自己破産という言葉を聞くと「何もかも終わりで、お金も信用も全てを失う」というイメージが先行する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、実際のところ自己破産をすることによって全てを失うわけではありません。自己破産を正しく理解すれば、メリット・デメリットを知った上で制度を有効活用できる可能性があります。
そこで今回の記事では、自己破産とは何かという基礎知識から、メリット・デメリットに至るまでを解説しています。
さらに、気になる費用やタイミング、手続き方法なども紹介。自己破産について正しい知識を得られる内容です。借金をしていて将来どうなるのか不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。
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自己破産とは？
自己破産は、借金を帳消しにするために法律で定められている救済措置のことです。自己破産の手続は『破産法』という法律で定められています。
詳しくは後述しますが、自己破産で全ての資産は没収されません。
自己破産は成功すれば借金をリセットできるというとてつもないメリットがある一方で、デメリットもあります。
例えば、持ち家や車は失うことになりますので、同居している家族に迷惑がかかります。家族がいる方は自己破産を検討するのに慎重になるべきでしょう。
債務整理と呼ばれる手法として、自己破産は自分や周囲に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。デメリットについても考慮して、よく考えた上で自己破産するかどうかを判断した方が良いでしょう。
自己破産には2つの種類がある
自己破産には「同時廃止事件」と「少額管財事件」の2種類が存在し、申立人の保有財産によっていずれかの手続きが実施されます。
以下では、二つがどのような手続きであるか解説します。
同時廃止事件
同時廃止事件は、裁判所が選任した破産管財人が行う「破産手続き」が自己破産開始と同時に終了する手続きです。
破産手続きとは、破産管財人が破産者の財産を調査・売却し、回収した現金を債権者に分配する手続きを指します。
破産手続きが実施されない分、後述する管財事件より短期間で手続きすることが可能です。破産管財人の依頼費用も発生しないので、手続き費用も安く収まります。
管財事件
申立人が一定水準以上の財産を保有している場合や、過度なギャンブル投資で作った借金を解消するために自己破産する等と手続きに至る事情に不当性がある場合には、管財事件が実施されます。
前述した破産手続きにより、保有財産が調査され必要に応じて換価処分されます。
その後の流れも、同時廃止事件に比べて複雑です。
同時廃止事件では速やかに免責決定が下されますが、管財事件の場合、手続きに債権者の意見を反映させるための債権者集会や、破産審尋と呼ばれる裁判官との面接が実施される場合があります。
また、自己破産を弁護士に依頼した場合には、通常の管財事件よりも費用が安くなる少額管財事件を実施することも可能です。
少額管財事件で費用が安くなるのは、弁護士が破産手続きの一部を代行することで裁判所に支払う費用が少なくなるためです。
自己破産をするデメリット
次に自己破産のデメリットをご紹介します。自己破産のデメリットは主に５つあります。
1. 資産を失う
自己破産をすると、高額な資産を失うことになります。生活していくために最低限の資産は残すことができますが、せっかくの思いで購入したマイホームや車などは処分させられます。
目安として、不動産・99万円を超える現金・売却/換価して、1点あたり20万円を超える財産を没収されることになります。
取り上げられた財産は売却され、貸金業者などへの返済に使われることになります。
マイホームや車などの財産を取り上げられてしまうことで、家族への影響は避けられません。自己破産を行う場合には、慎重に自己破産をした後のことを考えてからの方が良いでしょう。
自己破産後に差し押さえとなるものは？
自己破産で差し押さえの対象となる財産としては、以下のようなものが挙げられます。
- 破産者名義の持ち家や不動産
- 20万円以上の価値を持つ財産
- 99万円を超える現金
価値のある破産者名義の財産は、差し押さえられるのが原則です。
自己破産を実施する段階で、分割の支払いが終わっていない携帯電話も手元に残しておくことは困難です。この点に関しては、自己破産以外の債務整理にも共通します。
99万円以下の現金や生活必需品をはじめとする、法律によって規定された「自由財産」については自己破産後も所有することが認められています。
出典： 都島法律事務所
2. 保証人に支払い義務が生じる
自己破産に成功したとしても、保証人・連帯保証人について、保証人・連帯保証人としての義務はなくなりません。したがって、自己破産をすると保証人・連帯保証人に必然的に迷惑がかかります。
自己破産をするのであれば、保証人・連帯保証人の方に相談した後にすべきでしょう。相談せずに勝手に自己破産すれば、当然保証人・連帯保証人の方とのトラブルの原因になり得ます。
3. 金融事故情報が5〜10年残る
債務整理は金融事故扱いとなります。金融事故情報が残っている期間中は、クレジットカードとローンの利用ができなくなることが多くあります。期間は5〜10年程度です。
その他のブラックリストに掲載される影響
前述した金融事故情報が登録されることを、ブラックリストに掲載されると表現する場合があります。
ブラックリストに掲載されている期間に生じる弊害としては、主に以下のようなものがあります。
- クレジットカードの新規発行ができなくなる
- 車や住宅等のローンが組めなくなる
- 分割での携帯契約ができなくなる
- 保証人になれない
ブラックリストに掲載されている間は、いわゆる社会的信用力が著しく欠如している状態であり、上記のような信用を必要とする取引が困難になります。
クレジットカード発行やローン契約を試みても、金融機関が信用情報機関に信用情報を照会した際に金融事故情報が登録されていれば、取り引き相手として相応しくないと判断されてしまうのです。
クレジットカードについては、本会員の家族に発行される家族カードであれば使用できます。
ブラックリストが消去されれば、上記のような社会生活上の弊害はなくなります。
4. 官報に掲載される
官報という国が発行する機関紙に名前などが掲載されます。一般の人が官報を見る可能性は低いものの、もし見られてしまった場合に自己破産したことがバレてしまいます。
5. 一定期間就けない職業がある
自己破産手続き期間中には特定の仕事には就けません。該当する仕事には次のような仕事があります。
- 弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの士業の一部
- 公務員の委員・委員長の一部
- 一部の会社の取締役、執行役員、監査役など
医師、看護師、介護士などの仕事は影響を受けません。他に就業が制限される仕事には、貸金業や、特定保険募集人、警備員、風俗営業の営業所の管理者などがあります。
なお、自己破産の手続が完了すれば、制限は解除（「復権」といいます。）されます。
自己破産後に復権するまでの期間はどのくらい？
自己破産後に「復権」すれば職業制限は解除されます。復権は、「当然復権」と「申立による復権」の2種類に大別されます。
当然復権のタイミングは以下の通りです。
- 自己破産の免責許可が決定した時
- 同時廃止が決定した時
- 個人再生に移行し認可決定を受けた時
- 自己破産に失敗し有罪判決を受けることなく10年が経過した時
①・③の場合は約1年、②の場合は約半年ほどで復権するのが一般的です。「申立てによる復権」が可能なのは、④で述べた自己破産が失敗した場合です。
借金を完済した場合や、債権者の意向により借金支払義務が免除された場合には、10年を待たずして申立てによって復権できる可能性があります。
6. 居住地の制限がある
破産法37条には、破産手続き中は居住地制限が課され、原則として裁判所の許可なしに居住地を離れることができなくなるといった旨が記載されています。
ここで言う居住地を離れるというのは、海外旅行や引っ越しに限った話ではありません。東京地方裁判所の場合は、2泊以上の外出をする場合は破産管財人の許可を得る必要があります。
破産手続きが行われない同時廃止事件が実施された場合には、居住地制限が課されることはありません。
出典：泉総合法律事務所
自己破産ができる条件とは？免責不許可になるケースも紹介
ここまで、自己破産の手続き内容や特徴について解説してきました。ここでは、自己破産できる条件や免責許可事由に該当するケースについて具体例を挙げながら解説していきます。
免責不許可事由とは、破産法252条に規定される「このような場合には借金支払義務を免除できない」といった判断基準のことです。
自己破産を実施して最終的に免責許可を得るには、自己破産を開始するための法律上の要件を満たし、かつ免責不許可事由がないことを証明する必要があるのです。
まず、どのような状況であれば自己破産を開始できるのか見ていきましょう。
破産法15条1項には、破産者が「支払不能」の状態に陥っている場合に、破産者の申立てにより破産手続きを開始できるといった旨が記載されています。
これに一般的な解釈を加えれば、収入や社会的信用力、健康状態等から総合的に評価される債務者の支払能力が借金を返済できる水準に達していない場合に、支払不能と判断されると考えられています。
では、実際にどの程度借金している場合に自己破産は認められるのでしょうか？
結論から言えば自己破産を開始するための金額的な条件はなく、いくらからでなければ手続きを開始できないといった規定は存在しません。
前述したように、重要なのは借金の金額ではなく、債務者が債務を履行できる支払能力を有しているか否かです。
反対に債務総額50万円でも、無職で収入がなく何らかの事情を抱え就職が難しい等の状況であれば、自己破産が認められる可能性があります。
なお、税金や罰金、損害賠償等の非免責債権※を除いたあらゆる債務が自己破産の対象となるため、友人からの借金や奨学金であっても支払義務は免除されるのが原則です。
※非免責債権：免責許可を得ても免除されない債権
出典：リーガライフラボ
免責不許可になるケースとは？
破産法252条に規定される免責不許可事由がある場合には、原則的に免責許可は得られないと述べました。
例えば、以下のような行為が免責不許可事由に該当します。
- 所有している財産を隠匿する
- 手続き前に財産を安価で売却する
- 借金の原因が過度なギャンブル投資等の射幸行為である
- 提出書類に虚偽の記載をした
- 過去7年以内に免責許可決定を受けている
このように、債権者に損失を与える可能性がある場合や、不誠実な理由で借金を作った場合には原則的に免責不許可事由と判断されます。
借金問題の救済措置として位置づけられる自己破産ですが、債権者の弁済を受ける権利を最大限尊重することが手続きの基本的な方針です。
つまり、債権者の利益を保護するために、免責不許可事由が規定されていると言えます。
自己破産は、破産者の経済的再生を前提としています。
1度借金支払義務を免除したにもかかわらず、短期間で再び債務履行が不可能になった債務者に免責許可を出すことは、手続きの趣旨に反するため7年という基準を設けているのです。
逆を言えば、免責決定から7年経過していれば2回目の自己破産であっても実施できる可能性があります。
ただし、過去に免責許可を受けている以上、2回目の自己破産ではより厳しく手続きに至った事情が問いただされる恐れがあることを留意しておきましょう。
自己破産には、免責不許可事由の有無にかかわらず、裁判官の裁量で免責を決定する「裁量免責」という制度が存在するためです。
本来であれば免責不許可となるケースでも、債務者に経済的再生の余地があり、自己破産したことを深く反省していれば、事情が考慮され免責許可が得られる場合があります。
なお、自己破産を実施して免責許可が得られなかったケースはごく僅かであり、誠実な姿勢で手続きに臨めば、多くは借金支払義務が免除されると考えられています。
出典：ベリーベスト法律事務所
生活保護受給者が自己破産することは可能？
結論から言えば、生活保護を受給していても自己破産することは可能です。自己破産後に生活保護を受給することも問題なくできます。
自己破産も生活保護も、経済的に困窮している人にとってのセーフティーネットという意味では、共通の目的を持っています。
自己破産をするメリット
自己破産をする主なメリットは、次の6つです。
fa-asl-interpreting借金が全てリセットされる
自己破産の大きなメリットは、成功すれば借金がリセットされることです。文字どおり、借金がなくなります。いくら借金の額が大きくとも０円となります。
自己破産の手続では、債務者（お金を借りている側）が裁判所に申し立て、裁判所は手続に問題がなければ原則的に免責という決定を下します。
他にも債務整理の方法はありますが、成功すれば借金を全てリセットできるというのは自己破産の大きな特徴です。
デメリットのことも考慮に入れてみても、メリットの方が大きい場合は、制度を活用して借金を全てなくすのも一つの手でしょう。
自己破産するとアパートなどの退去費用も免除される？
破産手続き開始決定前に発生していたアパートの退去費用は免除されます。滞納していた家賃に関しても同様です。
一方、破産手続き後に滞納した家賃や退去費用は、支払わなくてはなりません。
ただし、家賃を滞納している状態で自己破産すれば、契約を継続することで大家に不利益が生じる恐れがある等の理由で、退去を言い渡される可能性があるため注意が必要です。
fa-minus-circle督促・取立てがなくなる
詳しくは後述しますが、弁護士が受任通知と呼ばれるもの（弁護士が代理人となって債務整理を行う旨の通知）を債権者（お金を貸している側）に送ります。
債権者は受任通知を受け取り次第、もう直接督促や取立てを行うことができなくなります。今まで取り立ての電話などに悩まされてきた方にとってはとても大きな魅力です。
fa-database生活に必要なものは残せる
破産手続に移行しても、全ての財産は取り上げられません。最低限生活していくことができるだけの必要最低限以上の財産は、残すことができます。
家族や実家のご両親が借金を肩代わりする必要はないので、一度自己破産してリセットするという判断もありうるでしょう。
自己破産をした後に取得した財産を処分させられることはありません。
fa-line-chart破産後の財産は自分のもの
自己破産は一度借金をリセットする制度です。破産後には、再び貯金をしていくこともできます。お金を稼ぐことも自由です。免責許可決定が確定した後は仕事も自由に選べるようになります。
fa-pencil将来の見通しが立てられるようになる
借金がリセットされることで、将来の見通しが立てられるようになることもメリットです。借金に追われて冷静に金額の計算ができなかった方も、自己破産で借金がリセットされると冷静に考えられるでしょう。
家族のことや将来のことを余裕を持って考えられるようになることで、より計画的に人生を歩んでいける一歩を踏み出せます。
fa-pencil無職や生活保護受給者も自己破産可能
無職や主婦、フリーターの方や生活保護受給者も自己破産を申し立てることが可能です。
自己破産以外で借金を解決する方法はある？
自己破産以外にも債務整理をする手段は主に2つあります。そのいずれかを使って済むのであればそちらの手法を使った方が良いでしょう。自己破産は債務整理として非常に大きな効果が望める一方で、デメリットも非常に大きいためです。
自己破産以外の債務整理の方法である「任意整理」と「個人再生」について本章では解説します。
任意整理
任意整理とは、借金の減額を目指して金融機関などの債権者と交渉する手続です。
主に次の3つのような状況にある方は、任意整理を検討したほうがよいでしょう。
-
- 安定した収入がある
- 3〜5年程度で返済できる
- 途中で返済継続を放り投げない
任意整理のメリット・デメリットをここからご紹介しますが、任意整理で済むのであれば任意整理で済ませてしまった方が良いでしょう。任意整理は債務整理として負担の軽めな整理手法なので、デメリットもそこまで多くないといえます。
任意整理のメリット
任意整理の主なメリットには次のものがあります。
- 返済しなければいけない金額から利息部分などのカットが期待できる
- 過払金については返還してもらえる可能性がある
- 催促・取立てをなくすことが望める
自己破産を検討されている方であっても、任意整理という手法だけで解決できる場合があります。
後述しますが、自己破産に比べてデメリットが少ないといえる手法なので、上に挙げた利息部分のカットだけで返済の見通しが立つのであれば任意整理で済ませるのがおすすめです。
交渉に成功し、例えば利息部分をカットし元金のみの返済になれば、総返済額・毎月の返済額が減り、負担が軽減します。
任意整理のデメリット
任意整理の主なデメリットは次のとおりです。
- ブラックリストに5年間程度は載ることが予想される
- 必ずしも全ての利息をカットできるとは限らない
任意整理においては、自己破産のように財産を処分させられません。苦労して買ったマイホームや家、他の財産などを残すことが可能です。
また、自己破産のように保証人・連帯保証人に迷惑がかけずに手続を終わらせることも可能です。任意整理のデメリットの少なさを考えれば、まだ債務額が少ない人は任意整理で済ませた方が良いでしょう。
個人再生
個人再生は、借金の利息分だけではなく元本も5分の1〜10分の1まで減らすことが期待できる債務整理手法です。
債務整理手法としては、任意整理よりも大きく返済額を減らせられる可能性が考えられる上、デメリットは自己破産よりも少ないといえるため、任意整理と自己破産の中間に位置付けられます。
個人再生を利用するための条件は「個人事業主・事業経営者」と「給与所得者」のような区分で異なっていますが、大枠で共通している条件は次のとおりです。
-
- 安定した収入がある
- 借金総額が5,000万円以下（一定の住宅ローンを除く）
- 減額された借金を3〜5年で返済できる見込みがある
上に挙げた条件を満たす方で、任意整理では返済できないという方は、個人再生を検討してみましょう。以下で個人再生の主なメリット・デメリットについてご紹介しますので、そちらも考慮に入れてみてください。
個人再生のメリット
個人再生の主なメリットは次のとおりです。
- 利息分だけでなく、元本についても5分の1〜10分の1まで減らすことを望める
- マイホームや車を残せる
- 借金をした理由については不問
- 就業制限（一定の職業に就くことへの制限）がない
個人再生のメリットで大きいのはなんといっても元本を減らせることですが、マイホームや車を残せるというメリットもとても大きなものです。
特に家族がいる方にとってはマイホームを手放すという決断はよほどのことでない限りできないですから、個人再生のメリットはとても大きいといえます。
住宅ローン特則の対象となれば、ローンを返済し続け、そのままマイホームに住み続けることも出来ます。
また、ローンを支払い終わっていれば車も手放さずに済みます。
個人再生のデメリット
個人再生の主なデメリットは以下です。
- 手続きが複雑で時間がかかる
- ブラックリストに5〜10年間程度載る
- 官報に掲載される
- 全ての債務が対象となる
- 返済を継続しなけれなならない
返済を継続しなければならないという縛りがあるものの、マイホームや財産を残すことができる可能性があるため、個人再生で済むなら済ませた方が良いです。
ただし個人再生は手続が複雑で時間がかかるため、利用するのが難しい点が大きなデメリットです。
自己破産を検討すべき時期・タイミングとは？
自己破産を検討すべき時期・タイミングは主に次の３つのタイミングです。
-
- 借金がかさみ返済の目処が立たなくなったとき
- 督促のため普通の生活が送れなくなってしまったとき
- 病気や怪我などで長期的に働けなくなってしまったとき
1. 借金がかさみ返済の目処が立たなくなったとき
借金を放置したままでいると、遅延損害金の金額もどんどん膨らんでいき返済の目処が立たなくなってしまいます。放っておくと、自己破産するよりももっと悪い結果をもたらすことが考えられます。
具体的にはずっと借金を返し続けたり、財産を差し押さえられたりすることなどが考えられます。「もうどうしようもない」と思ったタイミングで、自己破産を検討するほうが今後のためともいえます。
次のようなことを目安として自己破産するかどうかを判断してみるのもよいでしょう。
- 利息の支払いだけで精一杯である
- 多重債務している
- 借金総額が年収よりも多い
- 給与や銀行預金が差し押さえられている
2. 督促のため普通の生活が送れなくなってしまったとき
長い間数多くの借金の返済を放置していると、債権者である金融機関からの督促や取立てで毎日怯えて生活しなければなりません。
毎日のように取立ての電話がくると精神的にも参ってしまいます。延々と思い悩み続け精神を病んでしまうよりかは、自己破産して一度リセットするほうがいいかもしれません。
3. 病気や怪我などで長期的に働けなくなってしまったとき
ローンや借金を抱えたまま、病気や怪我などで長期的に働くことが難しくなってしまったときは一人で思い悩んでいないで債務整理を検討しましょう。
働けなくなり、財産もなければ、借金はますますかさみ状況は悪くなる一方です。早い段階で自己破産を検討したほうがよいでしょう。
自己破産するとどうなる？自己破産後の影響
自己破産した場合の影響をあらためて考えると、主に次の3点になります。
-
- 社会的信用を失う
- 家族・連帯保証人に迷惑がかかる
- 特定の職業に就けない
2と3については上述しましたが、やはり「社会的信用を失う」という点についても見逃せません。自己破産が周囲にバレる可能性は低いものの、もし知られた場合、人によってはマイナスイメージを抱く可能性があります。
元アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏をはじめ破産経験者の中には、経済的に大成功している方もいらっしゃいます。そのため、自己破産したからといって職業的な成功ができなくなるわけでもありません。
最後の最後まで自己破産という選択肢を避けるよう努力すべきですが、どうしようもない場合には自己破産を選択肢のひとつとして考えてみてください。
自己破産の流れ・費用・期間
ここでは、自己破産の流れ・費用・期間についてそれぞれご説明します。
自己破産の流れ
自己破産の流れは「管財事件」か「同時廃止事件」かで異なります。各手続のおおよその流れは次のとおりです。
fa-pencil管財事件の場合
- 弁護士に依頼し、手続を始める
- 金融機関などの債権者に受任通知を送り、直接の取立てをやめてもらう
- 申立てのための書類などを準備する→裁判所に申し立てる
- 裁判所での面接を経て自己破産手続開始
- 管財人面接
- 債権者集会
- （問題がなければ）裁判所から免責許可決定
fa-pencil同時廃止の場合
- 弁護士に依頼し、手続を始める
- 金融機関などの債権者に受任通知を送り、直接の取立てをやめてもらう
- 申立てのための書類などを準備する→裁判所に申し立てる
- 裁判所での面接を経て自己破産手続開始（同時に破産手続廃止決定）
- 免責審尋
- （問題がなければ）免責許可決定
裁判所で手続を開始するまでは、自己破産手続の基本的な流れは一緒です。そこから先は、管財事件か同時廃止かでプロセスが分かれます。
自己破産の費用
自己破産費用の相場は、20万円〜50万円程度といわれています。
自己破産をするのにもある程度の費用が必要なので、少額しか借金をしておらず、また返済の目処も立つ場合は任意整理などの方が結果的に安くなるのでよいかもしれません。
自己破産の費用が払えない時は法テラスによる費用の立替えを検討しよう
法テラスとは、経済的な余裕がないことが原因で法律トラブルを解消できない人を救済するための総合案内所です。
法テラスでは、経済的な事情で弁護士や司法書士に法律相談ができない人に対し、法制度や法律相談窓口の情報を無償提供しています。
したがって、自己破産の弁護士依頼費用が用意できなくても、民事法律扶助を活用することで手続きを実施できる可能性があります。
自己破産手続きをするのに必要な書類
自己破産は、その他の債務整理手続きに比べて多くの書類が必要となります。
具体的な必要書類としては、以下のようなものが挙げられます。
| 必要書類 | 概要 |
|---|---|
| 自己破産申立書 | 破産者の情報や借金額、借金の使途等を記載 |
| 陳述書 | 自己破産に至った経緯や、今後の再生計画等を端的に記載 |
| 債権者一覧表 | 債権者の氏名や住所、債務額等を記載 |
| 資産目録 | 保有財産を記載 |
| 反省文 | 自己破産に至ったことに対する反省等、心情を記載。免責不許可事由が確認された場合に提出を求められる可能性がある |
| その他 | 住民票・戸籍謄本・収入が分かる書類等 |
主に上記の書類が必要となります。書類の不備があれば再提出を求められる場合もあり、手続きが長期化してしまいます。
自己破産手続に要する期間
自己破産手続の流れを全てこなすには、半年〜1年以上かかると見積もっておきましょう。
特に申立てのための書類の準備に時間がかかります。書類準備が早く終われば終わるほど、手続に要する期間は短くなるでしょう。
自己破産は希望すれば誰でも申請手続きできる？
自己破産手続は、希望すれば誰でも実施可能というわけではありません。
しかしこの点については相談してみないとどこまで許されるかわからないため、本当に困っている方はまずは弁護士の先生に相談してみた方がよいでしょう。
自己破産申請手続きは自分でもできる？
結論からお伝えすると、自己破産の手続きを自分で行うことは可能です。
- 膨大な時間がかかる
- 書類の準備が煩雑
- 疑問や不安を相談できない
- 自己破産に応じてもらえない可能性
そのため、自己破産の手続きの専門家である弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。
弁護士・司法書士に依頼したくても費用が払えない、と思っている方もいるかもしれません。
しかし、中には着手金０円の弁護士・司法書士事務所もありますので、まずは低コストで依頼できる法律家を探しましょう。
自己破産申請手続きは弁護士に任せるのがおすすめ！
自己破産申請手続は、専門知識や重要な書類の作成が必須になるため、弁護士の先生に任せるのがおすすめです。
早い段階で相談すれば、あなたに合った提案を弁護士の先生がしてくれるでしょう。
借金が支払えないのを先延ばしにすればするほど、状況は悪くなる一方になります。早めに弁護士の先生に相談してみてください。
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まとめ
この記事では、自己破産のメリット・デメリットから、方法やタイミングに至るまで紹介してきました。自己破産とは何か、分かっていただけたのではないでしょうか。
自己破産は毎年多くの人が利用している制度です。他に手段がない場合には自己破産を検討してみても良いでしょう。まずは弁護士の先生に相談することからはじめてみてください。
