法テラスで自己破産する際の費用相場

「弁護士に相談したいけど、費用が高くて相談できない」「生活保護を受給中なので、自己破産手続きをできるか不安」という方も多いでしょう。

 法テラスの民事扶助制度を利用することで、一般的には高額な弁護士費用を立て替えてもらえるだけでなく、分割払いにより負担を減らせます。

そこで今回は、法テラスを利用した自己破産の費用相場・必要書類・手続きの流れなどを解説します。自己破産を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

法テラスとは?

皆さんは法テラスというのを聞いたことはありませんか?

 法テラスとは日本司法支援センターとも呼ばれ、国によって設立された法的トラブルを解決するための総合案内所です。

借金や相続、離婚などの様々な法的トラブルがありますが、どうやって対処すればいいのか、解決するにはどうすればいいのかなど、分からないことも多いのではないでしょうか?

そんな時に頼りになるのが法テラスです。法テラスでは、以下のような業務を行っています。
  • 情報提供業務
  • 民事法律扶助業務
  • 犯罪被害者支援業務
  • 国選弁護等関連業務
  • 司法過疎対策業務
業務内容
情報提供
業務
利用者からの問い合わせ内容に対して、法律に関する相談や、相談機関、団体などに関する情報提供を無料で行います。
民事法律
扶助業務
経済的に余裕がない時に法的トラブルに遭った場合、無料で法律相談を受け付けています。場合によっては弁護士費用などを立て替えてくれます。
犯罪被害者
支援業務
犯罪の被害に遭った人が最善の支援を受けられるように、刑事手続きを行ったり、損害や苦痛の回復や軽減をするための法制度の情報提供などを行います。
国選弁護等
関連業務
国選弁護人との契約や国選弁護人候補の指名、国選弁護人への報酬や費用の支払いなどを行います。
司法過疎
対策業務
身近に法律に詳しい人がいない、または法律のサービスへのアクセスが簡単にできない司法過疎地域に、法テラスの地域事務所を設置する業務です。

以上の業務が行われているため、法律関連で分からないことがあったり、自分が置かれている状況をどうにかしたいといった人は法テラスに相談するのがおすすめです。

法テラスを利用して自己破産手続きができる

法テラスでは、自己破産手続きもしてくれます。借金が返済できなくなった時に行われる自己破産ですが、その自己破産をする時にも費用がかかります

基本的に、下記のような費用が発生します。

費用相場
印紙代や郵便切手代を含む手数料 5,000円
予納金 30万円~70万円
弁護士費用 20万円~40万円

借金が返済できなくて困っているのに、最低でも50万円以上の費用が発生するのは大きな痛手ですよね。

 そこで法テラスに無料相談をすることによって、弁護士が代わりに自己破産の手続きを行ってくれるのが大きなメリットです。

面倒な書類作成を代行してくれますし、債権者からのしつこい取り立てや督促も一切来なくなります。弁護士が自己破産の手続きを行ってくれることから、自己破産後に免責が受けられるのもポイントです。

自己破産を行って免責許可を得ることが重要になるので、免責が受けられなければ、自己破産をしても借金の支払い責任が残るという何の利益もない状態になってしまいます。

つまり、法テラスに費用を支払ってでも自己破産手続きを行ってもらうことで、借金から解放されるようになるのが目的です。

 

法テラスを利用して自己破産する場合の費用相場

法テラスを利用して自己破産する場合の費用相場は、以下の通りです。

借金をしている会社の数 実費 着手金
1社~10社 23,000円 132,000円
11社~20社 23,000円 154,000円
21社 23,000円 187,000円

この時に発生する費用は一括でなくても分割で支払っていくこともできるので、一括で支払う余裕がない人でも安心して支払うことができます。

生活保護受給者は予納金が免除される可能性がある

生活保護を受給している人は自己破産することができないのでは?と思う人も多いかもしれませんが、そんなことはありません。

 自己破産は基本的に誰でも可能で、生活保護の受給要件に自己破産に関することは決められていません。

逆に言えば、生活保護受給者は生活保護費から借金を返済することが認められていないため、借金を返済し続ける任意整理や個人再生ができない以上、自己破産しか借金を返済する方法がありません。

ただ、自己破産をすると最低でも50万円以上かかるので、生活保護を受給している人のほとんどは、自己破産にかかる費用を支払うことができないのではないでしょうか?

 しかし、法テラスでは民事法律扶助制度により、自己破産手続きのために裁判所に支払う予納金が免除される可能性があります。

民事法律扶助制度を活用することで生活保護受給者の代わりに予納金を立て替えてくれるので、安心して自己破産をすることができるでしょう。

ただし、場合によっては免除ではなく予納金の支払いを猶予する場合もあるので要相談です。

生活保護受給者が予納金の免除および猶予してほしい場合は、

  • 償還免除および猶予申請書
  • 発行日、または申請日から3ヶ月以内に発行された生活保護受給証明書

の2つが必要になります。

法テラスを利用できる人の条件

法テラスを利用するには、法テラスが定める収入要件と資産要件をクリアしている必要性があります。

収入要件は、以下の通りです。

人数 手取月収額の基準 生活保護一級地に
住んでいる人の
手取月収額の基準
家賃または住宅ローンを
負担している場合に
加算できる限度額
生活保護一級地に住んでいて
家賃または住宅ローンを負担している
場合、加算できる限度額
1人 18万2,000円以下 20万200円以下 4万1,000円以下 5万3,000円以下
2人 25万1,000円以下 27万6,100円以下 5万3,000円以下 6万8,000円以下
3人 27万2,000円以下 29万9,200円以下 6万8,000円以下 8万5,000円以下
4人 29万9,000円以下 32万8,900円以下 7万1,000円以下 9万2,000円以下

生活保護一級地とは、東京・神奈川・大阪など生活保護の基準に定める一級地が該当します。

また、同居家族が1人増えるたびに基準額に30,000円、生活保護一級地なら33,000円が加算されていきます。

資産要件は、申込者や配偶者が不動産を初めとする資産を保有している場合、その時の時価や現金、預貯金の合計額が以下の基準を満たしているかどうかが重要です。

なお、無料法律相談を受けた場合、申込者が保有する現金と預貯金合計額で判断されます。
人数 資産合計額の基準
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下
 また、医療費や教育費など将来的に発生する出費がある場合は、相当額が控除されるのがポイントです。

法テラスの民事法律扶助制度を利用できる人の条件

法テラスで民事法律扶助制度を利用して立て替えてもらう場合は、以下の条件を満たす必要性があります。

  • 収入等が一定以下であること
  • 勝訴の見込みがないとは言えないこと
  • 民事法律扶助の趣旨に適すること

収入等が一定以下であるかどうかは、上記の収入要件を参照してください。

勝訴の見込みがないとは言えないことの場合、自己破産だと免責見込みがある場合に該当します。

そして民事法律扶助の趣旨に適することとは、自己破産で借金を無くすことが目的だったり、予納金を免除してもらったりと民事法律扶助によって援助するに相当する理由が適しているかどうかが重要です。

法テラスを利用して自己破産する場合の期間・流れ・必要書類

自己破産が成立するまでの期間

法テラスを利用した場合、自己破産をするまでには6ヶ月〜8ヶ月程度かかる可能性があります。

 自分自身で自己破産の手続きをする場合は、6ヶ月程度。法テラスを利用して自己破産の手続きをする場合は、プラスで2週間から1ヶ月程度を見込んでおきましょう。

なぜなら、法テラスを利用する場合だと、利用できるかどうかを決定する審査が必要になるからです。

債権者は、弁護士による受任通知を受け取るまでは取り立てを行うことができるので、法テラスの審査が完了しても通知がない期間は、返済を続ける必要があります。

 

法テラスを利用して自己破産する場合の流れ

実際に自己破産をする場合には、どのような流れを踏めばいいのでしょうか。

自己破産の手続きには、

  1. 直接連絡して援助を申請する方法
  2. 法テラスと契約している弁護士を自ら探して依頼する方法

の2つがあります。ここからは、法テラスを利用した自己破産の流れについて解説していきます。

法テラスで弁護士を依頼する流れ

知り合いの弁護士がいる場合や依頼したい弁護士がいる場合を除いて、法テラスに依頼する場合は、直接相談しましょう。

法テラスで弁護士を依頼する流れは、次の通りです。
  1. 近くの法テラスに電話する
  2. 無料相談の日時を予約する
  3. 弁護士に依頼内容を伝える
  4. 必要書類を提出する
  5. 法テラスによる審査
  6. 法テラスによる援助開始

法テラスを利用したい場合は、近くの法テラス地方事務所に電話しましょう。近くに法テラス事務所がない、またはわからない場合は法テラスサポートダイヤルにかけると、対応策を考えてくれます。

 法テラスでは、無料相談を行っているので、日時を決め予約しましょう。弁護士に依頼内容を伝え、法律相談を受け納得すれば依頼します。

後述する必要書類を提出すると、法テラスによる2週間から1ヶ月程度の審査の結果、援助が行われるかどうかが決まります。

無料相談は、電話だけでなく直接最寄りの地方事務所を訪れることもできますが、予約が埋まっていて対応してもらえない場合もあるので、事前に予約するのがおすすめです。

法テラスと契約している弁護士を自力で探して依頼する時の流れ

法テラスに直接依頼する以外にも方法はあります。ここからは、直接弁護士に依頼する方法について解説します。

直接弁護士に依頼する流れは、次の通りです。
  1. 弁護士事務所のHPをみて「法テラス対応可」の文言があるかを確認する
  2. 電話やメールで民事扶助制度を利用したい旨を伝える
  3. 弁護士事務所と直接相談する
  4. 正式な依頼をする

法テラスの制度を使用できるのは、契約している弁護士のみです。そのため、知り合いの弁護士や依頼したい弁護士が決まっている場合には、法テラスに契約している弁護士かどうか確認しましょう。

電話やメールで民事扶助制度を利用したい旨を伝えたのち、無料相談をしている弁護士事務所を利用し、直接相談にのってもらいます。

弁護士が受け入れ、自身も納得したところで、弁護士に依頼する流れとなっています。

法テラスを利用して自己破産するための必要書類

自己破産の手続きは、複雑で面倒ですが、正確に行わなければ自分にとって不利益に働く場合もあります。そのため、必要書類は全て把握しておきましょう。

自己破産を行う際の主な必要書類は、次の通りです。

  1. 資力を証明する書類
  2. 世帯全員の住民票の写し
  3. 割賦償還に用いる口座に係る資料
  4. 事件に関する書類

それぞれについて、詳しく解説していきます。

1. 資力を証明する書類

資力を証明する書類は、次の通りです。

  • 直近2ヶ月の給与明細
  • 直近の課税証明
  • 直近1年分の確定申告書の写し
  • 生活保護受給証明書
  • 直近の年金証書の写し
  • その他これらに準ずる書類
  • 資力申告書(生活保護受給中の方以外)

法テラスを利用しても債務がなくなるわけではなく、立て替えてもらうだけなので、最終的には自身で返済しなければいけません

そのため、返済能力がどれだけあるのかを測る基準となる書類が必要になります。生活保護を受給していなくても、資力申告書は必要なので注意してください。

2. 世帯全員の住民票の写し

住民票は、本籍・筆頭者及び続柄の記載のあるものを提出しなければいけません。また、マイナンバーの記載がないものでなければいけません。

3. 割賦償還に用いる口座に係る書類

割賦償還に用いる口座に係る書類は、次の通りです。

  • 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書の写し
  • 口座情報が確認できる書類の写し(通帳、Web口座画面、キャッシュカードなど)

口座情報も重要な書類のひとつです。自動振込の申込が行われているかどうかの確認に必要になります。

4. 事件に関する書類

事件によっても必要な書類は異なりますが、主な書類は次の通りです。

  • 債務一覧表(多重債務事件)
  • 戸籍謄本(離婚事件、遺産分割事件)
  • 交通事故証明書(交通事故事件)
  • 診断書(医療過誤事件、交通事故事件)

交通事故の場合は、交通事故証明書と診断書の2枚が必要となる点に注意が必要です。また、事件によって必要となる書類が異なるため、詳しくは法テラスの弁護士に相談しましょう。

法テラスの利用がおすすめな人の特徴

法テラスは誰もが利用することで、メリットを得られるわけではありません。

 先述した通り法テラスには利用条件があり、中には法テラスを利用できなかったり、利用がおすすめできないケースもあります。

一方で、法テラスを利用することで、経済的理由や知識的理由に関わらず、救われる人がいるのも事実。そこでここからは、法テラスの利用がおすすめな人の特徴を解説します。

法テラスの利用がおすすめな人の特徴は、次の通りです。
  1. 生活保護を受給中の人
  2. 書類作成が苦手な人
  3. 取り立てや督促にストレスを感じている人

それぞれ、詳しく解説していきます。

1. 生活保護を受給中の人

法テラスを利用した自己破産の手続きに最も向いているのは、生活保護を受給中の人です。なぜなら生活保護を受給している場合、官報公告費といわれる予納金の支払いも立て替えが可能になるからです。

 さらに、自己破産の手続きが終了した時点で生活保護を受給中であれば、法テラスで立て替えた弁護士費用の返済も免除されるため、返済額を減らした状態で自己破産を行えます。

最低でも50万円程度かかる費用を負担せずに済むので、生活保護を受給している方は法テラスの利用がおすすめです。

2. 書類作成が苦手な人

自己破産の手続きは、法律に触れてきていない素人には複雑で多くの時間を要してしまいます。

 必要書類の添付や作成する書類を間違えると、一向に援助が受けられないこともあります。

また、申請書類をみて自己破産できるかどうかを判断されるため、適切な書き方で記載することはこれ以上の負担を被らないためにも重要です。

経験豊富な法テラスの弁護士であれば、スムーズに手続きを行うことができるので、それ以外のことに集中できるのもメリットです。

 

3. 取り立てや督促にストレスを感じている人

毎日、送られてくる督促状や取り立ての電話にストレスを感じてる方も多いでしょう。

法テラスを利用し、弁護士を代理人とすると、債権者に受任通知が送られます。受任通知を受け取った債権者は、破産者に取り立てや督促を送ることが法律で禁じられています。

 そのため、取り立てや督促がなくなり、精神的なストレスが緩和されることでしょう。

精神的な余裕がなくなってしまうと、最悪の事態を招きかねないので、一人で抱え込んでしまうような人は法テラスの利用を検討ください。

自己破産するなら弁護士への無料相談もおすすめ

自己破産は、借金を無くしてもらうだけでデメリットが大きいように思っている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

 自己破産をすることによって借金の返済から解放されますし、生活保護を受給していても自己破産できるのが大きなメリットです。

もしも借金の返済に困っているなら、是非とも法テラスを初めとする弁護士や司法書士への無料相談をするのがおすすめです。

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所7選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所
東京ロータス
法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合
法律事務所
サンク総合法律事務所_ロゴ
東京ロータス法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合法律事務所
実績
相談件数
月600件以上
受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数
相談件数
20万件以上
メディア出演・掲載実績多数
3,500件以上
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
何度でも無料
無料
着手金
1件55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
0円
55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
応相談
10:00〜19:00
8:30〜21:00
24時間
応相談
×
24時間

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所のポイント
取り立て・催促を最短即日でストップ
初期費用0円
費用の分割払いOK!手持ち資金がなくても依頼できる
月600件以上の相談実績
24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
初期費用0円!分割払いOK
サンク総合法律事務所
公式サイトへ
どんな弁護士事務所?

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金
/1件
55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
回収額の22%

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
無料相談のしやすさが魅力
何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!

受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
その他
諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
相談実績20万件以上
ベテラン司法書士在籍だから安心
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
公式サイトへ
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

はたの法務事務所 料金

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
22,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
出典:はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
アース法律事務所のポイント
全国からの相談受付中!初回相談は無料
元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
事前予約で夜間や時間外も対応可能
3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

特徴
相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!
24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

法テラスを利用した自己破産手続きに関するよくある質問

「低収入、無職でも法テラスの援助は利用できる?」「法テラスの審査に落ちた場合はどうする?」など、法テラスに相談したからといって、全てが解決されるわけではありません。

そこで、ここからは、法テラスを利用した自己破産手続きに関するよくある質問を解説します。

低収入や無収入、専業主婦でも法テラスで民事法律扶助制度を利用できる?

利用できます。ただ、配偶者の収入や資産など全てが基準を満たしている場合のみ援助を受けられるので、確認が必要です。

配偶者以外にも、父親か母親、同居人の収入や資産が満たしていない場合は援助を受けられないので、注意をしましょう。

法テラスの審査に落ちることはある?落ちた場合どうすればいい?

落ちる場合もあります。法テラスに相談する前にホームページなどで閲覧できるので、条件を満たしているか確認しましょう。

もしも落ちた場合は、無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所に相談するのがおすすめです。

立て替えてもらった費用が返済できない場合はどうなる?
費用の返済を延滞した場合は、訴えられることも考えられます。そのため、返済の目処が立たない場合は早めに連絡しましょう。返済期間の猶予や金額の変更など臨機応変に対応してくれます。
法テラスへの返済はいつから?
援助開始2ヶ月後からです。口座引き落としでも支払いとなり、残高が足りない場合は請求書での請求となります。

まとめ

今回は、法テラスを利用した自己破産について解説してきました。

法テラスを効果的に利用することで、経済的負担を減らせるだけでなく精神的負担の軽減にも繋がります。

ただし、法テラスを利用することは、良い面だけではありません。条件を満たさなかったり、適切な書類を用意できないと必要以上の期間と費用を要する場合もあります。そのため、自己破産の相談は、弁護士や司法書士の意見を仰ぐのが最適解でしょう。

 

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