自己破産後、契約している携帯電話はどうなる?

「自己破産したら、いま契約している携帯は強制解約になるのかな?」「分割払いを返済中のスマホは、没収されるのだろうか…」など、自己破産後の携帯電話の使い方について不安はありませんか。

携帯電話は生活に必須な物であると言えるので、もし解約されてしまったら困るという方もいるでしょう。

今回は自己破産をした場合に契約している携帯電話が引き続き使えるかなど、自己破産と携帯電話の関連にしぼって解説していきます。

自己破産後、使っている携帯電話はどうなるのだろうと思っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

自己破産すると契約している携帯電話はどうなる?

スマホ

自己破産すると、契約中の携帯電話はどうなるでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。

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まず自己破産について知りたい方は「自己破産とは?」を参考にしてみて下さい。

携帯の機種代金を分割払いしている場合

携帯

機種代金を分割払いしていて残債がまだ残っているときは、強制解約になってしまうおそれがあります。なぜかというと、自己破産では借り入れがある相手を全て「債権者」として申告しないといけないためです。

 携帯電話を分割払いで契約している場合は、携帯電話の会社が債権者となります。

電話代やデータ料金など通常の利用料をきちんと払っていて、機種代金の分割払いもない場合は、自己破産をしても通常通り携帯電話を利用できます。

携帯の利用料金を延滞している場合も解約になる可能性高め

時間とお金

電話代やデータ料金など通常の利用料金を延滞しているときも、前述の通り携帯電話会社が債権者として扱われるため、強制解約になる可能性が非常に高いです。

 しかし携帯電話会社によっては、生活必需品であることを考慮して自己破産手続きをしたとしても、利用継続を認めてくれるところもあるようです。

また延滞している利用料金は、自己破産により支払い免除になります。

携帯電話を家族で契約している場合

家族

家族全員で契約している携帯電話の、主回線の名義が自己破産した本人の場合は、全て強制解約となってしまう可能性があります。

反対に配偶者である妻など、破産者本人以外が主回線の名義だったときは、自己破産後しても今までと変わらず利用できることが多いです。

なぜかというと、住宅ローンの契約と同様に自己破産の影響は破産者本人にしか及ばないためです。自己破産をする前に、携帯電話会社に問い合わせて確認することをおすすめします。

自己破産しても携帯電話の新規契約はできるの?

スマホ

自己破産後に携帯電話の新規契約は可能でしょうか。状況別に解説していきます。

携帯の契約状況によっては再契約ができないことも

携帯電話料金の滞納や、端末代の分割払いを行っておらず、自己破産の債権者とならなかった場合は新規契約が可能です。

携帯の利用料金を滞納すると、「TCA」という機関に「携帯ブラック」といわれる滞納の情報が登録されます。また、その情報は携帯電話会社同士でも共有されます。

TCAとは、電気通信事業者協会のことで、多くの携帯電話会社が加盟し情報を共有しているため、携帯の利用料金を滞納している最中に他の携帯電話会社で新規契約をしても、契約拒否される可能性があります。

 自己破産の手続きが全て終わり、借金が免除されれば「携帯ブラック」は消えるので契約できる可能性は上がるでしょう。

しかし、どこの携帯電話会社もTCAの情報とは別で自社の顧客データを保有していることが多く、過去に自己破産をしたというデータが残っている人に対しては、新規契約を断るかもしれません。

端末の分割購入は難しい

スマホ 女性

自己破産後に携帯電話を購入する際は、端末の分割購入はできないと考えた方がいいでしょう。

自己破産をしたという情報が信用情報機関に記載しているのは5〜10年間と言われ、その間はローンやクレジットカードなどの利用ができません。

端末の分割購入もローンを組むことと同義です。

新規契約の端末購入は一括購入が原則だと考えてください。

現在の携帯契約を残せるようにするのがおすすめ

一度解約してしまうと再契約にまた審査が必要になってしまいますので、現在利用している携帯電話会社との契約を残しておけるようにするのがおすすめです。

担当の弁護士・司法書士に相談したり、上記の強制解約を避ける方法を実行してできるだけ解約されないようにしましょう。

自己破産後に携帯の新規契約ができなかったときは

スマホ

自己破産後どうしても携帯電話の新規契約ができなかったら、他に対処法はあるのでしょうか。

家族の名義で携帯を使わせてもらう

家族の協力が得られるのあれば、配偶者である妻など信用情報に問題がない家族の名義で新規契約をしましょう。

そうすれば、審査落ちや新規契約拒否などを心配することなく携帯電話を利用できます。

携帯契約時に預託金制度を利用する

預託金制度とは?
携帯電話会社にある程度まとまった金額を預けたうえで、携帯電話を新規契約する制度のことです。途中で未払いが発生しても、元々預けている預託金から回収されます。

大体5~10万円程度の預託金を用意すれば、新規契約がしやすくなります。

 預託金制度を利用している企業は限られており、執筆現在、大手キャリアの中ではdocomoとauのみです。

それ以外のキャリアでも、問い合わせ次第で制度を利用できる可能性もなくはないでしょう。手元にまとまったお金が用意できたら、預託金制度を利用することも可能です。

格安SIMで携帯の契約をする

スマホ

格安simの会社は、前述したTCAという組織に属していないところがあるので、新規契約できる可能性があり、利用料金が格安であるため延滞もしにくい傾向にあります。

 注意点は、利用料金の支払いにクレジットカードしか利用できない携帯電話会社が多いことです。

自己破産をすると、前述の通り5〜10年間はクレジットカードの利用ができないので、格安simを申し込む前に各支払い方法を確認しておきましょう。

自己破産後に携帯の強制解約を避けるには

電話

自己破産をすると携帯電話会社は債権者となるため、強制解約させられる確率が高いといえます。

では、携帯電話の強制解約を避ける方法はあるのでしょうか。

第三者に携帯の未納分を一括払いしてもらう

自己破産後の携帯の強制解約を確実に避ける方法としては、「第三者弁済」という方法があります。

第三者弁済とは、別居している家族・親戚やパートナー、友人など日常生活で生計を別にしている第三者が、未払い分を一括で支払うことです。

 配偶者である妻など、同一生計で生活している人は第三者にはあたらないので注意してください。

任意整理なら強制解約のリスクを軽減できる可能性

自己破産でなく、任意整理をすれば強制解約を避けられる確率が上がります。

任意整理とは特定の債権者を対象に原則借金の利息をカットできる手続きで、自己破産と同じく債務整理の中のひとつです。

携帯電話会社を債権者から外すことで、強制解約を避けて通常通りに携帯電話を利用できます。

自分が携帯料金を一括で支払うのはNG

NO

強制解約を避けるために、自己破産の直前や後に携帯電話の料金のみを一括で払うことはやめましょう。なぜかと言うと「偏頗(へんぱ)弁済」になってしまうかもしれないからです。

偏頗弁済とは?
特定の債権者に借金の返済を行うことです。
 自己破産手続きにおいて重要な「債権者平等」の原則から外れ、自己破産が認められなくなってしまう可能性が生じてしまいます。

自己破産後に携帯電話を利用するときの注意点

スマホとお金

自己破産後の携帯電話の使い方について、気をつけるべきことはなんでしょうか。下記でご紹介します。

携帯でキャリア決済は使わない

キャリア決済をして、携帯電話の利用料金と他のサービスの利用料金を一緒にしてしまうことは避けた方がいいでしょう。

クレジットカードと似ていて性質が後払いであるため、手元に所持金がなくても決済ができてしまいます。

 結果、支払日にお金が用意できなくなり携帯電話の利用料金を延滞してしまう、という負のループに繋がりやすいと言われています。

携帯の利用料金はクレジットカード引き落としをしない

クレジットカード

元々クレジットカード決済をしていた携帯電話料金は、自己破産後に現金払いか銀行引き落としなど、クレジットカードを介さない支払い方法に変更しましょう。

自己破産後クレジットカードは強制解約になってしまうため、引き落としができず携帯電話の利用料金が支払われないことになり強制解約になる恐れがあるからです。

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所
東京ロータス
法律事務所
はたの法務事務所
ひばり法律事務所
弁護士法人・響
天音総合
法律事務所
サンク総合法律事務所_ロゴ
東京ロータス法律事務所
はたの法務事務所
ひばり法律事務所
弁護士法人・響
天音総合法律事務所
実績
相談件数
月600件以上
受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数
相談件数
20万件以上
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演・掲載実績多数
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
着手金
1件55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
0円
1件22,000円
(税込)
55,000円
(税込)〜
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
応相談
10:00〜19:00
8:30〜21:00
×
24時間
24時間

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所のポイント
取り立て・催促を最短即日でストップ
初期費用0円
費用の分割払いOK!手持ち資金がなくても依頼できる
月600件以上の相談実績
24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
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サンク総合法律事務所
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どんな弁護士事務所?

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金
/1件
55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
回収額の22%

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
無料相談のしやすさが魅力
何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!
受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
その他
諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
相談実績20万件以上
ベテラン司法書士在籍だから安心
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
公式サイトへ
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。
また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
22,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
出典:はたの法務事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:弁護士法人・響公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!
24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

自己破産後の携帯・スマホへの影響についてよくある質問

自己破産すると契約中の携帯電話はどうなる?
携帯電話・スマホの機種代金を分割払いしている途中、または携帯の利用料金を延滞している場合は解約となる可能性が高いです。
自己破産をなるべくスムーズに進めたい。おすすめの弁護士・司法書士事務所は?
自己破産を考えている方におすすめなのは「サンク総合法律事務所」です。
借金専用の相談窓口を設置しており、何度でも無料で相談に乗ってくれます。月600件以上の相談に対応していることからも、経験豊富なスタッフが揃っているといえます。
費用は分割払いができるため、今まとまった資金が用意できない方も安心です。自己破産に少しでも不安があるなら、一度サンク総合法律事務所に相談するのをおすすめします。
家族全員で同じ回線を利用している場合、自己破産後はどうなる?
主回線の名義が自己破産した本人の場合は、全て強制解約となる可能性が高いです。ただ、電話会社によっては他の家族に名義を変更することで引き続き利用できるよう、対応してくれることもあります。
自己破産の手続きを進める前に、電話会社に一度確認しておくと良いでしょう。
自己破産後も携帯電話は利用したい。強制解約を避ける手段はある?
強制解約を避ける方法として次の2つが挙げられます。
1.第三者弁済
2.自己破産ではなく任意整理にする
第三者弁済は生計を別にしている第三者が代わりに未払い分を一括で支払う方法です。また、任意整理で携帯電話会社を債権者から外すことで、強制解約を避けられる可能性があります。
自己破産後に携帯電話を新規契約することはできる?
携帯電話会社が債権者ではない場合、かつ未払いが無く分割払い中でなければ、自己破産後も携帯電話の契約は可能です。
ただし、携帯代金を滞納している場合は、滞納情報がTCAに登録され、各携帯電話会社に共有されます。そのため、新規契約を申し込んだとしても断られる可能性が高いでしょう。
自己破産後、携帯電話の契約ができない場合の対処法を知りたい。
ここでは主に2つの方法を紹介します。まず1つ目に「預託金制度の利用」です。預託金とは、契約時に一定のお金を先払いすることで、信用力を担保に契約する制度のことです。預託金制度を利用できるキャリアとしてdocomo、auが挙げられます。
2つ目に「家族名義での契約」です。家族名義を利用することで、自己破産後でも新規契約が可能になります。ただし、この場合も信用情報はしっかり見られます。家族の信用情報に問題がなければ、契約できる可能性は高いでしょう。

まとめ

自己破産で携帯電話が強制解約される可能性があるのは、基本的には利用料金を滞納しているか、機種代金を分割払いしている場合です。

家族全員で契約している携帯電話の主回線の名義が、自己破産した本人の場合は、全て強制解約となってしまう可能性があります。

一度解約してしまうと再契約にまた審査が必要になってしまうため、現在利用している携帯電話会社との契約を、残しておけるようにするのがおすすめです。

担当の弁護士・司法書士に相談したり、前述した強制解約を避ける方法を実行してできるだけ解約にならないようにしましょう。
※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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