借金の返済が苦しくなった時に検討したいのが債務整理です。その中でも個人再生は失敗の確率も低く、ギャンブルによる借金も対象となる特徴があります。
しかしいくつかの注意点を知らなければ、審査に通らなかったり失敗してしまったりする可能性があります。そこで、この記事では個人再生によるメリット・デメリットについて解説します。
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個人再生のデメリットとは
個人再生とは債務整理のひとつで、借金を原則5分の1にまで減らし、残りの借金を原則3年かけて分割して返済する方法です。借金を減額できるので、一見よさそうにも思えますが、デメリットもあります。
個人再生のデメリットには、主に以下のようなものがあります。
- 信用情報機関に事故情報が登録される
- 保証人・連帯保証人に返済義務が移る
- 官報に氏名や住所が掲載される
- 費用が高い
- 手続きが複雑
信用情報機関に事故情報が登録される
個人再生のデメリットで一番大きいのが、信用情報にキズがつくことです。俗に言う、「ブラックリストに登録される」ことを指します。
信用情報機関にもよりますが、事故情報が残る期間は7〜10年といわれています。また、信用情報機関に登録されると、以下のように生活にもさまざまな影響があります。
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- クレジットカードの利用・新規作成ができなくなる
- ローンの申し込みができなくなる
- 保証人・連帯保証人になることができなくなる
- 携帯電話の分割購入ができなくなる
これからクレジットカードやローンを新規で申し込もうと思っている場合は注意してください。
保証人・連帯保証人に返済義務が移る
保証人や連帯保証人がついている場合、個人再生手続きをすると返済義務が保証人・連帯保証人に移ることになります。債務者本人のデメリットではありませんが、迷惑がかかる点ではデメリットといえるでしょう。
債権者は、保証人に対し一括返済を求めることもあります。個人再生の手続きを行うときには、事前に保証人・連帯保証人に事情を話しておくのがおすすめです。
官報に氏名や住所が掲載される
個人再生を行うと、官報に氏名や住所が掲載されます。
官報には氏名や住所とともに個人再生を行った事実が掲載されるため、知人や同僚に知られてしまうのではないかと不安に思う人もいるかもしれません。
しかし、基本的には一般の人が官報を目にする機会はほとんどなく、さほど心配しなくても良いと言えるでしょう。
費用が高い
個人再生は、ほかの債務整理と比較しても費用が高めです。個人再生を含む債務整理にかかる費用は、裁判所費用と弁護士費用に分かれており、それぞれの費用相場をまとめると次のようになります。
| 債務整理の方法 | 裁判所費用 | 弁護士費用 |
| 個人再生 | 20万円ほど | 20万〜50万円 |
| 任意整理 | なし | 1社につき2〜3万円×減額報酬（おおむね10〜11%） |
| 自己破産 | 3〜5万円 | 30万〜100万円 |
個人再生の費用は、合計で50万〜70万円ほどをみておくと良いでしょう。ただ、手続きにまとまったお金が必要なので、借金で苦しんでいる状況で出費がかさんでしまう点には注意です。
なお、個人再生にかかる費用を分割払いできる弁護士・司法書士事務所もあります。おおまかな費用を算出してくれることもあるので、まずは無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
手続きが複雑
個人再生の手続きは複雑で時間を要します。特に、自力で個人再生を行う場合はサポート役となる人がいないので、なにもかも自分で処理していかなければなりません。
その点、弁護士に個人再生手続きを依頼すれば、書類作成はもちろん裁判所などとの面談・交渉にも同行してくれます。複雑な手続きも代行してくれるので、ぜひ依頼してみてください！
個人再生にはメリットもある
個人再生をするとデメリットだらけで良いことなどなさそう…と思うかもしれません。しかし、個人再生は借金に悩んでいる人のための合法的な借金減額制度です。
ここでは、個人再生によるメリットをいくつか紹介します！
- 借金を大幅に減額できる
- ギャンブルが原因で作った借金も免責の対象となる
- マイホームを手放さずに借金を整理できる
- 職業・資格に制限がない
借金を大幅に減額できる
個人再生の大きなメリットは、借金の減額がのぞめることです。どのくらい減額できるかは借金の総額によって決定しますが、5分の1〜10分の1程度にまで減らすことができます。
たとえば、750万円の借金があるとき、個人再生手続きをすれば最大で150万円まで返済額を減額できるのです。再生計画案をしっかり作成すれば、借金の返済額を抑えられるでしょう。
ギャンブルが原因の借金も免責の対象になる
個人再生では借金ができた原因を問われることはありません。したがって、ギャンブルでできてしまった借金でも、手続きの対象となります。
理由が理由だから借金を減らすことなどできない…と考えず、まずは弁護士など専門家に問い合わせてみてください。
マイホームなどの資産を手放さずに借金を整理できる
個人再生によって資産が奪われることはありません。そのためマイホームはもちろん、自動車や株式なども手放す必要なく手続きをすることができます。
マイホームの場合、住宅資金特別条項によって住宅ローンを免責の対象外とすることができるため、手放さずに個人再生が可能です。
職業に制限がない
個人再生では、職業・資格の制限がありません。その一方で、個人再生同様に大幅に借金減額がのぞめる自己破産では、復権まで一部の職業に就くことができなくなります。
自己破産では一定期間、士業や保険外交員、警備員といった職業に従事できません。個人再生はそういった制限がないので、より多くの人が利用しやすい制度だと言えるでしょう。
通らない可能性も？個人再生の手続きでやってはいけないこと
ここからは、個人再生の手続き時にやってはいけないことについて解説します。不適切な行為が発覚すれば、手続きが遅れたり、認可が取り消されてしまったりすることもあるため注意が必要です。
fa-pencil虚偽の申告をする
個人再生に限らずどんな債務整理にも言えることですが、虚偽の申告は決して行ってはいけません。
保有する財産や借金状況について虚偽の申告を行うと、依頼していた弁護士の辞任や手続きの中断などの原因になってしまう可能性もあります。
借金を減額する恩恵のためだからと言ってその場しのぎの嘘をついたとしても、自分自身の首を絞めるだけです。ありのままの事実を伝えることを念頭に置いて、手続きを進めましょう。
fa-pencil再生計画案の提出期限を破る
個人再生の手続きでは、再生計画案を作成して裁判所へ提出する必要があります。再生計画案の提出には期限があります。
もしも期限を過ぎてしまった場合は、その時点で手続きが廃止されてしまうケースが一般的です。
どうしても期限に間に合わない事情がある場合は、裁判所に事前申告することで期限の延長を認めてもらえる可能性もあります。
しかし必ず延長してもらえるとは限りません。提出期限に遅れることがないよう早めに作成を進めておくことが大切です。
fa-pencil特定の債権者を優先して借金を返済する
債務整理の手続きでは、どの債権者も平等に扱われるのが原則です。
ある債権者だけを免責の対象外にしたり、ある債権者だけ優先して借金を返したりなど、特定の債権者を優遇することはできません。
お世話になった親族や友人だからと言って優先して借金の返済を行うと、個人再生の認可が下りない場合もあるためご注意ください。
個人再生の手続きは弁護士への依頼がおすすめ
個人再生を決意したら、弁護士に依頼してサポートを受けるのがおすすめです。弁護士への依頼には、主に以下のようなメリットがあります。
- 債権者からの返済催促の連絡を止めることができる
- 裁判所とのやり取りを代行してもらえる
- 手続きに必要な書類を教えてもらえる
- 複雑な手続き・作業を代行してもらえる
- 書類の準備・作成を代行してもらえる
- ほかの債務整理についての相談ができる
個人再生では借金の理由を問われないため、ギャンブルが原因で借金を作ってしまった場合でも原則利用できます。
弁護士に依頼していれば、債権者の反対に備えて対策や個人再生以外の債務整理を提案してもらえるでしょう。
個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所
債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
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月600件以上
7,000件以上
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55,000円〜 | 報酬金 ／1件 |
11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
回収額の22％※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
| 対応業務 | 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など |
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| 着手金 ／1件 |
22,000円 | 報酬金 ／1件 |
22,000円 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％※ |
| その他 諸費用 |
5,500円 |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階 |
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相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
| 着手金 ／1件 |
0円 | 報酬金 ／1件 |
22,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％※ |
※10万円以下の場合：14%＋計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店） |
| 対応 業務 |
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
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| 着手金 | 55,000円〜 | 報酬金 | 11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％※ |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス） |
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※金額は全て税込み表示です。
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22,000円 | 報酬金 ／1件 |
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返還額の22％ |
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※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
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| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 |
返還額の22％※ |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階 |
| 対応 業務 |
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
今回は、債務整理のひとつである個人再生について、失敗例や家計簿の書き方・手続きの際の注意点などを解説しました。
個人再生は比較的成功率の高い手続きですが、不正行為や提出書類の期限切れがきっかけで、手続きが打ち切りになったり、一度認可された個人再生が取り消されたりと失敗してしまう可能性もあります。
少しでも失敗のリスクを減らすためにも、時間に余裕をもって着実に準備を進めていきましょう。
