過払金返還請求とは?リスク・デメリット・費用など詳しく解説!

ここ数年ですっかりおなじみとなった「過払金返還請求」という言葉。

テレビCMでもキャッチコピー代わりに使っている法律事務所(弁護士の事務所)があるくらいですから、耳にしたことがある方も多いと思います。

この記事ではその「過払金返還請求」について、内容や費用・リスク・デメリットなど具体的に解説していきます。

これまで借金をしたことがある方は、お金が戻ってくる可能性がありますので、じっくり読んでみてください。

払金返還請求とは?お金が戻ってくる仕組みを解説

まずは、過払金返還請求の仕組みやお金が戻ってくる流れを確認しましょう。過払金の基本情報ですので、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金とは?

過払金とは、文字どおり「過剰に払ったお金」のことです。

お金を借りている人にとって「払う」=「返済する」ということなので、多く返済しすぎているということになります。

借りたお金は、利子(金利)をつけて返すのが原則です。

金利は法律で上限値が決まっているのですが、お金を貸した業者が法律の上限値を超える金利を設定している場合があります。

WARNING
法律の上限値と、お金を貸した業者が設定した金利の差分から算出された利子分は、法律違反として返済しなくて良いことになっています。もし過去に払っていた場合、その分だけ返済しすぎということになり「過払金」に該当します。

法律の上限値は、借入額や借入をしたタイミングによって変わります。

ただし年利で20%を超えた借入をしていて返済中、あるいは10年以内に完済している方は、金額やタイミングに関係なく過払金が発生している可能性が高いと考えられます。

お金が戻ってくるまでの流れ

過払金の請求をしてから、実際にお金が手元に戻るまでの流れを簡単に紹介します。

過払金返還の請求は、大きく2つの方法があります。

弁護士と貸付業者で交渉する場合

債務整理の3つのパターンのうち、任意整理の中で過払金返還請求を行う場合です。任意交渉といういい方をすることもあります。

弁護士と貸金業者の交渉は、次の流れですすみます。

    1. 弁護士から貸付業者へ受任通知(弁護士が代理人として介入することを知らせる通知)を発送
    2. 貸付業者から取引履歴が開示される
    3. 開示された取引履歴をもとに、過払金の金額を算出する
    4. 弁護士より貸付業者へ過払金返還請求が行われる
    5. 貸付業者より過払金が返還される

「ただ請求しただけでお金が戻ってくるの?」と驚かれる方もいますが、過払金が発生している状態というのはイコール法律違反の状態ですから、時効にかかっているなどの事情がない限り、基本的には問題なく返還されることが期待できます。

訴訟を起こして交渉する場合

裁判所を介して、過払金返還請求を行う場合です。貸付業者側が悪質で、任意交渉に応じない場合はこちらの方法が使われることが多いです

訴訟を起こして交渉する流れは、次のとおりです。

    1. 裁判所へ必要書類を提出する
    2. 裁判所から貸付業者へ訴状が郵送される
    3. 第一回口頭弁論期日が決定する

第一回の口頭弁論以降は、借りた側と貸した側が法廷で交渉をしていき、最終的に和解または判決にもっていくことになります。

裁判所を介するということを除くと、交渉の流れとしては任意交渉と似ています。ただし「交渉に応じてくれず何も話が進まない」という状態を回避することができます。

過払金返還請求のスクとは?デメリットはあるの?

過払金返済請求は、基本的にやれば返ってくるパターンがほとんどです。

そう聞くと「メリットしかない」と思われる方も多いかと思いますが、リスクやデメリットも存在します。

信用情報にキズがつく場合がある

任意整理や自己破産など、債務整理を行った場合はそのことが信用情報に登録されます。

これを「信用情報にキズがつく」といういい方をします。

信用情報とは?
借入やその返済を行ったことが記録されている情報です。新しくクレジットカードを発行したり、住宅ローンを組んだりするとき、貸し手は信用情報を確認してきちんと回収できそうかを確認します。

信用情報にキズがつくと、その後5~10年は新たな借り入れやクレジットカード発行、住宅ローンを組むなどができなくなる可能性が考えられます。

過払金返還請求で信用情報にキズが付くケース

過払金返還請求の場合、それだけではキズはつきません。

過払金返還請求は当然に持っている権利であって、新たな借入れを増やすことではないからです。

WARNING
ただし、請求の時点でまだ返済していない借入が残っている場合には信用情報にキズがついてしまう可能性が考えられます。

というのも、過払金返還請求を行う際は弁護士から貸付業者へ「受任通知(弁護士が代理人として介入することを知らせる通知)」が発送され、この時点で債務整理に入ったという判断になってしまうことがあるからです。

すでに借金があり返済が苦しく、債務整理をしようとしている方ならば、過払金返還請求は一刻も早く行うべきです。

ですが、返済が問題なく進んでいる場合は、完済してからの過払金返還請求を強くオススメします。

「法律違反をしているのは貸し手側なのに、なぜ完済まで我慢しなければならないの?」と理不尽に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、ご自身の信用情報を守るために順序を守りましょう。

返還請求した相手からの借り入れができなくなる

デメリットのひとつめで、信用情報について述べました。

すでに借金を完済している場合は、過払金返還請求をしても信用情報にキズがつくことはなく、その後の借り入れに影響は出ません。

WARNING
ですが、請求を行った相手そのものから新たな借り入れをすることは期待できなくなります。貸付業者はどこも社内で顧客リストを持っており、過払金返還請求を行ったことはそこに記録される可能性が大きいです。

「この顧客はクレームをつけてきたことがあるから、今後の取引は控えよう」といった形で、新たな借り入れは難しいと考えられるでしょう。

借入は、できればしないのが一番ですから「もうここからは借りない」という決意もこめて過払金返還請求を行う、というのがおすすめしたい姿ではあります。

ですが仕事や家庭状況の都合上、今後もその貸付業者からの借り入れを考える可能性があるのであれば、返還請求は諦めることも検討すべきでしょう。

過払金返還請求の用とは?

過払金返還請求をするかどうか悩まれる方の中には「弁護士費用など考えるとやってもマイナスかもしれない」と不安になられる方もいます。

そこで、過払金返還請求にかかる費用をみてみましょう。

どこの弁護士・司法書士でも費用はだいたい同じ

弁護士の世界には「日本弁護士連合会」という組織があり、弁護士として活動していくにあたって様々な指針が定められています。この中には報酬に関する指針もあります。

CHECK
ですから、弁護士に何かを依頼する場合にどの法律事務所を選んでも、費用に大きな差はないのが通常です。

ちなみに、過払金が140万円以下の場合には、返還請求は弁護士だけでなく認定司法書士でもできます。

司法書士の世界には「日本司法書士連合会」という組織があり、こちらも報酬に関する規定を持っているため、弁護士と同じことがいえるでしょう。

過払金返還請求にかかる費用は1社あたり約5万円+30%

過払金返還請求にかかる費用としては、だいたい次のようになります。

法律事務所によって内訳が微妙に違ったり、金額も前後しますが、合計でだいたい「5万円+返還分の30%」くらいをみておくとよいでしょう。

着手金

「過払金返還請求をお願いします」と弁護士や認定司法書士に依頼する際に発生する費用です。

だいたい1~2万円くらいが相場です。ほとんどの場合貸付業者ごとにかかりますので、複数業者へ請求する場合はその分だけ必要になります。

基本報酬

実際に貸付業者へ交渉してもらったことに対する費用として発生するものです。相場としては、貸付業者1社あたり3~5万円ほどとなります。

ひとつまえの着手金と同様に、交渉の結果を問わず発生するもので、事務所によっては着手金と基本報酬を合わせて金額設定しているところもあります。

成功報酬・減額報酬

貸付業者との交渉の結果、うまくまとまった場合に支払う費用です。

返還される過払金の金額に対して、成功報酬がだいたい5~10%、減額報酬がだいたい20%ほどになります。

任意整理の中で行う場合は減額報酬のみ

借金が返しきれず任意整理をしようとして、その中で過払金返還請求を行うケースも多いです。

その場合、過払金返還請求は任意整理にかかる交渉の中で進めることになります。

費用の内訳は?
費用としては「任意整理にかかる分として着手金・基本報酬・成功報酬」+「過払金返還請求によりお金が戻ってくればそこに対して減額報酬」が発生するという形になります。

ダブルで費用請求されるわけではありませんので、安心して相談してみてください。

過払金返還請求の相談はどこがいい?弁護士・司法書士事務所のび方

費用の解説のところで「どこの弁護士や認定司法書士を選んでもだいたい同じ」と書きました。

では実際に過払金返還請求を依頼する場合、どのようにして弁護士事務所や司法書士事務所を選べばよいのでしょうか。いくつかポイントがあります。

「債務整理の弁護士報酬のルール」を守っているか

弁護士を束ねる組織として存在する「日本弁護士連合会」に、『債務整理事件処理の規律を定める規定』というものがあります。

債務整理事件処理の規律を定める規定とは?
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)の依頼を弁護士として引き受ける際に従うべきルールです。

規定の中には過払返還請求に触れているもの、あるいは明確に触れていなくても過払金返還請求の場合が含まれるものがあります。

チェックする項目の例
・実際に過払金請求の契約を結ぶ前に弁護士と直接会えているかどうか
・債務整理をしようと考えている場合、過払金返還請求だけでなく債務整理全体で対応してくれているか
・過払金返還請求にかかる費用を明示しているか、着手金・報酬金・手数料以外の費用が含まれていないか

司法書士の場合も弁護士のチェックポイントに準ずる

司法書士の世界では、弁護士でいうところの日本弁護士連合会にあたる組織として「日本司法書士会連合会」があります。

日本弁護士連合会ほど債務整理に関して事細かに定めたルールはなく、認定司法書士と依頼者の間で費用について合意の上で話をすすめるよう定められています。

そのため、過払金返還請求に関して認定司法書士を選ぶ場合のポイントとしては、前項で紹介した弁護士向けのチェックポイントと概ね同じで良いといえるでしょう。

過払金返還の実績があるかどうか

弁護士や司法書士が扱う案件の内容は、多岐にわたります。

WARNING
中には、過払金返還請求を今まで一度もてがけていない事務所もあります。

事前にホームページをチェックしたり、あるいは初回相談時に聞いてみるなどして、これまでに対応した実績があるかどうかを確認しましょう。

過払金返還請求は自分でできる?分で行うリスクとは?

「過払金を返してもらうだけ、というならば弁護士や認定司法書士にお願いしなくても自分ひとりで請求できるのでは?」と思われる方がいます。

あとで「あのときこうしていればよかった」とならないように、自分で過払金返還請求をする場合のリスクについて先に把握しておきましょう。

 

リスク1

返還金額が少ない可能性がある

弁護士でもないのに貸付業者に対して過払金返還請求を行った場合、弁護士が交渉した場合と比べて少ない金額しか戻ってこないことがよくあります。

相手が素人だと貸付業者は強気で交渉に臨んできますので、何かと理由をつけて返還金額の減額を求めてきます。

 

リスク2

書類作成の負担が大きい

過払金返還請求を行う際、さまざまな書類が必要になります。主に必要な書類は次のとおりです。

    • 訴状
    • 証拠説明書
    • 過払金返還請求書
    • 引き直し計算書

これらをすべて自分で準備・対応しなければならず、それぞれの書類の意味や何を書くかなど理解するところから始めるとなるとかなり大きな負担となります。

過払金返還請求が可能な人の件とは?

いくら過払金があっても、返還請求ができない場合があります。

具体的には、次にあてはまるかどうかを事前に確認しましょう。

過払金の時効が成立していないこと

過払金が発生している貸付業者からの借り入れ、もしくは返済手続きを最後にしてから10年以上過ぎている場合、時効の経過・援用により過払金に対するあなたの権利が消滅してしまいます。

事項が援用されれば権利が消滅するため、過払金返還請求ができなくなります。

相手の貸付業者が倒産していないこと

過払金返還請求は、合法的な手続です。必要以上に払いすぎた利息を戻してもらい、正常な状態にすることだからです。

WARNING
ただし「請求相手がすでに存在しない」場合には返還請求ができません。

すでに、いわゆる倒産している貸付業者がいくつも存在しています。

「払いすぎた利息を返してください」と言おうにも、言う相手が消滅してしまっている、という状態です。

例えば、次の業者への過払金返還請求はできません。

    • クロスシード
    • 武富士
    • クラヴィス
    • ネットカード
    • SFコーポレーション

これ以外にも、破産手続きをしており請求不可の貸付業者が存在する可能性はあります。

過払金が戻ってくるまでの数・時間は?

今すぐに過払金を受け取りたい、と考えている方。交渉開始から実際にお金が戻ってくるまでにはそれなりの時間がかかります。

どのくらいの時間がかかるかは、交渉の方法によって変わります。

弁護士や本人と貸付業者で交渉する場合

過払金返還請求の中で、いちばん時間がかかることが多いのは「貸付業者による取引履歴の開示」です。

CHECK
早い業者では数日で提示がありますが、遅い業者だと3か月ほど待たされることもあります。

取引履歴の開示があったのち、弁護士または本人と貸付業者との交渉が始まります。

おおよそ、交渉のスタートから和解まで半年ほどかかるケースが多いです。

訴訟を起こして返還請求を行う場合

裁判所を介して過払金返還請求を行う場合、交渉の期日をいちいち調整したりする手間が増えるため、直接の交渉よりも時間がかかる傾向にあります。

だいたい、半年から1年ほどかかることが多いです。

過払金返還請求を護士に任せるメリット

過払金返還請求にかかる費用や弁護士の選び方などみてきましたが、ここで改めて「弁護士に任せるメリット」を整理しておきましょう。

特に初めて過払金返還請求にチャレンジする場合は、法律の専門家に頼るほうがメリットが多くスムーズに進むでしょう。

 

メリット1

書類作成や手続きを代行してくれる

前項でも書きましたが、過払金返還請求では書類をいくつか作成する必要があります。

書類以外の負担は?
また訴訟を起こして返還請求を行う場合は裁判所へ足を運ぶ必要があります。

何も知らない素人がこのあたりをやろうとすると、勉強からはじまるので結構大変です。

その点、弁護士に依頼するとそのあたりは一切まるっと引き受けてくれます。勝手の分かる弁護士や事務スタッフが対応してくれるので、スムーズに進みます。

 

メリット2

返還される金額が多くなる可能性がある

過払金返還請求は以前よりもメジャーになってきており、請求を受けた貸付業者は最近ではほぼ確実に返還に応じてくれるでしょう。ただし、過払金の全額が返還されるとは限りません。

WARNING
貸付業者側もなにかと理由をつけ、返還額を減らそうとしてくる場合があります。素人が交渉に臨む場合、「どうせ何も知らないだろうから」と強気でくる貸付業者もいます。

その点、すでに過払金返還請求の経験のある弁護士が交渉に臨めば、こちらに有利な条件を引き出してくれることが期待できます。結果として、返還される金額が多くなるケースが多くあります。

 

メリット3

借金まとめて面倒みてくれる

過払金返還請求を希望する方の中には、まだ借入が残っており返済に苦しんでいる方も多くいらっしゃるはずです。

CHECK
その場合、弁護士は過払金返還請求だけでなく借金の返済まで含めて相談に乗ってくれます。必要であれば任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続きも請け負ってくれます。

実際に債務整理をするかどうかは別として、借入に関して相談できる相手がいる、ということはそれだけで心強いものです。気持ち的な余裕ができるという意味でも、弁護士を頼るメリットはあると言えます。

過払い金請求に法律・法務事務所

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ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

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ひばり(名村)法律事務所について
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出典:https://hibari-law.net/

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天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

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初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
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着手金 55,000円〜 報酬金
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11,000円〜
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報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
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出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

過払金返還請求について、手続きの流れやかかる費用、弁護士や認定司法書士の選び方など解説してきました。

もしこれまでに過払金が発生しており、返還請求を検討しているならば、まずは弁護士や認定司法書士に相談するところから始めることをオススメします。

最近は多くの法律事務所や司法書士事務所で初回相談を無料で設定していますので、とりあえず相談に行ってみましょう。信頼できる弁護士・認定司法書士に出会えることを、心から願っています。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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