「自己破産したら、いま契約している携帯は強制解約になるのかな？」「分割払いを返済中のスマホは、没収されるのだろうか…」など、自己破産後の携帯電話の使い方について不安はありませんか。
携帯電話は生活に必須な物であると言えるので、もし解約されてしまったら困るという方もいるでしょう。
今回は自己破産した後の携帯電話が強制解約になってしまう条件や、新規契約可能な方法などを解説します。
contents
自己破産すると携帯電話はどうなる？
自己破産すると、契約中の携帯電話はどうなるでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。
携帯の機種代金を分割払いしている場合は解約になる可能性が高い
機種代金を分割払いしていて残債がまだ残っているときは、強制解約になってしまう可能性があります。端末本体の没収は、携帯電話会社や残債の状況や、携帯電話そのものの価値によって異なります。
なぜかというと、自己破産では借り入れがある相手を全て「債権者」として申告しないといけないためです。
しかし通常の利用料金をきちんと支払っていれば、機種代金と利用料金を別物として計上し、機種代金のみ破産債権として扱ってくれる携帯電話会社もあるようです。
電話代やデータ料金など通常の利用料をきちんと払っていて、機種代金の分割払いもない場合は、自己破産をしても通常通り携帯電話を利用できます。
携帯の利用料金を延滞している場合も解約になる可能性高め
電話代やデータ料金など通常の利用料金を延滞しているときも、前述の通り携帯電話会社が債権者として扱われるため、強制解約になる可能性が非常に高いです。
また延滞している利用料金は、自己破産により支払い免除になります。
自己破産後に家族全員で契約している携帯電話はどうなる？
家族全員で契約している携帯電話の、主回線の名義が自己破産した本人の場合は、全て強制解約となってしまう可能性があります。
反対に配偶者である妻など、破産者本人以外が主回線の名義だったときは、自己破産後も携帯をそのまま使えることが多いです。
なぜかというと、住宅ローンの契約と同様に自己破産の影響は破産者本人にしか及ばないためです。
自己破産後に携帯の強制解約を避けるためにできること
自己破産で携帯電話会社が債権者になってしまったら、ほとんどの場合で強制解約になってしまうことが多いです。
では、携帯電話の強制解約を避ける方法はあるのでしょうか。
第三者に携帯の未払い分を一括で払ってもらう
自己破産後の携帯の強制解約を確実に避ける方法としては、「第三者弁済」という方法があります。
第三者弁済とは、別居している家族・親戚やパートナー、友人など日常生活で生計を別にしている第三者が、未払い分を一括で支払うことです。
任意整理なら携帯契約に影響はない
自己破産でなく、任意整理をすれば強制解約を避けられる確率が上がります。
任意整理とは、特定の債権者を対象に原則借金の利息をカットできる手続きで、自己破産と同じく債務整理の中のひとつです。
自分が携帯料金を一括で払うのはNG
強制解約を避けるために、自己破産の直前や後に携帯電話の料金のみを一括で払うことはやめましょう。なぜかと言うと「偏頗（へんぱ）弁済」になってしまうかもしれないからです。
偏頗（へんぱ）弁済とは、一部の債権者に有利に借金を返済することです。
自己破産後に携帯電話の新規契約は可能？
自己破産後に携帯電話の新規契約は可能でしょうか。状況別に解説していきます。
携帯の契約状況によっては再契約ができないことも
利用料金の未払いや端末料金の分割払いがなく、自己破産の債権者とならなかった場合は新規契約が可能です。
携帯の利用料金を滞納すると、一般的に「携帯ブラック」といわれる滞納の情報が「TCA」という機関に登録され、携帯電話会社間で共有されます。
TCAとは、電気通信事業者協会のことで、多くの携帯電話会社が加盟し情報を共有しているため、携帯の利用料金を滞納している最中に他の携帯電話会社で新規契約をしても、契約拒否される可能性があります。
しかし、どこの携帯電話会社もTCAの情報とは別で自社の顧客データを保有していることが多く、過去に自己破産をしたというデータが残っている人に対しては、新規契約を断るかもしれません。
端末の分割購入は難しい
自己破産後に携帯電話を購入する際は、端末の分割購入はできないと考えた方がいいでしょう。
自己破産をしたという情報が信用情報機関に記載しているのは5〜10年間と言われ、その間はローンやクレジットカードなどの利用ができません。
端末の分割購入もローンを組むことと同義です。
現在の携帯契約を残せるようにするのがおすすめ
一度解約してしまうと再契約にまた審査が必要になってしまいますので、現在利用している携帯電話会社との契約を残しておけるようにするのがおすすめです。
担当の弁護士・司法書士に相談したり、上記の強制解約を避ける方法を実行してできるだけ解約されないようにしましょう。
自己破産後に携帯電話の新規契約ができなかった場合の対処法
自己破産後どうしても携帯電話の新規契約ができなかったら、他に対処法はあるのでしょうか。
家族の名義で携帯を使わせてもらう
家族の協力が得られるのあれば、配偶者である妻など信用情報に問題がない家族の名義で新規契約をしましょう。
そうすれば、審査落ちや新規契約拒否などを心配することなく携帯電話を利用できます。
携帯契約時に預託金制度を利用する
預託金制度とは、携帯電話会社にある程度まとまった金額を預けて、携帯の新規契約をする制度のことで、途中で未払いが発生しても、元々預けている預託金から回収されます。
大体5～10万円程度の預託金を用意すれば、新規契約がしやすくなります。
それ以外のキャリアでも、問い合わせ次第で制度を利用できる可能性もなくはないでしょう。手元にまとまったお金が用意できたら、預託金制度を利用することも可能です。
格安simで携帯を契約する
格安simの会社は、前述したTCAという組織に属していないところがあるので、新規契約できる可能性があり、利用料金が格安であるため延滞もしにくい傾向にあります。
自己破産をすると、前述の通り5〜10年間はクレジットカードの利用ができないので、格安simを申し込む前に各支払い方法を確認しておきましょう。
自己破産後に携帯電話を利用するときに気をつけること
自己破産後の携帯電話の使い方について、気をつけるべきことはなんでしょうか。下記でご紹介します。
携帯でキャリア決済は使わない
キャリア決済をして、携帯電話の利用料金と他のサービスの利用料金を一緒にしてしまうことは避けた方がいいでしょう。
クレジットカードと似ていて性質が後払いであるため、手元に所持金がなくても決済ができてしまいます。
携帯の利用料金はクレジットカード引き落としをしない
元々クレジットカード決済をしていた携帯電話料金は、自己破産後に現金払いか銀行引き落としなど、クレジットカードを介さない支払い方法に変更しましょう。
自己破産後クレジットカードは強制解約になってしまうため、引き落としができず携帯電話の利用料金が支払われないことになり強制解約になる恐れがあるからです。
自己破産におすすめな
弁護士・司法書士事務所5選
はたの法務事務所
| fa-check-square-o相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心 fa-check-square-o相談料・着手金は0円！手持ちがなくても督促停止できる fa-check-square-o満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張 |
| 着手金 ／1件 |
0円 | 報酬金 ／1件 |
20,000円 |
| 減額報酬 | 10％ | 過払い 報酬 |
返還額の20％ 10万円以下の場合：12.8%＋計算費用1万円 |
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店） |
| 対応 業務 |
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
東京ロータス法律事務所
| fa-check-square-o受任件数6,000件のノウハウを活かして法律問題を解決 fa-check-square-o無料で何回でも相談できるから相談しやすい fa-check-square-o土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料 |
| 着手金 ／1件 |
22,000円 | 報酬金 ／1件 |
22,000円 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％ |
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階 |
| 対応 業務 |
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など |
ひばり(名村)法律事務所
| fa-check-square-o依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料！ fa-check-square-oかかる費用が明確で不安なく依頼できる fa-check-square-o東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属 |
| 着手金 ／1件 |
22,000円 | 報酬金 ／1件 |
22,000円 |
| 減額報酬 | 10％ | 過払い 報酬 |
返還額の20％ |
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
| 対応 業務 |
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など |
弁護士法人・響
| fa-check-square-o問い合わせ・相談実績6万3,000人超！信頼できる実績と専門性が強み fa-check-square-o依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ fa-check-square-o原則356日24時間受付 |
| 着手金 | 55,000円〜 | 報酬金 | 11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％ |
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス） |
| 対応 業務 |
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など |
天音総合法律事務所
| fa-check-square-o相談は何回でも無料！24時間受付でいつでも相談できる fa-check-square-o明確な料金プランと相談の流れで不安解消 fa-check-square-o依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる |
| 着手金 | 55,000円〜 | 報酬金 ／1件 |
11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％ |
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
| 対応 業務 |
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
自己破産で携帯電話が強制解約される可能性があるのは、基本的には利用料金を滞納しているか、機種代金を分割払いしている場合です。
家族全員で契約している携帯電話の主回線の名義が、自己破産した本人の場合は、全て強制解約となってしまう可能性があります。
一度解約してしまうと再契約にまた審査が必要になってしまうため、現在利用している携帯電話会社との契約を、残しておけるようにするのがおすすめです。
