自己破産と他の債務整理の違いは?メリット・デメリットや選び方も解説

借金の返済が困難な状況になった時に、借金の負担を減らすことで、生活の立て直しができる手続きが債務整理です。

特に自己破産で借金を「0」にしたいと考えている人の中には、自己破産と個人再生、任意整理の手続きの違いやリスクについて詳しく知らないという人も多いのではないでしょうか。

今回は、自己破産と他の債務整理方法の違いや、どの債務整理方法が自分には向いているのかについて詳しく解説していきます。

どの債務整理方法が自分にあっているか分からないという人も、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産は債務整理方法の1種

自己破産は債務整理方法の1種

自己破産と債務整理が別物だと考えている人も多いようですが、自己破産は債務整理手続きの1種となり、借金を全額免除してもらえる手続きのことです。

まずは、自己破産はどのような条件で手続き出来るのか、また自己破産の種類メリット・デメリットについて順番に確認していきましょう。

自己破産とは?

自己破産とは、返済が困難な状況になった人が裁判所に申し立てをし、裁判所から免責許可がでれば、借金を全額免除してもらうことが可能な手続きです。

 「借金がなくなるならすぐに手続きしたい」と考える人もいると思いますが、自己破産にはメリットだけでなく、知っておきたいデメリットも存在します。

ここからは、自己破産手続きのメリット・デメリットについて確認していきましょう。

メリット

自己破産は債務整理方法の1種

自己破産手続きの最大のメリットは、何といっても借金が「0」になるということにつきます。

借金が増え続けてとても返済できない金額になった時に、借金を全額免除してもらえれば生活の立て直しも可能でしょう。

また、ほとんどの財産は没収されるものの、生活に必要な家財道具は残してもらえますし、99万円以下の現金も所持可能なため、生活を普通に続けていくことも可能です。

さらに、借金の督促からも解放されますので、精神的な負担も大きく軽減できるでしょう。

デメリット

一方で、自己破産には注意したいデメリットもいくつかあります。

まず、自己破産をすると自宅や車などほとんどの財産が没収されます。

 特に自分名義の自宅を所有している人が自己破産をすると、家族も自宅を失うことになり、家族の生活にも大きく影響してしまいます。

また、自己破産をすることで個人信用情報に事故情報が記録され、5年から10年程は新たなローンを組むことが出来ません。

クレジットカードの審査などあらゆる審査に通らなくなりますので、生活に大きく影響してしまいます。

スマホの分割払いの審査にも通らないので、機種変更をしたい時に出来ない可能性もあります。

自己破産ができる条件

自己破産は債務整理方法の1種

自己破産は誰もができるわけではなく、いくつか条件があります。

自己破産ができる人の条件は下記の通りです。

  • 借金の返済を続けていくことが困難な人
  • 非免責債権ではないこと
  • 免責不許可事由に該当しないこと

    まず大前提として、借金の返済を続けることが困難な人である必要があります。

    そのため、ある程度の収入があり、借金額が返済可能な範囲であれば、自己破産をすることができません。

     また、税金や公共料金、社会保険料などの支払いについては「非免責債権」となり、自己破産の免責許可が下りても借金の返済義務がなくならない債権となります。

    さらに、借金の原因が、浪費やギャンブルなどの「免責不許可事由」に該当する場合も、自己破産が認められない可能性があります。

    免責不許可事由に該当しても、事情によっては免責許可がでる場合もあります。

    自己破産の種類

    自己破産は債務整理方法の1種

    自己破産の手続きには3種類あり、裁判所の判断により以下のいずれかに決定されます。

    • 同時廃止事件
    • 管財事件
    • 少額管財事件

    3つの手続きが適用される主な条件には、以下のような違いがあります。

    同時廃止事件 申し立て時に一定以上(評価額20万円以上)の財産がない
    管財事件 一定以上の財産がある、または調査が必要と判断された
    少額管財事件 財産が一定額以下で免責不許可事由(ギャンブルでの借金等)がない

    ※ただし、弁護士が代理人でなければ適用されない

    同時廃止事件は、免責許可がでるまでの期間が最も短く、予納金が数万円で済みます。

    一方で、管財事件になると免責許可がでるまで半年から1年程度かかり、予納金も最低50万円から、負債額によって金額が増えていきます。

    免責許可が出るまでの期間、予納金については下記の表にまとめているため、参考程度にチェックしてみてください。

    免責許可が下りるまでの期間  予納金
    同時廃止事件  2~3カ月程度 数万円程度
    管財事件 6カ月~1年程度 50万円~
    少額管財事件  3~6カ月程度 20万円程度

    会社経営者などで資産が多い場合は、管財事件が適用されるケースが多いです。

    自己破産は他の債務整理方法と何が違う?

    自己破産は他の債務整理方法と何が違う?

    多くの借金を抱えている場合「自分には自己破産しかない」と考えてしまう人もいるかもしれません。

    しかし、借金を整理する方法には個人再生や任意整理もありますので、自分の状況に応じてどの債務整理方法を選択すべきか検討してみましょう。

    ここでは、自己破産と個人再生、任意整理を以下の11の観点から比較してみました。

    1. 裁判所での手続き
    2. 減額できる金額の目安
    3. 個人信用情報への影響
    4. 財産の処分
    5. 借金の返済
    6. 官報への掲載
    7. 家族への影響
    8. 仕事への影響
    9. 保証人への影響
    10. 手続きの費用相場
    11. 手続きにかかる期間

    では、ひとつずつ順に解説していきましょう。

    ①裁判所での手続き

    まずは、裁判所での手続きについてです。裁判所に申し立てが必要なのは、自己破産と個人再生です。

    任意整理は、債権者との交渉によって借金の負担を軽減させる手続きですので、裁判所での手続きは不要です。

    任意整理は最も手軽に手続きできる債務整理方法です。

    ②減額できる金額の目安

    自己破産は他の債務整理方法と何が違う?

    次に、債務整理をすることでどのぐらい借金が減額できるのかを比較してみましょう。

    • 自己破産…全額免除
    • 個人再生…5分の1程度まで減額可能
    • 任意整理…将来利息のカット程度
    自己破産は借金が「0」になるため、返済負担がなくなります。

    また、個人再生も大幅に借金を減額することが可能ですが、任意整理だけは、将来利息のカット程度にしか減額できません。

    任意整理は、借金額が多すぎる人には不向きの債務整理方法と言えるでしょう。

    ③個人信用情報への影響

    次に、債務整理の個人信用情報への影響ですが、結論から言うと、3つの債務整理方法すべて「事故情報」扱いとなりますので、手続き後は「ブラック」状態となります。

    ただし、信用情報機関と債務整理の種類によって、記録が残る年数が違います。

    信用情報機関別に記録が残る期間を下記の表にまとめました。

    信用情報機関 自己破産 個人再生 任意整理
    JICC
    (株式会社日本信用情報機構)
    5年 5年 5年
    CIC
    (株式会社シー・アイ・シー)
    5年 掲載なし 掲載なし
    KSC
    (全国銀行個人信用情報センター)
    10年 10年 掲載なし

    任意整理はJICCでしか記録が残りませんが、個人再生はJICCとKSC、自己破産は3つの信用情報機関すべてで記録が残ります

    特にKSCでは10年もの間記録が残ってしまうため、銀行のローン審査に申し込む場合は注意が必要です。

    ④財産の処分

    自己破産は他の債務整理方法と何が違う?

    債務整理の方法によっては、車や持ち家を処分せずに手続きが可能です。

    手持ちの財産の処分について3つの債務整理で比較してみました。

    自己破産
    • 車や持ち家、20万円以上の価値のある物は処分対象
    • 99万円以下の現金、20万円以下の預貯金は残せる
    • 生活に欠かせない一定の家財道具も残せる
    個人再生
    • 基本的に財産を処分する必要はない
    • 住宅資金特別条項を利用すれば、マイホームを残せる
    • 車のローンの返済中は車が引き上げられる可能性がある
    任意整理 基本的に財産を処分する必要はない

    自己破産は車や持ち家など高額な財産はすべて処分対象となりますが、任意整理であれば基本的に財産を処分する必要はありません。

     また、個人再生で住宅ローン返済中の場合、住宅資金特別条項を利用すれば住宅ローンの返済を続けながら手続き可能です。

    ただし、個人再生で車のローン返済中の場合、ディーラーローンなどで所有権が自分にない場合は車が引き上げられてしまう可能性があります。

    ⑤借金の返済

    自己破産は他の債務整理方法と何が違う?

    債務整理の手続きをすると「返済義務がなくなる」というイメージがあるかもしれませんが、返済義務がなくなるのは自己破産の場合のみです。

    自己破産は手続きによって借金が全額免除となりますが、任意整理、個人再生は借金の負担が軽減されるだけで、返済義務は残ります。

     任意整理、個人再生は、基本的に3年で分割返済する必要があり、事情があれば5年まで期間を延長することができます。

    ⑥官報への記載

    官報とは国が発行している新聞のようなものです。

    債務整理の中で、自己破産と個人再生をした場合、官報に名前と住所が記載されてしまいます。

    「名前と住所が記載されたら知人にバレるのでは?」という心配があるかもしれませんが、官報を一般の人が見ることはほとんどないため、知人に知られる可能性は低いです。

    ただし可能性は「0」ではないので、多少のリスクがあることは想定しておきましょう。

    ⑦家族への影響

    自己破産は他の債務整理方法と何が違う?

    債務整理の手続きによって、家族にも影響するのか気になる人も多いでしょう。任意整理や個人再生ではそれほど影響はありませんが、自己破産の場合は別です。

    もし持ち家の名義が自己破産者になっている場合、自宅を処分する必要があるため、同居家族も家を失います。

     また、家族のために家族カードを作っている場合はすべて使えなくなりますし、子供のための教育ローンなどのローンも組めません。

    世帯主が自己破産をする場合は同居家族にも影響することを認識しておきましょう。

    ⑧仕事への影響

    債務整理をすると仕事への影響に不安を感じるかもしれませんが、基本的に仕事への影響はそれほどないと考えておきましょう。

    万が一債務整理をしたことが会社にバレても、債務整理を理由に解雇をすることは不当解雇になるため、自己破産等を理由にクビになることはありません。

    ただし、自己破産の場合は「資格制限」が発生します。

     弁護士、司法書士などの士業や、警備員、旅行業務取扱の登録者、生命保険募集人など、一部の職業は自己破産の手続き中、資格を一時的に失います。

    自己破産の免責許可が出ると「復権」によって再度仕事が可能となりますが、手続き中の期間に仕事ができなくなると職場に迷惑をかけてしまうでしょう。

    資格制限に該当する職業に就いている場合は特に注意が必要です。

    ⑨保証人への影響

    自己破産は他の債務整理方法と何が違う?

    債務整理後の保証人への影響ですが、任意整理では保証人に請求がいくことはありませんので、保証人に迷惑をかけることはありません。

    しかし、個人再生では、保証人がついた借金があれば、保証人に請求がいきます。

     ただし、住宅資金特別条項を利用する場合は、住宅ローンの保証人については請求がいくことはありません。

    また、自己破産についても、保証人がついた借金があれば、保証人に返済する義務が発生します。

    手続き後に保証人に一括請求がきてしまいますので、返済出来ない場合は保証人も債務整理をしなければならない可能性があります。

    個人再生や自己破産をする場合は、保証人に事前に話をしておくことをおすすめします。

    ⑩手続きの費用相場

    債務整理をする場合には、いくら費用がかかるのかも気になるポイントだと思います。

    3つの債務整理方法でそれぞれいくら費用がかかるのか、下記の必要にまとめました。

    裁判所に払う費用 弁護士に払う費用
    自己破産 【同時廃止事件】

    • 予納金:数万円程度
    • 収入印紙代など

    【管財事件】

    • 予納金:50万円~
    • 収入印紙代など

    【少額管財事件】

    • 予納金:20万円
    • 収入印紙代など
    30万~50万円程度
    個人再生
    • 申し立て手数料:10,000円程度
    • 官報公告費:13,000円程度
    30万~50万円程度
    任意整理 裁判所に申し立ての必要がないため、費用は発生しない 5万円前後

    3つの債務整理方法の中で、最も費用がかかるのが自己破産です。

    しかし、自己破産を検討する人は資金に余裕はないはずですので、そのような高い費用はとても払えないという人も多いでしょう。

     予納金や弁護士費用が払えないという場合は、法テラスに相談することで、費用の分割払いも可能です。

    また、分割払いに対応している弁護士・司法書士事務所もあるため、まずは無料相談を活用して相談してみるのが良いでしょう。

    費用が払えないからと言ってすぐに諦めてしまうのではなく、まずは相談してみることが大切です。

    ⑪手続きにかかる期間

    自己破産は他の債務整理方法と何が違う?

    債務整理の種類によって、手続きにかかる期間にはかなり違いがあります。3つの債務整理方法の手続期間について比較してみましょう。

    • 自己破産…6カ月~1年程度
    • 個人再生…1年程度
    • 任意整理…3カ月~6カ月程度

      特に手続きに時間がかかるのは、自己破産と個人再生です。ただし、自己破産であっても、同時廃止事件の場合は比較的早く手続きが済みます。

      書類を準備する時間もかなりかかりますので、できるだけスムーズに手続きが進むように早めに書類を用意しましょう。

      自己破産を選ぶべき?自分に合った債務整理とは

      ここまで3つの債務整理方法について比較してきましたが、自分の場合はどの方法がいいのか、判断がつかない場合も多いでしょう。

      ここでは、どの債務整理方法が合っているのか判断するための目安について解説しますので、参考にしてみてください。

      あくまでも目安であるため、迷った場合は弁護士や司法書士など専門家に相談してみることが大切です。

      自己破産が向いている人

      自己破産を選ぶべき?自分に合った債務整理とは

      自己破産は費用も手間もかなりかかる債務整理方法ですが、他の債務整理方法ではなく、自己破産をした方がいい人もいます。

      自己破産が向いているのは、主に下記のような場合です。

      • 借金額がかなり多く、とても返済できない
      • 返済を続けていけるほどの収入がない
      • 特に残したい財産がない

        自己破産は借金を全額免除にはできるものの、ほとんどの財産が没収されてしまいます。

        そのため、住宅など特に残したい財産が無い人や、借金額が多くて返済がとてもできない人、返済を続けていくほどの収入が無い人は自己破産に向いていると言えます。

        個人再生が向いている人

        個人再生は、借金を大きく減額して返済負担を軽減できる上に、住宅などの財産を残すことができる債務整理方法です。

        個人再生に向いているのは、下記のようなケースです。

        • 借金額が多く、借金を大きく減額したい
        • 返済を続けていくことができる
        • 住宅など残したい財産がある
        • 自己破産による資格制限に該当する職業に就いている

          個人再生は、借金を5分の1程度まで減額できるため、減額できれば返済を続けていける人に向いています。

          自己破産をすることで資格制限を受ける職業に就いている人も、個人再生なら資格制限を受けずに仕事を続けられます。

          任意整理が向いている人

          自己破産を選ぶべき?自分に合った債務整理とは

          任意整理は、大きく借金を減額できませんが、裁判所への申し立て不要で手続きができる債務整理方法です。

          任意整理に向いているのは下記のようなケースです。

          • 借金の金額が少ない
          • 毎月返済を続けることができる
          • 手続きの手間も費用もできるだけかけたくない
          • 車や自宅など残したい財産がある
          • 保証人に迷惑をかけたくない

            任意整理は裁判者を介さず、債権者との交渉のみで手続きが終わります。そのため、手続きの手間がかからず、費用もかなり抑えることができます。

             また、保証人に請求がいくこともありませんので、保証人に迷惑をかけたくない人にも向いています。

            その代わり、個人再生や自己破産のように借金を大きく減額できませんので、借金額が多い場合には他の債務整理方法を検討しましょう。

            債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ

            債務整理を検討しているなら、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。ここからは、弁護士や司法書士に依頼するメリットにはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

            借金の督促と返済が止まる

            債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ

            弁護士や司法書士(認定司法書士)に依頼すると、まず債務者の代理人になることを知らせる「受任通知」を債権者に送ります。

            受任通知を受け取った債権者は、それ以降借金の督促をすることが禁止されています。また、返済も一時的に止めることができます。

            借金の督促と返済が止まることで、返済負担が軽減し、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

            手間のかかる手続きをすべてお任せできる

            債務整理の中でも、個人再生と自己破産は裁判所への申し立てが必要で、提出書類もかなり多いです。

            作成の必要がある書類も多く、自分一人ではどのように記載すればいいか分からないことも多いでしょう。

             弁護士や司法書士に依頼すれば、書類作成はすべて代行してくれます。

            また、依頼者自身で用意する必要がある書類についても、しっかりアドバイスをしてくれるでしょう。

            ベストな債務整理方法を提案してもらえる

            債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ

            自分ではどの債務整理方法を選べばいいか分からず迷っている場合も、弁護士や司法書士に相談することで、自分に合ったベストな手続きを提案してもらえます。

            自分では自己破産を考えていても、他の債務整理方法のほうが向いているケースも多々ありますので、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。

            【弁護士のみ】裁判官との面談に同席してもらえる

            個人再生や自己破産では、裁判官との面談があり、債務整理をするに至った経緯などの確認が行われます。

            特に自己破産では、破産管財人との面談もあり、面談の内容によっては免責許可が下りない可能性もあります。

             その場合でも、弁護士であれば面談の場に同席してもらえますし、債務者に代わって発言をしてもらえますので、面談の場にも安心して出席することができます。

            司法書士(認定司法書士)には代理権がなく、裁判官や破産管財人との面談には同席できないため、ご注意ください。

            裁判所も専門家に相談することを勧めている

            債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ

            債務整理は一人で手続きをすることもできますが、かなり複雑な手続きとなりますので、普段仕事を続けながら準備をするのはかなり困難です。

            そのため、裁判所のホームページでもできるだけ弁護士等の専門家に相談して手続きをすることをおすすめしています。

            実際に自分一人で手続きをする人の割合はかなり少ないため、無料相談などを利用しながら、弁護士や司法書士事務所に依頼してスムーズに手続きを進めましょう。

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            ひばり(名村)法律事務所について
            所在地 〒130-0022
            東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
            対応
            業務
            債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
            出典:https://hibari-law.net/

            弁護士法人・響

            弁護士法人・響
            弁護士法人・響のポイント
            問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
            依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
            原則356日24時間受付
            どんな弁護士事務所?
            弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

            多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

            特徴
            問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
            弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

            丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

            任意整理する場合にかかる費用
            弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
            着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
            減額報酬 11% 過払い
            報酬
            返還額の22%

            ※金額は全て税込み表示です。

            弁護士法人・響について
            所在地 〒169-0074
            東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
            対応
            業務
            債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
            出典:https://hibiki-law.or.jp/

            天音総合法律事務所

            天音総合法律事務所
            天音総合法律事務所のポイント
            相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
            明確な料金プランと相談の流れで不安解消
            依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
            どんな弁護士事務所?
            天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

            特徴
            弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
            依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

            初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

            任意整理する場合にかかる費用
            天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
            着手金 55,000円〜 報酬金
            /1件
            11,000円〜
            減額報酬 11% 過払い
            報酬
            返還額の22%

            ※金額は全て税込み表示です。

            天音総合法律事務所について
            所在地 〒103-0012
            東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
            対応
            業務
            債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
            出典:https://amane-law.or.jp/

            まとめ

            今回は、自己破産を中心に各債務整理の特徴などを解説しました。自己破産と個人再生、任意整理の手続きには、かかる手間や費用、期間などに大きく違いがあります。

            それぞれにメリット・デメリットもありますので、それぞれの特徴を理解して、自分に合った債務整理方法を検討しましょう。

            どの債務整理方法がいいか分からない場合は、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

            記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひ利用してみてください。

            ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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