自己破産とは?わかりやすく解説

自己破産と聞くと「何もかも終わりで、お金も信用も全てを失う」というイメージが先行する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、実際のところ自己破産をすることによって、全てを失うわけではありません。自己破産を正しく理解すれば、メリット・デメリットを知った上で制度を有効活用できる可能性があります。

そこで今回の記事では、自己破産とは何か、基礎知識からメリット・デメリットに至るまでをわかりやすく解説しています。

借金をしていて将来どうなるのか不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。

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自己破産とは?わかりやすく解説

自己破産とは、借金を帳消しにするために法律で定められている救済措置のことです。自己破産の手続は『破産法』という法律で定められています。

詳しくは後述しますが、自己破産で全ての資産は没収されません。

自己破産

自己破産は成功すれば借金をリセットできるというとてつもないメリットがある一方で、デメリットもあります。

例えば、持ち家や車は失うことになりますので、同居している家族に迷惑がかかります。家族がいる方は自己破産を検討するのに慎重になるべきでしょう。

 債務整理の中でも、自己破産の場合は自分や周囲に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

デメリットについても考慮して、よく考えた上で自己破産するかどうかを判断した方が良いでしょう。

自己破産には2つの種類がある

スーツの人物

自己破産には「同時廃止事件」と「少額管財事件」の2種類が存在し、申立人の保有財産によっていずれかの手続きが実施されます。

以下では、二つがどのような手続きであるか解説します。

「同時廃止事件」とは

同時廃止事件は、裁判所が選任した破産管財人が行う「破産手続き」が自己破産開始と同時に終了する手続きです。

破産手続きとは?
破産管財人が破産者の財産を調査・売却し、回収した現金を債権者に分配する手続きを指します。
 破産者が、車や不動産等の価値の高い財産を保有していない場合に、同時廃止事件が実施されます。

破産手続きが実施されない分、後述する管財事件より短期間で手続きすることが可能です。破産管財人の依頼費用も発生しないので、手続き費用も安く収まります。

「管財事件」とは

  • 申立人が一定水準以上の財産を保有している
  • 過度なギャンブル投資で作った借金を解消するために自己破産する

など、手続きに至る事情に不当性がある場合には管財事件が実施されます。前述した破産手続きにより保有財産が調査され、必要に応じて換価処分されます。

 借金の原因に問題がある場合には、破産管財人によって免責許可を出すべきか判断するための調査が行われます。

その後の流れも、同時廃止事件に比べて複雑です。

同時廃止事件では速やかに免責決定が下されますが、管財事件の場合、手続きに債権者の意見を反映させるための債権者集会や、破産審尋と呼ばれる裁判官との面接が実施される場合があります

管財事件では、免責許可を出すべきかがより慎重に審議されるのです。

また、自己破産を弁護士に依頼した場合には、通常の管財事件よりも費用が安くなる少額管財事件を実施することも可能です。

少額管財事件で費用が安くなるのは、弁護士が破産手続きの一部を代行することで裁判所に支払う費用が少なくなるためです。

自己破産をするメリット

自己破産をする主なメリットは、次の6つです。

1. 借金が全てリセットされる

自己破産は借金をすべてリセットできる

自己破産の大きなメリットは、成功すれば借金がリセットされることです。文字どおり、借金がなくなります。いくら借金の額が大きくとも0円となります。

自己破産の手続では、債務者(お金を借りている側)が裁判所に申し立て、裁判所は手続に問題がなければ原則的に免責という決定を下します。

 他にも債務整理の方法はありますが、成功すれば借金を全てリセットできるというのは自己破産の大きな特徴です。

デメリットのことも考慮に入れてみても、メリットの方が大きい場合は、制度を活用して借金を全てなくすのも一つの手でしょう。

 

自己破産するとアパートなどの退去費用も免除される?

破産手続き開始決定前に発生していたアパートの退去費用は免除されます。滞納していた家賃に関しても同様です。一方、破産手続き後に滞納した家賃や退去費用は、支払わなくてはなりません。

 重要なのは、当該債務が破産手続き開始前に発生していることです。

ただし、家賃を滞納している状態で自己破産すれば、契約を継続することで大家に不利益が生じる恐れがある等の理由で、退去を言い渡される可能性があるため注意が必要です。

2. 督促・取立てがなくなる

自己破産をすれば督促や取り立てがなくなる

詳しくは後述しますが、弁護士が受任通知と呼ばれるもの(弁護士が代理人となって債務整理を行う旨の通知)を債権者(お金を貸している側)に送ります。

 債権者は受任通知を受け取り次第、もう直接督促や取立てを行うことができなくなります。

今まで取り立ての電話などに悩まされてきた方にとっては、とても大きな魅力ですね。

3. 生活に必要なものは残せる

破産手続に移行しても、全ての財産は取り上げられません。最低限生活していくことができるだけの必要最低限以上の財産は、残すことができます。

家族や実家のご両親が借金を肩代わりする必要はないので、一度自己破産してリセットするという判断もありうるでしょう。

自己破産をした後に、取得した財産を処分させられることはありません。

 

4. 破産後の財産は自分のもの

自己破産は一度借金をリセットする制度です。破産後には、再び貯金をしていくこともできます。お金を稼ぐことも自由です。免責許可決定が確定した後は仕事も自由に選べるようになります。

5. 将来の見通しが立てられるようになる

自己破産をすると将来の見通しが立てやすい

借金がリセットされることで、将来の見通しが立てられるようになることもメリットです。借金に追われて冷静に金額の計算ができなかった方も、自己破産で借金がリセットされると冷静に考えられるでしょう。

家族のことや将来のことを余裕を持って考えられるようになることで、より計画的に人生を歩んでいける一歩を踏み出せます。

6. 無職や生活保護受給者も自己破産できる

無職や主婦、フリーターの方や生活保護受給者も自己破産を申し立てることが可能です。

自己破産をするデメリット

自己破産のデメリット

次にm自己破産のデメリットをご紹介します。自己破産には主に5つのデメリットがあります。

1. 資産を失う

自己破産をすると、高額な資産を失うことになります。生活していくために最低限の資産は残すことができますが、せっかくの思いで購入したマイホームや車などは処分させられます。

目安として、不動産・99万円を超える現金・売却/換価して、1点あたり20万円を超える財産を没収されることになります。取り上げられた財産は売却され、貸金業者などへの返済に使われることになります。

 マイホームや車などの財産を取り上げられてしまうことで、家族への影響は避けられません。

自己破産を行う場合には、慎重に自己破産をした後のことを考えてからの方が良いでしょう。

自己破産後に差し押さえられるものとは?

自己破産すると差し押さえられるものとは

自己破産で差し押さえの対象となる財産としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 破産者名義の持ち家や不動産
  • 20万円以上の価値を持つ財産
  • 99万円を超える現金

価値のある破産者名義の財産は、差し押さえられるのが原則です。

自己破産を実施する段階で、分割の支払いが終わっていない携帯電話も手元に残しておくことは困難です。この点に関しては、自己破産以外の債務整理にも共通します。

 このように、自己破産すると多くの財産を失うこととなりますが、全ての財産が差し押さえられるわけではありません。

99万円以下の現金や生活必需品をはじめとする、法律によって規定された「自由財産」については自己破産後も所有することが認められています。
出典: 都島法律事務所

2. 保証人に支払い義務が生じる

自己破産は支払い義務が生じる

自己破産に成功したとしても、保証人・連帯保証人について、保証人・連帯保証人としての義務はなくなりません。したがって、自己破産をすると保証人・連帯保証人に必然的に迷惑がかかります。

自己破産をするのであれば、保証人・連帯保証人の方に相談した後にすべきでしょう。相談せずに勝手に自己破産すれば、当然保証人・連帯保証人の方とのトラブルの原因になり得ます。

3. 金融事故情報が5〜10年残る

債務整理は、金融事故扱いとなります。

金融事故情報が残っている期間中は、クレジットカードとローンの利用ができなくなることが多くあります。期間は5〜10年程度です。

 ローンやクレジットカードなしの生活を続けていく可能性が考えられますので、必然的に大きな買い物はしにくくなります。

その他のブラックリストに掲載される影響

RISKと書かれた積み木

前述した金融事故情報が登録されることを、ブラックリストに載るとも表現します。

ブラックリストに載っている期間に生じる弊害としては、主に以下のようなものがあります。

ブラックリストに掲載されている間は、いわゆる社会的信用力が著しく欠如している状態であり、上記のような信用を必要とする取引が困難になります。

クレジットカード発行やローン契約を試みても、金融機関が信用情報機関に信用情報を照会した際に金融事故情報が登録されていれば、取り引き相手として相応しくないと判断されてしまうのです。

 ただし、自己破産によってブラックリストに掲載されるのは破産者本人のみであるため、家族名義で車や住宅のローンを組むことは可能です。

クレジットカードについては、本会員の家族に発行される家族カードであれば使用できます

また、携帯電話の分割購入はできなくなりますが、現金一括払いで購入する分には支障ありません。

ブラックリストが消去されれば、上記のような社会生活上の弊害はなくなります。

4. 官報に掲載される

自己破産は官報に掲載される

官報という国が発行する機関紙に名前などが掲載されます。一般の人が官報を見る可能性は低いものの、もし見られてしまった場合に自己破産したことがバレてしまいます。

 

5. 一定期間就けない職業がある

自己破産手続き期間中には、特定の仕事には就けません。該当する仕事には次のような仕事があります。

制限がかかる職業例
  • 弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの士業の一部
  • 公務員の委員・委員長の一部
  • 一部の会社の取締役、執行役員、監査役など

医師、看護師、介護士などの仕事は影響を受けません。他に就業が制限される仕事には、貸金業や、特定保険募集人、警備員、風俗営業の営業所の管理者などがあります。

なお、自己破産の手続が完了すれば、制限は解除(「復権」といいます。)されます。

自己破産後に復権するまでの期間はどのくらい?

赤い砂時計

自己破産後に「復権」すれば職業制限は解除されます。復権は、「当然復権」と「申立による復権」の2種類に大別されます。

当然復権とは、自発的に行動を起こさなくても、然るべきタイミングで自動的に復権することです。

当然復権のタイミングは以下の通りです。

  1. 自己破産の免責許可が決定した時
  2. 同時廃止が決定した時
  3. 個人再生に移行し認可決定を受けた時
  4. 自己破産に失敗し有罪判決を受けることなく10年が経過した時

①・③の場合は約1年、②の場合は約半年ほどで復権するのが一般的です。「申立てによる復権」が可能なのは、④で述べた自己破産が失敗した場合です。

借金を完済した場合や、債権者の意向により借金支払義務が免除された場合には、10年を待たずして申立てによって復権できる可能性があります
出典:弁護士法人泉総合法律事務所 

 

6. 居住地の制限がある

白基調の家

破産法37条には、破産手続き中は居住地制限が課され、原則として裁判所の許可なしに居住地を離れることができなくなるといった旨が記載されています。

居住地は生活の拠点を指し、持ち家や賃貸物件等が該当します。

ここで言う居住地を離れるというのは、海外旅行や引っ越しに限った話ではありません。東京地方裁判所の場合は、2泊以上の外出をする場合は破産管財人の許可を得る必要があります。

 万が一居住地制限に従わず、裁判所の許可を得ずに一定期間居住地を離れた場合は、後述する免責不許可事由とみなされ借金支払義務が免除されない恐れがあります。

破産手続きが行われない同時廃止事件が実施された場合には居住地制限を受けません。

出典:泉総合法律事務所

自己破産ができる条件とは?免責不許可になるケースも紹介

茶色いガベル

次に、自己破産できる条件や免責許可事由に該当するケースについて具体例を挙げながら解説していきます。

免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、破産法252条に規定される「このような場合には借金支払義務を免除できない」といった判断基準のことです。

免責不許可事由の有無は、裁判所が免責許可決定を下す際に重要視する指標の一つと言えます。

自己破産を実施して最終的に免責許可を得るには、自己破産を開始するための法律上の要件を満たし、かつ免責不許可事由がないことを証明する必要があるのです。

まず、どのような状況であれば自己破産を開始できるのか見ていきましょう。

自己破産ができる条件

自己破産ができる条件とは

破産法15条1項には、破産者が「支払不能」の状態に陥っている場合に、破産者の申立てにより破産手続きを開始できるといった旨が記載されています。

 破産法2条11項によれば、支払能力の欠如が原因で、一般的かつ継続的に債務履行できない状態が「支払不能」です。

これに一般的な解釈を加えれば、収入や社会的信用力・健康状態などから総合的に評価される、債務者の支払能力が借金を返済できる水準に達していない場合に、支払不能と判断されると考えられています。

では、実際にどの程度借金している場合に自己破産は認められるのでしょうか?

どのくらいの金額の借金があれば自己破産できるの?

結論から言えば、自己破産を開始するための金額的な条件はなく、いくらからでなければ手続きを開始できないといった規定は存在しません。

前述したように、重要なのは借金の金額ではなく、債務者が債務を履行できる支払能力を有しているか否かです。

したがって、借金が300万円あっても収入が1,000万円あり健康状態も良好であれば、自己破産ができる可能性は低いでしょう。

反対に債務総額50万円でも、無職で収入がなく何らかの事情を抱え就職が難しい等の状況であれば、自己破産が認められる可能性があります。

なお、税金や罰金、損害賠償等の非免責債権を除いたあらゆる債務が自己破産の対象となるため、友人からの借金や奨学金であっても支払義務は免除されるのが原則です。

※非免責債権:免責許可を得ても免除されない債権
出典:リーガライフラボ

 

免責不許可になるケースとは?

金色の天秤

破産法252条に規定される免責不許可事由がある場合には、原則的に免責許可は得られないと述べました。

では、実際にどのような場合に免責不許可事由に該当するのか代表的なケースを見ていきましょう。

例えば、以下のような行為が免責不許可事由に該当します。

  • 所有している財産を隠匿する
  • 手続き前に財産を安価で売却する
  • 借金の原因が過度なギャンブル投資等の射幸行為である
  • 提出書類に虚偽の記載をした
  • 過去7年以内に免責許可決定を受けている

このように、債権者に損失を与える可能性がある場合や、不誠実な理由で借金を作った場合には原則的に免責不許可事由と判断されます。

借金問題の救済措置として位置づけられる自己破産ですが、債権者の弁済を受ける権利を最大限尊重することが手続きの基本的な方針です。つまり、債権者の利益を保護するために、免責不許可事由が規定されていると言えます。

2回目の自己破産はできるの?

自己破産は2回めでも大丈夫か

また、過去7年以内に免責許可を受けていれば、再び自己破産することは原則的にできません。

自己破産は、破産者の経済的再生を前提としています。いちど借金支払義務を免除したにもかかわらず、短期間で再び債務履行が不可能になった債務者に免責許可を出すことは、手続きの趣旨に反します。そのため、7年という基準を設けているのです。

 逆を言えば、免責決定から7年経過していれば2回目の自己破産であっても実施できる可能性があります。

ただし、過去に免責許可を受けている以上、2回目の自己破産ではより厳しく手続きに至った事情が問いただされる恐れがあることを留意しておきましょう。

もっとも、免責不許可事由があれば必ずしも免責不許可が下されるとは限りません。

自己破産には、免責不許可事由の有無にかかわらず、裁判官の裁量で免責を決定する「裁量免責」という制度が存在するためです。

 

免責がおりなかったケースはごく僅か

本来であれば免責不許可となるケースでも、債務者に経済的再生の余地があり、自己破産したことを深く反省していれば、事情が考慮され免責許可が得られる場合があります。

なお、自己破産を実施して免責許可が得られなかったケースはごく僅かであり、誠実な姿勢で手続きに臨めば、多くは借金支払義務が免除されると考えられています。

出典:ベリーベスト法律事務所 

生活保護受給者が自己破産することは可能?

スーツの人物

結論から言えば、生活保護を受給していても自己破産することは可能です。自己破産後に生活保護を受給することも問題なくできます。

自己破産も生活保護も、経済的に困窮している人にとってのセーフティーネットという意味では、共通の目的を持っています。

そのため、生活保護を受給しているからといって、自己破産が制限されることはないのです。

自己破産を検討すべきタイミングとは?

自己破産を検討すべき時期・タイミングは主に次の3つのタイミングです。

    1. 借金がかさみ返済の目処が立たなくなったとき
    2. 督促のため普通の生活が送れなくなってしまったとき
    3. 病気や怪我などで長期的に働けなくなってしまったとき

1. 借金がかさみ返済の目処が立たなくなったとき

借金を放置したままでいると、遅延損害金の金額もどんどん膨らんでいき返済の目処が立たなくなってしまいます。放っておくと、自己破産するよりももっと悪い結果をもたらすことが考えられます。

自己破産を検討すべき時期・タイミングとは?

具体的にはずっと借金を返し続けたり、財産を差し押さえられたりすることなどが考えられます。「もうどうしようもない」と思ったタイミングで、自己破産を検討するほうが今後のためともいえます。

次のようなことを目安として自己破産するかどうかを判断してみるのもよいでしょう。

  • 利息の支払いだけで精一杯である
  • 多重債務している
  • 借金総額が年収よりも多い
  • 給与や銀行預金が差し押さえられている

2. 督促のため普通の生活が送れなくなってしまったとき

長い間数多くの借金の返済を放置していると、債権者である金融機関からの督促や取立てで毎日怯えて生活しなければなりません。

毎日のように取立ての電話がくると精神的にも参ってしまいます。延々と思い悩み続け精神を病んでしまうよりかは、自己破産して一度リセットするほうがいいかもしれません。

3. 病気や怪我などで長期的に働けなくなってしまったとき

ローンや借金を抱えたまま、病気や怪我などで長期的に働くことが難しくなってしまったときは一人で思い悩んでいないで債務整理を検討しましょう。

自己破産を検討すべき時期・タイミングとは?

働けなくなり、財産もなければ、借金はますますかさみ状況は悪くなる一方です。早い段階で自己破産を検討したほうがよいでしょう。

自己破産の流れ・費用・期間

やり方

ここでは、自己破産の流れ・費用・期間についてそれぞれご説明します。

自己破産の流れ

自己破産の流れは「管財事件」か「同時廃止事件」かで異なります。各手続のおおよその流れは次のとおりです。

管財事件の場合

  1. 弁護士に依頼し、手続を始める
  2. 金融機関などの債権者に受任通知を送り、直接の取立てをやめてもらう
  3. 申立てのための書類などを準備する→裁判所に申し立てる
  4. 裁判所での面接を経て自己破産手続開始
  5. 管財人面接
  6. 債権者集会
  7. (問題がなければ)裁判所から免責許可決定

同時廃止の場合

  1. 弁護士に依頼し、手続を始める
  2. 金融機関などの債権者に受任通知を送り、直接の取立てをやめてもらう
  3. 申立てのための書類などを準備する→裁判所に申し立てる
  4. 裁判所での面接を経て自己破産手続開始(同時に破産手続廃止決定)
  5. 免責審尋
  6. (問題がなければ)免責許可決定

裁判所で手続を開始するまでは、自己破産手続の基本的な流れは一緒です。そこから先は、管財事件か同時廃止かでプロセスが分かれます。

自己破産の費用

費用

自己破産費用の相場は、20万円〜50万円程度といわれています。

自己破産をするのにもある程度の費用が必要なので、少額しか借金をしておらず、また返済の目処も立つ場合は任意整理などの方が結果的に安くなるのでよいかもしれません。

自己破産の費用が払えない時は法テラスによる費用の立替えを検討しよう

握手する人物

法テラスとは、経済的な余裕がないことが原因で法律トラブルを解消できない人を救済するための総合案内所です。

法テラスでは、経済的な事情で弁護士や司法書士に法律相談ができない人に対し、法制度や法律相談窓口の情報を無償提供しています。

 また、収入や資力が一定水準を下回る場合には、法テラスの「民事法律扶助」により弁護士や司法書士の依頼費用を立て替えてもらうことが可能です。

したがって、自己破産の弁護士依頼費用が用意できなくても、民事法律扶助を活用することで手続きを実施できる可能性があります。

自己破産手続きをするのに必要な書類

自己破産は、その他の債務整理手続きに比べて多くの書類が必要となります。

具体的な必要書類としては、以下のようなものが挙げられます。

必要書類 概要
自己破産申立書 破産者の情報や借金額、借金の使途等を記載
陳述書 自己破産に至った経緯や、今後の再生計画等を端的に記載
債権者一覧表 債権者の氏名や住所、債務額等を記載
資産目録 保有財産を記載
反省文 自己破産に至ったことに対する反省等、心情を記載。免責不許可事由が確認された場合に提出を求められる可能性がある
その他 住民票・戸籍謄本・収入が分かる書類等

主に上記の書類が必要となります。書類の不備があれば再提出を求められる場合もあり、手続きが長期化してしまいます。

 虚偽の記載をすれば免責不許可事由とみなされ、最悪の場合、詐欺破産財として有罪判決が下されるリスクもあるため、必ず事実を記載しましょう。

自己破産手続に要する期間

自己破産手続の流れを全てこなすには、半年〜1年以上かかると見積もっておきましょう。

特に申立てのための書類の準備に時間がかかります。書類準備が早く終われば終わるほど、手続に要する期間は短くなるでしょう。

自己破産は弁護士に相談するのがおすすめ

自己破産は弁護士に相談するのがおすすめ

自己破産手続は、自分でもできます。しかし、自力で自己破産を行うと次のようなリスクが伴います。

  • 膨大な時間がかかる
  • 書類の準備が煩雑
  • 疑問や不安を相談できない
  • 自己破産に応じてもらえない可能性

    さらに、自己破産は希望すれば誰でも実施可能というわけではありません。

     支払不能ではないと判断されてしまった場合は、免責許可は下されません。また、ギャンブルや浪費で借金がかさんでしまった場合、自己破産できないことがあります。

    実際に自己破産ができるかどうかは、相談してみないとどこまで許されるかわかりません。そのため、自己破産の手続きの専門家である弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

    中には着手金0円の弁護士・司法書士事務所もありますので、まずは低コストで依頼できる法律家を探しましょう。

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    自己破産におすすめな弁護士・司法書士事務所7選

    債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

    おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

    それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

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    出典:サンク総合法律事務所公式サイト

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    ※訴訟の場合は27.5%。
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    東京ロータス法律事務所について
    所在地 〒110-0005
    東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
    対応
    業務
    債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
    出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

    はたの法務事務所

    はたの法務事務所
    はたの法務事務所のポイント
    任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
    満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
    相談実績20万件以上
    ベテラン司法書士在籍だから安心
    任意整理の着手金0円!
    はたの法務事務所
    公式サイトへ
    どんな司法書士事務所?
    はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

    特徴
    相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

    はたの法務事務所 料金

    また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

    相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

    任意整理の着手金0円!
    はたの法務事務所
    に無料相談する
    任意整理する場合にかかる費用
    着手金が無料なので依頼しやすいですね。
    着手金
    /1件
    0円 報酬金
    /1件
    22,000円〜
    減額報酬 11% 過払い
    報酬
    返還額の22%

    ※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
    ※金額は全て税込み表示です。

    はたの法務事務所について
    所在地 〒167-0051
    東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
    対応
    業務
    債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
    任意整理の着手金0円!
    はたの法務事務所
    に無料相談する
    出典:はたの法務事務所公式サイト

    弁護士法人・響

    弁護士法人響
    弁護士法人・響のポイント
    問い合わせ・相談実績6万3,000人超
    信頼できる実績と専門性が強み
    依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
    原則356日24時間受付
    相談前にまずは無料診断!
    弁護士法人・響
    借金減額診断はこちら
    どんな弁護士事務所?
    弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

    多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

    特徴
    問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
    弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

    丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

    相談前にまずは無料診断!
    弁護士法人・響
    借金減額診断はこちら
    任意整理する場合にかかる費用
    弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
    着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
    減額報酬 11% 過払い
    報酬
    返還額の22%

    ※訴訟の場合は27.5%。
    ※金額は全て税込み表示です。

    弁護士法人・響について
    所在地 〒169-0074
    東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
    対応
    業務
    債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
    相談前にまずは無料診断!
    弁護士法人・響
    借金減額診断はこちら
    出典:弁護士法人・響公式サイト

    アース法律事務所

    アース法律事務所
    アース法律事務所のポイント
    全国からの相談受付中!初回相談は無料
    元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
    事前予約で夜間や時間外も対応可能
    3,500件以上の実績あり
    どんな弁護士事務所?

    アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

    特徴
    相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

    法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

    借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

    アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

    無料メール相談24時間受付中
    アース法律事務所
    に無料相談する
    任意整理する場合にかかる費用
    必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
    着手金
    /1件
    22,000円 報酬金
    /1件
    22,000円
    減額報酬 11%相当額 過払い
    報酬
    -

    ※金額は全て税込み表示です。

    アース法律事務所について
    所在地 〒105-0004
    東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
    対応
    業務
    債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
    無料メール相談24時間受付中
    アース法律事務所
    に無料相談する
    出典:アース法律事務所公式サイト

    ひばり(名村)法律事務所

    ひばり法律事務所
    ひばり(名村)法律事務所のポイント
    相談するだけなら無料!
    依頼したときだけ費用が発生
    かかる費用が明確で不安なく依頼できる
    東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
    どんな弁護士事務所?
    ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

    特徴
    東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
    また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

    依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

    過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

    任意整理する場合にかかる費用
    ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
    着手金
    /1件
    22,000円 報酬金
    /1件
    22,000円
    減額報酬 11% 過払い
    報酬
    返還額の22%
    経費 5,500円  

    ※金額は全て税込み表示です。

    ひばり(名村)法律事務所について
    所在地 〒130-0022
    東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
    対応
    業務
    債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
    出典:ひばり法律事務所公式サイト

    天音総合法律事務所

    天音総合法律事務所
    天音総合法律事務所のポイント
    相談は何回でも無料!
    24時間受付でいつでも相談できる
    明確な料金プランと相談の流れで不安解消
    依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
    どんな弁護士事務所?
    天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

    特徴
    弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
    依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

    初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

    任意整理する場合にかかる費用
    天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
    着手金 55,000円〜 報酬金
    /1件
    11,000円〜
    減額報酬 11% 過払い
    報酬
    返還額の22%

    ※訴訟の場合は27.5%。
    ※金額は全て税込み表示です。

    天音総合法律事務所について
    所在地 〒103-0012
    東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
    対応
    業務
    債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
    出典:天音総合法律事務所公式サイト

    自己破産に関するよくある質問

    自己破産のメリットとは?
    自己破産の最大のメリットは、借金支払義務が全て免除されることです。債権者一覧表に記載した非免責債権以外の債務については全て免除されます。知人や闇金からの借金も返済する必要はなくなり、支払催促を受けることもなくなります。免責許可が得られれば、借金の無い新たな社会生活のスタートを切ることができるのです。
    自己破産のデメリットとは?
    約10年間信用情報に金融事故情報が登録されることが最大のデメリットと言えます。多くの金融機関やクレジットカード会社は取引の際に信用情報を参照します。したがって、金融事故情報が登録れている期間は、新規の借入やクレジットカード発行困難になるのです。また、保証人になれなくなることもデメリットの一つです。デメリットを恐れて自己破産に踏み切れない場合には、弁護士や司法書士に相談するのが無難です。
    自己破産が原因で会社を解雇される可能性はある?
    自己破産を理由に従業員を解雇することは不当解雇にあたります。したがって、自己破産が直接的な原因となり会社を解雇される心配はありません。自己破産を理由に解雇を言い渡された場合には、会社を訴えることもできます。ただし、会社に借金をしていた場合には、自己破産によって少なからず会社に損失を与えることとなるため、減給等の懲戒処分が下される恐れがあります。
    自己破産しても支払義務が免除されない非免責債権とは?
    非免責債権とは破産法253条に記載される、免責決定後も支払う必要がある債権のことです。税金や罰金、損害賠償、養育費等が該当します。税金については、国税徴収法によって自己破産後も請求可能であると規定されています。また、罰金や損害賠償を免除してしまえば、ある意味では債権発生の原因となった行為を容認することとなるため、自己破産後も支払いを継続しなくてはなりません。養育費に関しては、子どもに最低限の教育を受けさせるのは親としての務めであるといった理由から、免責対象外となっています。
    自己破産すると選挙権はどうなる?
    自己破産しても、選挙権がなくなることも権利が制限されることもありません。被選挙権についても同様であり、自己破産後に選挙には立候補することは可能です。
    自己破産すると年金や生命保険は差し押さえられる?もらえなくなる?
    公正年金や国民年金等の公的年金、企業に所属する人が加入する企業年金は差押えの対象外です。確定拠出年金・確定給付企業年金として受け取る退職金も同じく差押え対象外です。自己破産を機に受給額が減額されたり、受給権が剥奪されたりすることもありません。ただし、個人的に加入している年金や生命保険に関しては事情が異なります。自己破産した段階で個人年金や生命保険に加入している場合は、解約を余儀なくされ解約返戻金のうち一定水準を超える金額は差し押さえられるのが原則です。
    自己破産すると給与は差し押さえられる?

    自己破産することで給与が差し押さえられることはありません。ただし、破産手続き開始決定前に給与を受け取り、結果的に預金が20万円を超える場合には、超過した分の金額を差し押さえられる可能性があります。

    まとめ

    この記事では、自己破産のメリット・デメリットから、方法やタイミングに至るまで紹介してきました。自己破産とは何か、分かっていただけたのではないでしょうか。

    自己破産は毎年多くの人が利用している制度です。他に手段がない場合には自己破産を検討してみても良いでしょう。まずは弁護士の先生に相談することからはじめてみてください。

    ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
    ・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
    ・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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