オフィス

借金の返済ができなくなった際の救済制度のひとつに、自己破産があります。自己破産をすれば、一定の価値がある財産を手放す代わりに借金をゼロにすることが可能です。

しかし、会社に勤めながら返済を続ける人にとっては「自己破産をしたらクビになるのではないか」「自己破産をすれば会社にバレるのではないか」と心配になる人も多いでしょう。

そこで今回は、自己破産と会社の関係について解説していきます。社長や代表取締役・役員が自己破産をした場合の対応についても解説しているため、会社員以外の立場の人もぜひ参考にしてみてください。

自己破産をするとどうなる?社をクビになる可能性は?

自己破産を理由に会社をクビになることは原則ない

はじく

労働契約法第16条により、会社が従業員を解雇できるのは、以下2つの条件を満たす必要があると定められています。※1

    • 客観的に合理的な理由
    • 社会通念上の相当性

従業員が個人的に自己破産をすることは、労働契約法第16条に定める条件には該当しないと考えられ、自己破産を理由に会社をクビになることは原則的にはありません

もしも自己破産だけを理由に会社をクビになった場合は、不当解雇に該当する可能性もあります。

また、従業員の個人的な自己破産のみを理由にした減給や降格も不当な扱いとなるため、原則的には行われません。結論、自己破産をしたからと言って仕事をクビになる心配は少ないと言えるでしょう。

※1 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000128

関連記事
自己破産するとどうなるか、詳しくは「自己破産の方法・流れ・その後の生活」を参考にしてみて下さい。

資格や職業が制限されることがある

職業

自己破産を理由にクビや減給・降格になる心配は少ないものの、自己破産には資格制限があります。

資格制限とは?
自己破産の手続きを開始することにより、一定期間に限り資格の取得ができず、資格を用いて職業に就くことができなくなることを指します。

よって自己破産手続きを行っている間は、主に以下のような資格や職業が一定期間制限される可能性があります。

    • 弁護士
    • 司法書士
    • 行政書士
    • 税理士
    • 弁理士
    • 公認会計士
    • 社会保険労務士
    • 宅建建物取引主任者
    • 警備員
    • 貸金業
    • 質屋
    • 旅行業務取扱主任者
    • 不動産鑑定士 など

これらの資格や職業は、自己破産の手続きにて免責決定が確定するまでの一定期間、制限を受けます。手続きの進行はケースにより異なりますが、2カ月~半年程度が一般的です。

CHECK
免責が決定することで復権すると、資格は復活します。

また、自己破産によって資格制限を受ける場合は、一定期間中資格を用いて仕事ができなくなることを、自分で勤め先に伝える必要があります。

裁判所が勤務先に連絡をすることは原則的にありませんが、黙っていればバレないからと言って仕事を続けていると、後でトラブルに発展してしまう恐れもあります。

CHECK
なお、どうしても資格制限を受けたくない場合は、任意整理個人再生など自己破産以外の債務整理が利用できる可能性もあります。
関連記事
自己破産以外の債務整理方法は「債務整理は4種類!メリット・デメリットとおすすめの選び方を紹介」で解説しています。

資格制限を避けたい場合は弁護士などの専門家に相談し、自分に合った解決方法をアドバイスしてもらうのがおすすめです。

自己破産は会社にレる?会社に報告すべき?

内緒

自己破産の手続きを進める中で、弁護士や裁判所、債権者などが勤め先に自己破産の事実を連絡することは原則的にはありません。したがって、自己破産が会社にバレるケースは少ないと言えるでしょう。

しかし、いくつかの例外もあります。

例えば以下のような3つのケースの場合には、自己破産をしたことを会社に知られてしまう可能性があるため、報告した方が安心です。

例外① 会社を介して借り入れをしている場合

仕事

会社を介して借入を行っている場合は、借金していることを会社に知られてしまうかもしれません。

例えば
会社を介して全国労働金庫協会(ろうきん)から借入を行ったり、企業向けの法人カードであるコーポレートカードを利用したりすると、自己破産をした際に会社に連絡が来る可能性があります。

また、会社に独自の借入制度があり、会社から借金をしている場合も注意が必要です。自己破産を行う際には、すべての債権者に対して自己破産をすることを通知されてしまいます。

自己破産の場合、任意整理のように特定の債権者だけを免責の対象から外すことはできません。よって、自己破産をすると会社にも知られてしまうのです。

会社に自己破産が知られたくない場合、会社を債権者でなくする必要があります。そこで、会社からの借入を第三者が代わりに返済する第三者弁済を使うことも可能です。

WARNING
会社に自己破産したことを知られたくが無いために、他の債権者に返済せず会社のみへ返済するのは、免責が不許可になったり刑罰が科されたりする場合もあるため、避けましょう。
関連記事
任意整理について知りたい方は「任意整理のしくみとは?任意整理後どうなるかなどもわかりやすく解説」を参考にして下さい。

例外② 会社が官報で破産者情報をチェックしている場合

新聞

会社が官報を購読している場合も、自己破産を知られてしまう可能性が高まります。

官報とは?
法令の交付などが掲載される政府発行の機関紙のこと。ほぼ毎日発行されています。

官報には、主に以下のような情報が掲載されます。※2

公文 公告
  • 法律・政令・条約
  • 内閣官房令
  • 国会事項
  • 人事異動 など
  • 官庁公告
  • 裁判所公告
  • 地方公共団体からの告知
  • 会社からの告知 など

自己破産は「裁判所公告」に該当し、自己破産をすると氏名や住所、手続きをした日時や裁判所などの情報が官報に掲載されます。一般の人が官報を目にする機会は少ないでしょう。

しかし、金融業などの職種によっては定期的にチェックしている可能性もあるため、自己破産をしたことが知られてしまう可能性があります。

戸籍や住民票に自己破産の記録が残ることも無いので、安心してください。

※2 https://www.npb.go.jp/ja/books/kanpo.html

例外③ 必要書類の発行を会社に依頼しなければならない場合

書類

自己破産の手続きには、さまざまな書類を裁判所に提出する必要があります。その中のひとつである「退職金見込額証明書」がきっかけで自己破産が会社に知られてしまうかもしれません。

退職金見込額証明書とは?
いま退職するといくらの退職金が出るのか、その見込額を会社が証明するための書類です。

退職金見込額証明書は、必要時に会社に依頼して発行してもらうのが一般的です。しかし、書類の発行を会社に依頼した際に使用の目的を聞かれ、自己破産を知られてしまう可能性があります。

退職金見込額証明書を会社に依頼するのが難しい場合は、会社の退職金規定に基づいて自分で計算することも可能です。

WARNING
ただし、会社に退職金規定がなく退職金が出ない場合は、退職金がないことを会社に証明してもらう必要があります。

したがって、書類発行の依頼は避けられず、自己破産を知られてしまう可能性も高まります。

会社の長が自己破産をするとどうなる?

社長

「会社の社長」と聞くと、経済的に余裕があり自己破産とは縁がないように思えるかもしれません。

しかし会社が倒産したり、知人の連帯保証人になったことで多額の返済義務が生じたりと、自己破産をせざるを得ない状況に追い込まれる可能性もあります。

では社長が自己破産をした場合、社長のポジションから外れなければいけないのでしょうか?

ここからは、社長が自己破産をした場合の辞任について解説していきましょう。

株式会社の社長が自己破産をした場合

自己破産

株式会社の社長が自己破産をした場合は、会社の社長を辞任する必要があります。株式会社では、取締役である社長と会社は委任契約によって結ばれているとされています。

民法第653条によると、委任契約は以下の事由によって終了すると定められており、自己破産も委任終了の事由に含まれるためです。※3

    • 委任者または受任者が死亡した場合
    • 委任者または受任者が破産手続き開始の決定を受けた場合
    • 受任者が後見開始の審判を受けた場合

株式会社の社長を務めていてどうしても社長を辞任したくない場合には、任意整理や個人再生など、自己破産以外の債務整理を行う方法もあります。

任意整理個人再生では、社長の自己破産が委任契約の終了事由として規定されていないため、辞任する必要は原則的にありません。

WARNING
ただし、独自で委任終了の契約を契約している場合は、社内規定に基づいて辞任しなければならないためご注意ください。
※3 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

持分会社の社長が自己破産をした場合

自己破産

持分会社の社長が自己破産をした場合は、定款に従って辞任すべきか否かを決定します。

持分会社とは?
合同会社・合名会社・合資会社の3種類の会社の総称です。

一般的には、社長をはじめとする会社役員が自己破産をした場合には辞任すると規定されています。持分会社の社長は、会社に対して出資金の返還請求権を有しています。

しかし、自己破産をすると出資金の返還請求権も差し押さえの対象となるため、会社の出資者でいられなくなり、結果的に社長も辞任することになってしまうのです。

自己破産後でも再び社長に復帰できる!

自己破産によって一度社長を退任しても、社会法の規定に基づいて手続きの終了前に再び同じ会社の社長に復帰することができます

ただし、会社の形態によって以下のように手続きが異なるため、それぞれの会社形態に従って復帰を目指しましょう。

株式会社 株主総会での決議を経て復帰可能です。ただし、株主に退任や再任に至る経緯を説明する必要があります。家族経営のような会社では、定款の定めによっては退任の翌日に社長の再任決議をすることも可能です。
持分会社 定款の従って復帰可能です。ただし、会社の出資者になる必要があるため、自己破産後は出資金の準備から始めなくてはなりません。

会社の代表取締役・役員が己破産をするとどうなる?

会議室

代表取締役や役員も、会社にとって重要なポジションです。これらの役職に就いている場合に自己破産をすると、どうなるのでしょうか。

代表取締役・役員と会社も、委任契約によって結ばれているのが一般的です。上記でも解説したように、委任契約は民法第653条によって定められており、委任者が破綻すれば契約が終了してしまいます。

よって、代表取締役や役員が自己破産をすれば、退任という形でその地位も失うことになります。
取締役が自己破産をしても、退任以外の影響や責任が生じることは有りません。
ただし、再び会社から代表取締役・役員として選任された場合には、会社法に基づく文字欠格事由が無ければ同じポジションへ復帰することが可能です。
CHECK
なお、自己破産によって一度は地位を失っているため、再度選任された際にはもう一度会社と委任契約を結び直す必要があります。

会社員が己破産した場合に会社が取る対応とは

オフィス

会社から選任されて委任契約を結んでいる社長や代表取締役・役員などと異なり、社員は雇用契約によって結ばれています。

よって、自己破産をした場合の対応にも違いがあります。ここからは、会社員が自己破産をした場合について解説していきましょう。

幹部社員の場合

社員

冒頭で解説したように、労働契約法第16条により、会社が従業員を解雇できるのは以下の2つの条件を満たす必要があると定められています。したがって、自己破産だけを理由に解雇をすることはできません※4

  • 客観的に合理的な理由
  • 社会通念上の相当性

ただし、雇用契約や誓約書を結ぶ際に自己破産をした場合には退職する旨の同意をしていれば、会社員でも自己破産を理由に退職する必要があります。

例えば
会社の信用にかかわる重要な業務に就く社員や、部長・課長などの役職に就く社員などが幹部社員に該当するケースが一般的です。
※4 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000128

一般社員の場合

会社員

一般社員も同じく、労働契約法第16条に基づき自己破産だけを理由に解雇される心配はありません。

とは言え、同僚に依頼して保証人・連帯保証人になってもらった場合、自己破産をすれば返済義務が同僚に移ってしまいます

なのでたとえ解雇のリスクを免れたとしても、社内での人間関係が悪化するなど業務に支障が出てしまうかもしれません。

また、安全や信頼に関わる業務に就いている場合は、自己破産のストレスで業務がおろそかになり、自分自身だけでなく会社や同僚までも危険にさらす恐れがあります。

法律上は解雇されなくても、業務に支障が出てしまう場合には自主退職や転職を視野に入れるなど、慎重に考えを進めていくことが大切です。

自己破産したら給料やボーナスはどうなるのか?

気になる給料やボーナスについてもご説明します。

すでに受け取っている分は、現金あるいは預貯金として扱われます。そのため、必要最低限の金額は手元にの残り、それを超える金額は差し押さえの対象になります。

ボーナスや賞与は給料と扱いが異なり、必要最低限と見なされず全額が差し押さえの対象となる場合も有ります。

破産法より、手元にある現金が99万円以下の場合は破産者が保有出来ることになっています。
これから支払われる予定の給料やボーナスは、原則として差し押さえの対象になります。
また、受け取る予定の給料のうち、手取り4分の1は差し押さえることが出来、手取り4分の3は差し押さえが禁止されています。ただし、手元に残る金額の上限は33万円になります。
例えば
給料が100万円の場合4分の3は75万円ですが、手元に残るのは上弦である33万円になります。

自己破産をした後に社の設立はできる?

男性

自己破産をして生活を1から立て直しながら、将来的に会社を設立して再チャレンジしたいと仕事に励む人も多いのではないでしょうか。

実は、自己破産の手続き中であっても新たに会社を設立することは可能です。ただし、設立時には2つの注意点があります。

ここからは、自己破産後の会社設立についての注意点を解説していきましょう。

自己破産が影響する資格・職業は申請のタイミングを待つ

申し込み

上記でも解説したように、自己破産の手続き中は以下のような一定の資格・職業に制限が設けられます。

    • 弁護士
    • 司法書士
    • 行政書士
    • 税理士
    • 弁理士
    • 公認会計士
    • 社会保険労務士
    • 宅建建物取引主任者
    • 警備員
    • 貸金業
    • 質屋
    • 旅行業務取扱主任者
    • 不動産鑑定士

そのためこれらの資格を用いて事業を始める場合は、自己破産の手続きをしたことが原因で営業免許を取得できない可能性があります。

これらの事業で会社を設立する際は自己破産の手続きが完了し、資格が復権するまで待つ必要があるためご注意ください。

自己破産をすると信用情報機関に登録される

ネットワーク

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載った状態となります。

信用情報機関とは?

クレジットカードの利用歴や消費者金融、銀行や信用金庫との取引歴など、さまざまな個人情報が登録されている機関のこと。

自己破産をして信用情報機関に登録されると、機関にもよりますが登録期間である約10年間はクレジットカードやローンの新規申し込みができません。

会社設立時には多額の初期費用が必要となるケースが多いため、借り入れができなければ資金の調達が難しいと言えるでしょう。

よって、自己破産後に会社を設立する場合には、余裕をもって自己資金を準備しておかなければなりません。

自己資金の準備が難しい場合はクラウドファンディングを利用したり、初期費用のかからない事業を選んだりと、工夫するのが良いでしょう。

関連記事
自己破産〜信用情報などが復活するまでの期間は「長い手続きを最短にする3つの方法」で詳しく解説しています。

自己破産は護士への依頼がおすすめ

借金の返済が苦しくなり自己破産を考えた時には、弁護士への依頼がおすすめです。弁護士に自己破産を依頼すると、主に以下のような費用が必要となります。

相談料 5,000円程度
着手金 貸金業者1社につき12万円程度
基本報酬 貸金業者1社につき23万円程度
成功報酬 2万円程度
減額報酬 減額した借金の10%前後
実費(切手代、収入印紙代など) ケースにより異なる
その他(手数料、通信費など) ケースにより異なる

ただし、これらの費用はあくまでも目安です。実際は弁護士事務所により異なるため、必ず事前にご確認ください。

関連記事
自己破産にかかる詳しい費用については「自己破産の費用相場・金額を解説!」を参考にして下さい。

弁護士事務所によっては無常相談を行っている場合もあります。いくつかの事務所を比較しながら、自分に合った料金形態や雰囲気の事務所を選びましょう。

また弁護士に依頼すれば、以下のようにさまざまなメリットがあります。

例えば
・債権者からの返済催促の連絡を止めることができる
・必要な書類を漏れなく教えてもらえる
・複雑な手続きや作業を代行してもらえる
・書類の準備や作成を代行してもらえる
・裁判所とのやり取りを代行してもらえる
・ほかの債務整理についての相談ができる

自己破産の手続きに必要な書類作成や裁判所とのやり取りを代行してもらえるため、作業の負担軽減にもつながるでしょう。

関連記事
自己破産をするメリットについては「自己破産する5つのメリット|メリットしかない?よくある誤解を解消」で解説しています。

自己破産にすすめな弁護士・司法書士事務所

はたの法務事務所
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東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

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東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
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依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

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依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

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天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
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業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

今回は社長や代表取締役、会社員が自己破産をした場合の対応や、自己破産をすると会社をクビになってしまうのかなど、自己破産と会社の関係について解説しました。

労働契約法第16条によって守られているため、個人的な自己破産だけを理由に会社をクビになる心配は原則的にありません

ただし、社長や代表取締役、役員のように会社と委任契約を結んでいる場合には、自己破産によって契約が終了してしまうケースもあるため注意が必要です。

自己破産を依頼したい場合はもちろん、費用や手続きに関して分からないことがあれば、ぜひ弁護士に相談してみてくださいね。
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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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