借金を返済できる見通しがたたない方が行う手段として「自己破産」があります。自己破産の免責許可が出れば、その効果として今ある借金の返済義務がなくなります。
この記事では、自己破産の費用相場や金額を紹介。手続きの流れや必要なもの、その後の生活など、気になるポイントを詳しく解説しています。
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自己破産申請手続きの流れとは？
「借金がどうしようも返済できないので自己破産しよう」と思い立ってもすぐには出来ません。数カ月間程度の期間がどうしてもかかってしまうのが自己破産の注意すべき点なのです。
自己破産は、あらゆる書類を集め・裁判所へ提出する労力が非常にかかる作業です。「誰でも出来ます。」といいたいところですが、その流れが難しいのが問題です。
自己破産のパターンの中には、少額管財と同時廃止というものがあります。少額管財・同時廃止どちらに該当するかで、自己破産にかかる時間や流れは異なります。種類別に自己破産の流れを確認しましょう。
【少額管財】の場合
少額管財とは、簡単にいうと裁判所への予納金を安く済ませられる手続きです。
・33万円以上の現金または20万円以上の価値のある資産がある場合
・免責不許可事由がある場合
少額管財の場合、手続が完了するまで半年程度はかかります。少額管財の場合、一連の流れは基本的に次のようになります。
少額管財の流れ
-
- 利息制限法の定める金利へ引き直し計算
- 申立て書類の準備
- 申立て・即日面接
裁判所で受付をし、その場で裁判官と面接する - 破産手続き開始決定
面接日翌週水曜日17:00に「破産手続開始決定」が裁判所より出される - 管財人面接
借金の内容、時期/理由/支出/免責の問題点など質問される内容を答える。質問内容に素直に答えていれば問題なく通常30分程度で終了。 - 債権者集会
申し立てをしてから3~4カ月たった後に裁判所に集まる。破産申し立て者へ対して免責許可して問題ないか話す。問題なければ5分程度で終了。 - 免責許可決定
債権者集会から1週間ほど後に決定される。 - 免責許可決定確定
免責許可決定したらその場で完了ではなく、1カ月後に決定が確定されるのを待つ必要がある。
【同時廃止】の場合
同時廃止とは、自己破産申請者に高価な資金がないような場合に適用されることがある手続です。
・33万円以上の現金または20万円以上の価値のある資産がない場合
同時廃止は少額管財に比べて短期間で手続きが終わるのが特徴です。同時廃止は申立てから3~4カ月程度で自己破産手続きが完了します。同時廃止の流れは概ね次のとおりです。
同時廃止の流れ
-
- 利息制限法の法定金利へ引直し計算
- 申立て書類の準備
- 申立て・即日面接
裁判所で受付をし、その場で裁判官と面接する - 破産手続き開始決定
面接日翌週水曜日17:00に「破産手続開始決定」が裁判所より出される - 免責審尋
裁判官との面接を行う必要がある。弁護士とor１人で一度裁判所へ行く - 免責許可決定
債権者集会から1週間ほど後に決定される。 - 免責許可決定確定
免責許可決定したらその場で完了ではなく、1カ月後に決定が確定されるのを待つ必要がある。
自己破産申請手続きに必要な費用とは？金額相場を紹介
自己破産手続きは一人でもできます。しかし、煩雑な書類を集めて提出する必要があるため法律家に相談することが一般的です。
そこで、自己破産申請手続きに必要な費用・金額相場を解説します。弁護士に支払う資金がない場合の対処法もまとめていますので、ぜひ確認してみて下さい。
自己破産手続きにいくら必要なの?
自己破産はこれまで何十万、何千万とあった借金を0にする手続きです。しかし、無料では行えません。また自分で書類を集めて裁判所に提出したとしても費用は途中で発生します。
このように、ある程度の費用は自己破産の代償として必要となるのです。では、実際何にどれだけかかるのか内訳をご紹介いたします。
裁判所に払う費用
裁判所に支払う費用は約1万5千円〜50万円程度です。自己破産で裁判所に払う費用は「申立て手数料」「予納郵便券代」「予納金」の３つです。
-
- 申立手数料（約1500円）
裁判所に申立てするのに必要な費用です。 - 予納郵券代（約3000円～15000円）
借金をしていた相手金融会社等へ「自己破産します」と通知を郵送するための費用です。破産の許可、否認にかかわらず必要な作業過程です。 - 予納金（約1万円～50万円）
裁判所へ支払う費用はほとんどがこれにあたります。自己破産のための様々な費用がこの予納金でまかなわれます。
- 申立手数料（約1500円）
裁判所に支払う費用は「同時廃止」か「少額管財」で大きく異なります。
同時廃止の場合は予納金の相場は1～3万円程度です。財産の差押えや調査をする必要がないためです。同時廃止の方が費用・期間ともに負担が少なくすみますね。
一方、少額管財の場合は予納金の相場は20万円程度です。この2つに関しては、弁護士と相談して自分がどちらの対象になるのか判断した上で申立てをすほうが心強いですね。
弁護士に払う費用
弁護士に支払う費用は約25万円～50万円が相場といわれています。この内訳は概ね次の２つです。
-
- 着手金（約20万円～30万円）
弁護士に「自己破産するのを手伝ってください。」と依頼した段階で発生するお金です。途中で解約しても返金はされません。 - 成功報酬（約0円～20万円）
自己破産を申し立てて、裁判所から免責許可決定が下されると発生します。事務所によってはこの費用が不要なところもあります。しかし、その分着手金が割高なこともあるので事務所選択は重要です。
- 着手金（約20万円～30万円）
法律事務所（弁護士の事務所）によって費用の内訳は異なります。法律事務所に相談する際は、必ず費用の内訳を確認。着手金と成功報酬にそれぞれいくらかかるのか調べておきましょう。
自己破産を弁護士に相談するお金が無い人は？
自己破産を選択する段階で全く余裕がないこともあるでしょう。その場合は主に次の4つの選択肢があります。参考にして下さい。
fa-check最寄りの法テラスを利用する
法テラスを利用すれば弁護士費用の立替えをしてくれます。
後にご自身で支払う必要はあるのですが、無料で3回まで法律相談ができます。主なデメリットは、弁護士を選択する自由がないということです。
fa-check弁護士費用を分割払いする
自己破産を扱う法律事務所であれば、分割払いの相談に乗ってくれることもあります。まとまった資金を用意できそうにないときは、分割払いを持ちかけてみましょう。
分割払いに対応している法律事務所は複数あります。いくつかの事務所を比較したうえで、自分に合いそうな事務所を選びましょう。
fa-check司法書士を利用する
司法書士とは、弁護士より扱える業務範囲が狭い法律の専門家です。
司法書士の場合、弁護士に相談するより費用が安くすむ可能性があるというメリットがあります。弁護士費用がどうしても用意できない方は、司法書士も選択肢に入れてみて下さい。
fa-check1人で自己破産する
弁護士や司法書士に依頼しなければ自己破産費用はぐっと抑えられます。しかし、個人での自己破産申し立てにはリスクが生じます。
・膨大な時間がかかる
・書類の準備が煩雑
・疑問や不安を相談できない
・自己破産に応じてもらえない可能性
自己破産は個人でもできますが、手続きの煩雑さから法律家に相談するのがベターです。中には着手金０円の法律事務所もありますので、まずは低コストで依頼できる法律家を探しましょう。
自己破産申請手続きに必要な書類（モノ）とは？
自分一人で手続きするにしろ専門家に相談するにしろ、自己破産では書類を集める必要があります。
書類は1枚2枚程度で終わるのではなく、何種類もの書類が必要です。ここでは、自己破産で必要となる書類をまとめて紹介します。
自己破産で絶対必要なものは?
まず、自己破産で絶対に必要なものは次のとおりです。
-
- 申立書/陳述書/債権者一覧/財産目録（裁判所にて入手）
- 住民票
- 申立日前1ヵ月間の家計簿等（自分で作成）
- 給与明細（2~3カ月分必要）
- 源泉徴収票（勤務先に貰う）
- 預金通帳の写し
ご自身で気軽に集めることが出来るものだけではないのが注意点です。また、裁判所にて入手する必要がある書類については法律家に相談する方が無難でしょう。
状況によって必要なものは?
次に、状況に応じて提出する必要があるものをご紹介します。
-
- 車検証・自動車税の申告書等車の名義の証明書類
- 土地家屋の権利書
- 保険証書など保険契約を証する書類
- 退職金見込額証明書
- 株・FXなどの取引明細
これらは、余裕資金が無いことを証明するために必要な書類です。
自己破産の免責を許可する判断材料として、提出を求められた際はしっかり提出しましょう。前もって手元に準備しておくとやりとりはスムーズです。
自己破産申請手続き期間中の収入はどうなる？
自己破産というと「収入は全て没収されてしまうのか……」と認識している方も多いでしょう。
しかし、全額を没収されるわけではありません。自己破産で受け取れる収入は主に次の３つのパターンで異なります。
-
- 自己破産前にすでに貰っている収入
→保有しているもののうち、一定の金額以上について差押えの対象になります。 - 自己破産手続開始段階でまだ貰ってない収入
→手取り額の1/4までが差押えの対象です。 - 自己破産手続後に貰う収入
→原則的に差押え対象外です。
- 自己破産前にすでに貰っている収入
自己破産で収入が没収されるのは、基本的に自己破産手続前に限られます。自己破産手続終了後は、収入が没収されることはありません。
自己破産手続が終了すれば、全ての収入が自分の手元に入ります。借金返済義務もなくなっているため、手続き後は安心してお金を稼げるでしょう。
自己破産申請手続きのその後とは？
自己破産の申立てをし「免責許可決定が下りたら終わり」ではありません。ここからが本当のスタートともいえます。自己破産申請手続後は、いくつか制限がかかります。
ここでは、手続後の生活で制限されることを紹介します。どうなるか不安という方はぜひ一読してみて下さい。また、手続期間中に制限されることも解説しています。
fa-pencilクレジットカードが利用出来ない/ローンが組めなくなる
自己破産の申し立てを行うと、当然利用していた金融機関へ連絡がいきます。自己破産＝返済する資金能力がないものとして登録され、強制解約となるのが通常です。
事故情報が登録されている期間は、カードを作成したりローンを組んだりできないことがほとんどです。そのため再度カードを作成できるのは最低でも5年後となるのです。
fa-pencil免責まで特定の職業には就けない
破産開始～免責決定までは特定の職業で働くことは出来ません。破産手続中に制限がかかる職業の例として、次のものが挙げられます。
・警備員/保険外交員/遺言執行者など
免責が決定されたら（復権したら）再度働き出すことは可能なため、制限期間は概ね3カ月程度に収まることが多いです。該当しない職業であれば、手続き中も問題なく働けます。
fa-pencil引っ越し
自己破産手続中は、自由に引っ越しが出来ません。引っ越しする場合は事前に裁判所に許可をもらう必要があります。しかし実際には、申請だけしておけば裁判所も許可してくれるケースがほとんどです。
fa-pencil長期間遠方への旅行
自己破産手続中は、遠方へ旅行することも事前に申請が必要です。これは、必要なときに連絡が取れないと手続がスムーズに行かないためです。自己破産が完了したら自由に旅行できます。
fa-pencil郵便の閲覧権限
自己破産手続中は、自宅に届いた郵便物も破産管財人に転送されます。所得隠しがないか、売却を勝手にしないか、注意するためです。自己破産完了後は転送設定は解除されます。
自己破産申請手続きの相談！弁護士or司法書士どっち？
結論から述べると自己破産手続は自分一人でもできます。しかし、後々手続き中に貸金業者とトラブルになるリスクもあるので出来れば法律家に相談するほうがおすすめです。
自己破産に対応できる法律家には「弁護士」と「司法書士」がいます。では弁護士と司法書士のどちらに相談するのがいいのかこちらでご説明していきます。
そもそも弁護士と司法書士とは?
同じ士業である2つの職業が、何が違うのか普段生活していれば気にすることもないでしょう。しかし、弁護士と司法書士には大きな違いがあるのです。各特徴を次のとおりまとめています。
| 弁護士 | 身の回りに起きる法的トラブルを法令に沿って解決します。相談者の代理人となって加害者と交渉を行うこともあります。 |
| 司法書士 | 司法書士は不動産・会社等の開設にあたっての登記を行うことが主な対応業務です。法律で制限された範囲内において業務をすることはできますが、特別な認定を受けたいわゆる認定司法書士を除き代理人にはなれません。 |
自己破産手続きは弁護士がおすすめ
結論からいうと、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士では、自己破産の申し立て～破産手続き完了まで全てをサポートしてくれます。
弁護士は、法律関係の業務全般を扱えます。そのため、弁護士に相談するほうがスピーディーに自己破産手続きを完了させられることを期待できるでしょう。
もし自己破産手続きを迷っている方がいたら、一度弁護士に相談してみてても良いでしょう。無料で相談できる事務所なら相談にお金はかかりません。
自己破産におすすめな弁護士・司法書士事務所
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まとめ
自己破産とは日常生活の中で経験することがほとんどないものです。そのため、そのフローはまだまだ認知されていません。
もし、自己破産という選択肢が見えてきたらまず法律家の元へ相談に行きましょう。話を聞いてもらい適切な手続きを踏むことが問題解決への近道です。
