「弁護士に相談したいけど、費用が高くて相談できない」「生活保護を受給中なので、自己破産手続きをできるか不安」という方も多いでしょう。
そこで今回は、法テラスを利用した自己破産の費用相場・必要書類・手続きの流れなどを解説します。自己破産を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
contents
法テラスとは？
皆さんは法テラスというのを聞いたことはありませんか？
借金や相続、離婚などの様々な法的トラブルがありますが、どうやって対処すればいいのか、解決するにはどうすればいいのかなど、分からないことも多いのではないでしょうか？
- 情報提供業務
- 民事法律扶助業務
- 犯罪被害者支援業務
- 国選弁護等関連業務
- 司法過疎対策業務
| 業務内容 | |
| 情報提供 業務 |
利用者からの問い合わせ内容に対して、法律に関する相談や、相談機関、団体などに関する情報提供を無料で行います。 |
| 民事法律 扶助業務 |
経済的に余裕がない時に法的トラブルに遭った場合、無料で法律相談を受け付けています。場合によっては弁護士費用などを立て替えてくれます。 |
| 犯罪被害者 支援業務 |
犯罪の被害に遭った人が最善の支援を受けられるように、刑事手続きを行ったり、損害や苦痛の回復や軽減をするための法制度の情報提供などを行います。 |
| 国選弁護等 関連業務 |
国選弁護人との契約や国選弁護人候補の指名、国選弁護人への報酬や費用の支払いなどを行います。 |
| 司法過疎 対策業務 |
身近に法律に詳しい人がいない、または法律のサービスへのアクセスが簡単にできない司法過疎地域に、法テラスの地域事務所を設置する業務です。 |
以上の業務が行われているため、法律関連で分からないことがあったり、自分が置かれている状況をどうにかしたいといった人は法テラスに相談するのがおすすめです。
法テラスを利用して自己破産手続きができる
法テラスでは、自己破産手続きもしてくれます。借金が返済できなくなった時に行われる自己破産ですが、その自己破産をする時にも費用がかかります。
基本的に、下記のような費用が発生します。
| 費用相場 | |
| 印紙代や郵便切手代を含む手数料 | 5,000円 |
| 予納金 | 30万円～70万円 |
| 弁護士費用 | 20万円～40万円 |
借金が返済できなくて困っているのに、最低でも50万円以上の費用が発生するのは大きな痛手ですよね。
面倒な書類作成を代行してくれますし、債権者からのしつこい取り立てや督促も一切来なくなります。弁護士が自己破産の手続きを行ってくれることから、自己破産後に免責が受けられるのもポイントです。
自己破産を行って免責許可を得ることが重要になるので、免責が受けられなければ、自己破産をしても借金の支払い責任が残るという何の利益もない状態になってしまいます。
つまり、法テラスに費用を支払ってでも自己破産手続きを行ってもらうことで、借金から解放されるようになるのが目的です。
法テラスを利用して自己破産する場合の費用相場
法テラスを利用して自己破産する場合の費用相場は、以下の通りです。
| 借金をしている会社の数 | 実費 | 着手金 |
| 1社～10社 | 23,000円 | 132,000円 |
| 11社～20社 | 23,000円 | 154,000円 |
| 21社 | 23,000円 | 187,000円 |
この時に発生する費用は一括でなくても分割で支払っていくこともできるので、一括で支払う余裕がない人でも安心して支払うことができます。
生活保護受給者は予納金が免除される可能性がある
生活保護を受給している人は自己破産することができないのでは？と思う人も多いかもしれませんが、そんなことはありません。
逆に言えば、生活保護受給者は生活保護費から借金を返済することが認められていないため、借金を返済し続ける任意整理や個人再生ができない以上、自己破産しか借金を返済する方法がありません。
ただ、自己破産をすると最低でも50万円以上かかるので、生活保護を受給している人のほとんどは、自己破産にかかる費用を支払うことができないのではないでしょうか？
民事法律扶助制度を活用することで生活保護受給者の代わりに予納金を立て替えてくれるので、安心して自己破産をすることができるでしょう。
生活保護受給者が予納金の免除および猶予してほしい場合は、
- 償還免除および猶予申請書
- 発行日、または申請日から3ヶ月以内に発行された生活保護受給証明書
の2つが必要になります。
法テラスを利用できる人の条件
法テラスを利用するには、法テラスが定める収入要件と資産要件をクリアしている必要性があります。
収入要件は、以下の通りです。
| 人数 | 手取月収額の基準 | 生活保護一級地に 住んでいる人の 手取月収額の基準 |
家賃または住宅ローンを 負担している場合に 加算できる限度額 |
生活保護一級地に住んでいて 家賃または住宅ローンを負担している 場合、加算できる限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 | 20万200円以下 | 4万1,000円以下 | 5万3,000円以下 |
| 2人 | 25万1,000円以下 | 27万6,100円以下 | 5万3,000円以下 | 6万8,000円以下 |
| 3人 | 27万2,000円以下 | 29万9,200円以下 | 6万8,000円以下 | 8万5,000円以下 |
| 4人 | 29万9,000円以下 | 32万8,900円以下 | 7万1,000円以下 | 9万2,000円以下 |
生活保護一級地とは、東京・神奈川・大阪など生活保護の基準に定める一級地が該当します。
また、同居家族が1人増えるたびに基準額に30,000円、生活保護一級地なら33,000円が加算されていきます。
資産要件は、申込者や配偶者が不動産を初めとする資産を保有している場合、その時の時価や現金、預貯金の合計額が以下の基準を満たしているかどうかが重要です。
| 人数 | 資産合計額の基準 |
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
法テラスの民事法律扶助制度を利用できる人の条件
法テラスで民事法律扶助制度を利用して立て替えてもらう場合は、以下の条件を満たす必要性があります。
- 収入等が一定以下であること
- 勝訴の見込みがないとは言えないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること
勝訴の見込みがないとは言えないことの場合、自己破産だと免責見込みがある場合に該当します。
そして民事法律扶助の趣旨に適することとは、自己破産で借金を無くすことが目的だったり、予納金を免除してもらったりと民事法律扶助によって援助するに相当する理由が適しているかどうかが重要です。
法テラスを利用して自己破産する場合の期間・流れ・必要書類
自己破産が成立するまでの期間
法テラスを利用した場合、自己破産をするまでには6ヶ月〜8ヶ月程度かかる可能性があります。
なぜなら、法テラスを利用する場合だと、利用できるかどうかを決定する審査が必要になるからです。
債権者は、弁護士による受任通知を受け取るまでは取り立てを行うことができるので、法テラスの審査が完了しても通知がない期間は、返済を続ける必要があります。
法テラスを利用して自己破産する場合の流れ
実際に自己破産をする場合には、どのような流れを踏めばいいのでしょうか。
自己破産の手続きには、
- 直接連絡して援助を申請する方法
- 法テラスと契約している弁護士を自ら探して依頼する方法
の2つがあります。ここからは、法テラスを利用した自己破産の流れについて解説していきます。
法テラスで弁護士を依頼する流れ
知り合いの弁護士がいる場合や依頼したい弁護士がいる場合を除いて、法テラスに依頼する場合は、直接相談しましょう。
- 近くの法テラスに電話する
- 無料相談の日時を予約する
- 弁護士に依頼内容を伝える
- 必要書類を提出する
- 法テラスによる審査
- 法テラスによる援助開始
法テラスを利用したい場合は、近くの法テラス地方事務所に電話しましょう。近くに法テラス事務所がない、またはわからない場合は法テラスサポートダイヤルにかけると、対応策を考えてくれます。
後述する必要書類を提出すると、法テラスによる2週間から1ヶ月程度の審査の結果、援助が行われるかどうかが決まります。
無料相談は、電話だけでなく直接最寄りの地方事務所を訪れることもできますが、予約が埋まっていて対応してもらえない場合もあるので、事前に予約するのがおすすめです。
法テラスと契約している弁護士を自力で探して依頼する時の流れ
法テラスに直接依頼する以外にも方法はあります。ここからは、直接弁護士に依頼する方法について解説します。
- 弁護士事務所のHPをみて「法テラス対応可」の文言があるかを確認する
- 電話やメールで民事扶助制度を利用したい旨を伝える
- 弁護士事務所と直接相談する
- 正式な依頼をする
法テラスの制度を使用できるのは、契約している弁護士のみです。そのため、知り合いの弁護士や依頼したい弁護士が決まっている場合には、法テラスに契約している弁護士かどうか確認しましょう。
電話やメールで民事扶助制度を利用したい旨を伝えたのち、無料相談をしている弁護士事務所を利用し、直接相談にのってもらいます。
弁護士が受け入れ、自身も納得したところで、弁護士に依頼する流れとなっています。
法テラスを利用して自己破産するための必要書類
自己破産の手続きは、複雑で面倒ですが、正確に行わなければ自分にとって不利益に働く場合もあります。そのため、必要書類は全て把握しておきましょう。
自己破産を行う際の主な必要書類は、次の通りです。
- 資力を証明する書類
- 世帯全員の住民票の写し
- 割賦償還に用いる口座に係る資料
- 事件に関する書類
それぞれについて、詳しく解説していきます。
1. 資力を証明する書類
資力を証明する書類は、次の通りです。
- 直近2ヶ月の給与明細
- 直近の課税証明
- 直近1年分の確定申告書の写し
- 生活保護受給証明書
- 直近の年金証書の写し
- その他これらに準ずる書類
- 資力申告書（生活保護受給中の方以外）
法テラスを利用しても債務がなくなるわけではなく、立て替えてもらうだけなので、最終的には自身で返済しなければいけません。
そのため、返済能力がどれだけあるのかを測る基準となる書類が必要になります。生活保護を受給していなくても、資力申告書は必要なので注意してください。
2. 世帯全員の住民票の写し
住民票は、本籍・筆頭者及び続柄の記載のあるものを提出しなければいけません。また、マイナンバーの記載がないものでなければいけません。
3. 割賦償還に用いる口座に係る書類
割賦償還に用いる口座に係る書類は、次の通りです。
- 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し
- 口座情報が確認できる書類の写し（通帳、Web口座画面、キャッシュカードなど）
口座情報も重要な書類のひとつです。自動振込の申込が行われているかどうかの確認に必要になります。
4. 事件に関する書類
事件によっても必要な書類は異なりますが、主な書類は次の通りです。
- 債務一覧表（多重債務事件）
- 戸籍謄本（離婚事件、遺産分割事件）
- 交通事故証明書（交通事故事件）
- 診断書（医療過誤事件、交通事故事件）
交通事故の場合は、交通事故証明書と診断書の2枚が必要となる点に注意が必要です。また、事件によって必要となる書類が異なるため、詳しくは法テラスの弁護士に相談しましょう。
法テラスの利用がおすすめな人の特徴
法テラスは誰もが利用することで、メリットを得られるわけではありません。
一方で、法テラスを利用することで、経済的理由や知識的理由に関わらず、救われる人がいるのも事実。そこでここからは、法テラスの利用がおすすめな人の特徴を解説します。
- 生活保護を受給中の人
- 書類作成が苦手な人
- 取り立てや督促にストレスを感じている人
それぞれ、詳しく解説していきます。
1. 生活保護を受給中の人
法テラスを利用した自己破産の手続きに最も向いているのは、生活保護を受給中の人です。なぜなら生活保護を受給している場合、官報公告費といわれる予納金の支払いも立て替えが可能になるからです。
最低でも50万円程度かかる費用を負担せずに済むので、生活保護を受給している方は法テラスの利用がおすすめです。
2. 書類作成が苦手な人
自己破産の手続きは、法律に触れてきていない素人には複雑で多くの時間を要してしまいます。
また、申請書類をみて自己破産できるかどうかを判断されるため、適切な書き方で記載することはこれ以上の負担を被らないためにも重要です。
経験豊富な法テラスの弁護士であれば、スムーズに手続きを行うことができるので、それ以外のことに集中できるのもメリットです。
3. 取り立てや督促にストレスを感じている人
毎日、送られてくる督促状や取り立ての電話にストレスを感じてる方も多いでしょう。
法テラスを利用し、弁護士を代理人とすると、債権者に受任通知が送られます。受任通知を受け取った債権者は、破産者に取り立てや督促を送ることが法律で禁じられています。
精神的な余裕がなくなってしまうと、最悪の事態を招きかねないので、一人で抱え込んでしまうような人は法テラスの利用を検討ください。
自己破産するなら弁護士への無料相談もおすすめ
自己破産は、借金を無くしてもらうだけでデメリットが大きいように思っている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
もしも借金の返済に困っているなら、是非とも法テラスを初めとする弁護士や司法書士への無料相談をするのがおすすめです。
自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所7選
債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
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| 所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
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法テラスを利用した自己破産手続きに関するよくある質問
「低収入、無職でも法テラスの援助は利用できる？」「法テラスの審査に落ちた場合はどうする？」など、法テラスに相談したからといって、全てが解決されるわけではありません。
そこで、ここからは、法テラスを利用した自己破産手続きに関するよくある質問を解説します。
利用できます。ただ、配偶者の収入や資産など全てが基準を満たしている場合のみ援助を受けられるので、確認が必要です。
配偶者以外にも、父親か母親、同居人の収入や資産が満たしていない場合は援助を受けられないので、注意をしましょう。
落ちる場合もあります。法テラスに相談する前にホームページなどで閲覧できるので、条件を満たしているか確認しましょう。
もしも落ちた場合は、無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。
まとめ
今回は、法テラスを利用した自己破産について解説してきました。
法テラスを効果的に利用することで、経済的負担を減らせるだけでなく精神的負担の軽減にも繋がります。
ただし、法テラスを利用することは、良い面だけではありません。条件を満たさなかったり、適切な書類を用意できないと必要以上の期間と費用を要する場合もあります。そのため、自己破産の相談は、弁護士や司法書士の意見を仰ぐのが最適解でしょう。
