手続き

「月々の返済額が負担に感じるようになってきた」「完済できる目途が立たなくなってしまった」など、事情により借金を計画通りに返済できなくなってしまう可能性は誰にでもあります。

借金返済の見通しが立たなくなってしまった人におすすめなのが、債務整理のひとつである個人再生です。借金問題を解決するにあたって大きな効果が期待できるため、検討する価値のある手段だと言えます。

そこでこの記事では、個人再生手続きの流れから期間・費用・必要書類など幅広く解説します。借金返済の負担を軽くしたい人は、ぜひ最後までお読みください。

個人再生手続きの

まず、個人再生が認可されるまでの手続きをより詳しく確認していきましょう。

手続き

 

STEP1

専門家に相談し、依頼する

個人再生による債務整理を検討したら、弁護士や司法書士など、法律の専門家に相談することから始めましょう。

借金総額や返済の状況・収入などを伝え、しっかりと専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。正式に依頼を決定した場合には、依頼する専門家との間で個人再生委任契約を締結します

WARNING
自力で手続きを行うことも可能ですが、法律の知識などがなければ複雑な手続きをすべて一人で進めるのは容易ではないでしょう。

 

STEP2

借金の総額を調査し、過払い金請求を行う

個人再生委任契約を結ぶと、弁護士や認定司法書士は債権者に宛てて「受任通知」を送付します。また、受任通知の送付と同時に債権者に対して取引履歴の開示請求も行います。

弁護士や認定司法書士は、開示された取引履歴をもとに利息制限法に基づいて借金の総額を計算し、払い過ぎた利息が発覚すれば、債権者に対して超過分の返還を請求します

CHECK
受任通知には法的効力があり、受任通知を受け取った債権者は、それ以降借り手に対して取り立てや催促の連絡をすることはできません。

 

STEP3

個人再生申立書類を準備する

次に、個人再生申立書類を作成します。書類の作成には、収支や家計だけでなく財産や資産にまで調査が及びます

収入証明や家計簿などを参考に、個人再生によって借金を減額した後にきちんと返済できるかどうかを調べます。

なお、個人再生には「生産価値保障原則」があります。これは、借り手が保有する財産の価値以上の金額を支払わなければならないというルールで、借り手が高額な財産を保有していれば借金の返済額も高くなります

 

STEP4

裁判所に個人再生の申し立てを行う

申し立ての準備が整ったら、居住地を管轄する地方裁判所に提出し、申し立てを行います。裁判所によっては、申し立て時に個人再生委員を選定する場合もあります

個人再生委員とは?
申立人である借り手の収入・財産などを調査したり、再生計画案のアドバイスをしたりと、借り手のサポートを担います。また、申立人の返済能力の有無を確認するための履行テストを行う場合もあります。
履行テストとは?
再生計画案に基づいて返済できるかどうかを判断するために、一定期間の支払いを行うこと。

支払額や支払期間、支払いペースなどは裁判所により異なります。

履行テストで支払ったお金は後に返還されますが、個人再生委員の報酬として一定額が差し引かれるためご注意ください。

 

STEP5

個人再生委員と面談し、手続きの開始を決定する

個人再生委員を選定する場合には、面談も行われます。面談は代理人である弁護士も同席するため「どんな風に対応すれば良いか分からない」と心配している人もご安心ください。

面談では主に借金の理由は返済計画などについての質問があり、この面談をもとに個人再生委員は裁判所へ意見書を提出します

CHECK
意見書の内容に問題がなければ、約1カ月を経て個人再生手続きの開始決定が下されます。

 

STEP6

金融業者による必要書類の提出

個人再生手続きが始まると、返済額を確定するために借金額の調査が行われます。裁判所が金融業者へ再生手続きの開始決定書および債権届出書を送付すると、金融業者は期日までに裁判所へ書類を提出しなければなりません。

また、弁護士や認定司法書士は、申立人の代理人として債権認否一覧表などの必要書類を裁判所に提出します。金融業者が提出した書類内容に納得いかない点があれば、申立人は代理人を通じて異議を述べることも可能です

なお、債権者と申立人との間で金額の合意が成立しなければ、裁判所が調査を行うこともあります。

 

STEP7

裁判所に再生計画案を提出する

申し立てを行ってから3~4カ月後の期限までに、申立人は裁判所に再生計画案を提出します。万が一期限を過ぎてしまった場合は、これまで進めてきた手続きが廃止されてしまいます。

1からやり直すとなると手続きがさらに長期化する可能性もあるため、不備なく期限内に提出できるよう弁護士や認定司法書士の力を借りながら早めの準備を意識しましょう。

記載する主な項目
・返済の開始時期
・返済総額
・返済方法
・返済期間

 

STEP8

書面による決議(小規模個人再生を行う人のみ)

小規模個人再生を行う場合には、申立人が作成した再生計画書などをもとに、書面による決議も行われます。

WARNING
金融業者の過半数が書類の内容に同意しない場合など、再生手続きが廃止になることもあります

 

STEP9

裁判所が再生計画案の認可・不認可を決定する

数々の調査や決議を経て、裁判所による再生計画案の認可・不認可が決定されます。個人再生後も再生計画案に基づいて借金が返済されると判断されると、再生計画案の認可が下ります。

小規模個人再生の場合は返済の見込みだけでなく、金融業者からの反対が半数を超えないことや、反対した金融業者の債権額が再建全体の半分を超えないことも認可に必要な条件です。

再生計画案が認可されると、約2週間後に官報へ掲載されたのち、正式な決定が下されます

 

STEP10

再生計画に基づき、借金の返済を開始する

正式に再生計画案が認可されると、新たな計画案に基づいて債権者への返済が始まります。支払期間は原則3年(最長5年)で、返済ペースは以下の3つから選択します。

毎月の返済ペースを選択した場合は、再生計画案の認可が決定した翌月から返済が開始されるため、収入や生活状況などを踏まえて無理のないペースでの返済を心掛けましょう。

返済ペースの例
・毎月
・2カ月毎
・3カ月毎

個人再生認可までの

スケジュール

個人再生が認可されるまでのスケジュールは、次のような流れです。

    1. 弁護士への相談から個人再生を申し立てるまで(1カ月~数カ月程度)
    2. 個人再生の申し立てから手続きの開始まで(1カ月)
    3. 個人再生の手続き開始から認可まで(5カ月)

手続きを進めるスピードにもよりますが、弁護士に相談してから個人再生が認可されるまでは、半年以上かかるのが一般的です。

個人再生とは?2つの

女性
そもそも個人再生とは、借金を大幅に減らし返済の負担を軽くするための手続きで、任意整理や自己破産と同じく債務整理の一つです。

CHECK
借金の支払いが全額免除される自己破産と異なり、個人再生では裁判所の認可によって減額された借金を数年かけて返済します。

個人再生には、次の2つの種類があります。

給与所得者等再生 会社員など、変動の少ない安定した収入がある人が対象の個人再生。裁判所に提出する返済計画案の内容ついて、債権者の同意を得る必要はありません。
小規模個人再生 自営業やフリーランス、歩合制の仕事のように収入に変動がある人が対象の個人再生。裁判所に提出する返済計画案の内容ついて、債権者からの同意を得る必要があります。

 このように、給与所得者等再生・小規模個人再生には「対象者」「返済計画案に対する債権者の同意の有無」に違いがあります。

いずれも返済計画案を裁判所で棄却される可能性は低いですが、債権者に同意を得る過程がある分、小規模個人再生の方が手続きに時間がかかる可能性があります。

個人再生の手続きにかかる用や必要書類

計算

個人再生の手続きには、裁判所に支払う費用のほか、個人再生委員への報酬なども必要です。ここでは、用意しておくべき費用や必要書類についてご紹介しましょう。

個人再生に必要な費用

個人再生に必要な費用には、裁判所の手続き・個人再生の報酬の2種類があります。裁判所の手続きに必要な費用は、以下の通りです。

申し立て手数料 1万円(収入印紙にて納付)
予納郵券 2千円(裁判所により異なる)
官報公告費 1万3千円(裁判所により異なる)

 予納郵券とは

 予納郵券とは、債権者へ書類を送付する際の郵便費用のことです。

切手で納付するのが一般的ですが、切手の種類や枚数は裁判所により異なるため、事前に確認しておきましょう。

WARNING
書類はすべての債権者に送付するため、債権者が多ければ多いほど予納郵券も高額になります。

官報公告費とは

官報公告費とは、個人再生を行った申立人の氏名や住所などを官報に掲載するための費用です。

官報とは?

個人再生にかかる費用相場

個人再生委員の報酬は約15万~25万円が目安です。金額は裁判所により異なりますが、代理人の弁護士が付いた上で個人再生委員が専任される場合には、報酬が減額される場合もあります。

CHECK
また、弁護士に依頼する場合は約30万~50万、認定司法書士に依頼する場合は約20万~30万の依頼費用も必要となります。

手続きの内容によって目安よりも金額が高くなるケースもあるため、依頼する専門家にしっかりと確認しておきましょう。

個人再生の必要書類

書類

個人再生手続きに必要な書類には、以下のようなものがあります。

申立書 申立人の氏名や住所、申し立て内容などの基本情報を記載します。
陳述書 申立人の職業や収入、住まい、家族構成など、より詳しい情報を記載します。
債権者一覧表 債権者の氏名や会社名、住所、借入額、借入期間などを記載します。
家計表 申立人の収支を記載します。
添付書類
  • 源泉徴収票
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 給与明細
  • 財産目録

 いずれも重要な書類のため、不備がないよう慎重に準備を進めていきましょう。なお、複数の債権者から借り入れを行っている場合は、債権者一覧表にすべての債権者をまとめます。

個人再生の功率が高い2つのワケ

ポイント

個人再生は、債務整理の中でも特に成功率の高い方法と言われています。成功率が高い理由は、次の2つが考えられます。

※参照:https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2017/2017_hasan_kojinsaisei_1.pdf

① 借金の理由を問わない

パチンコなどのギャンブルによる借金が対象外となる自己破産と違い、個人再生では借金の理由は問われませんどんな理由で作った借金でも認可が下りるケースが多いため、成功率が高くなりやすいと言えるでしょう。

② 手続きは裁判所を通じて行われる

任意整理は裁判所の手続きを通さないため複雑な作業が少ない反面、債権者の同意がなければ実行できないのが難点でしょう。

それに対して個人再生は、裁判所を通して手続きを行うため作業の難易度は高いものの、手続きさえきちんと行っていれば成功率は高くなります

CHECK
日本弁護士連合会が公表している「2017年破産事件及び個人再生事件記録」によると、2017年の個人再生の認可決定は9割を超えており、その成功率の高さがうかがえます
※参照:https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2017/2017_hasan_kojinsaisei_1.pdf

個人再生を行う際の意点

個人再生は成功率が高い手続きのため債務整理をしたい人におすすめですが、知っておきたいいくつかの注意点もあります。ここからは、個人再生を行う際の注意点(デメリット)についてご紹介します。

官報に掲載される

官報とは?
主に法令や予算、人事などを国民に知らせるために、政府が毎日刊行する文書のこと。

個人が行った裁判も掲載の対象となり、個人再生の手続きをすると申立人の氏名や住所などが官報に掲載されます

「氏名を掲載することで、債務整理を行ったことが周囲に知られてしまうのではないか?」と不安を感じる人もいるかもしれません。

定期的に官報をチェックしている会社もありますが、一般の人が目にする機会は少ない傾向にあります。そのため、官報への掲載がきっかけで知人や同僚など周囲の人に、個人再生したことがバレてしまうリスクは低いと言えるでしょう。

新たな借り入れができなくなる

個人再生の手続きをすると信用情報に登録され、ブラックリストに載った状態となります。

WARNING
一度登録された情報は約5~10年間は削除されないため、その期間中は新たな借り入れをすることはできません。

クレジットカードの新規作成もできないため、ご注意ください。

返済を継続できる収入がなければ利用できない

個人再生は、再生計画案に基づいてきちんと返済ができると判断された場合に認可される手続きです。

紙幣

したがって、収入が不安定だったり失業中で収入が途絶えたりしている人は、安定した返済が難しいと見なされ、個人再生の利用ができません。

申立後に通帳の提出を求められることがある

個人再生の手続きでは、より詳しい財産状況を調査するために通帳の提出を求められることがあります。通帳の履歴を確認すればすべての取引履歴が分かるため、申立人の財産状況を調査するには重要な資料となります。

CHECK
通帳の提出を求められたら、過去1~2年ほどの出入金を確認できるものを用意しましょう。

ネット銀行を利用していて手元に通帳がない場合は、WEB明細を印刷したものでも問題ありません。

個人再生の手続きは護士への依頼がおすすめ

自分で個人再生の手続きを進めることもできますが、上記で解説したように、手続きにはさまざまな書類の準備や裁判所とのやり取りが発生します。

手続きの準備には法律の知識も要するため、すべて自力で行うには難易度が高いでしょう

弁護士

また、自力で準備を行ったとしても、書類の提出期限を過ぎて認定不可となったり、作成した書類に不備があり作業が進まなかったりすると手続きが滞る可能性もあります。

そこで、個人再生を思い立ったら弁護士に依頼するのがおすすめです。

CHECK
弁護士に依頼すれば、複雑な手続きを代行してもらえたり、任意整理についてのアドバイスをもらえたりと、あなたの借金問題を解決するためにさまざまな提案をしてくれるでしょう

借金返済の負担を減らすために、専門家への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、個人再生についての基礎知識や流れ・期間、手続きに必要な費用・書類などについて幅広く解説しました。今回解説したように、個人再生は成功率の高い手続きであるため、債務整理を検討している人におすすめの方法です。

手続きには裁判所とのやり取りなど複雑な作業も含まれるため、スムーズに進めるためにもぜひ弁護士など専門家の力を借りるのが良いでしょう。

また、専門家に依頼してから個人再生が認可されるまでは少なくとも半年以上の期間が必要となります。

よって、少しでも借金の返済に悩んでいる人は、できるだけ早く専門家に相談し、自分に合った最適な解決方法を見つけることがおすすめです。

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