自己破産は2回目もできる？免責許可をもらうための対策と注意点

自己破産をするのが2回目の人にとっては「今回は免責許可が下りないのでは？」という心配があるのではないでしょうか。

今回の記事では、2回目の自己破産を検討している人のために、自己破産は2回目でも手続きが可能なのか、また免責許可が下りるためのポイントについて解説していきます。

自己破産は2回目でも手続き可能

度重なる借金のために２回目の自己破産を検討している人もいるかもしれません。しかし、2回目となると手続きできるのか心配な人も多いでしょう。

ただし、1回目の自己破産の時には「二度と繰り返さない」と真摯に反省している旨を伝えて認められたからこそ、免責許可が出たはずです。

そのため、2回目の自己破産となれば裁判所の目も厳しくなります。よって、免責許可が下りるためには弁護士に相談して一緒に対策を考えてもらう必要があるでしょう。

また、2回目の自己破産は誰でもできるわけではなく、いくつか条件を満たす必要があります。

2回目でも自己破産できる条件

2回目の自己破産手続きは誰でもできるわけではなく、条件付きで手続きが可能となります。

2回目の場合、基本的に下記の3つの条件を満たしている必要があります。

詳しい内容について順番に確認していきましょう。

1回目の自己破産から7年以上経過している

2回目の自己破産が可能となる条件の1つ目は、1回目の自己破産から7年が経過しているということです(破産法252条1項10号)。

前回の自己破産から7年以内の場合は、破産法により原則的に免責許可が下りないということになっています。

裁判所の判断によるため必ず免責できるとは限りませんが、やむを得ない事情があった場合は弁護士にもその旨を相談しておきましょう。

7年はどこから数える？

ここで考えるのが「どの日から7年なのか？」ではないでしょうか。期間を数える際のスタート日は「免責確定日」です。

免責許可決定確定証明書が必要な場合は、1回目の自己破産の申し立てをした裁判所への申請が必要です。

その際は150円の収入印紙が必要となりますが、はっきりとした免責確定日が分かるため、安心して手続きを進められるでしょう。

自己破産の原因が1回目と同じではない

2回目の自己破産をすることになった原因が、1回目とまったく同じである場合は、免責許可が下りない可能性が高いです。

そのため、借金の原因にはやむを得ない事情があったことなど、裁判官にしっかりと説明をすることがとても重要となります。

免責不許可事由に該当しない

1回目の自己破産と同じく、免責不許可事由に該当しないことも条件のひとつです。

免責不許可事由には、具体的に下記のような内容が挙げられます。

初めての自己破産の場合、ギャンブルで作った借金のように免責不許可事由にあたる借金であっても、自己破産までに至る経緯や事情によっては免責許可が下りるケースもあります。

しかし、2回目の自己破産の場合は裁判所の目も厳しくなるため、免責許可事由があると免責許可は下りない可能性が高いと考えられるでしょう。

2回目の自己破産をする際の注意点

自己破産手続きが2回目となる場合は、裁判所での手続きの流れも1回目とは異なる可能性があります。

① 2回目の自己破産は管財事件になる可能性が高い

1回目の自己破産では、所有財産が無い場合は「同時廃止事件」になる場合もありました。同時廃止事件の場合は自己破産手続きが早く終わり、費用も少なく済みます。

しかし2回目の場合は、調査を慎重に行う必要があるとの判断から、所有している財産が無い場合でも「管財事件」になる可能性が高いです。

2回目の自己破産は1回目よりも免責が厳しいだけではなく、費用も時間もかなりかかってしまうことを認識しておきましょう。

② 管財事件は手続きに手間と時間がかかる

管財事件になった場合は破産管財人との面談などが発生するため、同時廃止事件よりも手間と時間がかかります。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件の手続きは、主に以下の通りです。

このように手順も少ないため、次に紹介する管財事件と比較すると、手続きは比較的早く済みます。

管財事件の場合

管財事件の手続きは、以下のような手順で進めます。

このように、同時廃止事件と比べると手続きが複雑であることが分かるでしょう。

破産管財人は通常、申し立てた裁判所の管轄地域の弁護士事務所の弁護士から選任されます。

また、面談には自己破産手続きを依頼した弁護士も同席してもらえるため、事前に面談について打ち合わせをしておくようにしましょう。

2回目の自己破産にかかる費用

自己破産手続きでは、手続きをお願いしている弁護士に払う費用だけでなく、裁判所に払う「予納金」が必要となります。

予納金は、同時廃止事件の場合は1～3万円と少額で済みます。ところが、自己破産が2回目の場合は管財事件になる可能性が高いため、予納金が高額になってしまいます。

少額管財事件にかかる費用

「会社の社長で資産をかなり所有している」というケースでなければ、ほとんどの場合は管財事件ではなく、少額管財事件となる場合が多いです。

少額管財事件であれば、予納金は原則20万円となります。ただし、少額管財事件は弁護士に依頼していることが条件です。

また、少額管財事件を取り扱っていない裁判所もあるため事前に確認をしておきましょう。

管財事件にかかる費用

会社の社長など高額の資産を所有している場合には、管財事件となる事がほとんどです。

通常の管財事件の予納金は、負債額や法人・個人によって異なるほか、裁判所によっても金額が違います。

例えば、東京裁判所の場合は下記の予納金となります。

出典：http://www.ginzaseiwa.jp/feature/feature05_01.pdf

自分が申し立てをする裁判所では予納金がいくら必要なのか、事前に調べておくようにしましょう。

2回目の自己破産で免責許可をもらうポイント

自己破産が2回目となると、裁判所の判断が厳しくなることは解説してきました。それでも免責許可をもらうためには、面談時の態度や対応が重要となります。

反省していることを態度で示す

1度目の自己破産時にも反省していることを話し免責許可をもらっていたはずなのに、再度自己破産するに至った場合「反省していないのではないか」と裁判官に思われてしまう可能性が高いです。

そのため、真摯に反省していること、また二度と繰り返さないために自分が今後気を付けていきたいことや対策などを話し、更生の意思が強いことを態度で示しましょう。

また破産までに至った経緯を下手にごまかさず、正直に話すことも大切です。

弁護士に同席をお願いし、代弁してもらう

裁判官や破産管財人との面談には、本人だけではなく、依頼をしている弁護士にも同席してもらえます。

面談前には弁護士としっかり打ち合わせをし、弁護士が面談で依頼者のフォローがしやすいように、借金に至った経緯などを詳しく正直に話しておきましょう。

自己破産の免責許可が下りない際の対策

自己破産の手続きを進めたにも関わらず免責許可が下りなかった場合「借金を全額返済しなければならないのか」と不安になる人も多いはずです。

ここからは、免責許可が万が一出なかった場合の対策について確認しておきましょう。

1. 即時抗告をする

自己破産の免責許可が出なかった場合、「即時抗告」によって異議申し立てをすることができます（破産法252条5項）。

即時抗告は、免責不許可が決定後1週間以内に高等裁判所に申し立てをしなければなりません。

地方裁判所で免責許可が出なかった理由をしっかり把握し、即時抗告をするかどうかを早急に判断する必要があります。

2. 他の債務整理方法を検討する

免責許可されなかった場合、他の債務整理方法で借金を整理できる可能性があります。

即時抗告をしても免責許可されるとは限らないため、借金の負担を少しでも軽減するためにも、他の債務整理方法も検討してみましょう。

① 任意整理

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉することで将来利息のカットなどで和解をし、返済負担を軽減させる債務整理方法です。

裁判所に申し立てる必要がないため、債務整理の中ではもっとも手続きの負担が少ない方法ですが、借金を大幅に減額できないというデメリットがあります。

借金額がそれほど多くなく、和解内容に従って毎月返済していく返済能力があることが条件となります。

② 個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをすることで借金を5分の1程度に減額し、分割で返済していく債務整理方法です。

原則3年から最大5年程度で完済する必要はありますが、任意整理よりも借金額を大幅に減らすことができます。

ただし、任意整理とは違って裁判所に申し立てをする必要があるので、任意整理に比べると手続きに費用と手間がかかります。

また、手続き後は自己破産と同様に、官報という国が発行する新聞のような文書に名前や住所が記載されます。任意整理よりもリスクがある債務整理方法ですが、借金を大幅に減らせることには大きなメリットがあります。

2回目の自己破産は
弁護士への相談がおすすめ

自己破産の手続きは複雑な上に、2回目となると免責許可が厳しいものとなります。そのため2回目の自己破産手続きを考えている場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

債務整理は司法書士に依頼することもできますが、弁護士の方がおすすめである理由を確認していきましょう。

1. 弁護士は裁判官との面談に同席できる

債務整理の手続きは弁護士や司法書士に依頼することができますが、弁護士と司法書士では手続きができる内容に違いがあります。

弁護士と司法書士の対応可能な手続きの違いを、下記の表にまとめました。

上記の表にように、司法書士(認定司法書士)は、書類作成の代理人にはなれますが、書類作成以外の部分を任せることができません。

一方、弁護士はすべての手続きについて依頼人の代理人になることができるため、裁判所での手続きや面談、やり取りなどすべてお任せできます。

2. 弁護士に依頼すると少額管財事件も適用される

弁護士に依頼することのメリットは、他にもあります。

少額管財事件は予納金が原則20万円ですが、管財事件は負債額によって最低50万円からとなっているので、費用に大きく差が出ます。

そのため、特に2回目の自己破産を考えている場合も弁護士に依頼することをおすすめします。

3. 自己破産以外の方法についても相談できる

債務整理の中には、任意整理や個人再生といった自己破産以外の方法もあります。返済能力がある程度あるなら、自己破産以外の方法を選択した方がいいケースもあります。

弁護士に相談すれば、それぞれの事情を考慮した上で最適な債務整理方法を提案してくれるでしょう。

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まとめ

今回は2回目の自己破産を検討した場合の条件や注意点、費用などを詳しく解説しました。

2回目の自己破産では1回目よりも免責許可がかなり厳しいものとなるため、自己破産をする理由が重要なポイントとなります。

裁判官や破産管財人との面談前に弁護士と入念に打ち合わせをし、借金に至った経緯などを正直に話して、面談時の対策を考えてもらいましょう。

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