務整理に詳しい弁護士に依頼すれば、一緒に進めればスピーディーに手続きを進められるでしょう。
借金の取り立てをすぐに止められる
自己破産の手続きを弁護士事務所にお願いすると、弁護士が金融機関に受任通知というものを送付し、それが受理され次第すぐに借金の取り立てを止められます。
今まで借金の取り立てに苦しんでこられた方にとっては大きなメリットです。
最適な債務整理手段を教えてくれる
場合によっては自己破産という債務整理の中でも最後の手段をとる必要はないかもしれません。任意整理、あるいは個人再生でも借金の問題を解決できる可能性もあります。
それらの手法も含め最適な手段を弁護士が教えてくれるので、あなたにとって最適な債務整理手段を相談できます。
書類の準備を代行してもらえる
提出書類には、裁判所から取り寄せる「自己破産申立書」や「陳述書」、破産者自身が準備する「住民票」や「厳選徴収票」等が挙げられます。
書類をスムーズに準備できなければ、その分手続き期間は長くなってしまいますが、弁護士に依頼すれば、書類の準備を代行してもらえます。
裁判所は、提出された書類等をもとに免責許可を出すべきか判断するため、自己破産において書類作成は非常に重要な要素です。
弁護士は書類準備に加えて、書類作成の代行やサポートもしてくれるため、自分で自己破産をするよりも書類不備を指摘される可能性は低くなります。
免責許可が得られやすい
弁護士は、書類の準備・作成だけでなく裁判官との面接時にもサポートしてくれます。
免責審尋は、自己破産に至った事情等を改めて債務者に確認するための運用です。15分ほど終了する簡易的な面接であり、ここで法律の知識が問われる質問をされることはまずないでしょう。
基本的には形式的な質問で終わりますが、「発言と提出書類の内容に矛盾が無いか」、「債務が履行できなくなったことを反省しているのか」などが改めて判断されるのも事実です。
少額管財事件も利用できる
前述したように、通常よりも費用が安く収まる管財事件のことを少額管財事件と言います。
通常の管財事件の費用が約40万円であるのに対し、少額管財事件の費用は約20万円と破産者の金銭的な負担は大きく異なります。
これは、本来破産管財人が実施する破産手続きの一部を弁護士が実施することで、裁判所に支払う費用が少なくなるためです。
ただし、少額管財事件は破産法の規定に従って作られた制度ではなく、各裁判所独自の運用です。自己破産を行う管轄の裁判所で、少額管財事件を取り扱っているとは限りません。
出典:債務整理弁護士相談広場
自己破産の相談を行う弁護士事務所の選び方
債務整理に実績のある弁護士事務所を選ぶ
弁護士事務所にも、それぞれ得意分野があります。
自己破産などの債務整理に強い弁護士事務所を選べば、より有利な条件で手続きを終えられますし、手続き自体も素早く進められます。
相談しやすい弁護士事務所を選ぶ
相談しやすい弁護士事務所を選びましょう。今の現状を隠さず話した方が、自己破産手続きもスムーズに進みます。
早く手続きを終えれば新しい生活も早くはじめられますので、相談しやすい弁護士事務所を選ぶのが正解です。
価格が安い弁護士事務所を選ぶ
自己破産手続きの費用には相応の金額がかかります。
元々の価格が安かったり、手元資金がなくとも分割払いができる弁護士事務所など、予算的に支払い可能な弁護士事務所を選びましょう。
自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所7選
債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
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自己破産を弁護士に依頼した際の流れ
自己破産を弁護士に依頼する場合の流れは、概ね以下の通りです。
- 弁護士に相談・依頼する
- 債権者に受任通知を発送する
- 必要書類を揃え自己破産を申し立てる
- 自己破産の手続きが開始する
- 【同時廃止事件】免責決定
- 【管財事件】債権者集会・免責審尋
- 【管財事件】異時廃止・配当
- 免責決定
弁護士に自己破産を依頼する場合、主に上記の流れで手続きは進みます。
相談料を無料に設定している弁護士事務所も多いので、複数の事務所に相談し、悩みを打ち明けやすい弁護士を探しましょう。
債権者に受任通知がいくと督促が止まる
弁護士に自己破産を依頼すると、はじめに債権者宛てに受任通知が発送されます。
これには法的な強制力が伴うため、受任通知が発送されてから手続きが終了するまで、借金の催促を停止できるのです。
同時廃止事件か管財事件かが決まるのは申し立ての約1ヶ月後
その後、必要書類を用意して裁判所に自己破産を申立て、およそ1カ月後に同時廃止事件か管財事件かが決まり、いずれかの手続きが実施されます。
なお、東京地方裁判所で自己破産する場合には、申立て当日に同時廃止事件か管財事件かが決まる即日面接を利用できるため、手続き期間は短縮可能です。
破産手続きを伴う管財事件を実施する場合は、免責決定前に破産者・債権者・代理人弁護士・裁判官・破産管財人が出席する債権者集会が開催されます。前述した免責審尋は債権者集会と同じタイミングで行われます。
一方、ほとんど現金化できなかった場合には、異時廃止の形で破産手続きは終結します。最終的に、裁判所が自己破産を認めれば免責許可が出され、晴れて借金支払義務が免除されるといった流れです。
自己破産の弁護士費用を払えない時はどうする?
弁護士への依頼が推奨される自己破産ですが、経済的に著しく困窮していれば、依頼費用を捻出するのは容易ではないはずです。
そこで本項では、弁護士費用を払えない場合の対処方法について解説していきます。
- 分割払い・後払いを相談してみる
- 法テラスを利用する
- 司法書士に相談してみる
- 自分で手続きを進める
それでは、一つずつ見ていきましょう。
分割払い・後払いを相談してみる
まとまった金額を用意できない場合は、弁護士に分割払いの相談をするのが効果的です。申立人の経済的な事情を考慮し、分割払いに応じてくれる弁護士事務所は比較的多いと考えられます。
良心的な弁護士事務所であれば、着手金を減額し、その分免責許可が得られた場合に発生する報酬金を高くする等の方法で、費用の一部を後払いにしてくれる可能性があります。
借金支払義務が免除された後であれば、手続き前よりは費用が支払い易くなっているはずです。
法テラスを利用する
法テラスとは、正式名称を日本司法支援センターという法的トラブルに特化した総合窓口です。
法テラスでは、経済的に困窮していることが理由で法的トラブルを解決できない人を救済するべく、無料の法律相談や、法制度に関する情報の無償提供等を実施しています。
ただし、誰もが民事法律扶助によって費用を立て替えてもらえるわけでありません。
あくまで対象者は法的トラブルを抱える貧困層であるため、収入や資力が一定水準以下であること等の要件を満たす必要があります。
司法書士に相談してみる
弁護士に比べて、費用が安く収まる傾向にある司法書士に依頼するのも有効的です。弁護士への依頼費用相場が20~50万円であるのに対して、司法書士への依頼費用相場は20~30万円とされています。
このように、おおよそ20万円費用を下げることが期待できますが、事務所によって料金設定は異なるため、必ずしも司法書士費用の方が安くなるわけではありません。
それは、司法書士は自己破産の代理人になれないことです。
書類の準備や作成は代行してもらえますが、裁判官とのやりとりは申立人本人が行わなくてはなりません。
出典:債務整理弁護士相談広場
自分で手続きを進める
どうしても弁護士費用を準備できない場合は、自分で手続きを進めるのも一つの手段です。
ただし、自己破産に必要な書類の準備や、裁判官との面談等も全て自分で行わなくてならないので、手続きに拘束される時間は長くなるでしょう。
また、提出した書類の内容が裁判所の求める水準に達していなければ、再提出が求められる場合もあり、手続きが長引く要因になります。
書類不備等が原因で、裁判所に免責許可を出すべきではないと判断され、借金支払義務が免除されなければ、手続きに要した費用や時間が無駄になってしまいます。
自己破産の依頼に関するよくある質問
まとめ
自己破産や債務整理に強い弁護士・司法書士事務所のおすすめ7選をご紹介しました。自己破産は専門的なスキルが必要な手続きであるため、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。
借金の問題は早めに解決するに越したことはありません。「もう返済できない」と思った段階で、自己破産に強い弁護士・司法書士事務所にすぐに依頼してみることをおすすめします。
今回取り上げた弁護士・司法書士事務所はどれも相談料が無料です。着手金無料の事務所もあるため、借金問題に苦しんでいる方はまずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。