自己破産の手続きは、裁判所を介して行います。債務者の調査など裁判所とのやり取りも多くなり、裁判所に呼び出しされ、面談を受けることもあります。
裁判所に馴染みのない人から見ると、裁判官と面接をすると聞いただけで気が重くなるかもしれません。手続きの費用が心配な人もいるでしょう。
しかし事前にきちんと、手続きの流れや面接で聞かれること・費用・当日の服装などの知識を頭に入れておけば、怖がることはありません。
そこでこの記事では、自己破産での裁判所手続きについて、詳しく解説していきます。
contents
裁判所からの呼び出しはいつ？通知が来たら行かないといけないの？
自己破産の手続きでは「審尋（しんじん）」と呼ばれる、裁判官との面談があります。
審尋が行われる際には、裁判所に出向かなければなりません。
審尋は、破産審尋・免責審尋の原則2回実施されますが、裁判所によっては破産審尋を省略し、1回しか審尋を行わない場合もあります。
| 内容 | タイミング | |
| 破産審尋 | 自己破産手続きの開始を決定するための審尋 | 自己破産の申立書が裁判所に受理されてから、1～2カ月後 |
| 免責審尋 | 借金の免責を認めるかどうかを、裁判所が判断するための審尋 | 免責決定前 |
自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合は、審尋の際も弁護士に同席してもらえるため、安心して当日を迎えられるでしょう。
破産審尋で聞かれる可能性があること
破産審尋は、自己破産手続きの開始を決定するために行われるため、主に以下のような自己破産に至るまでの経緯や、現在の状況について質問されます。
- なぜ借金が膨らんでしまったのか
- なぜ返済ができなくなってしまったのか
- 現在の借金残高
- 保有している財産
- 債権者一覧表に記載されていない債権者はいないか
自己破産を決意するまでの事情は債務者によって異なるため、経緯や事情によって質問内容も変わるでしょう。
焦って事前に提出した書類と矛盾した説明をしてしまうことがないよう、弁護士とともに審尋のシミュレーションをしておくのが、おすすめです。
免責審尋で聞かれる可能性があること
免責審尋は、自己破産を許可するに値するかを裁判所が判断するために行われるものです。
裁判所によっては、より具体的な質問をされる可能性もあります。
弁護士とあらかじめシミュレーションをしておくなど、当日に備えて準備をしておくと良いでしょう。
裁判所が選ぶ破産管財人は何をどこまで調査する？
自己破産とは、一定以上の価値がある財産をすべて手放す代わりに借金をゼロにする救済制度で、債務整理のひとつです。
債務者の財産は、家庭裁判所が選任する破産管財人によって調査・現金化されたのち、債権者へと配当されます。
① 破産者の財産
破産管財人の最大の役割は、破産者の財産を管理して現金化することです。
破産者が保有する財産や管理状態を把握し、その価値を算出しています。差し押さえの対象となる財産は、以下の通りです。
- 現金
- 預貯金
- 退職金
- 不動産
- 自動車
- 生命保険の解約返戻金
- 20万円以上の価値がある物品
② 債権者の情報
債務者の財産を現金化したら債権者へ配当しなければならないため、債務者が保有する財産の調査とともに、債権者の調査も行います。
-
- どのような債権者がいるのか
- 債権の正確な金額はいくらか
- 債権に担保権が設定されているか
なお債権者の調査は、債務者が作成した「債権者一覧表」に基づいて進めます。
③ 免責不許可事由
自己破産をすると、借金がゼロになり生活を1から立て直すことができますが、どんな場合でも免責が認められる訳ではありません。
たとえば、以下のようなケースで借金を作ってしまった場合は、破産法によって定められた免責不許可事由と判断され、免責は認められません。
- パチンコや競馬などギャンブルによって借金を作った場合
- FX取引や仮想通貨取引などによって借金を作った場合
- 配当すべき財産を隠ぺいした場合
上記の免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所の判断によっては免責が認められることがあります。
自己破産の手続き費用は？裁判所にはいくら払う？
ここからは、自己破産の手続きに必要な費用について解説しましょう。
以下、それぞれのケース別に具体的な費用を紹介します。
弁護士に依頼する場合
弁護士へ依頼して手続きを進める場合には、主に以下のような費用が必要です。
費用総額は、少額管財だと50万円～、同時廃止だと30万円～が目安です。
- 相談料
- 着手金
- 基本報酬
- 成功報酬
- 実費（切手代、収入印紙代など）
- その他（手数料、通信費など）
自分で手続きを進める場合
弁護士に依頼せず、自分で自己破産の手続きを進めることも可能です。弁護士に依頼しない場合は、相談料や着手金などの費用は不要です。
しかし以下のように、弁護士に依頼しない場合にも必要となる費用があります。
- 収入印紙代…1,500円
- 切手代…3,000円～（借金額によって異なる）
- 予納金…10,000～50万円程度
予納金は、同時廃止の手続きの場合は10,000～30,000円、少額管財の手続きの場合は20万円以上が目安です。
自己破産の費用を抑えたい！ポイントを3つ紹介
手続きに必要な費用とは言え、数十万円のまとまったお金を用意するのは大変でしょう。
そこで次に、自己破産の費用を少しでも抑えるためのポイントを3つご紹介します。
相談料・着手金が無料の弁護士事務所を選ぶ
弁護士に依頼する場合は、相談料や着手金などの初期費用が必要です。
金額は事務所により異なりますが、中には相談料・着手金を無料にしている事務所もあります。
初期費用が無料の弁護士事務所を選ぶことで、支出を抑えることが可能です。
分割払いができる弁護士事務所を選ぶ
自己破産を検討するほど経済的に困窮している場合は、数十万円の費用を一括で払うことも困難でしょう。
弁護士事務所によっては、費用を分割払いできるケースもあるため、一括払いが難しい場合は、相談してみるのがおすすめです。
法テラスを利用する
法テラスにある、民事法律扶助制度を利用するのも一つの手です。
民事法律扶助制度とは、経済的に余裕のない人のための支援制度で、以下のようなサポートを受けることができます。
- 無料の法律相談
- 弁護士・司法書士費用の立て替え
法テラスの利用には、以下3つの条件を満たす必要があるため、利用前には必ず公式サイトをご確認ください。
- 月収や保有資産が一定額である
- 勝訴の見込みがないとは言えない
- 民事法律扶助の趣旨に適する
自己破産を得意とする弁護士に依頼したい場合は、インターネットや口コミサイトを参考にしながら、探していくと良いでしょう。
法テラスを経由して紹介を受けた弁護士が、必ずしも自己破産の手続きを得意とする訳ではないため、しっかりと確認するようにしましょう。
裁判所への出頭は何を着ていくべき？面接時におすすめの服装とは
上記でご紹介した「破産審尋」「免責審尋」は裁判所で行われるため、破産審尋も実施される場合は、少なくとも裁判所に2回出向くことになります。
破産審尋や免責審尋の際には、服装の指定はありません。服装に指定がないとは言え、破産審尋や免責審尋は借金の免責を依頼する大切な場です。
どんな事情があれ、自己破産によって債権者はもちろん、保証人・連帯保証人にまで迷惑をかけてしまうことに変わりはありません。
その場にそぐわない派手な服装やラフな服装では、面接をする裁判官に良い印象を与えられるとは、考えにくいでしょう。
清潔感や、社会人としての常識から逸脱しない服装を心掛けることが、ポイントです。
自己破産を検討しているなら弁護士にサポートを依頼しよう
これまで解説してきたように、自己破産の手続きでは裁判所とのやり取りや必要書類の作成、裁判官との面談などさまざまな作業が必要となります。
一人で手続きを進めることも可能ですが、法律の知識がない初心者にとっては簡単なことではありません。
弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
・必要な書類を漏れなく教えてもらえる
・複雑な手続きや作業を代行してもらえる
・書類の準備や作成を代行してもらえる
・裁判所とのやり取りを代行してもらえる
・破産審尋や免責審尋に同行してもらえる
・ほかの債務整理についての相談ができる
弁護士への依頼には費用がかかりますが、初期費用が無料の事務所や分割払いに対応している事務所を選べば、支払いの負担も軽くなるでしょう。
自己破産におすすめな弁護士・司法書士事務所
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| 所在地 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス） |
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| 所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
| 対応 業務 |
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
今回は、自己破産手続きの流れや裁判所からの呼び出し、破産管財人による調査、手続き費用、当日の服装などを解説しました。
自己破産の手続きでは、裁判所にて裁判官との面接があります。裁判所での面接と聞いて不安を感じる人もいるかもしれませんが、社会人としてのマナーがあれば恐れることはありません。
弁護士に依頼していると、面接にも同行してもらえるため心強いでしょう。弁護士への依頼にはまとまった費用が必要ですが、その分さまざまなサポートを受けられます。
スムーズに自己破産の手続きを進めるためにも、ぜひ弁護士への依頼を検討してみてください。
