自己破産をした場合、家族の収入や進学・結婚などに悪影響が及ぶのでしょうか？また家族に自己破産したことがバレるのかどうかや、家族の通帳・ローン・家族カードへの影響など、気になる疑問は沢山ありますよね。
そこで今回は、自己破産をしたら家族にどんな影響があるのかを中心に、家族にバレないで破産手続きを進められる3つのパターンなどをご紹介します。
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自己破産をしたら家族にバレる？バレない？
自己破産を検討している人が最も心配していることは、自己破産をしたら家族にバレるかどうかということでしょう。
バレてしまう理由はなぜでしょうか？まずは、自己破産が家族にバレてしまう主な理由をご紹介しましょう。
fa-phone返済催促の電話や催促状が届く
自己破産を決断する頃には、既に借金の返済が間に合わなくなり、貸金業者から返済催促の電話や催促状が届いているはずです。
また、催促状の中身を読まなかったとしても、差出人として消費者金融などの名前が記載されていれば、借金をしていることがバレてしまいます。
fa-file書類の準備・作成しなければならない
自己破産の手続きを進めるためには、さまざまな書類の準備や作成が必要となります。よって、書類を記入している姿や作成途中の書類を見られるのがきっかけで、家族にバレてしまうことがあります。
また、作成の必要がなくても、以下のように自分で必要書類をそろえて裁判所に提出しなければならない場合もあります。
-
- 給与明細
- 預貯金通帳のコピー
- 源泉徴収票
- 生命保険の契約書 など
上記のような財産に関する書類は、家族が管理・保管している家庭もあるでしょう。
よって、普段持ち出さないような生命保険の契約書や預貯金通帳のコピーを必要とした時点で、「何かあるのではないか」と家族に不審に思われる可能性があります。
fa-bank裁判所から連絡がある
自己破産は裁判所を通して手続きを進める必要があります。よって、裁判所に出向く機会や裁判所からの郵便物も多くなります。
借金があることや自己破産の経緯を知らなくても、裁判所から郵便が届けば家族が疑問を抱くのは当然でしょう。
fa-dollar財産を処分しなければならない
自己破産を実行すると、どれだけ高額の借金があったとしても返済が全額免除されますが、その代わりに住宅や自動車など一定以上の価値のある財産は没収され、債権者への弁済に充てられることがあります。
したがって、財産を処分する段階では確実に家族にバレてしまうでしょう。
ただし以下のように、当面の生活に必要な最低限の必需品は没収されません。
- 99万円以下の現金
- 20万円以下の預貯金
- 衣類、家具、家電 など
fa-envelope-o一定期間は手紙が届かなくなる
自己破産の手続きにおいて管財人が付いた場合は、一定期間中に届いた破産者名義の郵便物はほぼすべて管財人へ転送されます。
個人宛の手紙であれば家族に気付かれにくいかもしれませんが、水道光熱費の請求を郵送で受け取っている場合は一定期間届かなくなるため、家族にバレてしまう可能性があります。
ローンやカード・通帳はどうなる？自己破産が家族に与える影響
「自己破産をすると子どもの受験や就職に悪影響が及ぶのではないか」「兄弟・姉妹の結婚が破断になるのではないか」など、家族への影響を心配している人は多いのではないでしょうか。
ところが法律上は影響がないとは言え、実生活上には変化が生じる場合があります。
家族の財産への影響
自己破産の手続きでは破産者の財産のみを没収し、家族の財産が没収されることはありません。
しかし、破産者名義の住宅を没収された場合は、家族も一緒に引越しをしなければなりません。また、破産者名義の自動車を没収されたことで家族に迷惑をかけてしまうこともあるはずです。
家族の収入への影響
自己破産をしても家族の勤務先に知られることはほとんどないため、家族の収入に影響はないでしょう。
仮に自己破産のことが家族の勤務先にバレてしまったとしても、自己破産を理由に家族の給料が減る心配や、地方へ左遷されたり異動を命じられたりする心配もいらないと考えられます。
正社員・契約社員・派遣社員・自営業・パート・アルバイトなど、勤務形態に関わらず家族の収入には影響が及ばないため、安心して手続きを進めて良いでしょう。
家族カードへの影響
世帯主など安定した収入のある人がクレジットカードを契約していると、同一世帯の家族は基本的に審査を受けずに、家族カードとしてクレジットカードを持つことができます。
ローンへの影響
自己破産をするとその情報が信用機関に登録されるため、約5年間はローンの申し込みができませんが、家族の信用情報に影響はありません。
したがって、家族の誰かが自己破産をしてしまったとしても、他に安定した収入を得ている人がいれば問題なくローンに申し込み、審査に通ることは可能です。
家族の受験・就職・結婚への影響
自己破産は、家族の受験や就職・結婚にも悪影響を及ぼすことはほぼないしょう。もちろん資格試験などの受験資格を奪われる心配もなく、どんな資格でも取得可能です。
また、破産情報は戸籍謄本には掲載されないため、就職や結婚の際に戸籍謄本を取得しても、就職先や婚約者にバレる恐れはないと言えるでしょう。
家族の奨学金への影響
たとえ親が自己破産をしていても、奨学金は子ども本人の名義で借りるため、子どもが奨学金を受けて進学したい場合には問題なく学生支援機構の奨学金に申し込むことができます。
両親が連帯保証人になることが難しい場合は、祖父母や叔父・叔母など親戚に頼むのが一般的ですが、学生支援機構が提携する保証会社に依頼する方法もあります。
家族が保証人・連帯保証人になっている場合は要注意
上記で解説したように、自己破産をしたとしても家族の財産や収入・進学・就職・結婚などに悪影響を及ぼす心配はほとんどないと言えるでしょう。
自己破産をすると借金の返済が全額免除となりますが、代わりに返済義務が保証人・連帯保証人へと移るからです。
もし家族が保証人・連帯保証人になっていた場合は、破産者に代わって借金を返済しなければならないのです。自己破産をするほどの借金であれば、保証人・連帯保証人である家族にも返済が不可能である可能性が高いため、金額によっては家族も自己破産に追い込まれてしまうかもしれません。
どうしても返済ができず自己破産の道を選んだのだとしても、家族には迷惑をかけてしまうことになります。よって自己破産を決意したら、必ず早い段階で報告し、状況を説明することが大切です。
家族に内緒で自己破産できる3つのパターン
家族に隠して借金を作ったものの、やがて返済が間に合わなくなって自己破産を決意した人もいるのではないでしょうか。
「結婚相手に借金がバレたら離婚されてしまう」「自己破産することが親にバレたら縁を切られてしまう」と、恐怖を感じている人もいるかもしれません。
上述したように、自己破産はほとんどのケースで家族に知られてしまいます。しかし、状況によっては借金をしていることだけでなく自己破産の手続きさえも、家族に内緒にしたまま進められる可能性があります。
fa-pencil一人暮らしをしている
一人暮らしは、家族に知られずに自己破産の手続きを進めやすいパターンだと言えます。裁判所から郵便物が届いたり、裁判所に出向く機会が増えたりしても、誰にも不審に思われる心配はありません。
fa-thumbs-o-up生計を分けて両親と同居している
両親と同居していても、お互いに収入があり生計を分けて生活している場合は、家族に知られずに済むこともあります。
自己破産の手続きには収入に関する書類を提出するため、給与明細や預貯金通帳のコピーなどの準備が必要です。
しかし、生計を別にしていれば、たとえ両親と同居していたとしても両親の収入に関する資料にまで関与するケースは少ないと言えます。
fa-pencil兄弟姉妹や恋人とルームシェアをしている
上記と同じく、兄弟姉妹や恋人とルームシェアをしている場合も、生計が別であれば同居人の収入に関する資料の提出を求められるケースは少ないため、自己破産をすることを隠したまま手続きを進めやすいでしょう。
自己破産が不安になったら、弁護士への相談がおすすめ
債務整理を検討している人や自力で自己破産を進めるのが不安になった人は、ぜひ弁護士に相談してみましょう。
fa-minus-circle支払いの催促が止まる
自己破産を弁護士に依頼すると、弁護士から債権者に受任通知が送付されます。受任通知には法的効力があるため、債権者は受任通知を受け取った時点で債務者に直接催促の連絡をすることはできなくなります。
債権者からの連絡はすべて弁護士を通して行われるため、借金返済の催促に悩まされていた人は精神的な負担軽減が期待できるでしょう。
fa-pencil書類の準備や作成を代行してもらえる
自己破産にはさまざまな書類が必要となります。中には作成しなければならない書類もあり、専門知識のない人が自力で行うには非常に骨の折れる作業です。
弁護士に依頼すると、これらの書類作成や準備をすべて代行してもらうことができるため、より早く・より正確に手続きを進められるでしょう。
fa-bank裁判所とのやりとりを代行してもらえる
自己破産は、裁判所を介して手続きを進めるため、裁判所との必然的にやり取りも増えてきます。
裁判官との面談には本人が出向く必要がありますが、その際は弁護士が付き添ってサポートしてくれるため、大きな心配は不要でしょう。
fa-handshake-o他の債務整理についてのアドバイスをもらえる
借金問題の解決手段は自己破産の他にも様々あります。
返済のストレスやプレッシャーによって精神的に追い込まれていると、「自分には自己破産しかないのでは？」と思い込んでしまいがちですが、自分で決めてしまうのはまだ早いかもしれません。
任意整理や個人再生は、自己破産のように借金が全額免除される訳ではないものの、大幅に減額することが可能です。
したがって、きちんと専門家に相談してアドバイスをもらえば、自己破産をして大切な財産を手放さずに済むかもしれません。
自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所6選
債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
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まとめ
今回は、自己破産をした場合に家族に与える影響や、家族に知られずに破産手続きができる3つのパターンなどをご紹介しました。
自己破産をしても、家族の収入やローン・進学・結婚などに影響が及ぶことはほぼありませんが、家族が保証人・連帯保証人になっている場合は家族に返済義務が移ってしまうため、金額によっては家族も自己破産を選択せざるを得ない可能性があります。
任意整理や個人再生によって借金を減らすことができれば、返済を続けられるかもしれません。少しでも悩んだ場合は、弁護士に相談してみるのがおすすめです。無料相談を行っている弁護士事務所もあるため、ぜひ検討してみてください。
