自己破産をすると官報に載る?掲載内容や期間、家族への影響も解説

自己破産は、借金を全額免除にできる可能性がある債務整理方法です。

しかし、自己破産をすることのデメリットの一つとして「官報に掲載される」ということがよく言われていますが、そもそも官報とはどのようなものか、分からない人多いのではないでしょうか。

この記事では、自己破産をすると官報にどのような情報が掲載されるのか、また掲載されるタイミングや期間について解説していきます。

また、官報に掲載されるリスクについても合わせて紹介しますので、官報について詳しく知りたい人は参考にして下さい。

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自己破産をすると掲載される「官報」とは?

自己破産をすると掲載される「官報」とは?

自己破産をすると、破産者の名前や住所が官報に記載されます。

 「官報」とは、国が発行している新聞のようなもので、政府が発表する公文や公告、法定公告などの記事が掲載されます。

官報は行政機関の休みの日を除いて毎日発行されています。

では、実際に官報を見るにはどうすればいいのか、また自己破産をするといつ、どんな内容が官報に掲載されるのかなど、順番に確認していきましょう。

官報を見る方法

自己破産をすると掲載される「官報」とは?

官報の内容を確認する方法は下記の3つから選択できます。

  • 全国の官報販売所で購入する
  • インターネット版官報を確認する(直近30日分のみ)
  • 官報情報検索サービスを利用する(有料)

官報を紙媒体で求める場合には全国の官報販売所での購入が必要ですが、直近30日分であればインターネットで無料で内容を確認することもできます。

また、過去に掲載された情報を確認したい場合は、有料会員になることで全てのデータから検索して確認することも可能です。

インターネット官報では、官報のPDFデータで内容を確認することができます。

官報に掲載される内容

自己破産をすると、官報に自己破産者の情報が記載されます。記載される主な内容は、下記のようなものです。

  • 債務者住所
  • 債務者氏名
  • 破産債権の届出期間
  • 破産決定年月日時
  • 破産管財人
  • 財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告の期日
  • 免責意見申述期間
  • 裁判所名

自己破産の決定が出された本人に関する個人情報は、住所と氏名のみが記載されます。

官報に掲載されるタイミング

自己破産をすると掲載される「官報」とは?

自己破産をすると官報に名前や住所などが掲載されますが、どのようなタイミングで掲載されるのでしょうか。

実は、官報には下記の決定が出された2回のタイミングで掲載されます。

  • 破産手続が開始された時
  • 免責許可が出された時

上記のそれぞれの決定が出されたあと、約2週間程度で官報に記載されます。

官報に情報が掲載される期間

官報に掲載されるのは先に紹介したように、破産手続きが開始された時と、免責許可が出された時の2回掲載されます。

掲載された情報を確認するには、掲載された日の官報を購入するか、またはインターネット官報で確認が可能です。

 インターネット官報では、無料で誰でも30日間は確認できますので、見ようと思えば誰でもインターネットで30日間はさかのぼって確認することが出来ます。

また、有料の官報情報検索サービスに登録している場合は、どのぐらい昔の情報でも検索して探すことが出来るため、いつの情報でも半永久的に確認できることになります。

自己破産をすると官報に載るのはなぜ?

自己破産をすると官報に載るのはなぜ?

自己破産をしたことが官報掲載されると聞くと「なぜ個人名をわざわざ掲載する必要があるのか」と疑問に思う人も多いはずです。

自己破産をした人の氏名や住所がなぜ官報に掲載されるのか、その理由について確認していきましょう。

官報への掲載によって法的な効力が発生するため

日本では、憲法や法律、条約、政令、省令などは、すべて官報への掲載をもって「公布」されたこととなり、法的な効力が発生します。

広く一般の国民に知らせるために官報に掲載することで、すべての憲法や法律などが施行できるようになります

債権者が不服申立てをする期間を設けるため

自己破産をすると官報に載るのはなぜ?

債権者は、債務者の免責許可決定が官報に公告されてから2週間経過するまでの期間、不服申立て(即時抗告)ができることが破産法で定められています。

 債権者にとっては、債権が無くなることは利益の損失につながり、債権が大きくなるほどその被害は大きいものとなります。

そのため官報に掲載後、債権者により不服申立てができる期間を設定しているのです。

信用情報機関や金融機関が確認するため

金融機関は、債務整理をした人にお金を貸すことは避けたいと考えるのが通常です。

債務整理をした人には十分な返済能力がない可能性が高いため、金融機関が不利益を被ることを避けるためにも、債務整理情報を確認する必要があります。

信用情報機関も金融機関の審査機能が正常に稼働するように、官報情報を常に確認しています。

自己破産で官報に名前が載るリスク

自己破産で官報に名前が載るリスク

自己破産をすることで官報に名前や住所が掲載されますが、そのことにより何かリスクが発生するのではないかと不安に考える人も多いのではないでしょうか。

ここでは、自己破産により官報に掲載される具体的なリスクはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

会社や知人にばれるリスクはほとんどない

官報はインターネットで誰でも確認できるため「知り合いに官報を見られるとバレるのでは?」と不安に思う人も多いかもしれません。

 しかし、一般の人が官報を見ることはほとんどなく、官報の存在自体を知らない人も多いです。

官報を確認する職種に就いている人でもない限り、一般の人が官報をチェックする可能性は低いでしょう。

知り合いや勤務先にバレる可能性は低いと考えて良さそうですね。

官報を確認する職業の人にはバレる可能性がある

自己破産で官報に名前が載るリスク

先にも解説したように、官報は一部の職種の人であればチェックしている可能性があります。

官報を確認している可能性があるのは、下記に関係する職種に就いている人です。

  • 弁護士や司法書士
  • 金融機関
  • 信用情報機関
  • 市役所、税務署等
  • 警備会社
  • 保険会社 など

弁護士司法書士は、依頼人のために官報の確認をする必要がありますし、金融機関信用情報機関も、審査に必要な情報のため、官報を確認しています。

また、自己破産によって資格制限が発生する職種であるため、警備会社や保険会社も確認している可能性があります。

悪質な業者もチェックしている?

官報に掲載される情報は、正当な理由があって確認している人以外に、悪質な金融業者が自己破産者の情報を得るために利用している可能性があります。

 悪質な業者は官報から自己破産者のデータを取り、手当たり次第にDMを送りつける場合もあるようです。

「自己破産者でもお金を借りられます」「審査なし」などといった甘い文句を書いたDMを送ることで、自己破産者の顧客を増やそうと考えているのです。

悪質な業者は一度連絡するとしつこく勧誘を迫ることもあるため、万が一怪しいDMが届いても絶対に応じないようにしましょう。

現在は閉鎖されている「破産者マップ」とは

現在は閉鎖されている「破産者マップ」とは

かつて「破産者マップ」というサイトがあったことをご存知でしょうか?

 破産者マップとは、官報から得た自己破産者の情報をデータベース化し、Googleマップ上に関連付けさせ、自己破産者の居住地を可視化させたサイトです。

このサイトでは、Googleマップ上にたくさんのピンが立てられており、ピンをクリックすることで自己破産者の名前や住所が確認できるようになっていました。

一時期には「1時間に230万アクセスがあった」と破産者マップの管理者自らがツイートするほどの反響でした。

しかし、このサイトの情報は「プライバシーの侵害にあたる」と大きな問題となり、破産者マップを利用した詐欺事件も発生したことで、被害対策弁護団が立ち上がり、2019年3月には閉鎖に追い込まれました。

破産者マップ閉鎖後にも似たようなサイトがいくつか作られましたが、現在は閉鎖しています。

官報掲載以外にも自己破産のリスクはある?

官報掲載以外にも自己破産のリスクはある?

自己破産をすると官報に名前や住所が記載されるという以外にもいくつかのリスクがあります。

ここでは、自己破産をすることで発生する官報掲載以外のリスクについて確認していきましょう。

生活に必要な財産以外は没収される

自己破産をする大きなリスクの一つに、財産が強制的に没収されるというものがあります。

自己破産で没収される財産には下記のようなものがあります。

  • 家や土地などの不動産
  • 自動車
  • 高額な預貯金
  • 20万円以上の価値がある財産

自宅や車などの財産が強制的に没収されますので、世帯主の場合は家族に大きな迷惑をかけてしまいます。

ただし、冷蔵庫や洗濯機といった、日常生活に必要なものについては没収されないため「自己破産をしたら生活できなくなった」といったことがないように配慮されています。

一部の職業に「資格制限」が発生する

官報掲載以外にも自己破産のリスクはある?

自己破産をすると、一部の職業に「資格制限」が発生します。

 資格制限とは、自己破産の手続きが始まってから終わるまで、一定の職種の仕事ができなくなるものです。

資格制限に該当する資格は下記のようなものです。

  • 弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの士業
  • 警備員
  • 貸金業者の登録者
  • 生命保険募集人
  • 旅行業務取扱の登録者、管理者
  • 宅地建物取扱主任者 など

上記の職種の人は、自己破産をすることで一時的に仕事ができなくなってしまうため、職場にも迷惑をかけてしまう可能性があります。

債務整理の中で資格制限が発生するのは自己破産だけですので、資格制限に該当する職種に就いていて仕事ができなくなると困る場合は、他の債務整理方法を検討する必要もあるでしょう。

個人信用情報が長期間ブラック状態になる

自己破産をすると個人信用情報に「事故情報」として記録が残り、いわゆる「ブラック」状態になります。

 この記録は5年から10年残り続けますので、その期間中、ローンやクレジットカードなどあらゆる審査に通りません。

ローンを組むことだけでなく、新たなクレジットカードを所有することも出来なくなるので、長い間不便な生活を送ることになるでしょう。

保証人に迷惑をかける

官報掲載以外にも自己破産のリスクはある?

自己破産をすると借金を全額免除されますが、それは自己破産をした当人だけとなります。

 保証人付きの借金がある場合、保証人に全額支払う義務が発生します。

保証人が返済出来ない場合は、保証人も債務整理をしなければならない可能性も出てきますので、保証人に大きな迷惑をかけてしまうでしょう。

自己破産をする前は、必ず保証人に話をしておきましょう。

家族にも影響がある

自分が世帯主の場合、自己破産をすると持ち家や車を処分する必要があるため、当然ながら配偶者や子供にも迷惑をかけてしまいます

 また、クレジットカードが持てないため、家族カードを発行することもできませんし、ブラック状態の場合は子供の奨学金の保証人にもなれません。

当然ですが、子供のための教育ローンも組めないなど、家族にも大きな影響が出てしまうことを認識する必要があります。

自己破産手続きにはメリットもある

自己破産手続きにはメリットもある

自己破産のリスクについて確認してきましたが、自己破産をすることにはメリットもあります。具体的にはどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

借金が全額免除になる

自己破産をする最大のメリットは、借金が全額免除になるという点です。

 とても返済出来ないほど大きな借金でも、裁判所で免責許可が出た場合は全額返済する義務がなくなります。

借金返済の悩みから解放され、自己破産をきっかけに生活を立て直すこともできるでしょう。

督促がなくなる

借金の返済に困って返済日に支払いができない場合、金融機関から何度も督促がきます。

督促がくるたびに精神的にも大きな負担となりますが、自己破産を弁護士や司法書士に依頼して受任通知を送ってもらうことで、金融機関からの督促が止まります。

借金の返済ができずに延滞を続けている人は、少しでも早く専門家に相談することをおすすめします。

生活必需品は残せる

自己破産手続きにはメリットもある

先にも解説しましたが、自己破産をしても、すべての財産が没収されるわけではなく、生活に必要な財産は残すことができます。

まず、99万円以下の現金は手元に残せますし、下記の家財道具も残すことができます。

  • 食器棚
  • 調理器具
  • 寝具
  • タンス
  • 食卓
  • 暖房器具 など

また、1点であれば残すことができる家電製品の一例は下記の通りです。

  • 洗濯機
  • 乾燥機
  • 冷蔵庫
  • 電子レンジ
  • テレビ
  • 掃除機
  • エアコン など

このように、自宅にある基本的な家具や家電は残すことができます。

自己破産は弁護士への依頼がおすすめ

自己破産は弁護士に依頼するのがおすすめ

多額の借金に悩んでいる場合は、少しでも早く弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産を弁護士に依頼するメリットは下記の通りです。

  • 受任通知による督促を止められる
  • 面倒な手続きをすべてお任せできる
  • 裁判官との面談に同席してもらえる
  • 個々の事情により、他の債務整理方法も提案してもらえる

まず、先にも紹介しましたが、弁護士に依頼した後、受任通知を債権者に送ってもらうことで、債権者からの督促が止まります。

 受任通知を受け取った債権者が督促をすることは法律で禁止されているためです。

また、自己破産にはたくさんの書類の提出が必要ですが、手間のかかる作業はすべて弁護士にお任せできます。

さらに、裁判官や破産管財人との面談にも弁護士に同席してもらえますし、依頼人に代わって話をしてもらえますので、免責許可がでやすいというメリットもあります。

弁護士事務所の中には無料で相談できるところもありますので、少しでも早く相談することをおすすめします。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 10% 過払い
報酬
返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
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どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

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また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!
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任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
20,000円
減額報酬 10% 過払い
報酬
返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
出典:https://hikari-hatano.com/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

よくある質問

債務整理に強い弁護士事務所は?
東京ロータス法律事務所、ひばり(名村)法律事務所、はたの法務事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所がおすすめです。いずれも経験豊富な弁護士や司法書士が借金問題の解決に向けてサポートしてくれるため、ぜひチェックしてみてください。
インターネット官報は誰でも簡単に見れるの?
インターネット官報は会員登録なしで無料で誰でも見ることができます。ただし、直近30日間に限られますので、それ以外の日にちの官報を見ることはできません。
官報情報検索サービスは有料?
インターネット官報と違い、官報情報検索サービスは会員登録が必要な有料サービスです。紙の官報を購読している場合で、日付検索会員の場合は無料で利用可能ですが、紙の官報を購読していない場合は有料となります。日付検索会員の場合は月額1,672円(税込)、日付検索+記事検索会員の場合は月額2,200円(税込)となります。
官報の情報の二次利用は違法?
官報に掲載されている情報を他サイトなどに許可なく二次利用した場合、プライバシーの侵害、個人情報保護法違反、名誉棄損罪など様々な罪に問われる可能性があります。自身の自己破産の情報が他サイト等に転載されていた場合、速やかに弁護士等の専門家に相談しましょう。
自己破産をすると持っているクレジットカードはどうなる?
自己破産をすると、自己破産の対象となったクレジットカードは強制解約されますが、それ以外に所有しているクレジットカードについても、すべて使えなくなります。カード払いにしている公共料金等が有る場合は、支払い方法をすぐに変更しましょう。
自己破産の対象になったカードローン会社とまた契約できる?
自己破産の対象になったカードローン会社は、個人信用情報から記録が消えたあとでも、審査に通る可能性は低いです。なぜなら、カードローン会社では個人信用情報とは別に社内データを所有しており、社内データには半永久的に記録が残るためです。自己破産後にローンやクレジットカードに申し込む場合は、自己破産をした会社以外にすることをおすすめします。
自己破産をすると会社をクビになる?
自己破産をしたことにより、会社をクビになることはありません。自己破産を理由にして解雇をすると不当解雇に該当する可能性があるため、自己破産で解雇になることはありません。また、基本的に自己破産が会社にバレるリスクは少ないため、上司や同僚に自分から話をしない限り、知られる可能性は低いと考えておきましょう。
借金が少なくても自己破産できる?
自己破産は「借金の金額が〇円から」という決まりはないので、借金が少なくても手続きは可能です。ただし「現在返済能力がない」「収入があっても返済が困難な金額である」ことが条件であるため、借金の金額に対して十分な収入が有る場合は自己破産が認められない可能性があります。

まとめ

今回は、自己破産をした際に情報が掲載される官報について、掲載項目掲載期間などを解説しました。

インターネット官報では誰でも無料で30日分の官報を確認することができます。とは言え、官報を確認している人は一般的にはほとんどいないため、知人や近所の人にバレるリスクは低いと考えられるでしょう。

ただし、自己破産には官報への記載以外にも様々なリスクが発生しますので、手続きをする前にしっかり認識することが大切です。

また、複雑な手続きをスムーズに進めるためには、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、早めに相談し、借金問題の早期解決を目指してみてください。

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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