自己破産は2回目でもできるのか

やむを得ない事情で借金がかさんでしまい自己破産を検討するとき、2回目でも自己破産の手続きができるか不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

また、自己破産をするのが2回目の人にとっては免責許可が下りるかどうかも気になるポイントです。

そこで今回の記事では、2回目でも自己破産はできるものなのか、また免責許可を得るために気をつける事柄などについて解説していきます。

自己破産の手続きは2回目でも可能

自己破産は2回目でも手続き可能

自己破産自体には回数制限が設けられていないため、2回目でも3回目でも手続きは可能です。

ただし、1回目の自己破産の時には「二度と繰り返さない」と真摯に反省している旨を伝えて認められたからこそ、免責許可が出たはずです。

そのため、2回目の自己破産となれば裁判所からも厳しくチェックされると予想できます。よって、免責許可が下りるためには弁護士に相談して一緒に対策を考えてもらう必要があるでしょう。

また、2回目の自己破産は誰でもできるわけではなく、いくつか条件を満たす必要があります

次の項目で、2回目の自己破産の条件を詳しく確認していきましょう。

自己破産が2回目でも手続きできる条件とは

ノート

2回目の自己破産手続きは誰でもできるわけではなく、条件付きで手続きが可能となります。

2回目の場合、基本的に下記の3つの条件を満たしている必要があります。

2回目の自己破産ができる条件
  • 1回目の自己破産から7年以上が経っている
  • 自己破産の原因が1回目と異なる
  • 免責不許可事由に該当しない

詳しい内容について順番に確認していきましょう。

1回目の自己破産から7年以上が経っている

原則として1回目の自己破産から7年が経過していれば、自己破産が2回目でも手続きできます(破産法252条1項10号)。

前回の自己破産から7年が経っていない場合は、破産法により原則的に免責許可が下りません。

 ただし、病気や家族の介護など、生きていく上で必要な費用を用意するための借金であれば、2回目の自己破産が7年以内になっても免責許可が下りる場合があります。

裁判所の判断によるため必ず免責できるとは限りませんが、やむを得ない事情があった場合は弁護士にもその旨を相談しておきましょう。

7年はどこから数える?

カレンダー

ここで考えるのが「どの日から7年なのか?」ではないでしょうか。期間を数える際のスタート日は「免責確定日」です。

 免責確定日が分からない場合は、裁判所に申請をして「免責許可決定確定証明書」を発行してもらうという方法もあります。

免責許可決定確定証明書が必要な場合は、1回目の自己破産の申し立てをした裁判所への申請が必要です。

その際は150円の収入印紙が必要となりますが、はっきりとした免責確定日が分かるため、安心して手続きを進められるでしょう。

7年経過しているか分からないという場合は、手続きをしてみましょう。

自己破産の原因が1回目と異なる

2回目の自己破産を行う理由が1回目とまったく同じである場合は、免責許可が下りない可能性が高いです。

 1回目の自己破産時に「二度と自己破産しない」と反省したのに、2回目も同じ理由となると「まったく反省していないのでは?」と判断され、免責許可が下りるのは難しい状況となります。

そのため、借金の原因にはやむを得ない事情があったことなど、裁判官にしっかりと説明をすることがとても重要となります。

免責不許可事由に該当しない

免責不許可事由に該当しなければ2回目でも自己破産できる

1回目の自己破産と同じく、免責不許可事由に該当しないことも条件のひとつです。

免責不許可事由とは?
「自己破産による免責を認めない」として破産法(252条1項各号)に定められている事由のことです。

免責不許可事由には、具体的に下記のような内容が挙げられます。

  • ギャンブルや浪費などが原因での借金
  • 財産の隠ぺい
  • クレジットカードの現金化
  • 裁判所への虚偽申告
  • 自己破産を見越した上での新たな借金
  • 破産管財人の業務妨害
  • 一部の債権者にだけ借金を返済
  • 7年以内に自己破産をしている

初めての自己破産の場合、ギャンブルで作った借金のように免責不許可事由にあたる借金であっても、自己破産までに至る経緯や事情によっては免責許可が下りるケースもあります。

しかし、自己破産が2回目におよぶと裁判所も警戒すると考えられるため、免責不許可事由があると免責許可は下りない可能性が高いでしょう。

2回目の自己破産をするときの注意点

ブロック

自己破産手続きが2回目となる場合は、裁判所での手続きの流れも1回目とは異なる可能性があります

手続き前に事前に知っておきたい注意点について確認していきましょう。

①2回目の自己破産は管財事件として扱われることが多い

自己破産がはじめてで所有財産が無い場合は「同時廃止事件」になる場合もありました。同時廃止事件の場合は自己破産手続きが早く終わり、費用も少なく済みます。

しかし2回目の場合は、調査を慎重に行う必要があるとの判断から、所有している財産が無い場合でも「管財事件」になる可能性が高いです。

 管財事件は財産の調査や管理を行う「破産管財人」が選任されるため、多くの費用がかかり、手続きにもかなり時間がかかってしまいます。

2回目の自己破産は1回目よりも免責が厳しいだけではなく、費用も時間もかなりかかってしまうことを認識しておきましょう。

②管財事件は手続きに手間と時間がかかる

砂時計
管財事件になった場合は破産管財人との面談などが発生するため、同時廃止事件よりも手間と時間がかかります

ここで、同時廃止事件と管財事件の手続きの違いを確認しておきましょう。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件の手続きは、主に以下の通りです。

    1. 裁判所に自己破産申し立て書類を提出する
    2. 破産手続きの開始決定
    3. 免責審尋
    4. 免責許可の決定
    5. 免責許可の確定

このように手順も少ないため、次に紹介する管財事件と比較すると、手続きは比較的早く済みます。

管財事件の場合

管財事件の手続きは、以下のような手順で進めます。

    1. 裁判所に自己破産申し立て書類を提出する
    2. 破産手続きの開始決定
    3. 破産管財人の選任
    4. 破産管財人との面談
    5. 財産の調査・換価処分
    6. 債権者集会
    7. 債権の確定・配当
    8. 免責審尋
    9. 免責許可の決定
    10. 免責許可の確定

このように、同時廃止事件と比べると手続きが複雑であることが分かるでしょう。

破産管財人は通常、申し立てた裁判所の管轄地域の弁護士事務所の弁護士から選任されます。

 破産管財人との面談では、今回の借金の原因や経緯、財産状況、債権者の状況、免責不許可事由があるかどうかなどの聞き取りがされます。

また、面談には自己破産手続きを依頼した弁護士も同席してもらえるため、事前に面談について打ち合わせをしておくようにしましょう。

面談でスムーズに回答できるように、事前に話す内容をまとめておきましょう。

2回目の自己破産で免責許可を得るためには

ブロック

自己破産が2回目となると、裁判所の判断が厳しくなることは解説してきました。それでも免責許可をもらうためには、面談時の態度や対応が重要となります。

自己破産が2回目のとき、免責許可をもらうにはどうしたらよいか確認していきましょう。

反省していることを態度で示す

1度目の自己破産時にも反省の弁を述べて免責許可をもらっていたはずなのに、再度自己破産に至った場合「反省していない」と裁判官に思われる可能性があります。

そのため、真摯に反省していること、また二度と繰り返さないために自分が今後気を付けていきたいことや対策などを話し、更生の意思が強いことを態度で示しましょう

また破産までに至った経緯を下手にごまかさず、正直に話すことも大切です。

弁護士に同席をお願いし代弁してもらう

男性

裁判官や破産管財人との面談には、本人だけではなく、依頼をしている弁護士にも同席してもらえます

 弁護士は自己破産の面談の場をたくさん経験してきていますので、どのようにすれば免責許可が得られるのかのノウハウを知り尽くしています。

面談前には弁護士としっかり打ち合わせをし、弁護士が面談で依頼者のフォローがしやすいように、借金に至った経緯などを詳しく正直に話しておきましょう。

自己破産の免責が下りないときの対処法

自己破産の免責許可が下りない際の対策

自己破産の手続きを進めたにも関わらず免責許可が下りなかった場合「借金を全額返済しなければならないのか」と不安になる人も多いはずです。

ここからは、免責許可が万が一出なかった場合の対策について確認しておきましょう。

①即時抗告をする

自己破産の免責許可が出なかった場合、「即時抗告」によって異議申し立てをすることができます(破産法252条5項)。

即時抗告とは?
裁判所の決定に対して、決められた期間内に異議申し立てをすることを指します。

即時抗告は、免責不許可が決定後1週間以内に高等裁判所に申し立てをしなければなりません。

地方裁判所で免責許可が出なかった理由をしっかり把握し、即時抗告をするかどうかを早急に判断する必要があります。

ただし、異議申し立てをしても免責が許可されるとは限りません。

②ほかの債務整理方法を検討する

免責許可されなかった場合、他の債務整理方法で借金を整理できる可能性があります。

即時抗告をしても免責許可されるとは限らないため、借金の負担を少しでも軽減するためにも、他の債務整理方法も検討してみましょう。

 

任意整理

弁護士に無料相談

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉することで将来利息のカットなどで和解をし、返済負担を軽減させる債務整理方法です。

裁判所に申し立てる必要がないため、債務整理の中ではもっとも手続きの負担が少ない方法ですが、借金を大幅に減額できないというデメリットがあります。

借金額がそれほど多くなく、和解内容に従って毎月返済していく返済能力があることが条件となります。

個人再生

借金

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることで借金を5分の1程度に減額し、分割で返済していく債務整理方法です。

原則3年から最大5年程度で完済する必要はありますが、任意整理よりも借金額を大幅に減らすことができます。

 また、個人再生は自己破産と違い持ち家を手放さずに手続きすることも可能なため、持ち家を処分したくない人にはメリットが大きいでしょう。

ただし、任意整理とは違って裁判所に申し立てをする必要があるので、任意整理に比べると手続きに費用と手間がかかります。

また、手続きを完了すると官報という国が発行する新聞のような文書に名前や住所が記載されます。任意整理よりもリスクがある債務整理方法ですが、借金を大幅に減らせることには大きなメリットがあります。

自己破産ができない場合は、個人再生を検討することをおすすめします。

自己破産が2回目なら弁護士への相談がおすすめ

2回目の自己破産は 弁護士への相談がおすすめ

自己破産は自力ではなかなかできないほど手続きが複雑なうえ、2回目ならなおさら免責許可が厳しくなると考えられます。そのため2回目の自己破産手続きを考えている場合は、弁護士に依頼することをおすすめします

債務整理は司法書士に依頼することもできますが、弁護士の方がおすすめである理由を確認していきましょう。

①弁護士は裁判官との面談に同席できる

債務整理の手続きは弁護士や司法書士に依頼することができますが、弁護士と司法書士では手続きができる内容に違いがあります

弁護士と司法書士の対応可能な手続きの違いを、下記の表にまとめました。

弁護士 司法書士(認定司法書士)
  • 原則すべての手続きを依頼できる
  • 裁判官や破産管財人との面談に参加してくれる
  • 債権者への連絡もすべてお任せできる
  • 債権者集会に同席できる
  • 書類作成代理人になれる

上記の表にように、司法書士(認定司法書士)は、書類作成の代理人にはなれますが、書類作成以外の部分を任せることができません

 業務範囲の規定により、司法書士は裁判官との面談や債権者集会に出席することができません。よって、自己破産者本人が対応する必要があります。

一方、弁護士は自己破産にかかわるすべての手続きをお任せできるため、裁判所での手続きや面談、やり取りなどすべてお任せできます。

自己破産者本人の手間がほとんどかからないのは、大きなメリットと言えるでしょう。

②弁護士に依頼すると少額管財事件も適用される

弁護士

弁護士に依頼することのメリットは、他にもあります。

 自己破産は2回目となると管財事件になる可能性が高いですが、その中でもほとんどの人が適用される少額管財事件は、弁護士に依頼していることが条件となります。

少額管財事件と管財事件は予納金に差があります。前者は原則20万円なのに対し、管財事件は負債額によって最低50万円からとなっているので、費用面に差が出ます。

そのため、特に2回目の自己破産を考えている場合も弁護士に依頼することをおすすめします。

③自己破産以外の方法についても相談できる

債務整理の中には、任意整理個人再生といった自己破産以外の方法もあります。ある程度の収入があるなど返済の余地があるなら、自己破産以外の方法を選択した方がいいケースもあります。

弁護士に相談すれば、それぞれの事情を考慮した上で最適な債務整理方法を提案してくれるでしょう。

「自己破産するしかない」と自分の判断だけで決めず、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所7選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所
東京ロータス
法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合
法律事務所
サンク総合法律事務所_ロゴ
東京ロータス法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合法律事務所
実績
相談件数
月600件以上
受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数
相談件数
20万件以上
メディア出演・掲載実績多数
3,500件以上
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
何度でも無料
無料
着手金
1件55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
0円
55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
応相談
10:00〜19:00
8:30〜21:00
24時間
応相談
×
24時間

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所のポイント
取り立て・催促を最短即日でストップ
初期費用0円
費用の分割払いOK!手持ち資金がなくても依頼できる
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24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
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サンク総合法律事務所
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どんな弁護士事務所?

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金
/1件
55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
回収額の22%

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
無料相談のしやすさが魅力
何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!

受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
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どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
その他
諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

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任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
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減額報酬 11% 過払い
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※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
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業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
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出典:はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
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どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

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弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

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弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
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業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
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出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
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全国からの相談受付中!初回相談は無料
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アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

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法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

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東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

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任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
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相談は何回でも無料!
24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

まとめ

今回は2回目の自己破産を検討した場合の条件や注意点、免責許可を得るためのポイントなどを詳しく解説しました。

2回目の自己破産では1回目よりも免責許可がかなり厳しいものとなるため、自己破産をする理由が重要なポイントとなります。

裁判官や破産管財人との面談前に弁護士と入念に打ち合わせをし、借金に至った経緯などを正直に話して、面談時の対策を考えてもらいましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も可能なため、ぜひ相談を検討してみてください。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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