個人再生のメリット・デメリット|やってはいけない3つのことや失敗例も紹介

借金の返済が苦しくなった時に検討したいのが債務整理です。その中でも個人再生は失敗の確率も低く、ギャンブルによる借金も対象となる特徴があります。

しかしいくつかの注意点を知らなければ、審査に通らなかったり失敗してしまったりする可能性があります。

そこで今回は、個人再生手続きで考えられる失敗例や家計簿作成のポイントなど解説します。個人再生を検討されている方はぜひ参考になさってください。

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個人再生のメリット・メリットとは?

個人再生とは債務整理のひとつで、借金を原則5分の1にまで減らし、残りの借金を原則3年かけて分割して返済する方法です。

関連記事
「個人再生とは?」の記事では、個人再生の仕組みについてわかりやすく解説しています。

まずは、個人再生をするメリット・デメリットについて紹介していきます。

個人再生のメリット

メリット・デメリット

個人再生のメリットには、主に以下のようなものがあります。

  • 借金を大幅に減額できる
  • ギャンブルが原因で作った借金も免責の対象となる
  • マイホームを手放さずに借金を整理できる
  • 士業や保険外交員、警備員など職業・資格に制限がない

個人再生では借金を大幅に減らせるだけでなく、借金の原因を問わないことも大きなメリットです。

住宅資金特別条項によって住宅ローンを免責の対象外とすることができるため、マイホームを手放さずに債務整理が可能です。

住宅資金特別条項とは?
住宅ローン以外の借金を整理し、住宅ローンはこれまで通り返済を続けていくことができる条項を指します。

住宅ローン

また個人再生には、職業・資格の制限がありません

自己破産では、士業や保険外交員など一定期間の間職務を行うことができない資格や職業は一切なく、より多くの人が利用しやすい制度だと言えるでしょう。

関連記事
自己破産について詳しくは「自己破産とは?」で解説しています。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットには、主に以下のようなものがあります。

    • 信用情報機関に事故情報が登録される
    • 保証人・連帯保証人に返済義務が移る
    • 官報に氏名や住所が掲載される
    • 費用が高い
    • 手続きに時間がかかる
WARNING
個人再生に限らず、債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載った状態となります。
信用情報機関とは?
クレジットカードの利用歴や消費者金融との取引歴、銀行や信用金庫との取引歴など、さまざまな個人情報が登録されている機関です。

信用情報機関に登録されると、以下のように生活にもさまざまな影響があります。

    • クレジットカードの利用・新規作成ができなくなる
    • ローンの申し込みができなくなる
    • 保証人・連帯保証人になることができなくなる
    • 携帯電話の分割購入ができなくなる

また個人再生を行うと、官報に氏名や住所が掲載されます

官報とは?
法令や各省庁からの報告、企業の決算などさまざまな情報が掲載された政府発行の機関紙です。

官報には氏名や住所とともに個人再生を行った事実が掲載されるため、知人や同僚に知られてしまうのではないかと不安に思う人もいるかもしれません。

しかし、基本的には一般の人が官報を目にする機会はほとんどなく、さほど心配しなくても良いと言えるでしょう。

個人再生失敗の確率は約3%!?失敗例をまとめてご紹介

サイコロ

2017年に行われた破産事件及び個人再生事件記録調査によると、2017年に申し立てがあった個人再生のうち96.77%が成功しています。※1

CHECK
つまり、個人再生失敗の確率はわずか3.2%ということになります(2017年時点)。

※1参考 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2017/2017_hasan_kojinsaisei_1.pdf

ここでは、個人再生に失敗してしまった人にスポットを当てていきます。

どんな理由で失敗してしまうのか、事前に知っておくだけで手続きへの過度なプレッシャーは少なくなるでしょう。

 

失敗例1

申立書類が受理されなかった

個人再生の申し立てをしたものの、受理されずに手続きの開始に至らなかったケースです。

手続きを開始してもらえない理由は、一般的には個人再生の手続きができる条件を満たしていないことが考えられます。

個人再生には負債総額や手続き費用の納付期限など様々な条件があるため、申し立て時にはそれらを満たしているかよく確認しましょう。

関連記事
個人再生の必要書類については「個人再生手続きの流れと期間を解説!」で紹介しています。

 

失敗例2

手続きが途中で打ち切りになった

申し立てが受理されて手続きが開始された後に問題が発生し、手続きが途中で打ち切りになったケースです。

書類への記載に不正があった場合のほか、提出期限までに再生計画案を提出できなかった場合なども打ち切りになる可能性があります。

 

失敗例3

裁判所で個人再生の認可が下りなかった

手続きが順調に進んでいても、裁判所からの認可が下りずに個人再生が認められなかったケースです。

裁判所からの認可が下りない理由には、書類の不備や返済能力の不足などが挙げられます。作成した再生計画においての返済額が規定より少ない場合にも認められない可能性があります。

関連記事
認可までのスケジュールは「個人再生の認可決定までのスケジュールは?」を参考にして下さい。

 

失敗例4

不正が発覚した

申告すべき財産を隠ぺいしていたり、虚偽の借金額を伝えたり、第三者に脅迫されて再生計画を作成するなど、手続き中に不正が発覚したケースです。

裁判所から認可された後であっても、不正が発覚した場合には認可の取り下げが行われます。

 

失敗例5

再生計画通りの返済ができなかった

個人再生の認可が下りると、通常は作成した再生計画案に基づいて借金を返済していきます。しかし再生計画案に基づいた返済を怠ったことで、認可が取り消されてしまったケースがあります。

やむを得ない事情があり、再生計画案通りの返済ができなくなった場合には、再生計画を変更し、返済期間を延長すること可能です。

病気や事故などの事情により完済間近で返済ができなくなってしまった場合には、残りの返済を免除できる「ハードシップ免責制度」を利用する方法もあります。

ただし、ハードシップ免責の利用には既定の条件を満たす必要があるため、申請すれば必ず認められる訳ではないことを理解しておきましょう。

個人再生に失敗しないための計簿とは

ノート

前述したように個人再生とは、借金を大幅に減らし残りの借金を数年かけて返済していく手続きです。

個人再生を認めるためには、スケジュールに沿って返済を進められる人かどうか確認しなければいけません。したがって、裁判所では債務者に返済能力があるかどうか慎重に調査を進めます。

その際に重要な資料となるのが、家計簿です。

CHECK
個人再生を認可されるには、裁判所が納得するような家計簿を作成し、提出する必要があるとも言えます。

ここからは、個人再生に失敗しないための家計簿の書き方について解説していきましょう。

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家計簿の作成期間

ノート

裁判所は家計簿をもとにお金の流れを調査するため、申し立て日の2~3カ月前を目安に作成していくのがおすすめです。

CHECK
家計簿の作成が遅れると、そのぶん裁判所への申し立ても遅くなってしまうため、個人再生を決意したらすぐに取り掛かりましょう。

家計簿への記入項目

家計簿には大きく分けて、収入・支出の2つを記入します。家計簿には債務者本人だけでなく、同居する家族のお金も合算して記入します。

CHECK
記入項目に指定はないものの、より分かりやすくお金の流れを伝えるためには、項目をできるだけ細かく分けて記入していくのが望ましいです。
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家計簿に記載する収入の項目(一例)

    • 前月の繰越金(口座残高)
    • 給与・ボーナス・自営収入など
    • 年金
    • 雇用保険(失業手当など)
    • 失業保険
    • 児童手当
    • 生活保護
    • 借入金
    • 親族からの援助金
    • その他の収入

家計簿に記載する支出の項目(一例)

    • 家賃
    • 水道光熱費
    • 食費
    • 保険料
    • 医療費
    • 教育費
    • 交通費
    • 通信費
    • 娯楽費・交際費
    • 日用品代
    • 駐車場代・駐輪場代
    • 新聞代
    • 月々の返済額
    • その他の支出

大型家電や家具など金額の大きな買い物をした場合には、領収書を添付しておくと証拠として利用できるためおすすめです。

基本的には領収書は必須ではありませんが、裁判所によっては水道光熱費などの領収書の提出を求められるケースもあります。すぐに提出できるよう日頃から保管しておくと安心です。

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裁判所は家計簿の何を見ている?4つのチェックポイントとは

チェック

裁判所が重視している項目を知るこは、家計簿の作成においても重要です。以下、どんなことがチェックされているのか具体例とともに紹介します。

一般的にチェックされると言われている項目ですので、家計簿を作成する際にぜひ参考にしてみてください。

 

ポイント1

収支のバランスが取れているか

裁判所は、家計簿から収支のバランスから個人再生の認可がふさわしいかどうかをチェックしています。

支出に比べて収入が大きすぎると債務整理は必要ないと判断され、反対に支出が大きすぎると赤字になりやすく返済能力が低いと判断されてしまいます。

家計簿を作成したら、まずは自分で収入の合計と支出の合計の差を計算してみましょう。家計の改善点が見つかれば、もしかすると債務整理をせずに返済を続けられるかもしれません。

 

ポイント2

同居する家族全員の情報が記載されているか

前述したように、家計簿には債務者本人だけでなく同居する家族の収支も併せて記載します。

家族と一緒に生活しているにも関わらず債務者本人の収支しか記載されていなかった場合は、不備として差し戻される可能性があるためご注意ください。

 

ポイント3

支出の内容に問題はないか

食費や交際費・娯楽費などの支出が多い場合には、それらの支出を借金の返済に回すように裁判所から指導を受ける場合があります。

家計簿の作成時には、単に収支を記入するだけではなく、削減できる項目はないか自分自身でチェックすることを習慣づけておきましょう。

 

ポイント4

支払い能力があるか

毎月のように赤字が出ていると、個人再生を認めても残りの借金を返済する能力がないと見なされてしまいます。少しでも翌月への繰越金が発生するように、家計の見直しを行いましょう。

病気や事故により急な出費があり赤字になってしまった場合は、事情を納得してもらう必要があります。

通らない可能性も?人再生の手続きでやってはいけないこと

禁止

ここからは、個人再生の手続き時にやってはいけないことについて解説します。

WARNING
不適切な行為が発覚すれば、手続きが遅れたり、認可が取り消されてしまったりすることもあるため注意が必要です。

 

やってはいけないこと1

虚偽の申告をする

個人再生に限らずどんな債務整理にも言えることですが、虚偽の申告は決して行ってはいけません。

保有する財産や借金状況について虚偽の申告を行うと、依頼していた弁護士の辞任や手続きの中断などの原因になってしまう可能性もあります。

借金を減額する恩恵のためだからと言ってその場しのぎの嘘をついたとしても、自分自身の首を絞めるだけです。ありのままの事実を伝えることを念頭に置いて、手続きを進めましょう。

 

やってはいけないこと2

再生計画案の提出期限を破る

個人再生の手続きでは、再生計画案を作成して裁判所へ提出する必要があります。再生計画案の提出には期限があります。

もしも期限を過ぎてしまった場合は、その時点で手続きが廃止されてしまうケースが一般的です。

どうしても期限に間に合わない事情がある場合は、裁判所に事前申告することで期限の延長を認めてもらえる可能性もあります。

しかし必ず延長してもらえるとは限りません。提出期限に遅れることがないよう早めに作成を進めておくことが大切です。

 

やってはいけないこと3

特定の債権者を優先して借金を返済する

債務整理の手続きでは、どの債権者も平等に扱われるのが原則です。

ある債権者だけを免責の対象外にしたり、ある債権者だけ優先して借金を返したりなど、特定の債権者を優遇することはできません

お世話になった親族や友人だからと言って優先して借金の返済を行うと、個人再生の認可が下りない場合もあるためご注意ください。

個人再生に対する業者があるって本当?

親指

個人再生は利用できる要件や弁済金額によって、小規模個人再生・給与所得者等再生の2つの手続きに分けられます。

基本的には、小規模個人再生を利用するのが一般的です。小規模個人再生の利用要件には、主に以下のようなものがあります。

    • 個人再生後も継続的に収入を得られること
    • 借金の返済が難しい状況にあること
    • 住宅ローン以外の負債総額が5,000万円以下であること

小規模個人再生では、債権者から再生計画案の同意を得る必要があります。

WARNING
個人再生案に反対する債権者が多ければ、手続きは中断し認可されずに打ち切りになってしまいます。

弁護士に相談すると、給与所得者等再生や自己破産など他の方法を提案してもらえる場合もあります。借金問題は一人で抱え込まずに、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。

関連記事
個人再生以外の債務整理方法については「債務整理は4種類!メリット・デメリットとおすすめの選び方を紹介」で解説しています。

個人再生で借金問題を決した人のブログ2選

ここからは、個人再生を行った人のブログをご紹介しましょう。

実際に手続きを行った人のブログを読むと、手続きの流れや返済中の様子がリアルに伝わってくるはずです。

個人再生を行って人生出直し中のサラリーマンのブログ

個人再生を行って人生出直し中のサラリーマンのブログ

まずご紹介するのは「個人再生を行って人生出直し中のサラリーマンのブログ」です。1,600万円もの借金を、個人再生によって300万円に減額して完済したサラリーマン実情が伺えます。

ブログには債務整理に至るまでの準備や個人再生の手続きに関する情報が豊富に掲載されているため、これから個人再生を始める人にとっては有力な情報源となるでしょう。

https://www.kojin-saisei.work/

誰にも内緒で個人再生ができるかやってみた主婦のブログ

誰にも内緒で個人再生ができるかやってみた主婦のブログ

次にご紹介するのは、「誰にも内緒で個人再生ができるかやってみた主婦のブログ」です。ブログには、弁護士選びや再生計画案の提出や業者による再生計画案の反対など、リアルな体験が綴られています。

裁判所への出頭命令についても書かれているため、裁判官との面談の様子も知ることができるでしょう。

https://ameblo.jp/sanjiuke

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人再生の手続きは弁護士への依頼がおすすめ

法律

個人再生を決意したら、弁護士に依頼してサポートを受けるのがおすすめです。弁護士への依頼には、主に以下のようなメリットがあります。

個人再生を弁護士に依頼する主なメリット
・債権者からの返済催促の連絡を止めることができる
・裁判所とのやり取りを代行してもらえる
・手続きに必要な書類を教えてもらえる
・複雑な手続き・作業を代行してもらえる
・書類の準備・作成を代行してもらえる
・ほかの債務整理についての相談ができる

個人再生では借金の理由を問われないため、ギャンブルが原因で借金を作ってしまった場合でも原則利用できます。

WARNING
しかし債権者からの反対が多ければ、手続きが中断する可能性もあります。

弁護士に依頼していれば、債権者の反対に備えて対策や個人再生以外の債務整理を提案してもらえるでしょう。

個人再生にすすめな弁護士・司法書士事務所

はたの法務事務所
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出典:https://hikari-hatano.com/

東京ロータス法律事務所

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東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

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ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

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東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
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ひばり(名村)法律事務所について
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出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

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問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
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弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

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弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
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出典:https://hibiki-law.or.jp/

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天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

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※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
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出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

今回は、債務整理のひとつである個人再生について、失敗例や家計簿の書き方・手続きの際の注意点などを解説しました。

個人再生は比較的成功率の高い手続きですが、不正行為や提出書類の期限切れがきっかけで、手続きが打ち切りになったり、一度認可された個人再生が取り消されたりと失敗してしまう可能性もあります。

少しでも失敗のリスクを減らすためにも、時間に余裕をもって着実に準備を進めていきましょう。

手続きに不安のある方は、弁護士に相談してアドバイスをもらうのがおすすめです。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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