「リボ払いも過払い金請求ができる」と聞いたこと人もいるかもしれません。確かに、クレジットカードや貸金業者のキャッシングリボ払いについては、過払い金を請求ができる可能性があります。
しかし、すべてのリボ払いが請求の対象になるわけではありません。
そこで今回は、過払い金の対象となる「リボ払い」について、詳しく解説していきます。
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リボ払いも過払い金が請求できる？
過払い金請求とは、過去の借入時に払いすぎた利息が帰ってくる可能性がある手続き方法です。
過払い金請求は「リボ払い」についても適用されるのか？と悩んでいる人もいるかもしれません。
そもそもリボ払いとは、リボルビング払いの略で、毎月決められた一定の金額を支払い続けていくものです。リボ払いの中でも、キャッシングリボ払いについては過払い金請求が可能です。
条件① 消費者金融・クレジットカードのキャッシングリボ
過払い金請求ができるキャッシングリボ払いの1つ目は、消費者金融からの借入です。消費者金融は毎月の返済方法にリボ払いを採用しています。
2つ目は、クレジットカードのキャッシング枠での借入です。クレジットカードのキャッシング枠を使って借りた場合も、通常はリボ払いで返済をしていきます。
どちらも2010年6月18日の貸金業法改正以前に借入したことがある場合は、過払い金が発生している可能性があります。
条件② 利息制限法を超える金利で借入している
消費者金融やクレジットカードのキャッシングリボで借りたことがある人は多いかもしれませんが、すべての人が対象になるわけではありません。
過払い金の対象となるのは、利息制限法を超える金利で借入をしている人に限られます。
消費者金融もクレジットカード会社も、2010年の６月に貸金業法が改正されるまで、利息制限法の上限金利15～20％を超える金利で貸付を行っていました。
よって、当時は消費者金融やクレジットカード会社では、25％などといったかなり高い金利で貸付を行っていました。
貸金業法の改正によって、出資法の上限金利も20.0%に改正され、20.0％を超える金利での貸付は刑事罰の対象となります。
過払い金が請求できないリボ払いとは？
クレジットカードのキャッシングリボは過払い金の請求対象ですが、ショッピング枠のリボ払いは過払い金の請求ができません。
ここでは、過払い金が請求できないリボ払いについて確認していきましょう。
① クレジットカードのショッピング枠のリボ払い
クレジットカードのショッピング枠で買い物をした場合、一括払いや分割払い以外に、毎月の支払い額を一定にするリボ払いにすることができます。
しかし、クレジットカードのショッピング利用はお金を借りているわけではないので、過払い金請求の対象にはなりません。
② 銀行カードローンのリボ払い
銀行カードローンのリボ払いもキャッシングリボになるので、過払い金の請求対象になるのでは？と考えてしまうかもしれません。
カードローンがすべて過払い金の対象になるわけではないので、注意が必要です。
リボ払いの過払い金があっても請求できないケース
消費者金融やクレジットカードのキャッシングリボで、利息制限法を超える金利で借入をしていたことがあっても、過払い金が請求できないことがあります。
過払い金の対象の借入であるにもかかわらず、請求ができない2つのケースについて確認していきましょう。
① 請求先のカード会社が倒産している
過払い金は、請求先のクレジットカード会社が今でも存在していることが絶対条件です。
過払い金の対象期間は10年以上昔のため、中にはクレジットカード会社自体が倒産している場合もあります。倒産してしまったクレジットカード会社では、残念ながら過払い金請求ができません。
② 過払い金が時効になっている
過払い金請求には実は時効があり、対象の借入先での最終取引から10年経過すると時効になってしまいます。
時効の起算点は過払い金が発生した日ではなく、借金を完済した日(最後に取引をした日)から10年なので、最後に返済をした日から10年経過していると、時効になっている可能性があります。
連続した1つの取引と認められる可能性も
実は10年以上前に一度完済をしていたとしても、その後すぐに再度同じ貸金業者で借入をしていた場合、連続した1つの取引と認められる場合があります。
連続した1つの取引と認められると、追加借り入れ時の最後の取引から10年として計算してもらえる可能性があるため「時効が成立していると思っていた取引が、実はまだ時効になっていなかった」ということもあり得るのです。
過払い金発生の可能性があるクレジットカード会社
クレジットカード会社で過払い金が発生しているかどうかについては、いつ借入をしていたのかまたどのぐらいの金利で借入していたのかが、重要なポイントです。
まずは「借入した時期」と「金利」の2つの点を確認してみましょう。
また、実際にどのクレジットカード会社であれば過払い金請求ができる可能性があるのか、一例をあげておきます。
- オリコカード
- ライフカード
- エポスカード
- クレディセゾン
- セディナ
- 三菱UFJニコス
上記以外のクレジットカード会社も過払い金が発生している可能性があります。よって、自分が過去にどのような金利で契約をしていたのか、契約書などがあれば確認しておきましょう。
また、契約書が無い場合は、弁護士や司法書士に依頼することで調査してもらえます。
参考：https://www.o-shihoushoshi.com/service/kabarai/card-loan/dont-fail.html#cautionhttps://www.nagoyasogo-saimuseiri.com/kabaraikinseikyuu/kurezittoka-dokaishanoziturei/
他社に吸収されたクレジットカード会社でも可能
過去に借入していたクレジットカード会社が、現在は違う名前になっているということも少なくありません。
例えば、下記のように、吸収合併されて現在では社名が変わっているクレジットカード会社もあります。
- (旧)日本信販→三菱UFJニコス
- (旧)ゼロファースト→エポスカード
過去に上記のクレジットカードでキャッシングをしたことがある人は、契約書を確認しておきましょう。
カード会社のリボ払いを過払い金請求する際の注意点
クレジットカード会社のキャッシングリボ払いで過払い金請求をすると、払いすぎていた利息が返ってくるため、メリットしかないように思う人も多いかもしれません。
しかし、過払い金請求にはいくつかの注意点もあります。手続きを進める前に、過払い金請求の気を付けたい注意点について確認しておきましょう。
注意点① 過払い金の返還額より借金が多いとブラックになる
過払い金請求をすると払いすぎた利息が戻ってくるという大きなメリットはあるものの、過払い金請求でも借金が完済できなかった場合、任意整理の手続きとなってしまう可能性があります。
すでに完済している借金や、過払い金請求によって借金が完済できた場合はブラックになることはありませんが、借金が清算できない可能性がある場合は注意が必要です。
注意点② 過払い金請求をしたカード会社が使えなくなる
過払い金の請求をした場合、すでに完済した分や過払い金によって借金が清算できた場合は、個人信用情報がブラックになることはないと先に解説しました。
しかし、問題がないのは個人信用情報の記録だけです。
過払い金請求の対象となったカード会社では、個人信用情報とは関係なく、社内でデータを保管しています。
今後クレジットカードを契約する場合は、過払い金請求をしたカード会社以外のところを選ぶようにしましょう。
リボ払いの過払い金請求の流れ
キャッシングリボ払いで過払い金が発生していることが分かったら、早めに過払い金請求の手続きをしましょう。
ここでは、基本的な過払い金請求の手続きの流れをご紹介していきます。
1. 取引履歴の開示請求
過払い金の手続きでは、まずは正確な取引履歴がなければカード会社に請求ができません。
過払い金が発生している可能性が有るクレジットカード会社や貸金業者に、取引履歴の開示請求をしましょう。
取引履歴の開示請求は電話ではなく、郵便や内容証明郵便で請求をします。カード会社は開示請求を拒否することはできないと法律で定められています。
『ゼロ和解提案』を安易に受け入れない
取引履歴の開示請求をするときに、カード会社や貸金業者から「今の借金をゼロにするから和解しませんか？」と提案されることがあります。
そのように提案されると、面倒なやり取りなしでそのまま和解をする方が得なような気がしてしまい、和解を受け入れてしまう人が多いようです。
過払い金の計算をすると、借金より多く返還される場合もあるので、ゼロ和解はカード会社や貸金業者にメリットがあるケースが多いです。
2. 引き直し計算
取引履歴が開示されたら、利息制限法に基づいて引き直し計算をし、過払い金の有無や金額を調べます。
引き直し計算はインターネットのツールなどを利用すれば自分でも簡単に計算できますが、自分でするのは不安な場合は弁護士や司法書士事務所に依頼をして計算してもらいましょう。
3. 過払い金返還請求書の送付
引き直し計算で過払い金が設定していることが分かったら、対象のクレジットカード会社や貸金業者に過払い金返還請求書を送ります。
過払い金返還請求書は特定記録郵便などを利用し、記録に残すようにしましょう。
4. 任意交渉
過払い金返還請求書を送ったら終わりではなく、このあとはクレジットカード会社などとの交渉が始まります。任意交渉では、こちらの提示した金額通りに払ってもらえるとは限りません。
任意交渉をスムーズに進めるには、できるだけ弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
解決しない場合は裁判になる
任意交渉で過払い金の返還額に納得ができない場合は、裁判で解決するしかありません。裁判にすることで、過払い金の返還額が増える可能性が高いです。
任意交渉より手間も時間もかかりますが、少しでも過払い金を多く受け取りたい場合には裁判も検討する必要があります。
過払い金請求は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ！
過払い金の請求は自分一人でもできますが、弁護士や司法書士事務所に依頼する方がメリットが大きくなります。
具体的にどのようなメリットがあるのか、順番に確認していきましょう。
メリット① 一時的に督促や返済を止められる
過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士や司法書士はすぐに債権者に受任通知を送ります。
受任通知を受け取った債権者はそれ以降、督促をすることが法律で禁止されています。また、返済も一時的に止まりますので、過払い金請求手続きを落ち着いてすすめることができます。
メリット② 過払い金請求額を正確に算出してもらえる
過払い金の請求額は自分ではなかなか正確な金額が算出できません。
特に複雑な取引履歴の場合は、専門知識を持っていないと、どれが借入分でどれが返済分なのかも読み取れない場合もあります。
その点、弁護士や司法書士にお任せすれば、どのような取引履歴であっても正確に算出してもらえるでしょう。
メリット③ 自分で交渉するより過払い金の返還額が多くなりやすい
過払い金の交渉は自分一人でも可能ですが、弁護士や司法書士がついていない場合、過払い金の請求額よりもかなり低い金額で交渉される可能性が高いです。
交渉方法が分からず、そのまま低い金額で同意をしてしまうと、本来返還される金額よりもかなり低い金額しか戻ってこないといったこともあり得ます。
最終的に裁判にする場合にも、その後の煩雑な手続きをすべてお任せできるというメリットもあります。
メリット④ 面倒な手続きをお任せできる
過払い金の手続きでは、書類の作成や引き直し計算、また債権者との交渉など、法的な専門知識がなければ対応できない事が多々あります。
弁護士や司法書士に依頼すれば、そのような複雑な手続きをすべて安心してお任せできます。
確実に過払い金請求手続きをすすめたいなら、自分一人でするのではなく、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
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リボ払いと過払い金請求に関するよくある質問
・過払い金の返還額より債務が多いとブラック入りする可能性がある
・過払い金請求をしたカード会社は今後２度と使えなくなる可能性がある
詳しくはこちらで解説しています。
1．取引履歴の開示請求
2．引き直し計算（過払い金の有無・金額を調べる）
3．過払い金返還請求書の送付
4．クレジットカード会社との任意交渉
解決しない場合は裁判になる可能性もあります。その際の書類の作成や提出などもろもろの手続きを自分だけで乗り切るのはなかなか大変でしょう。
裁判まで考えている方は、頼りになる弁護士や司法書士に相談・依頼するのがおすすめです。
まとめ
今回は、過払い金の対象となるリボ払いの種類や、過払い金請求ができないケースなどを解説しました。
過払い金の請求はキャッシングのリボ払いでも可能です。ただし、クレジットカードのショッピング枠や銀行カードローンのキャッシングリボ払いは過払い金の対象にはなりません。
過去の取引が過払い金対象になっているのかどうかわからない場合は、弁護士や司法書士事務所に依頼することで調査してもらえます。
記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、ぜひ参考にしてみてください。
