自己破産のリスクとは?家族への影響や8つの誤解も詳しく解説

自己破産には「借金を全額免除にしてもらえる」というメリットのイメージが大きいため、手続き後のリスクや家族への影響について、あまり考えていない人もいるかもしれません。

そこで今回の記事では、自己破産のリスクや、家族に与える影響などについて詳しく解説していきます。

また、自己破産のよくある「誤解」についても紹介していきますので、自己破産を検討している人は参考にしてみて下さい。

自己破産のスクや家族への影響

家族
自己破産をすることにはメリットもありますが、リスクもあることを忘れてはいけません。例えば、自己破産の主なリスクは以下の通りです。

  • 信用情報機関に金融事故として登録される
  • 一定期間は新規借り入れができない
  • 一定以上の価値のある財産を手放さなければならない
  • 官報に氏名や住所が掲載される
  • 士業など一定の職業について資格制限を受ける場合がある

いずれも自己破産のデメリットとしても知られている内容ですが、中には家族に影響が出ることもありますので、自己破産手続きをする前に家族へのリスクも確認しておきましょう。

ここからは、これらの自己破産のリスクを踏まえたうえで、家族に影響しないこと・影響することを順に解説します。

自己破産しても家族に影響しないこと

自己破産手続きをすると何もかも家族に影響するわけではなく、家族には影響がないことも多いです。

まずは、自己破産後も家族に影響しないことについて解説していきます。

1. 家族のローン審査やクレジットカード審査

カード

自分が自己破産をすると「家族自身のローン審査に影響がでるのでは?」と考えてしまう人もいるかもしれませんが、家族のローン審査やクレジットカード審査には基本的に影響がありません

なぜなら、申込者の家族など本人以外の個人信用情報を確認することは、個人情報保護法に違反するため、金融機関等では確認ができないためです。

WARNING
ただし、専業主婦が借入をする場合は配偶者の返済能力が確認されるため、夫が自己破産をした場合には妻が審査に落ちる可能性が高いと考えられます。

また、同居している家族が自分が自己破産をした金融機関等のローンに申し込んだ場合、個人信用情報ではなく社内データから家族であることが発覚して、審査に影響する可能性も0ではありません。

家族が審査に申し込む場合は、念のため自己破産をした金融機関は避けることをおすすめします。

2. 家族の就職や進学

自分の自己破産が、家族の就職や進学に影響することもありません

就職先や進学先が家族の調査を行うことはありませんので、家族の就職や進学の邪魔をすることにはなりません。

ただし、自己破産によって貯金に余裕がなくなり、家族の進学費用を用意できないなどの影響が出る可能性はあります。

自己破産をすると家族に影響すること

家

自分の自己破産によって、家族に影響することがあります。中には家族の生活に大きく影響することもありますので、確認しておきましょう。

1. 持ち家がなくなる

持ち家の名義が自分になっている場合、自己破産をすることで自宅を処分しなければならない可能性が高いです。

持ち家がなくなるということは、同居していた家族も引っ越しをせざるを得なくなります。

次の家を探す手間も費用もかかりますし、新しい家が現在の家から離れている場合は、子供の小学校や中学校・幼稚園・保育園なども変更しなければならないケースもあるでしょう。

住んでいる家を処分しなければならないことは、自己破産の大きなデメリットの一つと言えます。

2. 子供の教育ローン

自己破産をするとブラック状態となり、しばらくローンが組めなくなります。

したがって、子供の進学などのために以前は契約していた教育ローンがあったとしても、自己破産後は5~10年間程度は原則として審査に通りません。

子供の大学進学など、かなりお金がかかる時期に自己破産をすると、子供の進学にも影響が出てしまうことを覚えておく必要があります。

ブラック状態となっていると、新規にローンを組むこともできません。

3. 子供の学資保険

子供のために学資保険に加入している人も多いのではないでしょうか。

WARNING
親が自己破産をした場合、学資保険の解約返戻金が20万円以上あると、原則学資保険は解約しなければなりません。

自己破産をすると、20万円以上の財産は処分対象となってしまうため、学資保険もその対象になってしまう可能性があります。

参考:https://www.machida-legal.com/qa119/

4. 家族カード

自己破産後の家族へのリスクと影響

家族のために、クレジットカードの家族カードを作っている人も多いかもしれません。

クレジットカードは自己破産をするとすべて強制解約となってしまうため、当然家族のために作った家族カードも解約されてしまいます。

家族に自己破産をしたことを話しておかないと、家族が突然カードを使えなくなって困る場合もありますので、注意が必要です。

なお、家族本人名義のクレジットカードには影響がありません。

5. 家族が保証人になっている場合

自己破産によって家族にもっとも大きな影響があるのが、家族が自分の保証人になっているケースです。

自己破産をすると自分自身は借金が全額免除になりますが、残った借金は保証人が返済をしなければなりません。

WARNING
保証人が家族だった場合、突然家族に多額の借金の負担を背負わせることになってしまいます。

家族が返済できない場合は、家族も自己破産の手続きをする必要があるため、家族が保証人になっている場合には特に注意が必要です。

自己破産のスクに対する8つの誤解

自己破産のリスクに対する8つの誤解

自己破産をすることをためらってしまう人の中には、自己破産に対する「誤解」がある人も多いのではないでしょうか。

ここでは、自己破産のリスクに対する8つのよくある誤解を紹介していきます。

誤解① 会社をクビになる

自己破産をした場合のよくある誤解に「会社にバレてクビになるのでは?」というものがあります。

CHECK
しかし、自己破産をしても基本的に会社にバレることはありません。

また、もしバレたとしても、自己破産を原因にしてクビにすることは不当解雇に相当するため、クビになる心配は基本的にはないと考えておきましょう。

資格制限に該当する場合は注意が必要

自己破産手続き後に免責が決定するまでの間、仕事ができなくなる「資格制限」に該当する職業もあります。

資格制限に該当するのは、下記のような職業です。

  • 弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの士業
  • 貸金業者の登録者
  • 警備員
  • 旅行業務取扱の登録者、管理者
  • 生命保険募集人
  • 宅地建物取扱主任者  など

自己破産の免責許可が確定すると「復権」によって再び仕事ができますが、手続き中は資格制限のある職業に就いている場合は仕事ができなくなるので、注意が必要です。

誤解②近所の人に知られる

近所

自己破産が近所の人や知人に知られる可能性は低いため、近所のうわさになる可能性はほとんどありません。

WARNING
ただし、自己破産をすると、国が発行している「官報」に住所と名前が記載されてしまいます。

官報を近所の人が見る可能性はほとんどありませんが、誰かが見る可能性は0ではないと考えておきましょう。

また、持ち家があり、自分が名義人となっている場合には自宅を処分する必要があるため、その時にバレるリスクがあることも認識しておく必要があります。

誤解③賃貸契約を解除される

住宅

自己破産をすることによって、今住んでいる賃貸住宅の契約にも影響があるのでは?と思う人もいるかもしれません。

しかし、自己破産によって、賃貸の家を追い出されることは基本的にはありません

WARNING
ただし、家賃を滞納していた場合は、自己破産によって滞納家賃が免除されるため、それにより契約を解除される可能性はあります。

また、収入に対して家賃の額がかなり高い場合も、自己破産手続きの中で破産管財人により契約を解除されてしまうケースもあります。

基本的には賃貸住宅を追い出されることはありませんが、上記の2つのケースに該当する場合は注意が必要です。

誤解④家財道具一式すべて差し押さえられる

自己破産のリスクに対する8つの誤解

自己破産をすると財産がすべて差し押さえられるといったイメージがあるかもしれません。

しかし、実際には99万円以下の現金であれば手元に残せますので、すべての預貯金が没収されてしまうわけではありません(破産法34条3項1号より)。

CHECK
また、家財道具についても、生活に欠かせない家具や調理器具などについては「差押禁止動産」として、処分されることはありません(民事執行法131条)。

自己破産によって処分されないものには、下記のようなものがあります。

  • 食器棚
  • 寝具
  • タンス
  • 食卓
  • 調理器具
  • 暖房器具

また、1点であれば没収されないものは下記の通りです。

  • 洗濯機
  • 乾燥機
  • 冷蔵庫
  • 電子レンジ
  • テレビ
  • 掃除機
  • エアコン
  • ビデオデッキ など

このように、自己破産をしても、生活に必要な基本的な家財道具は残せますので、自己破産後「手元に何もなくて明日から生活ができなくなる」という心配はありません。

誤解⑤一生ローンを組めない

自己破産をすると個人信用情報に事故情報として記録が残り、5年から最大10年はローンを組むことができません

CHECK
しかし、一生ローンを組めないわけではなく、一定期間が過ぎれば個人信用情報から記録が消えますので、それ以降はローンを組めるようになります。

ただし、個人信用情報から記録が消えた直後は審査に通りにくい場合があります。

よって、いきなりローンに申し込むのではなく、まずはクレジットカードを1枚作るなどして、個人信用情報に使用実績を残すことを意識しましょう。

誤解⑥結婚ができなくなる

自己破産のリスクに対する8つの誤解

自己破産をすることで「法律により結婚が制限される」ということは全くありません

自己破産後でも結婚をすることはできますが、結婚相手にバレることによって結婚がだめになってしまう可能性は0ではありません。

黙って結婚したとしても、結婚後に自己破産をしていたことがばれると配偶者とトラブルになってしまう可能性が高いです。

自己破産後に結婚を考えている場合は、結婚相手に内緒にせず、正直に打ち明けることをおすすめします。

誤解⑦選挙権がなくなる

自己破産者には選挙権がないという誤解をしている人もいるようですが、自己破産によって選挙権が無くなることはありません。

自己破産後も、選挙で投票することができます。

誤解⑧年金をもらえなくなる

自己破産をすると、年金も受け取れなくなるのでは?という心配がある人も多いかもしれませんが、公的な年金は自己破産後も受け取ることができます。

自己破産後も受け取れる年金は、下記の通りです。

  • 厚生年金
  • 国民年金
  • 企業年金

ただし、保険会社と契約している「個人年金」については受け取れなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

自己破産手続きは護士に依頼するのがおすすめ

自己破産手続きは弁護士がおすすめ

自己破産の手続きは弁護士に依頼することで、手続きの負担を大きく減らせます。具体的にはどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

1.督促と返済が止まる

弁護士と契約が済むと、弁護士は債権者に対して「受任通知」を送付します。

CHECK
受任通知とは、弁護士が債務者の代理人になったことを債権者に通知するものです。

受任通知が債権者に届くと、それ以降督促をすることが禁止されていますので、債権者からの督促を一時的に止めることができます。

返済も一時的にストップしますので、督促や返済を気にせず自己破産手続きを進められるでしょう。

2.面倒な手続きをお任せできる

自己破産手続きは弁護士がおすすめ

自己破産手続きではたくさんの書類の準備や、裁判官との面談、場合によっては、破産管財人や債権者とのやり取りなど、多くの面倒な手続きが発生します。

CHECK
弁護士に依頼することで、手間のかかる手続きのすべてをお任せできます。

初めての自己破産では不安なことも多いと思いますが、弁護士に依頼することで不安を軽減することが出来るでしょう。

3.免責許可が得られやすい

自己破産手続きでは、裁判官との面談があり、面談では借金が増えた経緯などを詳細に確認されます。

弁護士であればこの場に同席することができますので、経験豊富な弁護士により、免責許可を得られやすいように上手くサポートをしてくれます。

裁判官との面談の前には、弁護士と入念に打ち合わせをしておきましょう。

4.ベストな債務整理方法を提案してもらえる

自分では自己破産手続きがベストだと思っていたとしても、実は任意整理個人再生の方が向いているというケースもあり得ます。

自己破産にはこれまで紹介してきたようにたくさんのリスクがありますので、もしも自己破産以外の方法で解決できれば、それに越したことはありません。

CHECK
自分一人では判断できませんが、弁護士であればどの債務整理方法があっているのかを、しっかりと調査してくれるでしょう。

よって「自己破産しか方法がない」と決めつけるのではなく、まずは弁護士とじっくり相談してみることをおすすめします。

自己破産の相談にすすめな弁護士・司法書士事務所5選

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まとめ

今回は、自己破産のリスクや家族に与える影響などについて解説しました。自己破産手続きをすると、自分だけではなく家族にもリスクが発生します

特に世帯主が自己破産をする場合は、持ち家を処分するというデメリットがありますので、家族に内緒にせず、先に話し合いをしておきましょう。

また、自己破産をすると「細かい家財道具一式が没収される」といった誤解もあるようですが、生活に必要なものは残せますので、間違った情報に振り回されないように気を付けましょう。

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