「厳しい取り立てから解放されたい」「借金を早く清算したい」という思いから自己破産を選択する場合、手続きに長い期間をかけたくありませんよね。
実は自己破産手続きには3種類あり、それぞれでかかる期間が異なります。また手順の簡便さも変わるため、適した方法を選択することがポイントです。
ここでは、自己破産手続きを最短で進める方法と、信用情報の復活にかかる期間について解説します。
contents
自己破産手続きの期間はどれくらい？
自己破産の手続きは、所有している財産の状況によって下の3つに区分されます。
-
- 同時廃止事件
- 管財事件
- 少額管財事件
それぞれ期間や費用の違いがあるため、急いで自己破産手続きをしたい場合は事前に特徴を理解しておきましょう。
同時廃止事件の場合にかかる期間
自己破産を申し立て後、通常は裁判所が選任した管財人が、財産を調査して借金を清算する必要があります。
一方、同時廃止事件の場合は、債権者に還元できる財産がほとんどないため、管財人による調査を実施せずに破産手続きと破産手続きの廃止を同時におこないます。
3つの自己破産手続きのうち、最短で手続きが終わります。調査がないため早く自己破産をしたい人におすすめの方法です。
ただし、書類の準備期間に2か月前後かかることも考慮に入れましょう。
同時廃止事件は費用が最も安いこともメリットです。管財人による調査費用がかからないため、2～5万円程度で済みます。
同時廃止事件になる条件は？
同時廃止事件は自己破産を簡便に行える方法ですが、「財産をどこまで調べられるか」「家や車の名義変更で誤魔化せるのか」が気になる方もいるかもしれません。
同時廃止事件の主な条件は、債務者に財産がほとんどないことです。使途不明金など疑わしいお金の流れは裁判所によってきちんと調査されるため、名義変更で財産を誤魔化すことはできないと考えてよいでしょう。
同時廃止事件になるための財産状況の条件として、裁判所によって差はあるものの、一般的には以下のような条件と言われています。
- 20万円以上の財産を所有していない
- 99万円以上の現金を所有していない
管財事件の場合にかかる期間
管財事件では、まず裁判所に自己破産の申し立てをして、破産手続きを開始します。申し立て後に裁判所が指名した管財人が、債務者の財産調査をおこないます。
財産の調査でどこまで調べられるか不安に感じるかもしれませんが、家や車・銀行口座まで全て調査されると思っておきましょう。同時廃止事件と同様に、財産の名義変更は不法行為とみなされることがあります。
また、借入のある銀行口座は、破産手続きに伴う受任通知が銀行に届いた時点で凍結されて、使用できなくなります。
口座凍結期間はおおよそ1～3か月です。管財人による調査が終わり、借金が清算されると口座の利用が可能になります。
管財事件になる条件は、以下の通りになります。
- 同時廃止事件の条件に当てはまらないこと
- 多くの金融機関から借金をしていること
- 法人・個人事業主であること
- 手続きを弁護士に依頼していないこと
少額管財事件の場合にかかる期間
管財事件と同じ流れで進みますが、破産手続きが簡略化されるため時間がかかりません。
手続きが簡単になる分、費用も管財事件よりも安くなります。裁判所によって異なりますが、少額管財事件の費用はおおよそ20万円前後といわれています。
ただし、少額管財事件が適用されるには次の条件が必要です。
-
- 同時廃止事件の条件に当てはまらないこと
- 調査の対象となる財産がある
- 債権者の数が少数であること
- 少額管財事件を取り扱う裁判所に申し立てている
- 弁護士へ依頼して手続きを進めている
各特徴を理解して、自分に合った自己破産手続きを選びましょう。
自己破産の手続き期間が長くなるケース
自己破産の手続き期間は、できるだけ早く済ませたいですよね。しかし、手続きの方法によってはかかる期間が長くなるケースも存在します。
ここからはそんな自己破産の手続き期間が長くなってしまうケースと、その理由について説明します。
法テラスに自己破産を依頼したら手続き期間は長くなる？
法テラスでは、自己破産を含めた債務整理について無料で法律相談を受けられるだけでなく、手続きに必要となる弁護士費用の立て替えも援助してくれます。
このように、自己破産手続きを法テラスに依頼すると費用面ではメリットがありますが、手続き期間はどれくらいかかるのでしょうか？
実は法テラスを利用するには、民事法律扶助制度の申し出や相談後の審査が必要です。法テラスを利用する前に、収入や資産などの条件に合致していることを確認し、民事法律扶助制度の申し出をおこないます。
条件を満たしていれば、法テラスで無料の法律相談ができますが、相談後に審査期間が設けられています。
審査には2週間以上かかるといわれているため、弁護士との契約までに最短でも2週間の期間を考えなくてはいけません。
自己破産2回目の場合にかかる手続き期間は？
1回目の自己破産から7年が経過かつ1回目の自己破産と異なる理由であれば、2回目の自己破産をおこなうことも可能です。ただし、2回目となると手続きの費用や期間が1回目よりもかかる可能性が高い点を理解しておきましょう。
どれくらいの期間がかかるかは裁判所の判断によります。自己破産の理由や状況について、厳しい調査が入ることは覚悟しなくてはなりません。
期間の長さに加え、管財事件となった場合は費用も50万円程度かかることに注意しましょう。
自己破産中とその後、生活に影響がある期間はどのくらい？
自己破産申請中の生活には、ブラックリストに載ったり、住宅ローンの借入ができなくなったりといったデメリットがあります。
次に自己破産をした場合、その後何年間生活に影響があるかについて説明していきます。
クレジットカードのブラックリストに載る期間
破産手続きが開始されると、クレジットカード会社にも情報が送られるため、自己破産中はクレジットカードの使用ができません。
自己破産をすると、信用情報機関に自己破産の記録が残ります。いわゆる、ブラックリストと呼ばれる事故情報です。
前述した5年～10年が過ぎると事故情報が消えて、使えなくなっていたクレジットカードも復活し、新規契約もできるようになるでしょう。
携帯契約・住宅ローンが組めるようになるまでの期間
自己破産によってブラックリストに載ってしまうと、その後5年～10年は新規の住宅ローンが組めなくなります。
事故情報がブラックリストから消えると、再び住宅ローンなどのローンが組めるようになります。
また携帯契約（スマホ契約）は、自己破産前に料金の滞納や本体代金の未払いがなければそのまま使用できる可能性が高いです。しかし未払いがある場合は、携帯契約が強制解約される可能性がある点に注意しましょう。
なお自己破産後は、携帯の本体代金を分割購入するのは難しく、一般的には一括払いとする場合に限って新規契約ができます。
官報に掲載される期間
自己破産をすると、官報と呼ばれる政府の機関紙に掲載されます。官報に記載される内容は、氏名・住所・決定年月日などです。
官報は紙媒体やWebサイトで誰でも閲覧できるようになっており、消えることはありません。
官報に載っても、休日は含まず30日が経過すると無料で閲覧ができなくなるため、知人などに見つかるリスクは低いでしょう。
資格復権までの期間
自己破産をすると、士業など一部の職業の資格が制限されます。資格制限を受けている間はその資格を使った仕事ができなくなりますが、資格を取り上げられるわけではないため復権後に再び同じ職業につけます。
復権は破産法255条に定められており、復権すると資格制限が解除される制度です。
ただし、場合によっては復権に申立が必要なケースも存在します。
自己破産手続きの期間を最短にする3つの方法
自己破産手続きは、最短でも3～4か月、長いと1年以上の長丁場です。そんな長い期間をできるだけ短くするために、借金を少しでも早く清算する3つの方法を説明します。
① 書類準備を早く進める
一般的に、自己破産手続きに必要な書類準備には2か月程度かかるといわれています。
必要な書類が多く手間に感じるかもしれませんが、準備段階に時間がかかると、自己破産手続きの期間も長くなってしまいます。
自己破産することを決めたら、以下の書類をまとめておくことをおすすめします。
- 住民票
- 給与明細公共料金の領収書
- 源泉徴収票
- (非)課税証明証
- 預金通帳のコピー
- 家計簿
- 公共料金の領収書
- 賃貸借契約書
- 所有する保険・自動車・不動産・投資に関する資料
上記のような必要書類を弁護士と確認してリストアップしておくと、スムーズに自己破産の準備が進められます。
② 即日面接を利用する
この制度を利用すると、破産手続きの開始が申し立ての当日におこなわれ、債権者が集まる債権者集会が2か月以内に開かれます。通常は、申し立てから破産手続きの開始の期間だけで2週間～1か月かかります。
また、即日面接は弁護士の調査を信頼して裁判所が手続きを簡略化するものなので、自己破産手続きを弁護士に依頼していることが条件です。
③ 同時廃止事件あるいは少額管財事件にする
管財事件になると、手続きの流れとかかる期間は以下のようになります。
| 手続き内容 | かかる期間の目安 |
| 書類の準備期間 | 2～3か月 |
| 自己破産の申立から手続き開始まで | 2週間～1か月 |
| 手続き期間 | 3か月～6か月 |
合計すると最短でも5か月、長いと1年もの時間が必要です。
同時廃止事件が適用されるかは財産の金額によるため、まずは弁護士に手続きの方法を相談するのがおすすめです。
④ 受任通知で取り立てを止める
弁護士に自己破産の依頼をすると、弁護士は債権者に対して受任通知を送ります。
受任通知には法的効力があるため、受任通知を受け取った債権者は取り立てや請求をすることが出来なくなります。
自己破産におすすめな弁護士・司法書士事務所6選
債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
法律事務所
法律事務所
法律事務所
月600件以上
7,000件以上
ノウハウ実績多数
20万件以上
弁護士歴25年以上
実績多数
（税込）〜
（税込）
（税込）
（税込）〜
（税込）〜
サンク総合法律事務所
| fa-check-square-o取り立て・催促を最短即日でストップ fa-check-square-o初期費用0円 fa-check-square-o費用の分割払いOK！手持ち資金がなくても依頼できる 月600件以上の相談実績 24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり |
サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。
人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。
初期費用は0円（契約前まで一切料金がかかりません）かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。
また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。
最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。
| 着手金 ／1件 |
55,000円〜 | 報酬金 ／1件 |
11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
回収額の22％※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
| 対応業務 | 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など |
東京ロータス法律事務所
| fa-check-square-o無料相談のしやすさが魅力 fa-arrow-circle-o-right何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK！ fa-check-square-o受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決 fa-check-square-o電話での問い合わせなら電話代無料 |
| 着手金 ／1件 |
22,000円 | 報酬金 ／1件 |
22,000円 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％※ |
| その他 諸費用 |
5,500円 |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階 |
| 対応 業務 |
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など |
はたの法務事務所
| fa-check-square-o任意整理の着手金が0円！手持ちがなくても督促停止できる fa-check-square-o満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張 fa-check-square-o相談実績20万件以上 fa-check-square-oベテラン司法書士在籍だから安心 |
| 着手金 ／1件 |
0円 | 報酬金 ／1件 |
22,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％※ |
※10万円以下の場合：14%＋計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店） |
| 対応 業務 |
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
ひばり(名村)法律事務所
| fa-check-square-o相談するだけなら無料！ fa-check-square-o依頼したときだけ費用が発生 fa-check-square-oかかる費用が明確で不安なく依頼できる fa-check-square-o東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属 |
| 着手金 ／1件 |
22,000円 | 報酬金 ／1件 |
22,000円 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％ |
| 経費 | 5,500円 |
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
| 対応 業務 |
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など |
弁護士法人・響
| fa-check-square-o問い合わせ・相談実績6万3,000人超！ fa-check-square-o信頼できる実績と専門性が強み fa-check-square-o依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ fa-check-square-o原則356日24時間受付 |
| 着手金 | 55,000円〜 | 報酬金 | 11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％※ |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス） |
| 対応 業務 |
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など |
天音総合法律事務所
| fa-check-square-o相談は何回でも無料！ fa-check-square-o24時間受付でいつでも相談できる fa-check-square-o明確な料金プランと相談の流れで不安解消 fa-check-square-o依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる |
| 着手金 | 55,000円〜 | 報酬金 ／1件 |
11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％※ |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
| 対応 業務 |
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
自己破産の期間に関するよくある質問
1．書類準備を早めに進める
2．東京地裁裁判所の即日面接を受ける
3．同時廃止事件あるいは少額管財事件にする
自己破産手続きの書類準備は、一般的に2ヶ月程度かかるといわれています。準備段階から早めに動いて申し立てまでの時間を短縮しましょう。それぞれ詳細は記事内でも触れているので、ぜひこちらを参考にしてください。
例えば法テラスで手続きを進める場合、相談～申し立ての間に2週間以上の審査期間がうまれるため、同時廃止事件でも4ヶ月以上は必要と考えられます。
また、2度目の自己破産となると、1度目よりも長期化することが予測されます。
まとめ
自己破産手続きを最短で進めたい方は、同時廃止事件か少額管財事件にするのがおすすめです。
少しでも自己破産を早く終わらせるためには、書類の準備期間を短くし、即日面接を利用することもポイントです。
即日面接には弁護士への依頼が必要なため、自己破産手続きの期間を短くしたいときは、まずは弁護士に依頼してみましょう。
