クレジットカードも過払い金請求できる?条件や手続きの流れも解説

「過払い金請求」と聞くと、カードローンといった借入が対象という印象が持たれがちですが、クレジットカードでも過払い金が発生している可能性があることをご存じですか?

この記事では、クレジットカードで過払い金請求ができるのはどういったケースなのか詳しく解説していきます。

対象となる時期やクレジットカードの種類、注意点などについても解説するため、しっかりと確認していきましょう。

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クレジットカードの過払い金とは?なぜ発生するの?

パソコンとクレジットカード

クレジットカードで過払い金が発生するのは、キャッシング枠を利用してお金を借りていた場合です。

支払う必要のなかった利息を、キャッシング返済時に支払っていた場合、過払い金として返還請求することができます。

“支払う必要のなかった利息”(過払い金)が発生していた理由は、以前は貸金業者等に適用される「利息制限法」「出資法」の2つの法律の上限金利が、それぞれ異なっていたからです。

「利息制限法」により現在は、お金を借りる際の金利上限は20.0%と決められています。

過払い金は「利息制限法」と「出資法」の上限金利の差

では、利息制限法と出資法の上限金利にどのくらいの違いがあるのか、以下の表を参考にしてください。

元金 出資法 利息制限法
10万円未満 29.2% 20.0%
10万円以上100万円未満 18.0%
100万円以上 15.0%

このように以前は法整備があいまいで、どちらを適用してもよく罰則もありませんでした。

これを「グレーゾーン金利」と言います。

そのため貸金業者などは、迷わず金利の高い出資法による金利を適用していたのです。

 表からもわかるように、100万円以上借り入れていた場合、利息制限法では上限15.0%であるのに対し、出資法では29.2%とおよそ2倍の利息を支払っていたことになります。

このグレーゾーン金利が過払い金が発生する原因なのです。

クレジットカードも過払い金請求ができる

パソコンの上に置かれたクレジットカード

過払い金請求というと、カードローンの借り入れなどだけが対象と勘違いしている人もいるかもしれません。

クレジットカードのキャッシング枠も「お金を借りる」ことには変わらないため、過払い金請求の対象になります。

では具体的に、いつまでの借入が対象になっているのでしょうか。

ここからは過払い金を請求できるケース・できないケースについて確認していきましょう。

2010年6月以前にクレジットカードのキャッシングを利用した方

2010年6月に利息制限法が改正され、上限金利が引き下げられました。

 クレジットカード会社も以前は出資法による上限金利を適用していたため、2010年6月以前にクレジットカードでキャッシングをした方は、過払い金が発生しているかもしれません。

支払いすぎた利息分は、過払い金返還請求をすれば取り戻せる可能性が高いでしょう。

クレジットカードのショッピング枠のみの利用は対象外

カード払いをする人

クレジットカードにはキャッシング枠だけでなく、ショッピング枠もあります。

 ただし、ショッピング枠の利用分は過払い金請求の対象とはなりませんので、ご注意ください。

「同じクレジットカードなのにどうして?」と思うかもしれませんが、キャッシング枠が適用される法律は貸金業法であるのに対し、ショッピング枠は割賦販売法です。

ショッピング枠はあくまで、料金の立て替え払いをしてもらっているだけなので、借入をしているわけではありません。

過払い金はあくまでも借入をしたときの「利息」であり、ショッピング枠の支払いで発生しているのは「手数料」扱いなため、対象外となります。

クレジットカード会社が倒産していたら原則請求できない

クレジットカード

過払い金請求は、相手の貸金業者が倒産していた場合、たとえ裁判を起こしたとしても払い戻してもらうことはできません。

あくまで現在も、貸金業者が正常に営業を続けていることが前提になります。

ただ、貸金業者が破産などの法的手続きを取っている場合、手続きにおいて債権者に対し債権の支払いが行われます。

その際、過払い金も一種の債権とみなされ、払い戻してもらえる可能性がありますが、本来の金額よりも少額となることが予想されます。

クレジットカードの過払い金の対象となる人

ではここで、クレジットカードの過払い金請求の対象となる人について解説します。

自分が対象者に当てはまっているかどうか、チェックしてみてください。

キャッシングで借入をしたことがある

紙幣

すでに触れていますが、2010年以前にクレジットカードのキャッシングで借入をしたことがある方は過払い金が発生している可能性があります。ショッピング枠のみの場合は対象外です。

なお、「銀行のクレジットカードでも過払い金が発生しているか?」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、銀行は当初から利息制限法に基づいた上限金利を適用していたところが多いです。

完済してから10年が経過していない

過払い金を請求できるのは、完済してから10年以内のキャッシングが対象になります。

すでに完済後10年以上が経過しているキャッシングは過払い金請求権の時効を迎えているため、返還請求をすることができません。

 ただし、たとえはるか昔に利用したキャッシングでも、長期間かけて返済して完済日から10年未満であれば過払い金請求の対象になる場合もあります。

古いキャッシングだからといってあきらめずに、完済日がいつだったのか確認してみましょう。

過払い金請求できるクレジットカード一覧

クレジットカード

過払い金請求ができるクレジットカードにはどのようなものがあるのか、対象となる主なカードの一例をご紹介します。

  • 三井住友VISAカード
  • イオンカード
  • セゾンカード
  • オリコカード
  • UFJカード
  • NICOSカード

上記で紹介したクレジットカードはあくまでも一例であるため、自分のクレジットカードが過払い金返還請求の対象になるかどうか知りたい場合は、弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。

出典:司法書士法人みつ葉グループ

過払い金請求後のクレジットカードへの影響

クレジットカードの過払い金請求をすると、その後のクレジットカードの利用にどのような影響が出るのか心配です。

今後も継続して使えるのか、また他社のクレジットカードは使えるのか、新規で申し込むことはできるのかといったことについて確認していきましょう。

クレジットカードは解約となる

クレジットカードを持つ人

過払い金請求をしたクレジットカードは、原則として解約処分となります。

 該当するクレジットカードだけでなく、その会社から発行したクレジットカードすべてが解約されます。

キャッシング枠だけでなくショッピング枠も解約となるため、公共料金などの支払いで利用している場合には、引き落とし口座の変更をあらかじめ変更しておく必要があります。

他会社のクレジットカードは継続して利用できる

過払い金請求をしたクレジットカードは解約処分となりますが、では「他の会社から発行されているクレジットカードは利用できるの?」と気になる人もいるのではないでしょうか。

すでに完済してあるキャッシングを過払い金請求する場合、請求をした会社以外のクレジットカードは、ショッピング枠・キャッシング枠ともに問題なく利用できます

新規申し込みも他社ならOK

書類に記入する人

新規でクレジットカードへの申し込みも、請求をした会社以外であれば問題なくできます。

つまり、過払い金請求をしても、他社のクレジットカードの申し込みや利用に影響が出るという訳ではないと言えます。

クレジットカードを新規で申し込むとクレジットカード会社は審査を行いますが、その際に個人信用情報機関に個人信用情報を照会します。

 現在は、完済していた場合には「過払い金請求をした事実」が個人信用情報機関に登録されることはありませんが、かつては債務整理として登録されていた時期もありました。

しかし、金融庁からの通達により、現在は「債務整理」として登録されていることはありません。

クレジットカードの過払い金請求をするデメリット

クレジットカードの過払い金請求をすると、請求をしたクレジットカードは原則解約となるため、今後利用できなくなるのはデメリットといえます。

では、ほかに注意すべきデメリットはあるのでしょうか?

過払い金請求は、本来支払う必要のなかった利息を取り戻す行為なので、基本的にはデメリットとなることはありません

ただし、以下の1点だけ気を付けたいことがありますので確認していきましょう。

返済中の場合ブラックリストに載る

書類

過払い金請求をした時点で、キャッシング枠やショッピング枠に利用残高がある場合、それは過払い金で相殺されることになります。

相殺した結果、利用残高がなくなれば問題ありませんが、もし相殺しきれず残高が残ってしまった場合、債務整理と同じ手続きをしたことになります。

つまり、個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。

また、完済したはずなのに「実は債務が残っていた!」というケースもあるので注意が必要です。

たとえば、キャッシング枠を完済したので終了したと思っていたが、過払い金請求をした結果、ショッピング枠の支払いがまだ残っていたというケースです。

ほかにも、クレジットカード会社が合併している場合も注意が必要です。たとえば、X社とY社が合併したとしましょう。

X社には完済済みでY社には返済中という状況でX社に過払い金請求をすると、Y社はまだ完済していないため、個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまうのです。

クレジットカードの過払い金を請求する方法

書類に記入する人

クレジットカードの過払い金請求は、個人で行うこともできますが、できるだけ満額に近い金額を取り戻すためには、やはり弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

そこで、過払い金請求の流れについて、弁護士や司法書士にお任せする場合で確認していきましょう。

主な流れは以下のようになります。

  1. 弁護士・司法書士に依頼する
  2. 取引履歴を取り寄せ確認する
  3. 過払い金の引き直し計算をする
  4. クレジットカード会社に過払い金返還請求する
  5. クレジットカード会社と交渉する
  6. 過払い金返還請求訴訟を起こす

では、順に詳しく解説していきます。

1.弁護士・司法書士に依頼する

まずは、過払い金請求に詳しい弁護士や司法書士に依頼することから始めます。

 「弁護士に依頼すると報酬を払わなくちゃいけないんじゃないの?」と不安に思う方もいるかもしれませんが、相談なら無料で受け付けているところもあります。

依頼する弁護士などが決まったら、クレジットカードの取引期間や残っている債務などを伝えて、過払い金請求の対象になるかどうかを相談します。

相談の結果依頼することに決めた場合は、報酬についてしっかりと確認しましょう。

2.取引履歴を取り寄せ確認する

封筒

過払い金が実際に発生しているかどうかを調べるには、「取引履歴」を取り寄せる必要があります。

取引履歴とは、クレジットカード会社が保存している関係書類に基づいて、これまでの貸付(キャッシング)や返済の履歴などが記載された記録です。

 弁護士事務所などで取り寄せの手続きを取ってもらうこともできますし、自分で取り寄せることもできます。

取引履歴が手元に届くまでの期間はクレジットカード会社によって異なり、1か月以上かかるところもあります

3.過払い金の引き直し計算をする

取り寄せた取引履歴をもとに、過払い金の引き直し計算をします。もちろんこの計算も弁護士などにお任せすることができます。

もしご自身でおおよその目安が知りたい場合には、インターネット上にある無料の「引き直し計算ソフト」を使って試算することができます。

4.クレジットカード会社に過払い金返還請求する

打ち合わせをする人

過払い金の計算が済んだら、いよいよクレジットカード会社に過払い金返還請求書を送付します。

 クレジットカード会社はこの請求書が届いても「はい、すぐに支払います」とスムーズに応じてくれるとは限りませんが、「時効完成猶予」の効力は期待できます。

つまり、時効10年が経過する前に過払い金返還請求書を送ることで、この件が解決するまで(または一定期間)時効が成立しないことになります。

5.クレジットカード会社と交渉する

クレジットカード会社と交渉に入りますが、交渉により提示される金額は過払い金の7割程度になることが多く、場合によっては半額に満たないこともあります。

それでも妥協して交渉を終了することもできますが、提示された金額に納得できない場合は裁判を起こすことになります。

6.「過払い金返還請求訴訟」を起こす

ガベル

過払い金の金額が140万円以下の場合には簡易裁判所に、140万円超の場合は地方裁判所に提起します。

 訴訟を起こしてからすぐに和解できるところもありますが、半年以上かかるところもあります。

ただし、和解案で提示される金額は交渉時に提示されたものよりも高額になることがほとんどで、満額近い金額を取り戻せる可能性もゼロではありません。

過払い金請求は自分でもできるがデメリットが大きい

過払い金請求は、弁護士などに依頼すればあとは代わりにすべて行ってくれるので安心してお任せできます。

しかし、報酬の支払いがもったいないと感じ、費用をかけずに自分で過払い金請求をしたいと考える人もいるかもしれません。

自分で過払い金請求をするのは費用が節約できるというメリットがある一方、以下のようなデメリットがあることにご注意ください。

  • 引き直し計算が難しい
  • 必要書類が多く準備が大変
  • 過払い金返還額が少なくなることが多い

    手間と時間をかけて過払い金請求をしても、結果的に少ない金額しか戻ってこなかったというケースも少なくありません。

    より高額な金額を取り戻すためには、やはり弁護士や司法書士の力を借りることをおすすめします。

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    まとめ

    今回は、クレジットカードの過払い金請求について詳しく解説しました。

    クレジットカードでも2010年6月以前にキャッシングをしたことがある方は、過払い金が発生している可能性があります。

    ただし過払い金請求は10年という時効があるため、権利が消滅してしまう前に過払い金返還請求書を送る必要があります。

    過払い金請求は個人で行うこともできますが、取り戻せる金額が少額になる可能性が高いため、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

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    ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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