自己破産の流れ・期間を解説！手続き前に知っておくべき注意点とは？

借金を続けているうちにとても返済できないような金額になった時、自己破産を検討する人も多いのではないかと思います。

自己破産の手続きはとても複雑なため、どのような流れで手続きが進むのかを事前に知っておくことで、ある程度心づもりができるでしょう。

この記事では、自己破産に申し立てをしたあとの手続きの流れや必要書類などについて解説していきます。

自己破産の仕組みとは？

自己破産とは、借金が返済できない状況になった時に、裁判所に申し立てをすることで借金を全額免除してもらう手続きのことです。

他の債務整理方法と違い、借金の減額ではなく「０」に出来るため、生活の立て直しも可能となります。

ただし、自己破産手続きは所有する財産によって手続き方法が変わります。

また、他の債務整理方法と違っていくつかのリスクもあります。

自己破産の種類

自己破産には3つの種類があり、それぞれの手続きの違いによって免責許可が出るまでの期間や費用が違ってきます。

3つの手続き方法の違いについて、下記の表にまとめました。

同時廃止事件は、手続きに時間がかからず、予納金も少額で済むというメリットがあります。

自己破産と任意整理・個人再生の違い

債務整理方法には、自己破産以外にも任意整理や個人再生といった手続き方法があります。

自己破産手続きとどのような点が違うのか、分かりやすく下記の表にまとめました。

自己破産手続きは借金を全額免除してもらえるため、任意整理や個人再生のように、返済を続けていく必要がありません。

その代わりに、自宅や車などほとんどの財産を処分する必要があるため、生活に大きく影響する可能性があります。

【管財事件・少額管財事件】自己破産手続きの流れ

それでは、自己破産手続きの具体的な流れについて解説していきます。

管財事件・少額管財事件の主な適用条件は以下の通りです。

まずは手続きに時間がかかる、管財事件と少額管財事件の手続きの流れを確認していきましょう。

①弁護士または司法書士と契約する

自己破産手続きは書類作成や裁判所とのやり取りなどに時間も手間もかかるため、できれば弁護士や司法書士事務所に依頼することをおすすめします。

自分に合った弁護士や司法書士が見つかったら、まずは委任契約書を締結します。

費用面などに不明瞭な部分がないか、契約前によく確認しておきましょう。

②受任通知の送付と取引履歴の開示請求

弁護士や司法書士との契約が済んだら、弁護士等は、すぐに債権者に受任通知を送付します。

受任通知とは、債務者の代理人になったことを債権者に通知するものです。

同時に、債権者に対して取引履歴の開示請求も行います。

取引履歴が開示されたら、弁護士や司法書士は、取引履歴を元に契約した年月日や借金の金額、返済履歴などの記録を確認します。

また、過去に利息制限法以上の金利での借り入れをしていた場合は、現在の利息制限法に合わせて利息を計算しなおす「引き直し計算」を行います。

③自己破産の申し立て書類の作成

自己破産の申し立て時に提出する必要がある書類を用意し、弁護士や司法書士に引き渡します。

弁護士等は、依頼人が集めた書類を受け取った後、依頼人本人から借金の経緯などを細かく確認し、債権者からの取引履歴なども参考にして申し立て書類を作成していきます。

申し立て書類の書き方は複雑で、債務者本人自身で作成するのはかなりハードルが高いため、申し立て書類の作成経験が豊富な弁護士や司法書士にお任せすることで、手続きがスムーズに進みます。

④自己破産申し立て書類の提出

自己破産の申し立て書類の作成が終わったら、裁判所に提出します。

裁判所で書類の内容や足りない書類がないか等を確認し、不備があった場合は書類の再提出や内容の確認などが行われる場合もあります。

その後、裁判所で申し立て人と弁護士、裁判官とで面談が行われます。

⑤破産手続きの開始決定

裁判所での書類と面談に問題がなければ、破産手続きの開始決定が下されます。

ここまでの流れは、同時廃止事件も管財事件もまったく同じ手続きですが、ここから先は、管財事件になった場合だけ行われる手続きとなります。

⑥破産管財人の選任

管財事件(少額管財事件)となった場合は、破産管財人が選任されます。

破産管財人は業務経験に長けた弁護士が選任されます。

⑦破産管財人との面談

破産管財人が選任されたら、破産管財人の事務所に弁護士とともに出向き、三者で面談を行います。

破産管財人からの質問に回答しなければならないため、事前に弁護士から面談で聞かれることについてアドバイスを受けておきましょう。

⑧財産の調査と換価処分

破産管財人は申立人の財産を調査し、必要に応じて財産の換価(現金化)処分をすることが出来ます。

⑨債権者集会

破産管財人は、債権者に破産手続きの進捗状況などを報告するための「債権者集会」を開きます。

債権者に対して、財産の換価状況などの報告を行い、債権者から質問があればそれに対して回答をします。

債権者集会には、破産者本人と代理人弁護士、破産管財人、裁判官、債権者が出席します。

債権者集会と聞くと不安になるかもしれませんが、処分する財産が少なければ実際に債権者が出席することは少なく、集会自体も10分ほどで終わります。

また、債権者からの質問にも弁護士が回答してくれます。

⑩債権の確定と配当

債権者集会で特に配当する財産がなければ「異時廃止」されて、破産手続きは終了します。

もし債権者に配当がある場合は、別途配当される期日が設定され、配当が終わったら破産手続きが終結します。

⑪免責審尋

破産手続きが終結したら、続いて免責審尋が行われます。

裁判官からの質問に回答するといった形が取られます。

地方裁判所によって実施される形が違い、一対一の個別対応の場合もあれば、集団で行われる場合もあります。

⑫免責許可の決定と確定

免責審尋のあと1週間程度で、裁判所が免責許可を出すか、不許可となるかの決定が出されます。

免責許可決定後２週間程度で官報に掲載され、その後さらに2週間後に免責許可が確定されます。

これにより、自己破産手続きは終了となります。

【同時廃止事件】自己破産手続きの流れ

特に処分する財産がない同時廃止事件の場合、管財事件と違って債権者集会などが開かれないため、手続きが早く終わるのが特徴です。

同時廃止事件の場合の手続きの流れは、下記の通りです。

同時廃止事件の場合、調査すべき財産がないことから破産管財人が選定されず、破産手続き開始決定と同時に破産手続きが終了します。

自己破産手続きに必要な書類

自己破産手続きにはたくさんの書類が必要となり、裁判所から取り寄せて記入する書類もあれば、市役所等に請求して発行してもらう書類などがあります。

自己破産手続きで用意すべき書類一覧は下記の通りです。

自分の手元にすでにある書類と、手配する必要がある書類は何かをリストアップし、書類の漏れがないように注意しましょう。

自己破産手続き前に確認すべき5つの注意点

ここまで自己破産手続きについて確認してきましたが、自己破産手続きは「借金が0」になるというメリットだけでなく、いくつか注意したいポイントもあります。

自己破産の手続きを開始する前に、これから紹介する5つの注意点について確認しておきましょう。

1.自己破産後はブラック状態になる

自己破産手続きをすると、個人信用情報に「金融事故」としての記録が残り、いわゆる「ブラック」状態となります。

住宅ローンや自動車ローン、教育ローンといった生活に直結するローンを組もうと思っても、ブラック状態の間はローンが組めないため、家族に迷惑がかかる場合もあることを認識しておきましょう。

2.必要最低限の財産以外は処分対象となる

自己破産手続きをすると、生活に必要な最小限の財産以外はすべて処分対象となります。

99万円以下の現金や、生活に欠かせない家財道具など一定の財産ついては処分されることはありませんが、下記のようなものは処分対象となります。

特に世帯主が自己破産をした場合は自宅も処分対象となるため、家族の生活にも大きな影響が出てしまいます。

3.手続き中は資格制限がかかる

自己破産手続き中は、一部の資格が利用できなくなる「資格制限」がかかります。資格制限がかかる職業には、主に下記のようなものがあります。

自己破産の免責許可が確定するまでの期間、資格制限がかかる職業で仕事をすることが出来なくなってしまいます。

職場にも迷惑がかかる場合もありますので、資格制限に該当する職業に就いている人が自己破産をする場合は特に注意が必要です。

4.保証人に迷惑がかかる

自己破産をすることで、借金の保証人や連帯保証人になっている人には債務の残りを一括で返済する義務が発生してしまいます。

自己破産をすることで迷惑をかける人もいることを認識し、保証人になっている人に事前に話をしておくことをおすすめします。

5.必ず免責許可が下りるとは限らない

自己破産手続きをすると必ず借金が全額免除になるわけではなく、免責不許可事由があると免責許可がでない場合もあります。

例えば、免責不許可事由には下記のようなものがあります。

ただし、免責不許可事由があっても、裁判所の裁量によって免責が許可される場合もあります。

すべては裁判所の判断次第となりますので、免責不許可事由に自分が該当しないかよく確認をしておきましょう。

自己破産手続きは弁護士に依頼するのがおすすめ

自己破産手続きを破産者本人が一人ですることは困難なため、できるだけ弁護士に依頼することをおすすめします。

自己破産手続きを弁護士に依頼する具体的なメリットを確認しておきましょう。

1.面倒な手続きをすべてお任せできる

自己破産手続きにはたくさんの書類の提出が必要ですし、どのように記載すればいいか分からない書類も多いです。

弁護士に依頼すれば、複雑な書類作成から裁判所への提出まですべてお任せ出来ます。

2.免責許可が下りやすい

自己破産手続きでは、書類の提出だけでなく、裁判官や破産管財人との面談があります。

実績豊富な弁護士に依頼すれば、今まで経験してきた自己破産手続きのノウハウによって面談での受け答えをスムーズにし、免責許可がでやすいように進めてくれます。

裁判官や破産管財人との面談前には、弁護士とよく打ち合わせをしておきましょう。

3.少額管財事件も利用できる

自己破産手続きの中で、処分する財産が少ない場合は少額管財事件が適用される場合もあります。

しかし、少額管財事件では弁護士に依頼していることが条件となります。

少額管財事件が適用されると予納金を抑えることが出来る上に、破産手続きを早く終わられることも可能です。

4.自己破産以外の方法についても柔軟に対応してもらえる

自分では「自己破産をするしかない」と考えていても、実は個人再生の方が向いているケースもあります。

その判断を自分ですることは難しいため、弁護士等の専門家に相談することで、自分にベストな債務整理方法を提案してもらえます。

自己破産をすることに不安がある場合は、まずは弁護士等の専門家に事前によく相談することをおすすめします。

自己破産におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所

東京ロータス
法律事務所

はたの法務事務所

ひばり法律事務所

弁護士法人・響

天音総合
法律事務所

実績

相談件数
月600件以上

受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数

相談件数
20万件以上

2,000件以上
弁護士歴25年以上

メディア出演・掲載実績多数

メディア出演
実績多数

相談料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

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無料

着手金

1件55,000円
（税込）〜

1件22,000円
（税込）

0円

1件22,000円
（税込）

55,000円
（税込）〜

1社55,000円
（税込）〜

分割払い

◯

◯

◯

◯

◯

◯

対応地域

全国

全国

全国

全国

全国

全国

休日対応

応相談

10:00〜19:00

8:30〜21:00

×

24時間

24時間

詳細

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詳細

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詳細

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所のポイント

fa-check-square-o取り立て・催促を最短即日でストップ fa-check-square-o初期費用0円 fa-check-square-o費用の分割払いOK！手持ち資金がなくても依頼できる 月600件以上の相談実績 24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり

初期費用0円！分割払いOK

サンク総合法律事務所
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どんな弁護士事務所？

サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円（契約前まで一切料金がかかりません）かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

初期費用0円！分割払いOK

サンク総合法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用

完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。

着手金 ／1件	55,000円〜	報酬金 ／1件	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	回収額の22％※

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について

所在地	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務	債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など

初期費用0円！分割払いOK

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出典：サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のポイント

fa-check-square-o無料相談のしやすさが魅力 fa-arrow-circle-o-right何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK！ fa-check-square-o受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決 fa-check-square-o電話での問い合わせなら電話代無料

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
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どんな弁護士事務所？

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴

東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。

相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用

相談費用は何度でも無料です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※
その他 諸費用	5,500円

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について

所在地	〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応 業務	債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
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出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

はたの法務事務所のポイント

fa-check-square-o任意整理の着手金が0円！手持ちがなくても督促停止できる fa-check-square-o満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張 fa-check-square-o相談実績20万件以上 fa-check-square-oベテラン司法書士在籍だから安心

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
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どんな司法書士事務所？

はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%。

特徴

相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8％〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
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任意整理する場合にかかる費用

着手金が無料なので依頼しやすいですね。

着手金 ／1件	0円	報酬金 ／1件	22,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※

※10万円以下の場合：14%＋計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について

所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店）
対応 業務	債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
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出典：はたの法務事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり(名村)法律事務所のポイント

fa-check-square-o相談するだけなら無料！ fa-check-square-o依頼したときだけ費用が発生 fa-check-square-oかかる費用が明確で不安なく依頼できる fa-check-square-o東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属

25年以上の実績

ひばり法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴

東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。

また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

25年以上の実績

ひばり法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用

ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％
経費	5,500円

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応 業務	債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など

25年以上の実績

ひばり法律事務所
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出典：ひばり法律事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人・響のポイント

fa-check-square-o問い合わせ・相談実績6万3,000人超！ fa-check-square-o信頼できる実績と専門性が強み fa-check-square-o依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ fa-check-square-o原則356日24時間受付

相談前にまずは無料診断！

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

どんな弁護士事務所？

弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴

問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。

弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断！

弁護士法人・響
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任意整理する場合にかかる費用

弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。

着手金	55,000円〜	報酬金	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について

所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス）
対応 業務	債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など

相談前にまずは無料診断！

弁護士法人・響
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出典：弁護士法人・響公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のポイント

fa-check-square-o相談は何回でも無料！ fa-check-square-o24時間受付でいつでも相談できる fa-check-square-o明確な料金プランと相談の流れで不安解消 fa-check-square-o依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる

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どんな弁護士事務所？

天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴

弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。

依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

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任意整理する場合にかかる費用

天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。

着手金	55,000円〜	報酬金 ／1件	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について

所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応 業務	債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

出典：天音総合法律事務所公式サイト

まとめ

今回は、自己破産の流れについて詳しく解説しました。自己破産手続きは、管財事件か同時廃止事件のどちらになるかで手続きにかかる期間が変わります。

自己破産にはリスクもあることを認識し、家族などとよく相談してから手続きを進めるのがおすすめです。

また、管財事件の場合は破産管財人との面談や債権者集会など、手間のかかる手続きが増えますので、弁護士に依頼してスムーズに手続きを進めましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひ利用を検討してみてください。