自己破産者マップとは?問題点や被害にあった時の対処法も解説!

自己破産をすると官報に名前と住所が掲載されますが、かつてそれを利用した「破産者マップ」というサイトが存在しました。

自己破産をした人にとっては「自己破産をした事が多くの人に知られてしまうのでは?」と心配になってしまうのではないかと思います。

今回の記事では、破産者マップとはどのようなサイトだったのか、また破産者マップのようなサイトに名前が掲載されてしまった時の対処法について解説していきます。

これから自己破産を検討している人も、今後のためにぜひ参考にして下さい。

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自己破産者マップとは?

Googleマップのイメージ

自己破産者マップとは、自己破産者の情報を公開しているサイトのことです。

かつて「破産者マップ」というサイトが実際に存在し、閉鎖するまで多くの自己破産者の情報を掲載していました。

破産者マップはGoogleマップを利用し、地図のピンをクリックすると破産者の住所や名前などが閲覧できるという仕組みでした。

 破産者の情報は、国が発行している「官報」という機関紙で誰でも閲覧する事ができるため、その情報を利用して作られたサイトです。

サイト公開後、興味本有でサイトを閲覧する人などが殺到し、サイトの運営者がTwitter上に「1時間に230万アクセスある」とツイートするほど大きな反響がありました。

掲載されてしまった多数の人から運営者側に情報の削除申請が殺到し、運営者側で対処しきれない状態になるほどだったようです。

その後、多くの人から非難が殺到し、破産者マップを利用する悪質な業者が出てくるなど二次被害も発生し、被害対策弁護団が立ち上がる事態となり、その後破産者マップは閉鎖されました。

破産者マップの問題点

注意と英語で書かれた規制線

破産者の情報が誰にでも見れる事から大きな問題となり、結果的に閉鎖となった破産者マップですが、破産者マップの問題点は具体的にはどのようなところにあったのでしょうか。

破産者マップの公開後の経緯と共に、破産者マップの何が問題だったのか確認していきましょう。

破産者マップ事件の経緯

インターネットで作業する男性

破産者マップが公開から閉鎖になり、現在までの簡単な経緯について、運営者のTwitterの投稿を元に下記の表にまとめました。

2018年12月 サイト公開
2019年3月16日
  • 運営者がアクセスが増えている事をTwitterに投稿
  • 削除申請フォームが作られる
  • 運営者が1時間あたり130万アクセスある事をツイート
2019年3月17日
  • 1時間あたり230万アクセスがある事を運営者がツイート
  • 15秒に1件ペースで削除申請がきている旨をツイート
2019年3月18日
  • 悪質な詐欺被害がでているため注意して欲しい旨の内容を運営者がツイート
  • サーバーが落ちる
2019年3月18日 破産者マップ被害対策弁護団が設立を宣言
2019年3月19日 サイト閉鎖
2021年8月5日 破産者マップ運営者に対し、破産者マップ被害対策弁護団が損害賠償請求訴訟を提起
2021年9月24日 同訴訟の第1回口頭弁論
2021年11月26日 同訴訟の第2回口頭弁論

参考 :破産者マップ被害対策弁護団リーガルファンディング

破産者マップのアクセスが増え始めたのが2019年3月中旬ごろだったようです。

その後、急激にアクセスが増加し、メディアからの取材が来るほどの反響があったようですが、3月18日に「破産者マップ被害対策弁護団」が設立を宣言し、運営者は翌日の3月19日にサイトを閉鎖しました。

2021年8月に被害対策弁護団が破産者マップ運営者に対して損害賠償訴訟を起こし、2021年11月時点でまだ裁判が継続中です。

破産者マップの法的な問題点

正義の女神の像

破産者マップは結果的に被害対策弁護団が設立され、訴訟にまで発展しました。破産者マップの法的な問題点について、確認していきましょう。

プライバシーの侵害にあたる

プライバシーの侵害とは、自分では望んでいない私的な情報を許可なく他社に公開されてしまう事を言います。

 破産者マップは、本人の許可なく、官報から破産者の情報を抜き取り、誰でも見られるサイト上に掲載していました。

自己破産をした事は、できれば「誰にも知られたくない」と考えている人がほとんどのはずです。

このことから、破産者マップに本人の許可なく名前や住所等を掲載する事は、プライバシーの侵害に該当する可能性があると言えるのです。

個人情報保護法に違反している

メガネとメモ

破産者マップに掲載されている情報は、プライバシーの侵害だけでなく、個人情報保護法に違反している可能性が高いです。

 個人情報保護法では、個人情報をデータベース化して公開する事業者については、本人から同意を取る事(23条)、また利用目的を本人に通知する事(18条)が義務づけられています。

破産者マップは、上記の2つの点について違反していると考えられます。

参考:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン

名誉棄損に該当する可能性がある

名誉棄損罪は、掲載されている具体的な情報により、掲載された人の社会的な評価を下げる可能性があり、それを不特定多数の人が見られる状態にあることで成立する可能性があります。

 破産者マップは、特定の人物の名前と住所を掲載し、その人が自己破産者である事が誰でも見られるサイト上に掲載されてしまっている事から、名誉棄損罪が成立する可能性があるのです。

実際に破産者マップに掲載された事で、仕事や家族関係に影響が出たという人もいたようです。

破産者マップ関連で二次被害もあった

インターネットで違法な行為をする男性

破産者マップでは、二次被害も報告されています。

 破産者マップに情報を登録された人に対して「削除依頼を代行する」として、個人信用情報を求めるケースや、場合によっては金銭を要求するといった詐欺を行う業者が現れました。

破産者マップに掲載された人は、不特定多数の人に名前と住所をさらされただけでなく、破産者マップを悪用する悪質な業者のターゲットにもなってしまったのです。

破産者マップ閉鎖後も類似サイトがある?

インターネットで何かを検索する人物

破産者マップは2019年3月19日に閉鎖されました。しかしその後、破産者マップの真似をした同様の下記の2サイトがあらわれました。

  • モンスターマップ
  • 自己破産・特別清算・再生データベース

    ただし、上記の2サイトについても、2020年8月に閉鎖が確認されています。

     2サイトが閉鎖したのは、2020年8月に個人情報保護委員会により、多数の破産者の個人情報を掲載した事が個人情報保護違反であるとして、2サイトに対して停止命令が出されたことによるものと言われています。

    停止命令を受けた2サイトの名前は公開されていませんが、上記の2サイトの閉鎖時期が停止命令が出た後である事から、モンスターマップと自己破産・特別清算・再生データベースの可能性が高いと見られています。

    両サイトが閉鎖されたあと、類似サイトは確認されていません。

    破産者マップの類似サイトに名前が掲載されていたらどうする?

    パソコンを見て驚いている男性

    破産者マップや類似サイトに名前や住所が掲載されてしまったら、会社や知人などに自己破産をした事がバレるのではと不安な気持ちになってしまう人が多いのではないでしょうか。

    実際に自分が被害にあってしまったらどうすればいいのか、信頼できる相談場所について確認していきましょう。

    弁護士や司法書士事務所

    法律の本と天秤

    破産者マップのようなサイトに名前が掲載されたら、頼りになるのは弁護士や司法書士です。

     破産者マップのように、本人の許可なく住所や氏名をネット上に公開する事は、先に紹介したように「プライバシーの侵害」や「個人情報保護違反」に該当する可能性が高いです。

    そのため、弁護士や司法書士に依頼する事で、運営者に対して情報を削除するように要求するほか、場合によっては損害賠償請求もすることができます。

    個人情報保護委員会

    ネット上に個人情報を許可なく掲載された場合は、個人情報保護委員会に相談するという方法もあります。

    個人情報保護法相談ダイヤルに電話をすれば、個人情報保護に関する質問に回答してくれる他、必要に応じて個人情報に関する苦情を相手事業者に伝達するなど対処してくれることもあります。

    参考:個人情報保護法相談ダイヤル

    個人情報保護委員会は、破産者ネットや類似サイトに対して、個人情報保護違反に該当するとして行政指導を行っています。

    違法・有害情報相談センター

    パソコンでネット検索する女性

    違法・有害情報相談センターは、ネット上に無断で名前や住所が掲載された等のネット上のトラブルに対して相談し、適切な対処法を無料でアドバイスをしてもらえる機関です。

    ただし事業者に対して直接働きかけをしてくれる機関ではないため、情報の削除申請などは自分で行う必要があります。

    参考:違法・有害情報相談センター

    ネット上のトラブルについて、どうすればいいか分からない時にまず無料で相談できる窓口として覚えておきましょう。

    そもそも自己破産とは?

    ここまで、破産者マップとその対処法について見てきましたが、そもそも自己破産とはどのようなものか、また自己破産のメリットやリスクについて解説していきます。

    改めて自己破産の基本情報について確認していきましょう。

    自己破産をするメリット

    メリットのイメージ画像

    自己破産とは、裁判所に申し立てをすることで、借金を全額免除してもらえる可能性がある債務整理方法です。

    自己破産をする事の具体的なメリットは下記のようなものです。

    • 借金の返済から解放される
    • 借金の督促を止められる
    • 生活を立て直す事ができる

      自己破産をすることで、毎月の借金返済義務から解放され、精神的な負担が大きく軽減されます。

      また、自己破産をきっかけに、今の生活を立て直すきっかけにする事もできるでしょう。

      借金が多く完済が難しい人や、現在返済能力がないという人に向いている債務整理方法です。

      自己破産のリスク

      リスクのイメージ画像

      自己破産は借金が「0」になるため、メリットしかないと考えてしまうかもしれません。しかし、自己破産にはいくつかリスクも存在します。

      自己破産をする事のリスクは下記の通りです。

      • 一定の価値のある財産(家や自動車など)はすべて没収される
      • 資格制限が発生する職業がある
      • 官報に掲載される
      • ブラックリストに載る

        もっとも大きなリスクは、必要最低限の財産以外はすべて強制処分されてしまう点でしょう。

         また、資格制限が発生する職業(士業や警備員など)で働いている場合は、自己破産手続き開始から終わりまで、対象の仕事をに就くことができません。

        資格制限に該当する職業に就いている場合は、他の債務整理方法も検討する必要があるでしょう。

        自己破産をすると掲載される官報とは?

        自己破産のリスクの一つに「官報に名前と住所が掲載される」というものがあります。

        官報とは国が発行している機関紙で、行政機関が休みの日を除いて毎日発行されている新聞のようなものです。

        よって、破産者マップ運営者は官報に掲載されている情報を元にサイトを作成していました。

        ここでは、自己破産をすると必ず掲載される「官報」について詳しく確認していきましょう。

        官報を確認する方法

        パソコンを使用する女性

        官報は実は誰でも閲覧することができますが、実際に官報を確認するには下記の3つの方法から選ぶ必要があります。

        • インターネット版官報を見る(無料)
        • 官報情報検索サービスを見る(有料)
        • 全国の官報販売所で購入する

          最も手軽に見られるのは、無料で閲覧できるインターネット版官報です。ただし、無料のインターネット版官報は直近30日間しか確認できません。

           過去の情報もすべて確認したい場合は、官報情報検索サービスに登録することで閲覧可能です。

          官報情報検索サービスもネットでいつでも確認が可能です。

          参考:インターネット版官報

          また、実物の紙で発行されているものを購入したい場合は、全国の官報販売所で購入する必要があります。

          官報に掲載される内容

          新聞が大量に置かれている

          では、官報に掲載されると具体的にどのような情報が掲載されるのでしょうか。官報に掲載される内容は、主に下記のようなものとなっています。

          • 債務者住所
          • 債務者氏名
          • 破産債権の届出期間
          • 破産決定年月日時
          • 破産管財人
          • 裁判所名

            破産者本人については、住所と名前が掲載されますが、そのほかにも破産管財人や裁判所の名前も記載されます。

            官報に掲載される期間

            官報には、掲載された媒体によって、閲覧できる期間が変わります。

            無料のインターネット官報は直近の30日間だけとなっていますが、有料の官報情報検索サービスは過去をさかのぼって検索できるため、半永久的にデータが残っていることになります。

             また、官報に掲載されるのは1度ではなく、破産手続きが開始された時と、免責許可が出された時の合計2回掲載されます。

            官報掲載によるリスク

            スマホでネット検索をする男女

            官報に掲載されると、やはり個人情報が掲載されてしまうことから、下記のようなリスクが考えられます。

            • 知り合いや会社に見られるリスク
            • 悪質な業者に個人情報が悪用されるリスク
            • 破産者マップのような類似サイトに個人情報が二次掲載されるリスク

              知り合いや会社の人に見られる事が一番の不安材料かもしれませんが、官報は基本的に一般の人が見る事はほとんどないため、知人にバレるリスクはかなり低いです。

               ただし、悪質な業者については、官報の情報を利用して債務者に近づいてくる可能性があるため、そのリスクはどうしても避けられません。

              悪質な業者から「審査なしでお金を貸します」などのDMが届いても、絶対に対応しないようにしましょう

              また、もしも官報の情報を二次利用したサイトの場合、破産者マップのように一般の人の目にも触れてしまうため、リスクが高いです。

              現在ではそのような二次利用のサイトに対する対策もされているため、類似サイトは確認されていません。(2021年12月現在)

              自己破産をしても人にバレる可能性は低い

              英字新聞

              官報の情報を利用した「破産者マップ」のようなサイトが作られてしまうと「自己破産をすると人にばれやすいのか」と思ってしまう人もいるでしょう。

              しかし、基本的に官報に名前が掲載されても、それほど大きなリスクはありません。

              官報に掲載されても人に知られにくい理由について確認していきましょう。

              官報を確認している人は少ない

              官報は基本的に一般の人が目にするものではなく、職業上必要とする人以外はあまり見ていません。

              実際「官報という存在自体を知らなかった」「官報を見たことがない」という人がほとんどではないでしょうか。

              そのため、自己破産をして官報に掲載されたとしても「友達や会社の人にバレる」という可能性はかなり低いです。

              インターネット官報は無料だと30日分しか閲覧できない

              パソコンでインターネットを使っている女性

              誰でも閲覧できる無料版のインターネット官報は直近の30日間分しか見られないため、無料で閲覧できる分にはごく短期間しか自分の情報は掲載されないことになります。

              その30日間に知り合いが偶然見るという可能性はほとんどないと思われますので、ネットで官報を見た知人に知られるというリスクはかなり低いと考えておきましょう。

              ただし有料版の官報については期間を限定せず、過去にさかのぼって確認が可能です。

              有料版の官報に登録しているという人もかなり限定されるため、そこまで心配する必要は無いでしょう。

              行政指導による規制も

              官報を確認する人はかなり限定されるとはいっても、破産者マップのようなサイトが今後も作られた場合は、知り合いにバレるリスクが格段に上がってしまいます。

               しかし、破産者マップや類似サイトについては、個人情報保護委員会により「個人情報保護違反」だと明確に指摘され、類似サイトについては実際にサイト停止命令が出されました。

              そのため、同様のサイトが今後作られたとしても、すぐに何らかの行政指導がされることが期待されます。

              「破産者マップ」運営者は現在も被害対策弁護団と裁判中ですので、自己破産者の情報の無断掲載にはサイト運営者側にも大きなリスクを伴うことが分かります。

              自己破産は弁護士や司法書士への相談がおすすめ

              仕事をする弁護士

              多くの借金を抱えて返済が困難な状況になった人にとっては、自己破産は生活を立て直すための大きな助けとなります。

              借金問題に悩んだら、まずは弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

              債務整理や借金問題について弁護士や司法書士に相談するメリットは下記のようなものです。

              • 弁護士または司法書士に依頼すると債権者からの督促が止まる
              • 自分に合った債務整理方法を提案してもらえる
              • 手間のかかる債務整理の手続きを全てお任せできる
              • 弁護士なら裁判官との面談にも同席してもらえる

                弁護士や司法書士は借金問題解決について豊富な経験を持っているので、借金の金額や財産状況などを確認した上で、その人に合った方法を考えてもらえます。

                 また、実際に債務整理の依頼を弁護士等や司法書士に依頼することで、債権者に受任通知を送り、督促を止めることができます。

                その後は、手間のかかる手続きを全てお任せできる為、債務者は普段の仕事をしながら、手続きをスムーズに進める事ができるでしょう。

                自己破産をすることに迷いがある人も、まずは弁護士や司法書士の無料相談などを利用して、話を聞いてもらうことをおすすめします。

                自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

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                弁護士法人・響

                弁護士法人・響
                弁護士法人・響のポイント
                問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
                依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
                原則356日24時間受付
                どんな弁護士事務所?
                弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

                多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

                特徴
                問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
                弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

                丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

                任意整理する場合にかかる費用
                弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
                着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
                減額報酬 11% 過払い
                報酬
                返還額の22%

                ※金額は全て税込み表示です。

                弁護士法人・響について
                所在地 〒169-0074
                東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
                対応
                業務
                債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
                出典:https://hibiki-law.or.jp/

                天音総合法律事務所

                天音総合法律事務所
                天音総合法律事務所のポイント
                相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
                明確な料金プランと相談の流れで不安解消
                依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
                どんな弁護士事務所?
                天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

                特徴
                弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
                依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

                初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

                任意整理する場合にかかる費用
                天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
                着手金 55,000円〜 報酬金
                /1件
                11,000円〜
                減額報酬 11% 過払い
                報酬
                返還額の22%

                ※金額は全て税込み表示です。

                天音総合法律事務所について
                所在地 〒103-0012
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                対応
                業務
                債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
                出典:https://amane-law.or.jp/

                まとめ

                官報を利用した破産者マップのようなサイトが作られたことにより、自己破産をすることにはリスクがあると考える人も増えたかもしれません。

                しかし現在は破産者マップは閉鎖されており、類似サイトも個人情報保護委員会の指導により閉鎖となりました。

                また、官報は一般の人が目にするものではありませんので、官報に名前や住所が掲載されても、近所の人や知人にバレるリスクはかなり低いでしょう。

                ただし、違法な業者から借金の勧誘等のDMが届く可能性は否定できませんので、そのようなDMが届いても安易に利用しない事をおすすめします。

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