自己破産したら賃貸アパートから追い出される?賃貸契約はできるの?

自己破産とは、一定以上の価値がある財産を手放す代わりに、どんなに高額な借金もゼロになる債務整理方法です。

しかし、賃貸物件に住んでいる人にとっては「自己破産をしたら、賃貸物件・アパートを追い出されてしまうのではないか」「賃貸物件を借りられないのではないか」などの不安があることでしょう。

そこで今回の記事では、自己破産によって賃貸契約を解約される可能性や、新たに賃貸契約を結ぶ際の注意点を紹介します。

保証会社の選び方や、自己破産後の家賃情報なども解説しています。

自己破産をしても賃貸物件の退去を命じられることはない

引っ越し

一般的に、賃貸物件に住みながら自己破産をしても、賃貸契約を解約させられたり、退去を命じられたりすることはありません

CHECK
2005年1月1日以前は、民法第621条にて借主が自己破産をすると賃貸契約の期間中だとしても家主が賃貸契約を解約できると定められていました。
したがって、自己破産をすれば賃貸物件からの退去を命じられケースがもありました。

 

現在は2004年に行われた破産法改正に伴い、民法や民事再生法なども一部改正されたことで、借主の自己破産を理由にした賃貸契約の解約はできなくなっています

したがって、2021年2月末現在はマンションやアパート・借家など物件の形態を問わず、自己破産をしても賃貸物件から追い出されてしまう心配はありません。

自己破産後に賃貸をい出されるかもしれない2つのパターン

上記で解説したように、自己破産をしても賃貸物件の退去を命じられることはありません。

しかし、例外として賃貸物件を解約されてしまうケースがあります。

ここでは、自己破産をして賃貸を追い出されてしまう可能性がある、2つのパターンを解説していきます。

① 収入に見合わない高い家賃の物件に住んでいる場合

マンション

借金の返済ができずに自己破産をしたにも関わらず、収入に見合わない高い家賃の物件に住んでいる場合は、賃貸契約を解除する理由として認められています。

そもそも自己破産とは、借金が返済できずに生活が立ち行かなくなってしまった人のための法的な救済措置です。

そのため、自己破産をした後も高額な家賃を支払い続けていると、生活を立て直すせっかくのチャンスを棒に振ってしまうことになるでしょう。

WARNING
収入に見合わない高い家賃の物件に住んでいる場合は、貸主が賃貸契約ではなく、破産管財人が賃貸契約の解除を決定します。

破産管財人とは、住宅や自動車・貴金属など、破産者の財産を管理する役目を持つ人のことで、裁判所から選ばれた弁護士が担います。

CHECK
一般的に、賃貸物件の家賃は、手取り収入の3分の1以内に収めることが目安だと言われています。

 

あくまでも目安であるため、手取り収入の3分の1を超えたからと言ってすぐに賃貸契約を解約されるとは限りません。

とは言え、収入に見合わない物件に住んで再び経済的に困窮するリスクを防ぐためにも、自己破産を機に適正な賃貸物件の家賃も見直すと良いでしょう。

② 家賃を滞納している場合

鍵

自己破産をしただけでは賃貸契約を解約される心配はありませんが、家賃を滞納している場合は注意が必要です。

自己破産の手続きでは、滞納している家賃も免責の対象となり、支払いが免除されます。滞納した家賃が免責されると、債務不履行となって、貸主には家賃が支払われません

CHECK
家賃が支払われない場合は、貸主は賃貸契約に基づいて、契約を断ち切ることが認められているのです。

 

なので家賃を滞納している場合は、自己破産をきっかけに立ち退きを命じられる可能性があります。

WARNING
ただし、賃貸契約の解約を防ぐために滞納した家賃だけを返済することは「偏頗(へんぱ弁済)に該当し、自己破産が認められないケースがあります。

偏頗(へんぱ)弁済とは、自己破産の手続きをする際に、特定の債権者にだけ優先して返済する行為のことです。

家賃の滞納を含め、どれも借金であることに変わりはないにも関わらず、家賃だけを返済することは偏頗(へんぱ)弁済だと判断される可能性が高いので注意しましょう。

審査や更新は?己破産をして新たに賃貸物件は借りられない?

サイン

上記では、賃貸物件に住みながら自己破産をした場合について解説してきました。

では、自己破産をした後に新たに賃貸物件を契約したい場合、自己破産を理由に契約を断られてしまうことはあるのでしょうか?

CHECK
実は、自己破産をしたからと言って、今後賃貸契約が結べなくなる訳ではありません。

自己破産をしても新たに賃貸物件を借りられる上、契約時に自己破産をしたことを申告する義務もありません

しかしながら、契約時の審査においては気を付けておきたいポイントがあります。

ここからは、自己破産後に新たな賃貸契約を結ぶ際の注意点について解説していきましょう。

賃貸契約を結ぶ際の審査には2パターンある

クレジットカード

賃貸契約を結ぶ際の審査には、以下のように2つのパターンがあります。

  • 管理会社または貸主による審査
  • 賃貸保証会社による審査

管理会社や貸主による審査では、一般的に自己破産を理由に落ちる心配は、ほとんどありません。

CHECK
あくまで一般的ではありますが、家賃を支払える安定した収入があることが証明できれば、審査に通る可能性は高いと言われています。

過去に自己破産の手続きを行った事実を、申告する義務もありません。

賃貸保証会社による審査は注意が必要

ところが、賃貸保証会社による審査を受ける際は、注意が必要です。

賃貸保証会社とは?
両親や親族などに連帯保証人を頼めない人のために、連帯保証人の役割を果たしてくれる会社を指します。

賃貸保証会社に依頼すれば、連帯保証人になってくれる人が見つからなくても、賃貸契約を結んで物件を借りることが可能ですが、賃貸保証会社の審査に通らなければ利用できません。

CHECK
賃貸保証会社の審査時には、信用情報機関の信用情報も照会されます。

信用情報機関とは、クレジットカードの利用歴や消費者金融との取引歴、銀行や信用金庫との取引歴など、さまざまな個人情報が登録されている機関です。

信用情報機関には、以下の3つがあります。
信用情報機関 主な登録内容
CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレジットカードの利用歴など
JICC(日本信用情報機関) 消費者金融との取引履歴など
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行や信用金庫との取引履歴など

自己破産をすると破産した事実が信用情報に登録されてしまうため、支払い能力が低いと判断され、賃貸保証会社との契約を結べない可能性があります。

なお、信用情報の登録期間は、5~10年ほどです。

例えば
自己破産後に賃貸保証会社と契約して賃貸物件を借りたい場合は、信用情報機関から信用情報が削除されるのを待ってから、物件探しをするのも一つの手です。

自己破産後アパートを契約するなら!賃貸保証会社のび方

電卓

上記で解説したように、賃貸保証会社を利用する場合には審査時に信用情報機関の信用情報をチェックされてしまいます。

賃貸保証会社には、大きく分けて信販系・民間系の2種類があります。

クレジットカードの利用歴や、金融業者との取引歴を照会するのは、信用情報機関に加盟している信販系の賃貸保証会社です。

CHECK
したがって、信用情報機関に加盟していない民間系の賃貸保証会社を選べば、自己破産の事実を知られる可能性が低いと言えるでしょう。

 

民間系の賃貸保証会社には、主に以下のような会社があります。

    • 日本セーフティー
    • JID(賃貸保証サービス)
    • アルファー
    • エルズサポート
    • リクルート
    • 全保連
    • ニッポンインシュア
    • フォーシーズ
    • カーサ(Casa)
    • ルームバンクシュア

両親や兄弟など親族に連帯保証人を依頼できない場合は、必ず物件探しの段階で賃貸保証会社の名前を聞き、民間系であることを確認することがおすすめです。

賃貸保証会社の電話審査における注意点

注意

賃貸保証会社を利用する際には、事前の書類審査と併せて本人確認を兼ねた電話での審査も行われます。

民間系の会社であれば、信用情報機関の照会は基本的に行われません。

よって、事実を伏せて電話に応じることになりますが、事実を隠している後ろめたさから、つい自己破産をした事実を包み隠さず全て話してしまう人もいるかもしれません。

WARNING
しかし、自ら自己破産した事実を正直に話してしまうのは、おすすめしません。

民間系の賃貸保証会社は信用情報の照会をしないため、審査においては自己破産の事実を重要視しないと考えることもできますが、過去の事故歴を知った上で何事もなく審査に通す可能性は低いと推測できます。

なので、敢えて自己破産の事実を伝え、自らを不利な立場に置く必要はありません。

自己破産後のむ場所は?家賃の低い賃貸物件とは?

部屋

自己破産をした後の物件探しで特に重視するのが家賃でしょう。

「自己破産をして手元にほとんど現金がない」「できるだけ安い賃貸物件に住みたい」と考えるのも当然です。

とは言え、引越しにはさまざまな費用が必要ですよね。

新居に必要な家具や備品をそろえることも踏まえると、数十万円もの支出も決して珍しくはありません。

家賃以外にかかる費用はいくら?

家賃以外にかかる費用には、次のような費用が挙げられます。

    • 引越し業者への依頼費用
    • 敷金(家賃の1~2カ月分)
    • 礼金(家賃の1~2カ月分)
    • 1カ月分の家賃・共益費
    • 仲介手数料
    • 火災保険料
    • 鍵の交換代
    • 新居に必要な家具や備品

上記の例だと、仮に家賃が5万円の物件を契約したとしても、敷金・礼金、家賃の前払い分だけで15~25万円程度のお金が必要でしょう。

引越し費用を抑える方法は?

引っ越し

引越し費用をできるだけ抑えたい場合には、公営住宅やUR住宅への引越しがおすすめです。

公営住宅とは 都道府県や市町村が管理する物件で、県営住宅・都営住宅・市営住宅などと呼ばれています。
UR住宅とは 独立行政法人都市再生機構が運営・管理する物件で、礼金や仲介手数料が不要であることが特徴です。

公営住宅の敷金・礼金は各自治体によって異なり、家賃の数カ月分を請求される場合もあれば、完全に無料の場合もあります。

CHECK
入居できる条件も自治体により異なりますが、一定以下の収入でなければ認められないケースが一般的です。

UR住宅の場合、敷金として家賃3カ月分の支払いが必要ですが、物件を綺麗に使用していれば退去時にはほとんど戻ってくるため、大きな心配は不要でしょう。

WARNING
なおUR住宅の場合は、独立行政法人都市再生機構が定める基準を上回る月収または貯蓄がなければ、認定されないためご注意ください。

自己破産に追い込まれたら護士への相談がおすすめ

男性

家賃の支払いができなくなり自己破産を検討したら、まずは弁護士への相談がおすすめです。

自己破産を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

① 債権者からの返済催促がストップする

弁護士に依頼をすると、弁護士から債権者へ受任通知が送付されます。

受任通知とは?
正式に弁護士と契約を結んだことを知らせる通知です。

受任通知には法的効力があるため、受け取った債権者は、それ以降は弁護士を介さなければ債務者と連絡を取ることはできなくなります

CHECK
よって、債権者から直接返済催促の電話がかかってきたり、郵便が届いたりすることもなくなり、精神的ストレスが大きく軽減されるはずです。

② 書類の準備や作成を代行してもらえる

書類

賃貸物件に住みながら自己破産の手続きを進めるには、以下のようにさまざまな書類が必要となります。

自己破産の必要書類

※★印は必須書類です

★自己破産申立書 自己破産の申し立てを行う際に裁判所に提出する書類
★陳述書 自己破産を認可してもらうための作文
★住民票 住んでいる市区町村の役所で入手可能、発行には手数料が必要
★収入の証明 直近23カ月分の給与明細、直近1カ月分の源泉徴収票など、収入を証明するための書類
★銀行通帳のコピー 収入や出入金の状況を確認するための資料
★賃貸契約書 賃貸物件の契約時に作成された書類
保険証のコピー 生命保険、損害保険、医療保険など
車検証・登録事項証明書のコピー 自動車を保有している場合のみ提出
自動車の査定書 自動車を保有している場合のみ提出
退職金に関する証明書 退職金が発生する場合のみ提出
不動産の登記謄本・査定書 土地や住宅など不動産を保有している場合のみ提出
公共料金の領収書 水道光熱費やNHK受信料など、直近2カ月分の領収書を提出する
税金の滞納に関する証明書 所得税や国民年金、住民税、健康保険料などを滞納している場合のみ提出

これらの書類を全て準備するのは手間がかかりますが、弁護士に依頼すれば書類の準備を代行してもらうことが可能です。

CHECK
陳述書の作成についてもアドバイスをもらえるため、より自己破産を認めてもらいやすい書類を作成できるでしょう。

③ 裁判所とのやり取りを代行してもらえる

契約

自己破産の手続きは、裁判所を介して行われます。

したがって、裁判所とのやり取りも必然的に増え、債務者にとっても大きな負担となってしまいます。

CHECK
弁護士に依頼すれば、裁判所とのやり取りもほとんど代行してもらえるため、慣れない作業にプレッシャーを感じることも少ないでしょう。

なお、自己破産の手続きでは裁判官との面談もありますが、弁護士にも同席してもらうことも可能です。

自己破産手続きの費用とは

財布

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、主に以下のような費用が必要です。

相談料 5,000円程度
着手金 貸金業者1社につき12万円程度
基本報酬 貸金業者1社につき23万円程度
成功報酬 2万円程度
過払い金報酬 ケースにより異なる
和解:~20%程度、裁判:~25%程度
減額報酬 減額した借金の10%前後
実費(切手代、収入印紙代など) ケースにより異なる
その他(手数料、通信費など) ケースにより異なる

費用は借入件数や個々の状況により異なりますが、30~100万円程度かかるのが一般的です。

WARNING
裁判所から管財人が選出されると、上記に加えてさらに20万円程度の支払いを求められる場合もあります。

依頼費用は決して安くはありませんが、その分メリットも大きいことも確かです。

また、自分では「自己破産するしか方法がない」と思い詰めていても、弁護士に相談すればほかの解決策についてアドバイスをもらえることもあります。

自己破産をして財産を手放さずに済む可能性もあるため、悩んだ時はぜひ弁護士を頼ることをおすすめします。

CHECK
無料相談を行っている事務所や分割払いを認めている事務所もあるため、いくつかの事務所を比較しながら自分に合った弁護士を選ぶと良いでしょう。

自己破産にい弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数6,000件のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は6,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応業務 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料や着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と比較的安い費用設定が魅力です。
また手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金/1件 0円 報酬金/1件 20,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
出典:https://hikari-hatano.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務 債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応業務 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金/1件 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応業務 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

今回は、賃貸住宅に住みながら自己破産をする場合について、多くの人が気になっている賃貸契約を解約される可能性や、新たに賃貸契約を結ぶ際の注意点・賃貸保証会社の選び方などを解説しました。

自己破産をしたからと言って、すぐに今住んでいる賃貸物件・アパートからの退去を命じられる心配は原則ありませんが、収入に見合わない高い家賃の物件に住んでいる場合や、家賃を滞納している場合はその限りではありません。

また、自己破産を理由に新たな賃貸物件の契約を断られる恐れもないものの、連帯保証人を賃貸保証会社に依頼する場合には、会社選びを誤ると物件を借りられない可能性があります。

自己破産をしても住み慣れた住居から退去せずに済むように、また安心して次の物件探しを進められるよう、ぜひ今回解説した内容を参考にしてみてください。

そして悩んだ時は、一人で抱え込まず、できるだけ早く弁護士に相談して解決への道を探りましょう。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
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