自己破産は仕事に影響する?資格制限のある職種や復権までの期間も解説

借金の返済がどうしても困難な状況になってしまった時には、自己破産をすることで、借金を全額免除にすることも可能です。

しかし、自己破産をすることには少なからずリスクもあり、中には資格制限により一時的に仕事に就けなくなる職種もあります。

今回の記事では、自己破産が仕事に影響することや、資格制限を受ける職種について解説していきます。

自己破産によって仕事にどのような影響がでるのか知りたい人はぜひ参考にして下さい。

60秒でいくら減らせるか分かる!
借金減額診断
(無料)

自己破産をすると仕事ができなくなる?

悩んでいるビジネスマン

自己破産とは、借金の返済が困難になった人が裁判所に申し立てをすることで、借金を全額免除にすることも可能な債務整理方法です。

借金を「0」にできれば、その後の生活を立て直す良いきっかけにもなりますが、自己破産をすると「会社にバレるのでは?」という心配がある人も少なくないようです。

まずは、自己破産をすることが会社にばれる可能性について確認していきましょう。

自己破産をしたことは基本的に会社にバレない

会社の打ち合わせ

結論から言うと、自己破産をしたとしても会社にバレる可能性は低いです。

 なぜなら、自己破産手続きをしても、職場に裁判所から連絡がいくということは基本的にないためです。

また、自己破産をすると「官報」という国の機関紙に名前と住所が記載されます。

しかし、官報を見ているという人は一般的にほとんどいないため、会社や近所、知り合いにバレる可能性は低いと考えておきましょう。

自己破産でクビになることはない

勤務中の会社についても、自己破産をしたことでクビになることはありません

 会社が社員を自己破産を理由に解雇することは、不当解雇とみなされます。

ただし、クビにはならないとはいえ、自己破産をすることで自身の信用度や評価が下がり、社内での立場が悪くなることや、異動になるリスクはゼロではないと考えておきましょう。

仕事で使う道具が処分されることもない

仕事をしている技術者

自己破産をすると、必要以上の財産は処分されてしまいますが、仕事で使う道具や機材などは手元に残すことができます。

例えば、下記のようなものは「差し押さえてはいけない財産」として認められています。(民事執行法第131条)

  • 農業を営む人…器具や肥料、家畜、飼料、農産物などの差し押さえ
  • 漁師を営む人…網や漁具、えさなどの差し押さえ
  • 技術者、職人、労務者など…業務に必要とされる器具などの差し押さえ

    自己破産後に仕事の道具がなくなってしまうと、生活ができなくなってしまう可能性があるため、上記のような道具は自己破産をしても処分されることはありません。

    自己破産が会社・仕事に影響するケース

    頭を抱えて悩む女性

    自己破産をしても基本的には会社や仕事に影響することはありませんが、例外として、会社や仕事に影響がでるケースがあります。

    どのようなケースなのか、確認していきましょう。

    会社にお金を借りている場合

    自己破産をしても基本的に会社にバレることはありませんが、会社からお金借りている人は別です。

     会社から借金をしていると、会社が債権者に該当するため、自己破産をした場合に会社に対して裁判所から通知が届いてしまいます。

    お金を貸した社員が自己破産をしたことが会社にバレると、社内での立場はとても悪くなりますので、評価が下がることを覚悟しておく必要があるでしょう。

    官報をチェックしている会社の場合

    新聞が置かれている

    自己破産をしたことが会社にばれるケースの一つに、業務上官報をチェックしている職種の場合です。

     一般的な会社では官報を確認することはありませんが、金融業など職種によっては普段から官報をチェックしているところがあります。

    その場合は、社員の自己破産がバレる可能性が高く、上司などから事情を聞かれる可能性があることに注意が必要です。

    破産手続き前にすでに差し押さえされている場合

    借金の返済ができず、長期間返済を延滞し、裁判所からの連絡にも応じずに放置を続けていると、最悪の場合強制執行となり、財産や給料が差し押さえされてしまいます。

     給料の差し押さえをされる場合、裁判所から会社に通知が届きますので、会社には借金の返済を長期間延滞した上に、なんの対処もせず放置していたことがばれてしまいます。

    自己破産手続きをすると差し押さえはストップしますが、自己破産をするよりも、強制執行されるまで借金を放置していた事実が、会社からの信用度を大きく下げてしまうでしょう。

    資格制限を受ける職種の場合

    警備員の男性

    自己破産をしても、今勤務している会社の仕事が続けられなくなるということは基本的にはありません。

    しかし、一部の職種に対しては「資格制限」が発生し、自己破産手続きが終わるまでその資格を使った仕事に就けなくなってしまいます。

     資格制限が発生する職業は、弁護士等の士業や警備員、賃金業務取扱主任者、競馬の調教師、騎手、生命保険募集人など、幅広いものとなっています。

    資格制限が発生する職業の詳しい内容については、次の項目で確認していきましょう。

    自己破産をすると資格制限が発生する仕事

    自己破産をすると資格制限が発生し、一定の職種は仕事ができなくなります。

    具体的に資格制限が発生する職業や資格にはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

    士業

    弁護士バッジ

    弁護士や司法書士等の士業に該当する資格は、自己破産をすると資格制限がかかります。具体的には下記のような資格です。

    • 弁護士
    • 司法書士
    • 税理士
    • 弁理士
    • 公認会計士
    • 行政書士
    • 土地家屋調査士
    • 中小企業診断士
    • 通関士 など

    士業は専門性が高い職業であるため、資格が制限されてしまうとまったく仕事ができなくなってしまう可能性が高く、職場への影響はかなり大きいものとなります。

    公務員

    公務員の場合、すべての人の職業が制限されるわけではなく、一部の人が対象となります。具体的には、下記のような人が対象となります。

    • 公証人
    • 国家公安委員会委員
    • 人事院の人事官
    • 公正取引委員会の委員長または委員
    • 教育委員会委員 など

      団体企業の役員

      会議室のイメージ

      商工会議所や銀行など団体企業の役員に就いている人も、自己破産によって役職に就けなくなります。具体的には下記のような役員です。

      • 日本銀行の役員
      • 商品取引所役員
      • 商工会役員
      • 信用金庫等の役員
      • 日本中央競馬会の役員
      • 特定非営利活動法人の役員 など

        金融業関係

        貸金業者など金融関係の仕事についている人も職業が制限される場合があります。具体的には下記のような職業です。

        • 貸金業取扱主任者
        • 金融商品取引業
        • 質屋 など

          株式会社の取締役

          スーツ姿の男性

          株式会社の取締役が自己破産をすると、一時的に退任しなければなりません。

           会社と取締役は、民法では委任契約になっており、当事者が自己破産をすると委任を終了すると定められています。(民法653条2号)

          そのため、取締役が自己破産をすると、一旦その地位を退かなければなりません。

          再度任命されれば取締役に戻れる場合もあります。

          その他の職業

          自己破産で資格制限が発生する職業は、ここまで紹介してきたもの以外にもたくさん存在します。資格制限が発生するその他の職業については下記のようなものがあります。

          • 警備員
          • マンション管理業
          • 生命保険募集人
          • 旅行業者
          • 調教師
          • 騎手
          • 風俗営業の営業所管理者 など

            資格制限に該当する職業は思った以上に幅広いため、自己破産をする前に、自分の職業が該当しないか確認しておきましょう。

            資格制限を受けてから復権するまでの期間

            砂時計

            自己破産により資格制限を受けても、そのまま二度と仕事ができなくなるわけではありません

            自己破産手続き後、復権することでまた仕事ができるようになります。

            では、復権するまでの期間はどのぐらいなのか、またどのような条件で復権するのか、確認していきましょう。

            当然復権

            自己破産の免責が確定すると、何もしなくても自動的に復権するケースを「当然復権」と呼びます。

             自己破産で無事に免責許可がでることが、復権するための条件となっています。

            ほとんどの人が、当然復権によって免責許可決定後に仕事に戻ることができます。自己破産の免責許可がでるまでの期間は、同時廃止事件管財事件かで大きく変わります。

            • 同時廃止事件:2カ月~4カ月程度
            • 管財事件:4カ月~1年程度

              免責許可がでるまでの期間が長くなるほど、職場に迷惑をかけることになるでしょう。

              申し立てによる復権

              ガベルと法律の本

              自己破産手続きで免責許可が出なかった場合、そのままでは復権することができません。

               ただし、免責許可が出なかった人でも、一定の条件を満たし、さらにその事実を裁判所に申し立てをすることで復権することができます。

              免責許可がでなかった人が復権するためには下記のような条件があります。

              • 借金を完済できた
              • 個人再生手続きをした
              • 任意整理で借金を完済した
              • 自己破産手続きから10年経過した

                上記について詳しく確認していきましょう。

                借金を完済できた

                自己破産手続きで免責許可がでなくても、その後自力で借金を完済出来た場合は破産者ではなくなるため、裁判所に申し立てをすることで復権が可能となります。

                 しかし、自己破産を考えている人が突然大きな収入が入るということは、急な相続があった場合などかなり限定されます。

                そのため、他の方法で復権を検討する必要があるでしょう。

                個人再生の手続きをした

                書類作成中の男性

                自己破産で免責が出ない場合は、個人再生手続きで借金を整理することで復権できる場合があります。

                 個人再生の場合は、個人再生案の認可決定が出た段階で、復権が認められます。

                ただし、再生計画案を守らずに返済が滞ると認可決定が取り消されて資格制限が復活してしまいますので、必ず計画通りにしっかりと返済を行いましょう。

                任意整理で借金が完済できた

                個人再生ではなく任意整理を行うことで借金を完済した場合も、その後裁判所に申し立てをすることで復権が可能です。

                 個人再生と違い、任意整理の場合は借金を完済しなければ復権は認められません。

                しかし、個人再生は裁判所での手続きが多く、時間がかかることもあるため、任意整理で早く完済を目指す方が早い場合もあるでしょう。

                どの方法が自分に向いているか分からない場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

                自己破産手続きから10年経過した

                カレンダーとペン

                自己破産で免責許可が出なかった場合でも、自己破産手続きから10年が経過することで復権が得られます。

                裁判所に改めて申し立てをする必要もありません。

                しかし、10年経過するまでずっと復権できないというのは、止められている資格で普段から仕事をしていた人にとっては、生活に関わる厳しい状況だと言えます。

                まずは借金の完済を目指し、個人再生や任意整理手続きをすることをおすすめします。

                自己破産をすると給料が差し押さえられる?

                紙幣を持つ手

                自己破産をすると最低限の財産以外は処分対象となります。

                しかし、仕事でもらっている給料も処分の対象になるのか気になる人も多いでしょう。

                ここでは、自己破産は給料にも影響があるのかについて解説していきます。

                破産手続き開始決定後は給料が差し押さえられることはない

                自己破産の手続き開始決定後に発生した給料は「新得財産」として処分の対象外となりますので、もらった給料が差し押さえられるという心配はありません。

                それどころか、自己破産手続き前にすでに借金の延滞で差し押さえされていた給料も、自己破産手続きの開始決定後は差し押さえがストップします。

                破産開始前に受け取った給料も対象にならない

                紙幣を持つ手

                自己破産手続き前にすでに受け取っている給料やボーナスについても、基本的には処分対象外となります。

                ただし、給料を銀行口座に保管しており、貯金が20万円を超える場合は処分されてしまいますので、注意が必要です。

                現金については、99万円以内なら所持可能です。

                退職金は金額によっては回収対象となることも

                では、退職金についてはどのような取扱いになるのでしょうか。

                実は退職金については処分の対象となってしまうため、退職金の一部が没収されます。没収される金額については下記の通りとなります。

                すでに退職金を受け取っている場合 全額
                退職後にまだ退職金を受け取っていない場合 4分の1
                在職中の場合 8分の1

                すでに退職金を受け取っている場合はすでに持っている現金や預貯金として計算されますので、自己破産手続き時に残っている金額が対象となります。

                退職後に退職金を受け取っていない場合は、受け取る予定金額の4分の1、在職中の場合は8分の1が処分対象となります。

                自己破産で仕事に影響が出る場合の対処法

                TIPSのイメージ

                自己破産をすることで資格制限が発生するなど、仕事に大きな影響が出る場合は、自己破産以外の債務整理を検討する必要があります。

                資格制限が発生しない、任意整理個人再生手続きについて確認していきましょう。

                任意整理をする

                任意整理とは、裁判所を介さず債権者との交渉だけで借金を整理する方法です。

                 元金を減額できる可能性は低いですが、将来利息のカットなどによって借金の減額が可能す。

                任意整理手続きが向いているのは下記のような場合です。

                • 借金の金額がそれほど多くない人
                • 借金を3年(最大5年)で完済できる人
                • 保証人に迷惑をかけたくない人
                • 官報に名前が掲載されたくない人
                • 処分されたくない財産が有る人

                  任意整理は裁判所を介さない手続きですので、官報に名前が掲載されることはなく、裁判所での手続きもありません。

                   また、手続きの対象になる債権を選べるので、保証人がついている借金を外すことで保証人に請求がいくことを防げます。

                  さらに、財産の強制処分がないため、持ち家などの財産も処分せずに残すことができます。

                  借金がそれほど多くなく、十分な返済能力がある人は検討してみましょう。

                  個人再生をする

                  書類の手続きをしている人物

                  個人再生は、裁判所に申し立てをすることで借金を5分の1程度まで減額できる債務整理方法です。

                  個人再生が向いているのは下記のようなケースです。

                  • 借金を大きく減額したい人
                  • 残したい財産が有る人
                  • 借金を3年~5年で完済可能な人
                  • 自己破産手続きで認可決定がでず、資格制限が解除されなかった人

                    個人再生をすると借金を大きく減額可能ですが、3年(最大5年)で完済する必要があるため、返済能力がある人でなければ手続きできません。

                    ただし、自己破産と違って財産を処分する必要がないため、持ち家や車を残すこともできます。

                    また、資格制限に該当する職業の場合は、個人再生手続きで個人再生案の認可決定が出た段階で復権が認められるため、己破産で認可決定が出なかった人も検討してみましょう。

                    債務整理手続きは弁護士への相談がおすすめ

                    弁護士バッジと法律の本

                    債務整理手続きは、弁護士へ依頼することをおすすめします。債務整理手続きを弁護士にお願いするメリットは下記のようなものです。

                    • 督促を止められる
                    • 複雑な手続きをすべてお任せできる
                    • 免責許可が出やすい
                    • 裁判所も手続きを弁護士に依頼することを勧めている

                      債務整理手続きを弁護士に依頼すると、債権者に受任通知を送付することで、まずは借金の督促を止めることができます。

                       その後の複雑で面倒な手続きもすべてお任せできるので、仕事をしながらでも債務整理手続きを円滑に進めることができます。

                      また、弁護士が徹底してサポートするため、自己破産や個人再生の認可決定がでやすいというメリットもあります。

                      裁判所のホームページでも、債務整理手続きは弁護士や司法書士に依頼することを勧めています。

                      借金に困ったらできるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

                      自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

                      東京ロータス法律事務所

                      東京ロータス法律事務所
                      東京ロータス法律事務所のポイント
                      受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
                      無料で何回でも相談できるから相談しやすい
                      土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
                      どんな弁護士事務所?
                      東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

                      受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

                      特徴
                      東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
                      相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

                      また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

                      任意整理する場合にかかる費用
                      相談費用は何度でも無料です。
                      着手金
                      /1件
                      22,000円 報酬金
                      /1件
                      22,000円
                      減額報酬 11% 過払い
                      報酬
                      返還額の22%

                      ※金額は全て税込み表示です。

                      東京ロータス法律事務所について
                      所在地 〒110-0005
                      東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
                      対応
                      業務
                      債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
                      出典:http://tokyo-lawtas.com/

                      ひばり(名村)法律事務所

                      ひばり法律事務所
                      ひばり(名村)法律事務所のポイント
                      依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
                      かかる費用が明確で不安なく依頼できる
                      東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
                      どんな弁護士事務所?
                      ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

                      特徴
                      東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
                      また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

                      依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

                      過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

                      任意整理する場合にかかる費用
                      ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
                      着手金
                      /1件
                      22,000円 報酬金
                      /1件
                      22,000円
                      減額報酬 10% 過払い
                      報酬
                      返還額の20%

                      ※金額は全て税込み表示です。

                      ひばり(名村)法律事務所について
                      所在地 〒130-0022
                      東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
                      対応
                      業務
                      債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
                      出典:https://hibari-law.net/

                      はたの法務事務所

                      はたの法務事務所
                      はたの法務事務所のポイント
                      相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
                      相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
                      満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
                      任意整理の着手金0円!
                      はたの法務事務所
                      公式サイトへ
                      どんな司法書士事務所?
                      はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

                      特徴
                      相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。
                      また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

                      相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

                      任意整理の着手金0円!
                      はたの法務事務所
                      に無料相談する
                      任意整理する場合にかかる費用
                      着手金が無料なので依頼しやすいですね。
                      着手金
                      /1件
                      0円 報酬金
                      /1件
                      20,000円
                      減額報酬 10% 過払い
                      報酬
                      返還額の20%
                      10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

                      ※金額は全て税込み表示です。

                      はたの法務事務所について
                      所在地 〒167-0051
                      東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
                      対応
                      業務
                      債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
                      任意整理の着手金0円!
                      はたの法務事務所
                      に無料相談する
                      出典:https://hikari-hatano.com/

                      弁護士法人・響

                      弁護士法人・響
                      弁護士法人・響のポイント
                      問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
                      依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
                      原則356日24時間受付
                      どんな弁護士事務所?
                      弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

                      多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

                      特徴
                      問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
                      弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

                      丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

                      任意整理する場合にかかる費用
                      弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
                      着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
                      減額報酬 11% 過払い
                      報酬
                      返還額の22%

                      ※金額は全て税込み表示です。

                      弁護士法人・響について
                      所在地 〒169-0074
                      東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
                      対応
                      業務
                      債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
                      出典:https://hibiki-law.or.jp/

                      天音総合法律事務所

                      天音総合法律事務所
                      天音総合法律事務所のポイント
                      相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
                      明確な料金プランと相談の流れで不安解消
                      依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
                      どんな弁護士事務所?
                      天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

                      特徴
                      弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
                      依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

                      初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

                      任意整理する場合にかかる費用
                      天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
                      着手金 55,000円〜 報酬金
                      /1件
                      11,000円〜
                      減額報酬 11% 過払い
                      報酬
                      返還額の22%

                      ※金額は全て税込み表示です。

                      天音総合法律事務所について
                      所在地 〒103-0012
                      東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
                      対応
                      業務
                      債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
                      出典:https://amane-law.or.jp/

                      まとめ

                      自己破産をしたことで仕事をクビになることは通常はありませんが、資格制限が発生する職業の場合は、仕事をすることができなくなってしまいます。

                      資格制限が長期間続くほど、仕事への影響が大きくなってしまうため、資格制限に該当する職業の人は、自己破産以外の債務整理方法も検討しましょう。

                      また、自己破産手続き後に給料が差し押さえられることはありませんが、退職金は処分対象になる可能性があることを認識しておきましょう。

                      自己破産を検討した場合は、弁護士・司法書士への相談がおすすめです。記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

                      ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

                      ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
                      ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
                      ・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
                      ・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
                      ・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
                      おすすめの記事