自己破産は2回目もできる?免責許可をもらうための対策と注意点

自己破産をするのが2回目の人にとっては「今回は免責許可が下りないのでは?」という心配があるのではないでしょうか。

今回の記事では、2回目の自己破産を検討している人のために、自己破産は2回目でも手続きが可能なのか、また免責許可が下りるためのポイントについて解説していきます。

2回目の自己破産に不安がある人はぜひ参考にしてみてください。

自己破産は2回目でも手続き可能

自己破産は2回目でも手続き可能

度重なる借金のために2回目の自己破産を検討している人もいるかもしれません。しかし、2回目となると手続きできるのか心配な人も多いでしょう。

CHECK
自己破産自体には回数制限が設けられていないため、2回目でも3回目でも手続きは可能です。

ただし、1回目の自己破産の時には「二度と繰り返さない」と真摯に反省している旨を伝えて認められたからこそ、免責許可が出たはずです。

そのため、2回目の自己破産となれば裁判所の目も厳しくなります。よって、免責許可が下りるためには弁護士に相談して一緒に対策を考えてもらう必要があるでしょう。

また、2回目の自己破産は誰でもできるわけではなく、いくつか条件を満たす必要があります

次の項目で、2回目の自己破産の条件を詳しく確認していきましょう。

2回目でも己破産できる条件

ノート

2回目の自己破産手続きは誰でもできるわけではなく、条件付きで手続きが可能となります。

2回目の場合、基本的に下記の3つの条件を満たしている必要があります。

  • 1回目の自己破産から7年以上経過している
  • 自己破産の原因が1回目と同じではない
  • 免責不許可事由に該当しない

詳しい内容について順番に確認していきましょう。

1回目の自己破産から7年以上経過している

2回目の自己破産が可能となる条件の1つ目は、1回目の自己破産から7年が経過しているということです(破産法252条1項10号)。

前回の自己破産から7年以内の場合は、破産法により原則的に免責許可が下りないということになっています。

CHECK
ただし、病気や家族の介護など、生きていく上で必要な費用を用意するための借金であれば、7年以内に2回目の自己破産をしても免責許可が下りる場合があります。

裁判所の判断によるため必ず免責できるとは限りませんが、やむを得ない事情があった場合は弁護士にもその旨を相談しておきましょう。

7年はどこから数える?

カレンダー

ここで考えるのが「どの日から7年なのか?」ではないでしょうか。期間を数える際のスタート日は「免責確定日」です。

CHECK
免責確定日が分からない場合は、裁判所に申請をして「免責許可決定確定証明書」を発行してもらうという方法もあります。

免責許可決定確定証明書が必要な場合は、1回目の自己破産の申し立てをした裁判所への申請が必要です。

その際は150円の収入印紙が必要となりますが、はっきりとした免責確定日が分かるため、安心して手続きを進められるでしょう。

7年経過しているか分からないという場合は、手続きをしてみましょう。

自己破産の原因が1回目と同じではない

2回目の自己破産をすることになった原因が、1回目とまったく同じである場合は、免責許可が下りない可能性が高いです。

WARNING
1回目の自己破産時に「二度と繰り返さない」と反省したにもかかわらず、同じ原因でまた自己破産に至ったのでは「まったく反省していないのでは?」と判断され、免責許可が下りるのは難しい状況となります。

そのため、借金の原因にはやむを得ない事情があったことなど、裁判官にしっかりと説明をすることがとても重要となります。

免責不許可事由に該当しない

2回目でも自己破産できる条件

1回目の自己破産と同じく、免責不許可事由に該当しないことも条件のひとつです。

免責不許可事由とは?
「自己破産による免責を認めない」として破産法(252条1項各号)に定められている事由のことです。

免責不許可事由には、具体的に下記のような内容が挙げられます。

  • ギャンブルや浪費などが原因での借金
  • 財産の隠ぺい
  • クレジットカードの現金化
  • 裁判所への虚偽申告
  • 自己破産を見越した上での新たな借金
  • 破産管財人の業務妨害
  • 一部の債権者にだけ借金を返済
  • 7年以内に自己破産をしている

初めての自己破産の場合、ギャンブルで作った借金のように免責不許可事由にあたる借金であっても、自己破産までに至る経緯や事情によっては免責許可が下りるケースもあります。

しかし、2回目の自己破産の場合は裁判所の目も厳しくなるため、免責許可事由があると免責許可は下りない可能性が高いと考えられるでしょう。

2回目の自己破産をする際の意点

ブロック

自己破産手続きが2回目となる場合は、裁判所での手続きの流れも1回目とは異なる可能性があります

手続き前に事前に知っておきたい注意点について確認していきましょう。

① 2回目の自己破産は管財事件になる可能性が高い

1回目の自己破産では、所有財産が無い場合は「同時廃止事件」になる場合もありました。同時廃止事件の場合は自己破産手続きが早く終わり、費用も少なく済みます。

しかし2回目の場合は、調査を慎重に行う必要があるとの判断から、所有している財産が無い場合でも「管財事件」になる可能性が高いです。

WARNING
管財事件は財産の調査や管理を行う「破産管財人」が選任されるため、多くの費用がかかり、手続きにもかなり時間がかかってしまいます。

2回目の自己破産は1回目よりも免責が厳しいだけではなく、費用も時間もかなりかかってしまうことを認識しておきましょう。

② 管財事件は手続きに手間と時間がかかる

砂時計
管財事件になった場合は破産管財人との面談などが発生するため、同時廃止事件よりも手間と時間がかかります

ここで、同時廃止事件と管財事件の手続きの違いを確認しておきましょう。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件の手続きは、主に以下の通りです。

    1. 裁判所に自己破産申し立て書類を提出する
    2. 破産手続きの開始決定
    3. 免責審尋
    4. 免責許可の決定
    5. 免責許可の確定

このように手順も少ないため、次に紹介する管財事件と比較すると、手続きは比較的早く済みます。

管財事件の場合

管財事件の手続きは、以下のような手順で進めます。

    1. 裁判所に自己破産申し立て書類を提出する
    2. 破産手続きの開始決定
    3. 破産管財人の選任
    4. 破産管財人との面談
    5. 財産の調査・換価処分
    6. 債権者集会
    7. 債権の確定・配当
    8. 免責審尋
    9. 免責許可の決定
    10. 免責許可の確定

このように、同時廃止事件と比べると手続きが複雑であることが分かるでしょう。

破産管財人は通常、申し立てた裁判所の管轄地域の弁護士事務所の弁護士から選任されます。

CHECK
破産管財人との面談では、今回の借金の原因や経緯、財産状況、債権者の状況、免責不許可事由があるかどうかなどの聞き取りがされます。

また、面談には自己破産手続きを依頼した弁護士も同席してもらえるため、事前に面談について打ち合わせをしておくようにしましょう。

面談でスムーズに回答できるように、事前に話す内容をまとめておきましょう。

2回目の自己破産にかかる

お金

自己破産手続きでは、手続きをお願いしている弁護士に払う費用だけでなく、裁判所に払う「予納金」が必要となります。

予納金は、同時廃止事件の場合は1~3万円と少額で済みます。ところが、自己破産が2回目の場合は管財事件になる可能性が高いため、予納金が高額になってしまいます。

管財事件・少額管財事件それぞれでかかる予納金がいくらなのか、確認していきましょう。

少額管財事件にかかる費用

「会社の社長で資産をかなり所有している」というケースでなければ、ほとんどの場合は管財事件ではなく、少額管財事件となる場合が多いです。

少額管財事件であれば、予納金は原則20万円となります。ただし、少額管財事件は弁護士に依頼していることが条件です。

WARNING
認定司法書士に依頼している場合は通常の管財事件になってしまい、予納金も高額になってしまいます。

また、少額管財事件を取り扱っていない裁判所もあるため事前に確認をしておきましょう。

依頼する弁護士費用とは別に予納金20万円が必要となることを念頭に置いておきましょう。

管財事件にかかる費用

会社の社長など高額の資産を所有している場合には、管財事件となる事がほとんどです。

通常の管財事件の予納金は、負債額や法人・個人によって異なるほか、裁判所によっても金額が違います。

例えば、東京裁判所の場合は下記の予納金となります。

負債総額(円) 法人 個人
5,000万未満 70万円 50万円
5,000万~1億未満 100万円 80万円
1億~5億未満 200万円 150万円
5億~10億未満 300万円 250万円
10億~50億未満 400万円
50億~100億未満 500万円
100億~ 700万円~

出典:http://www.ginzaseiwa.jp/feature/feature05_01.pdf

自分が申し立てをする裁判所では予納金がいくら必要なのか、事前に調べておくようにしましょう。

2回目の自己破産で責許可をもらうポイント

ブロック

自己破産が2回目となると、裁判所の判断が厳しくなることは解説してきました。それでも免責許可をもらうためには、面談時の態度や対応が重要となります。

次に、自己破産が2回目でも免責許可をもらうためのポイントを確認していきましょう。

反省していることを態度で示す

1度目の自己破産時にも反省していることを話し免責許可をもらっていたはずなのに、再度自己破産するに至った場合「反省していないのではないか」と裁判官に思われてしまう可能性が高いです。

そのため、真摯に反省していること、また二度と繰り返さないために自分が今後気を付けていきたいことや対策などを話し、更生の意思が強いことを態度で示しましょう

また破産までに至った経緯を下手にごまかさず、正直に話すことも大切です。

弁護士に同席をお願いし、代弁してもらう

男性

裁判官や破産管財人との面談には、本人だけではなく、依頼をしている弁護士にも同席してもらえます

CHECK
弁護士は自己破産の面談の場をたくさん経験してきていますので、どのようにすれば免責許可が得られるのかのノウハウを知り尽くしています。

面談前には弁護士としっかり打ち合わせをし、弁護士が面談で依頼者のフォローがしやすいように、借金に至った経緯などを詳しく正直に話しておきましょう。

自己破産の責許可が下りない際の対策

自己破産の免責許可が下りない際の対策

自己破産の手続きを進めたにも関わらず免責許可が下りなかった場合「借金を全額返済しなければならないのか」と不安になる人も多いはずです。

ここからは、免責許可が万が一出なかった場合の対策について確認しておきましょう。

1. 即時抗告をする

自己破産の免責許可が出なかった場合、「即時抗告」によって異議申し立てをすることができます(破産法252条5項)。

即時抗告とは?
裁判所の決定に対して、決められた期間内に異議申し立てをすることを指します。

即時抗告は、免責不許可が決定後1週間以内に高等裁判所に申し立てをしなければなりません。

地方裁判所で免責許可が出なかった理由をしっかり把握し、即時抗告をするかどうかを早急に判断する必要があります。

ただし、異議申し立てをしても免責が許可されるとは限りません。

2. 他の債務整理方法を検討する

免責許可されなかった場合、他の債務整理方法で借金を整理できる可能性があります。

即時抗告をしても免責許可されるとは限らないため、借金の負担を少しでも軽減するためにも、他の債務整理方法も検討してみましょう。

① 任意整理

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任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉することで将来利息のカットなどで和解をし、返済負担を軽減させる債務整理方法です。

裁判所に申し立てる必要がないため、債務整理の中ではもっとも手続きの負担が少ない方法ですが、借金を大幅に減額できないというデメリットがあります。

借金額がそれほど多くなく、和解内容に従って毎月返済していく返済能力があることが条件となります。

② 個人再生

借金

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることで借金を5分の1程度に減額し、分割で返済していく債務整理方法です。

原則3年から最大5年程度で完済する必要はありますが、任意整理よりも借金額を大幅に減らすことができます。

CHECK
また、個人再生は自己破産と違い持ち家を手放さずに手続きすることも可能なため、持ち家を処分したくない人にはメリットが大きいでしょう。

ただし、任意整理とは違って裁判所に申し立てをする必要があるので、任意整理に比べると手続きに費用と手間がかかります。

また、手続き後は自己破産と同様に、官報という国が発行する新聞のような文書に名前や住所が記載されます。任意整理よりもリスクがある債務整理方法ですが、借金を大幅に減らせることには大きなメリットがあります。

自己破産ができない場合は、個人再生を検討することをおすすめします。

2回目の自己破産は
護士への相談がおすすめ

2回目の自己破産は 弁護士への相談がおすすめ

自己破産の手続きは複雑な上に、2回目となると免責許可が厳しいものとなります。そのため2回目の自己破産手続きを考えている場合は、弁護士に依頼することをおすすめします

債務整理は司法書士に依頼することもできますが、弁護士の方がおすすめである理由を確認していきましょう。

1. 弁護士は裁判官との面談に同席できる

債務整理の手続きは弁護士や司法書士に依頼することができますが、弁護士と司法書士では手続きができる内容に違いがあります

弁護士と司法書士の対応可能な手続きの違いを、下記の表にまとめました。

弁護士 司法書士(認定司法書士)
  • すべての手続きの代理人になれる
  • 裁判官や破産管財人との面談に同席できる
  • 債権者への連絡もすべてお任せできる
  • 債権者集会に同席できる
  • 書類作成代理人になれる

上記の表にように、司法書士(認定司法書士)は、書類作成の代理人にはなれますが、書類作成以外の部分を任せることができません

WARNING
司法書士に依頼すると裁判官との面談への同席や債権者集会にも同席できませんので、自己破産者本人が対応しなければなりません。

一方、弁護士はすべての手続きについて依頼人の代理人になることができるため、裁判所での手続きや面談、やり取りなどすべてお任せできます。

自己破産者本人の手間がほとんどかからないのは、大きなメリットと言えるでしょう。

2. 弁護士に依頼すると少額管財事件も適用される

弁護士

弁護士に依頼することのメリットは、他にもあります。

CHECK
自己破産は2回目となると管財事件になる可能性が高いですが、その中でもほとんどの人が適用される少額管財事件は、弁護士に依頼していることが条件となります。

少額管財事件は予納金が原則20万円ですが、管財事件は負債額によって最低50万円からとなっているので、費用に大きく差が出ます。

そのため、特に2回目の自己破産を考えている場合も弁護士に依頼することをおすすめします。

3. 自己破産以外の方法についても相談できる

債務整理の中には、任意整理個人再生といった自己破産以外の方法もあります。返済能力がある程度あるなら、自己破産以外の方法を選択した方がいいケースもあります。

弁護士に相談すれば、それぞれの事情を考慮した上で最適な債務整理方法を提案してくれるでしょう。

「自己破産するしかない」と自分の判断だけで決めず、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

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まとめ

今回は2回目の自己破産を検討した場合の条件や注意点、費用などを詳しく解説しました。

2回目の自己破産では1回目よりも免責許可がかなり厳しいものとなるため、自己破産をする理由が重要なポイントとなります。

裁判官や破産管財人との面談前に弁護士と入念に打ち合わせをし、借金に至った経緯などを正直に話して、面談時の対策を考えてもらいましょう。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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