自己破産とは？デメリット・メリットや生活への影響をわかりやすく解説

「自己破産とは？」自己破産と聞くと「デメリットだらけで何もかも終わり。お金も信用も全てを失う」というイメージが先行する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際のところ自己破産をすることによって、全てを失うわけではありません。自己破産を正しく理解すれば、メリット・デメリットを知った上で制度を有効活用できる可能性があります。

そこで今回の記事では、自己破産とは何か、基礎知識からデメリット・メリットを徹底紹介。

合わせて自己破産の方法や具体的な流れに至るまでをできるだけわかりやすく簡単に解説しています。

借金をしていて将来どうなるのか不安な方、自己破産とは何か気になっている人は、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産とは？わかりやすく簡単に解説

自己破産とは、借金を帳消しにするために法律で定められている救済措置のことです。自己破産の手続は『破産法』という法律で定められています。

詳しくは後述しますが、自己破産で全ての資産は没収されません。

自己破産は成功すれば借金をリセットできるというとてつもないメリットがある一方で、デメリットもあります。

例えば、持ち家や車は失うことになりますので、同居している家族に迷惑がかかります。家族がいる方は自己破産を検討するのに慎重になるべきでしょう。

デメリットについても考慮して、よく考えた上で自己破産するかどうかを判断した方が良いでしょう。

自己破産には2つの種類がある

自己破産には「同時廃止事件」と「少額管財事件」の2種類が存在し、申立人の保有財産によっていずれかの手続きが実施されます。

以下では、二つがどのような手続きであるか解説します。

「同時廃止事件」とは

同時廃止事件は、裁判所が選任した破産管財人が行う「破産手続き」が自己破産開始と同時に終了する手続きです。

破産手続きが実施されない分、後述する管財事件より短期間で手続きすることが可能です。破産管財人の依頼費用も発生しないので、手続き費用も安く収まります。

「管財事件」とは

• 申立人が一定水準以上の財産を保有している
• 過度なギャンブル投資で作った借金を解消するために自己破産する

など、手続きに至る事情に不当性がある場合には管財事件が実施されます。前述した破産手続きにより保有財産が調査され、必要に応じて換価処分されます。

その後の流れも、同時廃止事件に比べて複雑です。

同時廃止事件では速やかに免責決定が下されますが、管財事件の場合、手続きに債権者の意見を反映させるための債権者集会や、破産審尋と呼ばれる裁判官との面接が実施される場合があります。

管財事件では、免責許可を出すべきかがより慎重に審議されるのです。

また、自己破産を弁護士に依頼した場合には、通常の管財事件よりも費用が安くなる少額管財事件を実施することも可能です。

少額管財事件で費用が安くなるのは、弁護士が破産手続きの一部を代行することで裁判所に支払う費用が少なくなるためです。

自己破産をする5つのデメリット

自己破産とは、借金を帳消しにするために法律で定められている救済措置のことですが、メリットだけでなく、デメリットも存在します。

自己破産には主に５つのデメリットがあります。

1. 資産を失う

自己破産をすると、高額な資産を失うことになります。生活していくために最低限の資産は残すことができますが、せっかくの思いで購入したマイホームや車などは処分させられます。

目安として、不動産・99万円を超える現金・売却/換価して、1点あたり20万円を超える財産を没収されることになります。取り上げられた財産は売却され、貸金業者などへの返済に使われることになります。

自己破産を行う場合には、慎重に自己破産をした後のことを考えてからの方が良いでしょう。

自己破産後に差し押さえられるものとは？

自己破産で差し押さえの対象となる財産としては、以下のようなものが挙げられます。

99万円以下の現金や生活必需品をはじめとする、法律によって規定された「自由財産」については自己破産後も所有することが認められています。
出典： 都島法律事務所

2. 保証人に支払い義務が生じる

自己破産に成功したとしても、保証人・連帯保証人について、保証人・連帯保証人としての義務はなくなりません。したがって、自己破産をすると保証人・連帯保証人に必然的に迷惑がかかります。

自己破産をするのであれば、保証人・連帯保証人の方に相談した後にすべきでしょう。相談せずに勝手に自己破産すれば、当然保証人・連帯保証人の方とのトラブルの原因になり得ます。

3. 金融事故情報が5〜10年残る

債務整理は、金融事故扱いとなります。

金融事故情報が残っている期間中は、クレジットカードとローンの利用ができなくなることが多くあります。期間は5〜10年程度です。

その他のブラックリストに掲載される影響

前述した金融事故情報が登録されることを、ブラックリストに載るとも表現します。

ブラックリストに載っている期間に生じる弊害としては、主に以下のようなものがあります。

ブラックリストに掲載されている間は、いわゆる社会的信用力が著しく欠如している状態であり、上記のような信用を必要とする取引が困難になります。

クレジットカード発行やローン契約を試みても、金融機関が信用情報機関に信用情報を照会した際に金融事故情報が登録されていれば、取り引き相手として相応しくないと判断されてしまうのです。

ブラックリストが消去されれば、上記のような社会生活上の弊害はなくなります。

4. 官報に掲載される

官報という国が発行する機関紙に名前などが掲載されます。一般の人が官報を見る可能性は低いものの、もし見られてしまった場合に自己破産したことがバレてしまいます。

5. 一定期間就けない職業がある

自己破産手続き期間中には、特定の仕事には就けません。該当する仕事には次のような仕事があります。

医師、看護師、介護士などの仕事は影響を受けません。他に就業が制限される仕事には、貸金業や、特定保険募集人、警備員、風俗営業の営業所の管理者などがあります。

なお、自己破産の手続が完了すれば、制限は解除（「復権」といいます。）されます。

自己破産後に復権するまでの期間はどのくらい？

自己破産後に「復権」すれば職業制限は解除されます。復権は、「当然復権」と「申立による復権」の2種類に大別されます。

①・③の場合は約1年、②の場合は約半年ほどで復権するのが一般的です。「申立てによる復権」が可能なのは、④で述べた自己破産が失敗した場合です。

借金を完済した場合や、債権者の意向により借金支払義務が免除された場合には、10年を待たずして申立てによって復権できる可能性があります。

出典：弁護士法人泉総合法律事務所 

6. 居住地の制限がある

破産法37条には、破産手続き中は居住地制限が課され、原則として裁判所の許可なしに居住地を離れることができなくなるといった旨が記載されています。

居住地は生活の拠点を指し、持ち家や賃貸物件等が該当します。

ここで言う居住地を離れるというのは、海外旅行や引っ越しに限った話ではありません。東京地方裁判所の場合は、2泊以上の外出をする場合は破産管財人の許可を得る必要があります。

破産手続きが行われない同時廃止事件が実施された場合には居住地制限を受けません。

出典：泉総合法律事務所

自己破産をする6つのメリット

自己破産をする主なメリットは、次の6つです。

1. 借金が全てリセットされる

自己破産の大きなメリットは、成功すれば借金がリセットされることです。文字どおり、借金がなくなります。いくら借金の額が大きくとも０円となります。

自己破産の手続では、債務者（お金を借りている側）が裁判所に申し立て、裁判所は手続に問題がなければ原則的に免責という決定を下します。

2. 督促・取立てがなくなる

詳しくは後述しますが、弁護士が受任通知と呼ばれるもの（弁護士が代理人となって債務整理を行う旨の通知）を債権者（お金を貸している側）に送ります。

今まで取り立ての電話などに悩まされてきた方にとっては、とても大きな魅力ですね。

3. 生活に必要なものは残せる

破産手続に移行しても、全ての財産は取り上げられません。最低限生活していくことができるだけの必要最低限以上の財産は、残すことができます。

家族や実家のご両親が借金を肩代わりする必要はないので、一度自己破産してリセットするという判断もありうるでしょう。

自己破産をした後に、取得した財産を処分させられることはありません。

4. 破産後の財産は自分のもの

自己破産は一度借金をリセットする制度です。破産後には、再び貯金をしていくこともできます。お金を稼ぐことも自由です。免責許可決定が確定した後は仕事も自由に選べるようになります。

5. 将来の見通しが立てられるようになる

借金がリセットされることで、将来の見通しが立てられるようになることもメリットです。借金に追われて冷静に金額の計算ができなかった方も、自己破産で借金がリセットされると冷静に考えられるでしょう。

家族のことや将来のことを余裕を持って考えられるようになることで、より計画的に人生を歩んでいける一歩を踏み出せます。

6. 無職や生活保護受給者も自己破産できる

無職や主婦、フリーターの方や生活保護受給者も自己破産を申し立てることが可能です。

自己破産ができる条件とは？免責不許可になるケースも紹介

次に、自己破産できる条件や免責許可事由に該当するケースについて具体例を挙げながら解説していきます。

自己破産ができる条件

破産法15条1項には、破産者が「支払不能」の状態に陥っている場合に、破産者の申立てにより破産手続きを開始できるといった旨が記載されています。

これに一般的な解釈を加えれば、収入や社会的信用力・健康状態などから総合的に評価される、債務者の支払能力が借金を返済できる水準に達していない場合に、支払不能と判断されると考えられています。

免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、破産法252条に規定される「このような場合には借金支払義務を免除できない」といった判断基準のことです。

免責不許可事由の有無は、裁判所が免責許可決定を下す際に重要視する指標の一つと言えます。

自己破産を実施して最終的に免責許可を得るには、自己破産を開始するための法律上の要件を満たし、かつ免責不許可事由がないことを証明する必要があるのです。

例えば、以下のような行為が免責不許可事由に該当します。

このように、債権者に損失を与える可能性がある場合や、不誠実な理由で借金を作った場合には原則的に免責不許可事由と判断されます。

借金問題の救済措置として位置づけられる自己破産ですが、債権者の弁済を受ける権利を最大限尊重することが手続きの基本的な方針です。つまり、債権者の利益を保護するために、免責不許可事由が規定されていると言えます。

免責がおりなかったケースはごく僅か

本来であれば免責不許可となるケースでも、債務者に経済的再生の余地があり、自己破産したことを深く反省していれば、事情が考慮され免責許可が得られる場合があります。

なお、自己破産を実施して免責許可が得られなかったケースはごく僅かであり、誠実な姿勢で手続きに臨めば、多くは借金支払義務が免除されると考えられています。

2回目の自己破産はできるの？

また、過去7年以内に免責許可を受けていれば、再び自己破産することは原則的にできません。

自己破産は、破産者の経済的再生を前提としています。いちど借金支払義務を免除したにもかかわらず、短期間で再び債務履行が不可能になった債務者に免責許可を出すことは、手続きの趣旨に反します。そのため、7年という基準を設けているのです。

ただし、過去に免責許可を受けている以上、2回目の自己破産ではより厳しく手続きに至った事情が問いただされる恐れがあることを留意しておきましょう。

もっとも、免責不許可事由があれば必ずしも免責不許可が下されるとは限りません。

自己破産には、免責不許可事由の有無にかかわらず、裁判官の裁量で免責を決定する「裁量免責」という制度が存在するためです。

出典：ベリーベスト法律事務所 

自己破産の流れ・費用・期間

ここでは、自己破産の流れ・費用・期間についてそれぞれご説明します。

自己破産の流れ

自己破産の流れは「管財事件」か「同時廃止事件」かで異なります。各手続のおおよその流れは次のとおりです。

裁判所で手続を開始するまでは、自己破産手続の基本的な流れは一緒です。そこから先は、管財事件か同時廃止かでプロセスが分かれます。

自己破産の費用

自己破産費用の相場は、20万円〜50万円程度といわれています。

自己破産をするのにもある程度の費用が必要なので、少額しか借金をしておらず、また返済の目処も立つ場合は任意整理などの方が結果的に安くなるのでよいかもしれません。

自己破産手続きをするのに必要な書類

自己破産は、その他の債務整理手続きに比べて多くの書類が必要となります。

具体的な必要書類としては、以下のようなものが挙げられます。

主に上記の書類が必要となります。書類の不備があれば再提出を求められる場合もあり、手続きが長期化してしまいます。

自己破産手続に要する期間

自己破産手続の流れを全てこなすには、半年〜1年以上かかると見積もっておきましょう。

特に申立てのための書類の準備に時間がかかります。書類準備が早く終われば終わるほど、手続に要する期間は短くなるでしょう。

自己破産は弁護士に相談するのがおすすめ

自己破産手続は、自分でもできます。しかし、自力で自己破産を行うと次のようなリスクが伴います。

さらに、自己破産は希望すれば誰でも実施可能というわけではありません。

実際に自己破産ができるかどうかは、相談してみないとどこまで許されるかわかりません。そのため、自己破産の手続きの専門家である弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

中には着手金０円の弁護士・司法書士事務所もありますので、まずは低コストで依頼できる法律家を探しましょう。

弁護士なら自分にあった解決策の提案や、書類作成の代行などを行ってくれます。

自己破産に関するよくある質問

まとめ｜支払いが難しいなら自己破産を検討しよう

この記事では、自己破産のメリット・デメリットから、方法やタイミングに至るまで紹介してきました。自己破産とは何か、分かっていただけたのではないでしょうか。

自己破産は毎年多くの人が利用している制度です。他に手段がない場合には自己破産を検討してみても良いでしょう。まずは弁護士の先生に相談することからはじめてみてください。

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執筆者情報 モアマニ編集部

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。