過払い金の対象になる期間や条件とは?確認方法や手続きの流れも解説

テレビCMなどでもよく見かける「過払い金請求」について、自分の過去の借入が対象なのかが分からず、手続きをためらっている人も多いのではないでしょうか。

しかし、過払い金には請求出来る期間が定められているため、対象の期間を過ぎると請求ができなくなってしまいます。

この記事では「過払い金の適用条件を詳しく知らない」「いつまでに請求すればいいのか分からない」という人のために、過払い金請求の対象となる期間条件対象になる貸金業者などを詳しく解説していきます。

2010年以前に貸金業者から借入した経験がある人は、この記事を参考に早めに確認することをおすすめします。
過払い金を無料で調査

無料診断はこちら

借金を返済中・完済した方必見!


過払い金請求を検討してみませんか?

原則として完済から10年以内であれば過払い金請求ができます。

過払い金について相談するには弁護士・法律事務所を利用するのがおすすめです。

その中でも当サイトがおすすめする法律事務所は、過払い金の診断が無料の「はたの法務事務所」です。

はたの法務事務所
はたの法務事務所がおすすめな理由
  • 過払い金があるか無料で調査してくれる
  • 20万件以上の相談実績あり
  • 全国どこでも無料出張!土日も対応OK
 
今ある借金を減額・完済できるケースも!
過払い金があるか
無料診断する

過払い金が発生する仕組み|対象期間・条件

硬貨の上で本を読む男性の人形

過払い金の対象期間や適用条件などを確認する前に、そもそも「過払い金」とはどのようなものか、どのような仕組みで発生するのかを改めて確認しておきましょう。

過払い金とは、過去に借入した貸金業者に対し、払い過ぎている利息を返還するための請求手続きのことです。

2010年6月の貸金業法改正前、利息制限法の上限金利は15~20%に定められていましたが、出資法では刑事罰の対象になる上限金利が29.2%と、かなり高い金利に設定されていました。

そのため、利息制限法を超え、出資法の29.2%以内の金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で貸付を行う業者が多く見られました。

このような高金利で借入を繰り返して返済ができなくなり、また他社で借入を繰り返す「多重債務者」が急増したことが社会問題となり、2010年6月17日に貸金業法が改正されました。

 改正後の貸金業法では、出資法の上限金利も15~20%まで引き下げられたため、大手消費者金融では現在、18.0%前後を上限金利として貸付を行っています。

これにより過払い金は、貸金業法改正以前の金利で借入をしたことがある人に発生している可能性があります。

過払い金の対象期間

カレンダー

過払い金の請求には「時効」があり、一定の対象期間が過ぎると過払い金が請求できなくなります。過払い金を請求できる対象期間は、取引がいつ完了したかによって変わります。

 2020年4月1日の民法改正により、3月31日までに取引を完了した過払い金には改正前の民法が適用され、2020年4月1日以降に完了した取引の過払い金には改正後の民法が適用されます。

これにより、過払い金請求の消滅時効の考え方は、下記の通りとなります。

2020年3月31日までに完済したローン 債権者との最後の取引から10年経過で消滅時効が成立
2020年4月1日以降に完済したローン 債権者との最後の取引から10年が経過、または請求出来る権利を知ってから5年のどちらか早い方で消滅時効が成立

民法改正により、10年経過前でも時効が成立することがあるため、注意が必要です。また、ここで気を付けたいのは、起算点は「取引開始日」ではなく「最後に取引をした日」だという点です。

例えば、2006年に借入を開始した貸金業者からの借金を2011年5月に完済できた場合、2011年5月から10年後の2021年5月までが過払い金請求が可能な期間となります。

ただし、2011年5月に完済後、同じ貸金業者から2カ月後に再度借入をして2015年7月に完済した場合、2度目の借入分が2006年からの「連続した借入」だと認められると、2015年7月から10年間が請求可能な期間となります。

2つの借入が「連続したものかどうか」を判断するのは難しいため、弁護士・司法書士に相談するのがおすすめです。

過払い金が発生している可能性がある条件

お金

2010年6月17日以前に借入をしていた人

過払い金請求は、現在の利息制限法を超える金利での貸付が対象となります。

そのため、改正後の貸金業法が完全施行された2010年6月17日以前に借入をしていたという人は、過払い金が請求出来る可能性があります。

ただし、貸金業法は2006年12月に公布され、2007年1月から徐々に施行が進められていたため、大手貸金業者では、2007年以降から現在の利息制限法内の金利に修正をしている所が多くなっています。

 例えばプロミスでは、2007年12月19日以降、上限金利を17.8%に引き下げています。(※)

このように、貸金業者の対応によっては、2010年以前でも利息制限法内の金利に下がっている可能性があるため、2007年前後に借入をしている場合は契約書を確認し、借入金利の確認をしましょう。

※出典:貸出上限金利の引き下げに関するお知らせ|SMBCコンシューマーファイナンス

利息制限法を超える金利で借入をしていた人

時計とコイン

貸金業法が改正される以前は、多くの貸金業者が長年20%を超える金利で貸付を行ってきました。

そのため、2007年以前に貸金業者で借入したことがある人の多くは、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、借入の記憶があっても、当時の契約書などが一切残っていないという人も多いでしょう。

その場合でも、貸金業者に取引履歴の開示をすることで、過去の借入金利の確認も可能です。取引履歴の開示請求は、弁護士や司法書士に依頼すれば手続きをお任せできます。

過払い金の対象になる借入とは?

過払い金の請求が出来る対象期間や条件などを確認してきましたが、具体的にどのような金融機関からの借入が対象になるのか分からないという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、過払い金の対象になる借入対象にならない借入について詳しく確認していきましょう。

貸金業者からの借入

お札と硬貨

過払い金請求の対象になる借入の多くは、消費者金融など貸金業者からの借り入れ分です。

現在も営業を行っている大手消費者金融各社でも、貸金業法改正以前は20%を超える金利で貸付を行ってきました

そのため、昔よく消費者金融からお金を借りていた人は、過払い金が発生している可能性があります。

自宅に契約書や明細書などで借入金利が確認できないか、一度探してみましょう。

クレジットカードのキャッシング利用分

過払い金の対象になる2つ目の借入は、クレジットカードのキャッシング機能を使った借入です。

 キャッシング機能とは、クレジットカードにキャッシング枠を付けている場合、限度額の範囲内でクレジットカードでお金を借りられる機能のことです。

貸金業法改正以前は、クレジットカード会社各社でも現在の利息制限法を超える金利で貸付を行っていたため、キャッシング機能を昔よく使っていた人は、過払い金の対象になっている可能性があります。

過払い金の対象にならない借入とは?

お金

これまで過払い金の対象になる借入について確認してきましたが、逆に過払い金の対象にならない借入にはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、過払い金請求の対象にならない借入について確認していきましょう。

銀行からの借入

過払い金は、実は銀行からの借入には一切発生しません。というのも、銀行では、昔から利息制限法を超える金利での貸付を一切行っていないためです。

とても昔に銀行のカードローンをよく利用していたという場合でも過払い金は発生していません。

銀行からのあらゆる借入はすべて過払い金の対象外となることを覚えておきましょう。

奨学金や日本政策金融公庫などからの借入

お金

奨学金や日本政策金融公庫などからの借入についても、過払い金の対象外となります。

 こちらも、銀行と同様に昔から利息制限法内の金利で貸付を行っているため、過払い金は発生しません。

それどころか、利息制限法を大きく下回る金利で貸付をしてくれるため、長期間利息を抑えて借入をしたいという人には、とてもありがたい存在だと言えるでしょう。

クレジットカードのショッピング利用分

クレジットカードのキャッシング利用分は過払い金の対象となりましたが、ショッピング利用分については過払い金が発生しません

というのも、クレジットカードのショッピング枠はそもそもお金を借りているわけではありませんので、貸金業法ではなく、割賦販売法が適用されます。

リボ払いや分割払いで手数料が発生していたとしても、過払い金の対象にはなりません。

倒産している貸金業者からの借入

過払い金は請求出来る貸金業者が存在している必要があるため、すでに倒産してしまった貸金業者には請求できません。

 そのため、過去に借入していた貸金業者が倒産しているという場合は、過払い金の発生条件を満たしていても請求できません。

ただし、倒産ではなく、他社と合併して現在は名前が変わっている場合には請求出来る可能性があります。

過払い金対象の可能性がある貸金業者やカード会社

クレジットカード

それでは、実際に過払い金請求の対象になる可能性がある貸金業者やクレジットカード会社を一部紹介していきます。

あくまでも可能性のひとつではありますが、自分の場合は対象になるのか、確認するための参考にして下さい。

【消費者金融】

会社名 ブランド名
SMBCコンシューマーファイナンス プロミス
アコム株式会社 アコム
アイフル株式会社 アイフル
新生フィナンシャル株式会社 レイク

【クレジットカード会社・信販会社】

会社名 ブランド名(一例)
株式会社クレディセゾン セゾンカード
UCカード
三菱UFJニコス株式会社 NICOSカード
MUFGカード
DCカード
株式会社オリエントコーポレーション オリコカード
株式会社エポスカード エポスカード
イオンクレジットサービス株式会社 イオンカード

上記以外にも過払い金請求の対象になっている会社はたくさんあるため、自分の借入していた会社が対象になるのか知りたい場合は、弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

出典:過払い金返還請求できる業者(消費者金融・信販会社)|弁護士法人プロフェクト法律事務所
出典:クレジットカードを過払い金請求できる条件と発生するリスク|司法書士法人杉山事務所

過払い金の対象かどうかを調べる方法

虫眼鏡とメモ帳

方法①ネットの過払い金診断を利用する

近頃ネット上には「過払い金の無料診断」などという、過払い金診断が出来るサイトが存在します。

借入期間と借入金額を入力するだけで、戻ってくる金額が簡単に表示されるものなど、様々なサイトが存在します。これらの多くは司法書士や弁護士事務所が運営しています。

 しかし、ネットの過払い金診断はあくまで無料で簡易的に診断するものなため、本当に過払い金が発生しているかどうか正確には診断できません。

そのため「簡易的に調べてみよう」という軽い気持ちであればいいのですが、実際に過払い金請求をしようと考えている場合には、ネットの過払い金診断だけに頼るのはやめておきましょう。

目安の一つとして参考にするのは良いですね。

方法②貸金業者とやり取りして自力で調べる

電卓とペン

過払い金請求は司法書士や弁護士に依頼しなくとも、自分で過払い金請求をすることは可能です。正確な過払い金を調べるには、まず貸金業者に「取引履歴」の開示請求をする必要があります。

 しかし弁護士や司法書士ではなく、契約者本人が取引履歴の開示請求をしても、なかなか取り合ってもらえないことが多く、対応を後回しにされるケースが多いです。

また、取引履歴を請求できたとしても、取引履歴を元に現在の利息制限法での利息に引き直し計算をする必要があります。

引き直し計算は知識がなければ難しいため、ネットの情報だけで自分で計算をすると計算間違いをする可能性が高いです。

そのため、過払い金請求はできるだけ司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

方法③弁護士や司法書士に依頼する

過払い金請求は先にも解説したように、素人が自分で手続きをすることが困難なため、弁護士や司法書士に相談して、手続きをお任せすることをおすすめします。

 司法書士・弁護士事務所の中には、相談は何度でも無料というところも多いですし、過払い金診断を無料で行っている事務所もあります。

過払い金請求を依頼するなら、過払い金請求の実績が豊富な事務所に依頼することをおすすめします。

事務所の公式ホームページを見れば、その事務所がどのような手続きを得意としているのかが分かります。

できるだけ、過払い金請求について詳しく書いてある事務所に依頼することをおすすめします。

過払い金の対象ではなくても借金を減らせる?

相談する人物

過去の借入が過払い金の対象となる場合は、払いすぎた利息が返還される可能性があります。

しかし、残念ながら過払い金の対象になっていない場合でも、債務整理を利用すれば借金の減額が可能です。

債務整理手続きの中から、任意整理個人再生自己破産の3つの手続きの特徴を下記の表にまとめました。

任意整理
  • 将来利息のカットが可能
  • 借金の対象を選べる
  • 車や持ち家などの財産を残せる
  • 裁判所での手続きが不要
個人再生
  • 借金を5分の1程度まで減額出来る
  • 返済中の住宅ローンを残して手続き出来る
  • 官報に名前と住所が掲載される
自己破産
  • 借金を全額免除に出来る
  • 返済能力がなくても手続き出来る
  • 財産の強制処分がある
  • 資格制限が発生する
  • 官報に名前と住所が掲載される

まず、任意整理と個人再生は手続き後も返済を続ける必要があるため、ある程度の返済能力が必要です。

しかし、自己破産は借金が全額免除になる上に、返済能力が現在ない人でも手続きが可能なため、借金が多すぎてとても完済できない人や、事情があって仕事ができない人などでも手続きが出来るというメリットがあります。

ただし、自己破産をすると財産を没収されるなど少なからずリスクもあるため、手続き前に必ずリスクについて確認しておきましょう。

過払い金調査なら弁護士や司法書士がおすすめ

相談する女性

過払い金調査は、弁護士や司法書士事務所に依頼するのがおすすめです。

過払い金調査や手続きを弁護士・司法書士事務所に依頼するのがおすすめな理由をいくつか紹介していきますので、ぜひ参考にして下さい。

複雑な取引履歴でも診断が可能

過払い金の取引履歴の中には、先にも解説したように、一度完済したあとにすぐに追加借入をしているケースなど、連続した借入がある場合には判断が難しくなります。

しかし、過払い金請求に長けた弁護士や司法書士であれば、複雑な取引履歴であっても過払い金請求の時効など正確な診断が可能です。

自分では「すでに時効が成立しているのではないか…」と考えていても、実は請求出来る場合もあります。

まずは弁護士や司法書士に調査してもらうことをおすすめします。

どの貸金業者から借りたか覚えていなくても手続きできる

過払い金請求では、どの貸金業者にいつ借りていたかが分かると判断がしやすいですが、古い話のために契約書類が一切残っていないという人も多いのではないでしょうか。

 過払い金請求は契約者や明細書がなくても、貸金業者から取引履歴を取り寄せれば、過去の取引内容の確認が可能です。

取引履歴の開示請求は、弁護士や司法書士が依頼すればスムーズに取り寄せできるので、現在、何も書類が残っていないという人も相談してみましょう。

正確に引き直し計算をしてもらえる

電卓で計算する女性

貸金業者から取引履歴を取り寄せたら、先にも解説したように、現在の利息制限法の金利への引き直し計算が必要です。

引き直し計算には様々な知識が必要なため、過払い金請求実績が豊富な事務所であれば安心してお任せ出来るでしょう。

引き直し計算が終われば、過払い金がいくらもどってくるのかかが分かります。

貸金業者とのやり取りなどすべてお任せできる

過払い金請求手続きが完了するまでには、貸金業者とのやり取りが何度も発生します。

やり取りや書類の作成、提出、貸金業者との交渉など、面倒なやり取りの一切を弁護士や司法書士にお任せ出来るので、普段は仕事をしていてなかなか時間が取れないという人でも手続きが可能です。

まずは無料相談などを利用して、過払い金請求が可能かの診断をしてもらうことをおすすめします。

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所7選

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所
東京ロータス
法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合
法律事務所
サンク総合法律事務所_ロゴ
東京ロータス法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合法律事務所
実績
相談件数
月600件以上
受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数
相談件数
20万件以上
メディア出演・掲載実績多数
3,500件以上
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
何度でも無料
無料
着手金
1件55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
0円
55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
応相談
10:00〜19:00
8:30〜21:00
24時間
応相談
×
24時間

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所のポイント
取り立て・催促を最短即日でストップ
初期費用0円
費用の分割払いOK!手持ち資金がなくても依頼できる
月600件以上の相談実績
24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
初期費用0円!分割払いOK
サンク総合法律事務所
公式サイトへ
どんな弁護士事務所?

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金
/1件
55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
回収額の22%

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
無料相談のしやすさが魅力
何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!

受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
その他
諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
相談実績20万件以上
ベテラン司法書士在籍だから安心
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
公式サイトへ
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

はたの法務事務所 料金

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
22,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
に無料相談する
出典:はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超
信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
アース法律事務所のポイント
全国からの相談受付中!初回相談は無料
元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
事前予約で夜間や時間外も対応可能
3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

特徴
相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!
24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

まとめ

過払い金請求が出来る条件には様々なものがありますが、手続きには期間が決まっているため、過払い金が発生している可能性がある人は、出来るだけ早く手続きをするようにしましょう。

また、過払い金が発生しているのかを自分で診断するのは困難なため、早めに弁護士や司法書士に依頼して、診断をしてもらうことをおすすめします。

弁護士や司法書士にお任せすれば、手続きから交渉までの対応をお願いできます。仕事で日々忙しいという方も、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談を実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事