個人再生によるデメリットとは?メリットや注意点についても紹介
借金の返済が苦しくなった時に検討したいのが債務整理。
その中でも個人再生は失敗の確率が低く90%以上が成功しています。ギャンブルによる借金も対象となるのが特徴です。
しかしいくつかの注意点を知らなければ、審査に通らなかったり失敗してしまったりする可能性があります。そこで、この記事では個人再生によるメリット・デメリットについて解説します。
- 個人再生のデメリットは信用情報にキズがつくこと
- 個人再生には借金を大幅に減額できるメリットもある
- 個人再生の手続きは個人再生に強い弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ!
個人再生でやってはいけないことも紹介するので、ぜひチェックしてみてください。
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目次
個人再生のデメリットとは
個人再生とは債務整理のひとつで、借金を原則5分の1にまで減らし、残りの借金を原則3年かけて分割して返済する方法です。借金を減額できるので、一見よさそうにも思えますが、デメリットもあります。
デメリットを踏まえたうえで、個人再生を実行するのがおすすめです。個人再生のデメリットには、主に以下のようなものがあります。
- 信用情報機関に事故情報が登録される
- 保証人・連帯保証人に返済義務が移る
- 官報に氏名や住所が掲載される
- 借金がゼロにはならない
- 費用が高い
- 手続きが複雑
信用情報機関に事故情報が登録される
個人再生のデメリットで一番大きいのが、信用情報にキズがつくことです。俗に言う、「ブラックリストに登録される」ことを指します。
信用情報機関にもよりますが、事故情報が残る期間は7〜10年といわれています。また、信用情報機関に登録されると、以下のように生活にもさまざまな影響があります。
- クレジットカードの利用・新規作成ができなくなる
- ローンの申し込みができなくなる
- 保証人・連帯保証人になることができなくなる
- 携帯電話の分割購入ができなくなる
これからクレジットカードやローンを新規で申し込もうと思っている場合は注意してください。
保証人・連帯保証人に返済義務が移る
保証人や連帯保証人がついている場合、個人再生手続きをすると返済義務が保証人・連帯保証人に移ることになります。債務者本人のデメリットではありませんが、迷惑がかかる点ではデメリットといえるでしょう。
債権者は、保証人に対し一括返済を求めることもあります。個人再生の手続きを行うときには、事前に保証人・連帯保証人に事情を話しておくのがおすすめです。
官報に氏名や住所が掲載される
個人再生を行うと、官報に氏名や住所が掲載されます。
官報には氏名や住所とともに個人再生を行った事実が掲載されるため、知人や同僚に知られてしまうのではないかと不安に思う人もいるかもしれません。
しかし、基本的には一般の人が官報を目にする機会はほとんどなく、さほど心配しなくても良いと言えるでしょう。
借金がゼロにはならない
個人再生は借金を最大10分の1程度に減額できる債務整理の方法です。よって、自己破産のように借金をすべてなくすことはできません。
借金をゼロにしたい時は自己破産も考えてみましょう。ただし、自己破産が最適かは弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
費用が高い
個人再生は、ほかの債務整理と比較しても費用が高めです。個人再生を含む債務整理にかかる費用は、裁判所費用と弁護士費用に分かれており、それぞれの費用相場をまとめると次のようになります。
債務整理の方法 | 裁判所費用 | 弁護士費用 |
---|---|---|
個人再生 | 20万円ほど | 20万〜50万円 |
任意整理 | なし | 1社につき2〜3万円×減額報酬(おおむね10〜11%) |
自己破産 | 3〜5万円 | 30万〜100万円 |
個人再生の費用は、合計で50万〜70万円ほどをみておくと良いでしょう。ただ、手続きにまとまったお金が必要なので、借金で苦しんでいる状況で出費がかさんでしまう点には注意です。
なお、個人再生にかかる費用を分割払いできる弁護士・司法書士事務所もあります。おおまかな費用を算出してくれることもあるので、まずは無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
手続きが複雑
個人再生の手続きは複雑で時間を要します。特に、自力で個人再生を行う場合はサポート役となる人がいないので、なにもかも自分で処理していかなければなりません。
その点、弁護士に個人再生手続きを依頼すれば、書類作成はもちろん裁判所などとの面談・交渉にも同行してくれます。複雑な手続きも代行してくれるので、ぜひ依頼してみてください!
個人再生にはメリットもある
個人再生をするとデメリットだらけで良いことなどなさそう…と思うかもしれません。しかし、個人再生は借金に悩んでいる人のための合法的な借金減額制度です。
ここでは、個人再生によるメリットをいくつか紹介します!
- 借金を大幅に減額できる
- ギャンブルが原因の借金も免責の対象になる
- マイホームを手放さずに借金を整理できる
- 職業・資格に制限がない
借金を大幅に減額できる
個人再生の大きなメリットは、借金の減額がのぞめることです。どのくらい減額できるかは借金の総額によって決定しますが、5分の1〜10分の1程度にまで減らすことができます。
たとえば、750万円の借金があるとき、個人再生手続きをすれば最大で150万円まで返済額を減額できるのです。再生計画案をしっかり作成すれば、借金の返済額を抑えられるでしょう。
ギャンブルが原因の借金も免責の対象になる
個人再生では借金ができた原因を問われることはありません。したがって、ギャンブルでできてしまった借金でも、手続きの対象となります。
理由が理由だから借金を減らすことなどできない…と考えず、まずは弁護士など専門家に問い合わせてみてください。
マイホームなどの資産を手放さずに借金を整理できる
個人再生によって資産が奪われることはありません。そのためマイホームはもちろん、自動車や株式なども手放す必要なく手続きをすることができます。
マイホームの場合、住宅資金特別条項によって住宅ローンを免責の対象外とすることができるため、手放さずに個人再生が可能です。
職業・資格に制限がない
個人再生では、職業・資格の制限がありません。その一方で、個人再生同様に大幅に借金減額がのぞめる自己破産では、復権まで一部の職業に就くことができなくなります。
自己破産では一定期間、士業や保険外交員、警備員といった職業に従事できません。個人再生はそういった制限がないので、より多くの人が利用しやすい制度だと言えるでしょう。
通らない可能性も?個人再生の手続きでやってはいけないこと
ここからは、個人再生の手続き時にやってはいけないことについて解説します。不適切な行為が発覚すれば、手続きが遅れたり、認可が取り消されてしまったりすることもあるため注意が必要です。
虚偽の申告をする
個人再生に限らずどんな債務整理にも言えることですが、虚偽の申告は決して行ってはいけません。
借金を減額する恩恵のためだからと言ってその場しのぎの嘘をついたとしても、自分自身の首を絞めるだけです。ありのままの事実を伝えることを念頭に置いて、手続きを進めましょう。
再生計画案の提出期限を破る
個人再生の手続きでは、再生計画案を作成して裁判所へ提出する必要があります。再生計画案の提出には期限があります。
どうしても期限に間に合わない事情がある場合は、裁判所に事前申告することで期限の延長を認めてもらえる可能性もあります。
しかし必ず延長してもらえるとは限りません。提出期限に遅れることがないよう早めに作成を進めておくことが大切です。
特定の債権者を優先して借金を返済する
債務整理の手続きでは、どの債権者も平等に扱われるのが原則です。
お世話になった親族や友人だからと言って優先して借金の返済を行うと、個人再生の認可が下りない場合もあるためご注意ください。
個人再生の手続きは弁護士への依頼がおすすめ
個人再生を決意したら、弁護士に依頼してサポートを受けるのがおすすめです。弁護士への依頼には、主に以下のようなメリットがあります。
- 債権者からの返済催促の連絡を止めることができる
- 裁判所とのやり取りを代行してもらえる
- 手続きに必要な書類を教えてもらえる
- 複雑な手続き・作業を代行してもらえる
- 書類の準備・作成を代行してもらえる
- ほかの債務整理についての相談ができる
個人再生では借金の理由を問われないため、ギャンブルが原因で借金を作ってしまった場合でも原則利用できます。
弁護士に依頼していれば、債権者の反対に備えて対策や個人再生以外の債務整理を提案してもらえるでしょう。
個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所
当サイトが、個人再生手続きの相談時に特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
ここからは、7社の事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
はたの法務事務所
- 任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
- 満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
- 相談実績20万件以上
- ベテラン司法書士在籍だから安心
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇る司法書士事務所です。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍しています。依頼者の満足度は95.2%です。
また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。
相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
着手金 | 0円 |
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報酬金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22%※ |
※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円
はたの法務事務所について
所在地 | 〒167-0051 |
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対応業務 | 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
弁護士法人・響
- 問い合わせ・相談実績6万3,000人超!
- 信頼できる実績と専門性が強み
- 依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
- 原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。
多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。
基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。
丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 | 55,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 11,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22%※ |
※訴訟の場合は27.5%
弁護士法人・響について
所在地 | 〒169-0074 |
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対応業務 | 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など |
出典:弁護士法人・響公式サイト
サンク総合法律事務所
- 取り立て・催促を最短即日でストップ
- 初期費用0円
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- 24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
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どんな弁護士事務所?
サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある弁護士事務所です。
自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれます。
初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。
また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。
最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。
任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金 | 55,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 11,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 回収額の22%※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%
サンク総合法律事務所について
所在地 | 〒104-0032 |
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対応業務 | 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など |
東京ロータス法律事務所
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- 受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
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どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。
また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22%※ |
その他諸費用 | 5,500円 |
※訴訟の場合は27.5%
東京ロータス法律事務所について
所在地 | 〒110-0005 |
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対応業務 | 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など |
アース法律事務所
- 全国からの相談受付中!初回相談は無料
- 元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
- 事前予約で夜間や時間外も対応可能
- 3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?
アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。
法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。
借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。
アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心です。
着手金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11%相当額 |
過払い報酬 | - |
アース法律事務所について
所在地 | 〒105-0004 |
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対応業務 | 債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など |
ひばり(名村)法律事務所
- 相談するだけなら無料!
- 依頼したときだけ費用が発生
- かかる費用が明確で不安なく依頼できる
- 東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。
依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。
過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 22,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22% |
経費 | 5,500円(税込) |
ひばり(名村)法律事務所について
所在地 | 〒130-0022 |
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対応業務 | 債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など |
弁護士法人ユア・エース
- 相談は何回でも無料!
- 24時間受付でいつでも相談できる
- 明確な料金プランと相談の流れで不安解消
- 依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
弁護士法人ユア・エースは、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが弁護士法人ユア・エースの魅力です。
初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人ユア・エースも、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 | 55,000円(税込)/1件〜 |
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報酬金 | 11,000円(税込)/1件〜 |
減額報酬 | 11% |
過払い報酬 | 返還額の22%※ |
※訴訟の場合は27.5%
弁護士法人ユア・エースについて
所在地 | 〒103-0012 |
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対応業務 | 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
今回は、債務整理のひとつである個人再生について、失敗例や家計簿の書き方・手続きの際の注意点などを解説しました。
個人再生は比較的成功率の高い手続きですが、不正行為や提出書類の期限切れがきっかけで、手続きが打ち切りになったり、一度認可された個人再生が取り消されたりと失敗してしまう可能性もあります。
少しでも失敗のリスクを減らすためにも、時間に余裕をもって着実に準備を進めていきましょう。
手続きに不安のある方は、弁護士に相談してアドバイスをもらうのがおすすめです。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。