自己破産をすると官報に載る？掲載内容や期間、家族への影響も解説

自己破産は、借金を全額免除にできる可能性がある債務整理方法です。

しかし、自己破産をすることのデメリットの一つとして「官報に掲載される」ということがよく言われていますが、そもそも官報とはどのようなものか、分からない人多いのではないでしょうか。

この記事では、自己破産をすると官報にどのような情報が掲載されるのか、また掲載されるタイミングや期間について解説していきます。

自己破産をすると掲載される「官報」とは？

自己破産をすると、破産者の名前や住所が官報に記載されます。

官報は行政機関の休みの日を除いて毎日発行されています。

では、実際に官報を見るにはどうすればいいのか、また自己破産をするといつ、どんな内容が官報に掲載されるのかなど、順番に確認していきましょう。

官報を見る方法

官報の内容を確認する方法は下記の3つから選択できます。

官報を紙媒体で求める場合には全国の官報販売所での購入が必要ですが、直近30日分であればインターネットで無料で内容を確認することもできます。

また、過去に掲載された情報を確認したい場合は、有料会員になることで全てのデータから検索して確認することも可能です。

官報に掲載される内容

自己破産をすると、官報に自己破産者の情報が記載されます。記載される主な内容は、下記のようなものです。

自己破産の決定が出された本人に関する個人情報は、住所と氏名のみが記載されます。

官報に掲載されるタイミング

自己破産をすると官報に名前や住所などが掲載されますが、どのようなタイミングで掲載されるのでしょうか。

実は、官報には下記の決定が出された2回のタイミングで掲載されます。

上記のそれぞれの決定が出されたあと、約2週間程度で官報に記載されます。

官報に情報が掲載される期間

官報に掲載されるのは先に紹介したように、破産手続きが開始された時と、免責許可が出された時の2回掲載されます。

掲載された情報を確認するには、掲載された日の官報を購入するか、またはインターネット官報で確認が可能です。

また、有料の官報情報検索サービスに登録している場合は、どのぐらい昔の情報でも検索して探すことが出来るため、いつの情報でも半永久的に確認できることになります。

自己破産をすると官報に載るのはなぜ？

自己破産をしたことが官報掲載されると聞くと「なぜ個人名をわざわざ掲載する必要があるのか」と疑問に思う人も多いはずです。

自己破産をした人の氏名や住所がなぜ官報に掲載されるのか、その理由について確認していきましょう。

官報への掲載によって法的な効力が発生するため

日本では、憲法や法律、条約、政令、省令などは、すべて官報への掲載をもって「公布」されたこととなり、法的な効力が発生します。

広く一般の国民に知らせるために官報に掲載することで、すべての憲法や法律などが施行できるようになります。

債権者が不服申立てをする期間を設けるため

債権者は、債務者の免責許可決定が官報に公告されてから2週間経過するまでの期間、不服申立て(即時抗告)ができることが破産法で定められています。

そのため官報に掲載後、債権者により不服申立てができる期間を設定しているのです。

信用情報機関や金融機関が確認するため

金融機関は、債務整理をした人にお金を貸すことは避けたいと考えるのが通常です。

債務整理をした人には十分な返済能力がない可能性が高いため、金融機関が不利益を被ることを避けるためにも、債務整理情報を確認する必要があります。

自己破産で官報に名前が載るリスク

自己破産をすることで官報に名前や住所が掲載されますが、そのことにより何かリスクが発生するのではないかと不安に考える人も多いのではないでしょうか。

ここでは、自己破産により官報に掲載される具体的なリスクはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

会社や知人にばれるリスクはほとんどない

官報はインターネットで誰でも確認できるため「知り合いに官報を見られるとバレるのでは？」と不安に思う人も多いかもしれません。

官報を確認する職種に就いている人でもない限り、一般の人が官報をチェックする可能性は低いでしょう。

官報を確認する職業の人にはバレる可能性がある

先にも解説したように、官報は一部の職種の人であればチェックしている可能性があります。

官報を確認している可能性があるのは、下記に関係する職種に就いている人です。

弁護士や司法書士は、依頼人のために官報の確認をする必要がありますし、金融機関や信用情報機関も、審査に必要な情報のため、官報を確認しています。

悪質な業者もチェックしている？

官報に掲載される情報は、正当な理由があって確認している人以外に、悪質な金融業者が自己破産者の情報を得るために利用している可能性があります。

「自己破産者でもお金を借りられます」「審査なし」などといった甘い文句を書いたDMを送ることで、自己破産者の顧客を増やそうと考えているのです。

現在は閉鎖されている「破産者マップ」とは

かつて「破産者マップ」というサイトがあったことをご存知でしょうか？

このサイトでは、Googleマップ上にたくさんのピンが立てられており、ピンをクリックすることで自己破産者の名前や住所が確認できるようになっていました。

しかし、このサイトの情報は「プライバシーの侵害にあたる」と大きな問題となり、破産者マップを利用した詐欺事件も発生したことで、被害対策弁護団が立ち上がり、2019年３月には閉鎖に追い込まれました。

官報掲載以外にも自己破産のリスクはある？

自己破産をすると官報に名前や住所が記載されるという以外にもいくつかのリスクがあります。

ここでは、自己破産をすることで発生する官報掲載以外のリスクについて確認していきましょう。

生活に必要な財産以外は没収される

自己破産をする大きなリスクの一つに、財産が強制的に没収されるというものがあります。

自己破産で没収される財産には下記のようなものがあります。

自宅や車などの財産が強制的に没収されますので、世帯主の場合は家族に大きな迷惑をかけてしまいます。

ただし、冷蔵庫や洗濯機といった、日常生活に必要なものについては没収されないため「自己破産をしたら生活できなくなった」といったことがないように配慮されています。

一部の職業に「資格制限」が発生する

自己破産をすると、一部の職業に「資格制限」が発生します。

資格制限に該当する資格は下記のようなものです。

上記の職種の人は、自己破産をすることで一時的に仕事ができなくなってしまうため、職場にも迷惑をかけてしまう可能性があります。

債務整理の中で資格制限が発生するのは自己破産だけですので、資格制限に該当する職種に就いていて仕事ができなくなると困る場合は、他の債務整理方法を検討する必要もあるでしょう。

個人信用情報が長期間ブラック状態になる

自己破産をすると個人信用情報に「事故情報」として記録が残り、いわゆる「ブラック」状態になります。

ローンを組むことだけでなく、新たなクレジットカードを所有することも出来なくなるので、長い間不便な生活を送ることになるでしょう。

保証人に迷惑をかける

自己破産をすると借金を全額免除されますが、それは自己破産をした当人だけとなります。

保証人が返済出来ない場合は、保証人も債務整理をしなければならない可能性も出てきますので、保証人に大きな迷惑をかけてしまうでしょう。

家族にも影響がある

自分が世帯主の場合、自己破産をすると持ち家や車を処分する必要があるため、当然ながら配偶者や子供にも迷惑をかけてしまいます。

当然ですが、子供のための教育ローンも組めないなど、家族にも大きな影響が出てしまうことを認識する必要があります。

自己破産手続きにはメリットもある

自己破産のリスクについて確認してきましたが、自己破産をすることにはメリットもあります。具体的にはどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

借金が全額免除になる

自己破産をする最大のメリットは、借金が全額免除になるという点です。

借金返済の悩みから解放され、自己破産をきっかけに生活を立て直すこともできるでしょう。

督促がなくなる

借金の返済に困って返済日に支払いができない場合、金融機関から何度も督促がきます。

督促がくるたびに精神的にも大きな負担となりますが、自己破産を弁護士や司法書士に依頼して受任通知を送ってもらうことで、金融機関からの督促が止まります。

生活必需品は残せる

先にも解説しましたが、自己破産をしても、すべての財産が没収されるわけではなく、生活に必要な財産は残すことができます。

まず、99万円以下の現金は手元に残せますし、下記の家財道具も残すことができます。

また、1点であれば残すことができる家電製品の一例は下記の通りです。

このように、自宅にある基本的な家具や家電は残すことができます。

自己破産は弁護士への依頼がおすすめ

多額の借金に悩んでいる場合は、少しでも早く弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産を弁護士に依頼するメリットは下記の通りです。

まず、先にも紹介しましたが、弁護士に依頼した後、受任通知を債権者に送ってもらうことで、債権者からの督促が止まります。

また、自己破産にはたくさんの書類の提出が必要ですが、手間のかかる作業はすべて弁護士にお任せできます。

さらに、裁判官や破産管財人との面談にも弁護士に同席してもらえますし、依頼人に代わって話をしてもらえますので、免責許可がでやすいというメリットもあります。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のポイント

fa-check-square-o受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決 fa-check-square-o無料で何回でも相談できるから相談しやすい fa-check-square-o土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴

東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。

相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

相談費用は何度でも無料です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について

所在地	〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応 業務	債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
に無料相談する

出典：http://tokyo-lawtas.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり(名村)法律事務所のポイント

fa-check-square-o依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料！ fa-check-square-oかかる費用が明確で不安なく依頼できる fa-check-square-o東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属

25年以上の実績

ひばり法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴

東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。

また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

25年以上の実績

ひばり法律事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	10％	過払い 報酬	返還額の20％

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応 業務	債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など

25年以上の実績

ひばり法律事務所
に無料相談する

出典：https://hibari-law.net/

はたの法務事務所

はたの法務事務所のポイント

fa-check-square-o相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心 fa-check-square-o相談料・着手金は0円！手持ちがなくても督促停止できる fa-check-square-o満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
公式サイトへ

どんな司法書士事務所？

はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%。

特徴

相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8％〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

着手金が無料なので依頼しやすいですね。

着手金 ／1件	0円	報酬金 ／1件	20,000円
減額報酬	10％	過払い 報酬	返還額の20％ 10万円以下の場合：12.8%＋計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について

所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店）
対応 業務	債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
に無料相談する

出典：https://hikari-hatano.com/

弁護士法人・響

弁護士法人・響のポイント

fa-check-square-o問い合わせ・相談実績6万3,000人超！信頼できる実績と専門性が強み fa-check-square-o依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ fa-check-square-o原則356日24時間受付

無料・匿名OK

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

どんな弁護士事務所？

弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴

問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。

弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

無料・匿名OK

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

任意整理する場合にかかる費用

弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。

着手金	55,000円〜	報酬金	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について

所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス）
対応 業務	債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など

無料・匿名OK

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

出典：https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のポイント

fa-check-square-o相談は何回でも無料！24時間受付でいつでも相談できる fa-check-square-o明確な料金プランと相談の流れで不安解消 fa-check-square-o依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

どんな弁護士事務所？

天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴

弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。

依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

任意整理する場合にかかる費用

天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。

着手金	55,000円〜	報酬金 ／1件	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について

所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応 業務	債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

出典：https://amane-law.or.jp/

よくある質問