「厳しい取り立てから解放されたい」「借金を早く清算したい」という思いから自己破産を選択する場合、手続きに長い期間をかけたくありませんよね。
実は自己破産手続きには3種類あり、それぞれでかかる期間が異なります。また手順の簡便さも変わるため、適した方法を選択することがポイントです。
ここでは、自己破産手続きを最短で進める方法と、信用情報の復活にかかる期間について解説します。
自己破産手続きの期間はどれくらい？
自己破産の手続きは、所有している財産の状況によって下の3つに区分されます。
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- 同時廃止事件
- 管財事件
- 少額管財事件
それぞれ期間や費用の違いがあるため、急いで自己破産手続きをしたい場合は事前に特徴を理解しておきましょう。
同時廃止事件の場合にかかる期間
自己破産を申し立て後、通常は裁判所が選任した管財人が、財産を調査して借金を清算する必要があります。
一方、同時廃止事件の場合は、債権者に還元できる財産がほとんどないため、管財人による調査を実施せずに破産手続きと破産手続きの廃止を同時におこないます。
3つの自己破産手続きのうち、最短で手続きが終わります。調査がないため早く自己破産をしたい人におすすめの方法です。
ただし、書類の準備期間に2か月前後かかることも考慮に入れましょう。
同時廃止事件は費用が最も安いこともメリットです。管財人による調査費用がかからないため、2～5万円程度で済みます。
同時廃止事件になる条件は？
同時廃止事件は自己破産を簡便に行える方法ですが、「財産をどこまで調べられるか」「家や車の名義変更で誤魔化せるのか」が気になる方もいるかもしれません。
同時廃止事件の主な条件は、債務者に財産がほとんどないことです。使途不明金など疑わしいお金の流れは裁判所によってきちんと調査されるため、名義変更で財産を誤魔化すことはできないと考えてよいでしょう。
同時廃止事件になるための財産状況の条件として、裁判所によって差はあるものの、一般的には以下のような条件と言われています。
- 20万円以上の財産を所有していない
- 99万円以上の現金を所有していない
管財事件の場合にかかる期間
管財事件では、まず裁判所に自己破産の申し立てをして、破産手続きを開始します。申し立て後に裁判所が指名した管財人が、債務者の財産調査をおこないます。
財産の調査でどこまで調べられるか不安に感じるかもしれませんが、家や車・銀行口座まで全て調査されると思っておきましょう。同時廃止事件と同様に、財産の名義変更は不法行為とみなされることがあります。
また、借入のある銀行口座は、破産手続きに伴う受任通知が銀行に届いた時点で凍結されて、使用できなくなります。
口座凍結期間はおおよそ1～3か月です。管財人による調査が終わり、借金が清算されると口座の利用が可能になります。
管財事件になる条件は、以下の通りになります。
- 同時廃止事件の条件に当てはまらないこと
- 多くの金融機関から借金をしていること
- 法人・個人事業主であること
- 手続きを弁護士に依頼していないこと
少額管財事件の場合にかかる期間
管財事件と同じ流れで進みますが、破産手続きが簡略化されるため時間がかかりません。
手続きが簡単になる分、費用も管財事件よりも安くなります。裁判所によって異なりますが、少額管財事件の費用はおおよそ20万円前後といわれています。
ただし、少額管財事件が適用されるには次の条件が必要です。
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- 同時廃止事件の条件に当てはまらないこと
- 調査の対象となる財産がある
- 債権者の数が少数であること
- 少額管財事件を取り扱う裁判所に申し立てている
- 弁護士へ依頼して手続きを進めている
各特徴を理解して、自分に合った自己破産手続きを選びましょう。
自己破産の手続き期間が長くなるケース
自己破産の手続き期間は、できるだけ早く済ませたいですよね。しかし、手続きの方法によってはかかる期間が長くなるケースも存在します。
ここからはそんな自己破産の手続き期間が長くなってしまうケースと、その理由について説明します。
法テラスに自己破産を依頼したら手続き期間は長くなる？
法テラスでは、自己破産を含めた債務整理について無料で法律相談を受けられるだけでなく、手続きに必要となる弁護士費用の立て替えも援助してくれます。
このように、自己破産手続きを法テラスに依頼すると費用面ではメリットがありますが、手続き期間はどれくらいかかるのでしょうか？
実は法テラスを利用するには、民事法律扶助制度の申し出や相談後の審査が必要です。法テラスを利用する前に、収入や資産などの条件に合致していることを確認し、民事法律扶助制度の申し出をおこないます。
条件を満たしていれば、法テラスで無料の法律相談ができますが、相談後に審査期間が設けられています。
審査には2週間以上かかるといわれているため、弁護士との契約までに最短でも2週間の期間を考えなくてはいけません。
自己破産2回目の場合にかかる手続き期間は？
1回目の自己破産から7年が経過かつ1回目の自己破産と異なる理由であれば、2回目の自己破産をおこなうことも可能です。ただし、2回目となると手続きの費用や期間が1回目よりもかかる可能性が高い点を理解しておきましょう。
どれくらいの期間がかかるかは裁判所の判断によります。自己破産の理由や状況について、厳しい調査が入ることは覚悟しなくてはなりません。
期間の長さに加え、管財事件となった場合は費用も50万円程度かかることに注意しましょう。
自己破産中とその後、生活に影響がある期間はどのくらい？
自己破産申請中の生活には、ブラックリストに載ったり、住宅ローンの借入ができなくなったりといったデメリットがあります。
次に自己破産をした場合、その後何年間生活に影響があるかについて説明していきます。
クレジットカードのブラックリストに載る期間
破産手続きが開始されると、クレジットカード会社にも情報が送られるため、自己破産中はクレジットカードの使用ができません。
自己破産をすると、信用情報機関に自己破産の記録が残ります。いわゆる、ブラックリストと呼ばれる事故情報です。
前述した5年～10年が過ぎると事故情報が消えて、使えなくなっていたクレジットカードも復活し、新規契約もできるようになるでしょう。
携帯契約・住宅ローンが組めるようになるまでの期間
自己破産によってブラックリストに載ってしまうと、その後5年～10年は新規の住宅ローンが組めなくなります。
事故情報がブラックリストから消えると、再び住宅ローンなどのローンが組めるようになります。
また携帯契約（スマホ契約）は、自己破産前に料金の滞納や本体代金の未払いがなければそのまま使用できる可能性が高いです。しかし未払いがある場合は、携帯契約が強制解約される可能性がある点に注意しましょう。
なお自己破産後は、携帯の本体代金を分割購入するのは難しく、一般的には一括払いとする場合に限って新規契約ができます。
官報に掲載される期間
自己破産をすると、官報と呼ばれる政府の機関紙に掲載されます。官報に記載される内容は、氏名・住所・決定年月日などです。
官報は紙媒体やWebサイトで誰でも閲覧できるようになっており、消えることはありません。
官報に載っても、休日は含まず30日が経過すると無料で閲覧ができなくなるため、知人などに見つかるリスクは低いでしょう。
資格復権までの期間
自己破産をすると、士業など一部の職業の資格が制限されます。資格制限を受けている間はその資格を使った仕事ができなくなりますが、資格を取り上げられるわけではないため復権後に再び同じ職業につけます。
復権は破産法255条に定められており、復権すると資格制限が解除される制度です。
ただし、場合によっては復権に申立が必要なケースも存在します。
自己破産手続きの期間を最短にする3つの方法
自己破産手続きは、最短でも3～4か月、長いと1年以上の長丁場です。そんな長い期間をできるだけ短くするために、借金を少しでも早く清算する3つの方法を説明します。
① 書類準備を早く進める
一般的に、自己破産手続きに必要な書類準備には2か月程度かかるといわれています。
必要な書類が多く手間に感じるかもしれませんが、準備段階に時間がかかると、自己破産手続きの期間も長くなってしまいます。
自己破産することを決めたら、以下の書類をまとめておくことをおすすめします。
- 住民票
- 給与明細公共料金の領収書
- 源泉徴収票
- (非)課税証明証
- 預金通帳のコピー
- 家計簿
- 公共料金の領収書
- 賃貸借契約書
- 所有する保険・自動車・不動産・投資に関する資料
上記のような必要書類を弁護士と確認してリストアップしておくと、スムーズに自己破産の準備が進められます。
② 即日面接を利用する
この制度を利用すると、破産手続きの開始が申し立ての当日におこなわれ、債権者が集まる債権者集会が2か月以内に開かれます。通常は、申し立てから破産手続きの開始の期間だけで2週間～1か月かかります。
また、即日面接は弁護士の調査を信頼して裁判所が手続きを簡略化するものなので、自己破産手続きを弁護士に依頼していることが条件です。
③ 同時廃止事件あるいは少額管財事件にする
管財事件になると、手続きの流れとかかる期間は以下のようになります。
| 手続き内容 | かかる期間の目安 |
| 書類の準備期間 | 2～3か月 |
| 自己破産の申立から手続き開始まで | 2週間～1か月 |
| 手続き期間 | 3か月～6か月 |
合計すると最短でも5か月、長いと1年もの時間が必要です。
同時廃止事件が適用されるかは財産の金額によるため、まずは弁護士に手続きの方法を相談するのがおすすめです。
④受任通知で取り立てを止める
弁護士に自己破産の依頼をすると、弁護士は債権者に対して受任通知を送ります。
受任通知には法的効力があるため、受任通知を受け取った債権者は取り立てや請求をすることが出来なくなります。
まとめ
自己破産手続きを最短で進めたい方は、同時廃止事件か少額管財事件にするのがおすすめです。
少しでも自己破産を早く終わらせるためには、書類の準備期間を短くし、即日面接を利用することもポイントです。
即日面接には弁護士への依頼が必要なため、自己破産手続きの期間を短くしたいときは、まずは弁護士に依頼してみましょう。
