個人再生のメリット・デメリット｜やってはいけない3つのことや失敗例も紹介

fa-pencil収支のバランスが取れているか

裁判所は、家計簿から収支のバランスから個人再生の認可がふさわしいかどうかをチェックしています。

支出に比べて収入が大きすぎると債務整理は必要ないと判断され、反対に支出が大きすぎると赤字になりやすく返済能力が低いと判断されてしまいます。

家計簿を作成したら、まずは自分で収入の合計と支出の合計の差を計算してみましょう。家計の改善点が見つかれば、もしかすると債務整理をせずに返済を続けられるかもしれません。

fa-pencil同居する家族全員の情報が記載されているか

前述したように、家計簿には債務者本人だけでなく同居する家族の収支も併せて記載します。

家族と一緒に生活しているにも関わらず債務者本人の収支しか記載されていなかった場合は、不備として差し戻される可能性があるためご注意ください。

fa-pencil支出の内容に問題はないか

食費や交際費・娯楽費などの支出が多い場合には、それらの支出を借金の返済に回すように裁判所から指導を受ける場合があります。

家計簿の作成時には、単に収支を記入するだけではなく、削減できる項目はないか自分自身でチェックすることを習慣づけておきましょう。

fa-pencil支払い能力があるか

毎月のように赤字が出ていると、個人再生を認めても残りの借金を返済する能力がないと見なされてしまいます。少しでも翌月への繰越金が発生するように、家計の見直しを行いましょう。

病気や事故により急な出費があり赤字になってしまった場合は、事情を納得してもらう必要があります。

fa-pencil虚偽の申告をする

個人再生に限らずどんな債務整理にも言えることですが、虚偽の申告は決して行ってはいけません。

保有する財産や借金状況について虚偽の申告を行うと、依頼していた弁護士の辞任や手続きの中断などの原因になってしまう可能性もあります。

借金を減額する恩恵のためだからと言ってその場しのぎの嘘をついたとしても、自分自身の首を絞めるだけです。ありのままの事実を伝えることを念頭に置いて、手続きを進めましょう。

fa-pencil再生計画案の提出期限を破る

個人再生の手続きでは、再生計画案を作成して裁判所へ提出する必要があります。再生計画案の提出には期限があります。

もしも期限を過ぎてしまった場合は、その時点で手続きが廃止されてしまうケースが一般的です。

どうしても期限に間に合わない事情がある場合は、裁判所に事前申告することで期限の延長を認めてもらえる可能性もあります。

しかし必ず延長してもらえるとは限りません。提出期限に遅れることがないよう早めに作成を進めておくことが大切です。

fa-pencil特定の債権者を優先して借金を返済する

債務整理の手続きでは、どの債権者も平等に扱われるのが原則です。

ある債権者だけを免責の対象外にしたり、ある債権者だけ優先して借金を返したりなど、特定の債権者を優遇することはできません。

お世話になった親族や友人だからと言って優先して借金の返済を行うと、個人再生の認可が下りない場合もあるためご注意ください。