借金の返済が困難な状況になった時に、借金の負担を減らすことで、生活の立て直しができる手続きが債務整理です。
特に自己破産で借金を「0」にしたいと考えている人の中には、自己破産と個人再生、任意整理の手続きの違いやリスクについて詳しく知らないという人も多いのではないでしょうか。
今回は、自己破産と他の債務整理方法の違いや、どの債務整理方法が自分には向いているのかについて詳しく解説していきます。
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自己破産は債務整理方法の1種
自己破産と債務整理が別物だと考えている人も多いようですが、自己破産は債務整理手続きの1種となり、借金を全額免除してもらえる手続きのことです。
まずは、自己破産はどのような条件で手続き出来るのか、また自己破産の種類やメリット・デメリットについて順番に確認していきましょう。
自己破産とは？
自己破産とは、返済が困難な状況になった人が裁判所に申し立てをし、裁判所から免責許可がでれば、借金を全額免除してもらうことが可能な手続きです。
ここからは、自己破産手続きのメリット・デメリットについて確認していきましょう。
メリット
自己破産手続きの最大のメリットは、何といっても借金が「0」になるということにつきます。
借金が増え続けてとても返済できない金額になった時に、借金を全額免除してもらえれば生活の立て直しも可能でしょう。
また、ほとんどの財産は没収されるものの、生活に必要な家財道具は残してもらえますし、99万円以下の現金も所持可能なため、生活を普通に続けていくことも可能です。
デメリット
一方で、自己破産には注意したいデメリットもいくつかあります。
まず、自己破産をすると自宅や車などほとんどの財産が没収されます。
また、自己破産をすることで個人信用情報に事故情報が記録され、5年から10年程は新たなローンを組むことが出来ません。
クレジットカードの審査などあらゆる審査に通らなくなりますので、生活に大きく影響してしまいます。
自己破産ができる条件
自己破産は誰もができるわけではなく、いくつか条件があります。
自己破産ができる人の条件は下記の通りです。
- 借金の返済を続けていくことが困難な人
- 非免責債権ではないこと
- 免責不許可事由に該当しないこと
まず大前提として、借金の返済を続けることが困難な人である必要があります。
そのため、ある程度の収入があり、借金額が返済可能な範囲であれば、自己破産をすることができません。
さらに、借金の原因が、浪費やギャンブルなどの「免責不許可事由」に該当する場合も、自己破産が認められない可能性があります。
自己破産の種類
自己破産の手続きには3種類あり、裁判所の判断により以下のいずれかに決定されます。
- 同時廃止事件
- 管財事件
- 少額管財事件
3つの手続きが適用される主な条件には、以下のような違いがあります。
| 同時廃止事件 | 申し立て時に一定以上（評価額20万円以上）の財産がない |
| 管財事件 | 一定以上の財産がある、または調査が必要と判断された |
| 少額管財事件 | 財産が一定額以下で免責不許可事由(ギャンブルでの借金等)がない
※ただし、弁護士が代理人でなければ適用されない |
同時廃止事件は、免責許可がでるまでの期間が最も短く、予納金が数万円で済みます。
一方で、管財事件になると免責許可がでるまで半年から1年程度かかり、予納金も最低50万円から、負債額によって金額が増えていきます。
免責許可が出るまでの期間、予納金については下記の表にまとめているため、参考程度にチェックしてみてください。
| 免責許可が下りるまでの期間 | 予納金 | |
| 同時廃止事件 | 2～3カ月程度 | 数万円程度 |
| 管財事件 | 6カ月～1年程度 | 50万円～ |
| 少額管財事件 | 3～6カ月程度 | 20万円程度 |
自己破産は他の債務整理方法と何が違う？
多くの借金を抱えている場合「自分には自己破産しかない」と考えてしまう人もいるかもしれません。
しかし、借金を整理する方法には個人再生や任意整理もありますので、自分の状況に応じてどの債務整理方法を選択すべきか検討してみましょう。
ここでは、自己破産と個人再生、任意整理を以下の11の観点から比較してみました。
- 裁判所での手続き
- 減額できる金額の目安
- 個人信用情報への影響
- 財産の処分
- 借金の返済
- 官報への掲載
- 家族への影響
- 仕事への影響
- 保証人への影響
- 手続きの費用相場
- 手続きにかかる期間
では、ひとつずつ順に解説していきましょう。
①裁判所での手続き
まずは、裁判所での手続きについてです。裁判所に申し立てが必要なのは、自己破産と個人再生です。
任意整理は、債権者との交渉によって借金の負担を軽減させる手続きですので、裁判所での手続きは不要です。
②減額できる金額の目安
次に、債務整理をすることでどのぐらい借金が減額できるのかを比較してみましょう。
- 自己破産…全額免除
- 個人再生…5分の1程度まで減額可能
- 任意整理…将来利息のカット程度
また、個人再生も大幅に借金を減額することが可能ですが、任意整理だけは、将来利息のカット程度にしか減額できません。
③個人信用情報への影響
次に、債務整理の個人信用情報への影響ですが、結論から言うと、3つの債務整理方法すべて「事故情報」扱いとなりますので、手続き後は「ブラック」状態となります。
ただし、信用情報機関と債務整理の種類によって、記録が残る年数が違います。
信用情報機関別に記録が残る期間を下記の表にまとめました。
| 信用情報機関 | 自己破産 | 個人再生 | 任意整理 |
| JICC (株式会社日本信用情報機構) |
5年 | 5年 | 5年 |
| CIC (株式会社シー・アイ・シー) |
5年 | 掲載なし | 掲載なし |
| KSC (全国銀行個人信用情報センター) |
10年 | 10年 | 掲載なし |
任意整理はJICCでしか記録が残りませんが、個人再生はJICCとKSC、自己破産は3つの信用情報機関すべてで記録が残ります。
④財産の処分
債務整理の方法によっては、車や持ち家を処分せずに手続きが可能です。
手持ちの財産の処分について3つの債務整理で比較してみました。
| 自己破産 |
|
| 個人再生 |
|
| 任意整理 | 基本的に財産を処分する必要はない |
自己破産は車や持ち家など高額な財産はすべて処分対象となりますが、任意整理であれば基本的に財産を処分する必要はありません。
ただし、個人再生で車のローン返済中の場合、ディーラーローンなどで所有権が自分にない場合は車が引き上げられてしまう可能性があります。
⑤借金の返済
債務整理の手続きをすると「返済義務がなくなる」というイメージがあるかもしれませんが、返済義務がなくなるのは自己破産の場合のみです。
自己破産は手続きによって借金が全額免除となりますが、任意整理、個人再生は借金の負担が軽減されるだけで、返済義務は残ります。
⑥官報への記載
官報とは国が発行している新聞のようなものです。
債務整理の中で、自己破産と個人再生をした場合、官報に名前と住所が記載されてしまいます。
「名前と住所が記載されたら知人にバレるのでは？」という心配があるかもしれませんが、官報を一般の人が見ることはほとんどないため、知人に知られる可能性は低いです。
⑦家族への影響
債務整理の手続きによって、家族にも影響するのか気になる人も多いでしょう。任意整理や個人再生ではそれほど影響はありませんが、自己破産の場合は別です。
もし持ち家の名義が自己破産者になっている場合、自宅を処分する必要があるため、同居家族も家を失います。
世帯主が自己破産をする場合は同居家族にも影響することを認識しておきましょう。
⑧仕事への影響
債務整理をすると仕事への影響に不安を感じるかもしれませんが、基本的に仕事への影響はそれほどないと考えておきましょう。
万が一債務整理をしたことが会社にバレても、債務整理を理由に解雇をすることは不当解雇になるため、自己破産等を理由にクビになることはありません。
ただし、自己破産の場合は「資格制限」が発生します。
自己破産の免責許可が出ると「復権」によって再度仕事が可能となりますが、手続き中の期間に仕事ができなくなると職場に迷惑をかけてしまうでしょう。
⑨保証人への影響
債務整理後の保証人への影響ですが、任意整理では保証人に請求がいくことはありませんので、保証人に迷惑をかけることはありません。
しかし、個人再生では、保証人がついた借金があれば、保証人に請求がいきます。
また、自己破産についても、保証人がついた借金があれば、保証人に返済する義務が発生します。
手続き後に保証人に一括請求がきてしまいますので、返済出来ない場合は保証人も債務整理をしなければならない可能性があります。
⑩手続きの費用相場
債務整理をする場合には、いくら費用がかかるのかも気になるポイントだと思います。
3つの債務整理方法でそれぞれいくら費用がかかるのか、下記の必要にまとめました。
| 裁判所に払う費用 | 弁護士に払う費用 | |
| 自己破産 | 【同時廃止事件】
【管財事件】
【少額管財事件】
|
30万～50万円程度 |
| 個人再生 |
|
30万～50万円程度 |
| 任意整理 | 裁判所に申し立ての必要がないため、費用は発生しない | 5万円前後 |
3つの債務整理方法の中で、最も費用がかかるのが自己破産です。
しかし、自己破産を検討する人は資金に余裕はないはずですので、そのような高い費用はとても払えないという人も多いでしょう。
また、分割払いに対応している弁護士・司法書士事務所もあるため、まずは無料相談を活用して相談してみるのが良いでしょう。
⑪手続きにかかる期間
債務整理の種類によって、手続きにかかる期間にはかなり違いがあります。3つの債務整理方法の手続期間について比較してみましょう。
- 自己破産…6カ月～1年程度
- 個人再生…1年程度
- 任意整理…3カ月～6カ月程度
特に手続きに時間がかかるのは、自己破産と個人再生です。ただし、自己破産であっても、同時廃止事件の場合は比較的早く手続きが済みます。
自己破産を選ぶべき？自分に合った債務整理とは
ここまで3つの債務整理方法について比較してきましたが、自分の場合はどの方法がいいのか、判断がつかない場合も多いでしょう。
ここでは、どの債務整理方法が合っているのか判断するための目安について解説しますので、参考にしてみてください。
自己破産が向いている人
自己破産は費用も手間もかなりかかる債務整理方法ですが、他の債務整理方法ではなく、自己破産をした方がいい人もいます。
自己破産が向いているのは、主に下記のような場合です。
- 借金額がかなり多く、とても返済できない
- 返済を続けていけるほどの収入がない
- 特に残したい財産がない
自己破産は借金を全額免除にはできるものの、ほとんどの財産が没収されてしまいます。
そのため、住宅など特に残したい財産が無い人や、借金額が多くて返済がとてもできない人、返済を続けていくほどの収入が無い人は自己破産に向いていると言えます。
個人再生が向いている人
個人再生は、借金を大きく減額して返済負担を軽減できる上に、住宅などの財産を残すことができる債務整理方法です。
個人再生に向いているのは、下記のようなケースです。
- 借金額が多く、借金を大きく減額したい
- 返済を続けていくことができる
- 住宅など残したい財産がある
- 自己破産による資格制限に該当する職業に就いている
個人再生は、借金を5分の1程度まで減額できるため、減額できれば返済を続けていける人に向いています。
任意整理が向いている人
任意整理は、大きく借金を減額できませんが、裁判所への申し立て不要で手続きができる債務整理方法です。
任意整理に向いているのは下記のようなケースです。
- 借金の金額が少ない
- 毎月返済を続けることができる
- 手続きの手間も費用もできるだけかけたくない
- 車や自宅など残したい財産がある
- 保証人に迷惑をかけたくない
任意整理は裁判者を介さず、債権者との交渉のみで手続きが終わります。そのため、手続きの手間がかからず、費用もかなり抑えることができます。
その代わり、個人再生や自己破産のように借金を大きく減額できませんので、借金額が多い場合には他の債務整理方法を検討しましょう。
債務整理の手続きは弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ
債務整理を検討しているなら、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。ここからは、弁護士や司法書士に依頼するメリットにはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。
借金の督促と返済が止まる
弁護士や司法書士(認定司法書士)に依頼すると、まず債務者の代理人になることを知らせる「受任通知」を債権者に送ります。
受任通知を受け取った債権者は、それ以降借金の督促をすることが禁止されています。また、返済も一時的に止めることができます。
手間のかかる手続きをすべてお任せできる
債務整理の中でも、個人再生と自己破産は裁判所への申し立てが必要で、提出書類もかなり多いです。
作成の必要がある書類も多く、自分一人ではどのように記載すればいいか分からないことも多いでしょう。
また、依頼者自身で用意する必要がある書類についても、しっかりアドバイスをしてくれるでしょう。
ベストな債務整理方法を提案してもらえる
自分ではどの債務整理方法を選べばいいか分からず迷っている場合も、弁護士や司法書士に相談することで、自分に合ったベストな手続きを提案してもらえます。
自分では自己破産を考えていても、他の債務整理方法のほうが向いているケースも多々ありますので、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。
【弁護士のみ】裁判官との面談に同席してもらえる
個人再生や自己破産では、裁判官との面談があり、債務整理をするに至った経緯などの確認が行われます。
特に自己破産では、破産管財人との面談もあり、面談の内容によっては免責許可が下りない可能性もあります。
裁判所も専門家に相談することを勧めている
債務整理は一人で手続きをすることもできますが、かなり複雑な手続きとなりますので、普段仕事を続けながら準備をするのはかなり困難です。
そのため、裁判所のホームページでもできるだけ弁護士等の専門家に相談して手続きをすることをおすすめしています。
実際に自分一人で手続きをする人の割合はかなり少ないため、無料相談などを利用しながら、弁護士や司法書士事務所に依頼してスムーズに手続きを進めましょう。
債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所6選
債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
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今回は、自己破産を中心に各債務整理の特徴などを解説しました。自己破産と個人再生、任意整理の手続きには、かかる手間や費用、期間などに大きく違いがあります。
それぞれにメリット・デメリットもありますので、それぞれの特徴を理解して、自分に合った債務整理方法を検討しましょう。
どの債務整理方法がいいか分からない場合は、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
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