個人再生をすると住宅ローンはどうなる?持ち家を残す方法も解説

毎月の返済が困難になる程借金が増えてしまったら、個人再生で借金の減額を検討する人も多いのではないでしょうか。

しかし、マイホームを購入して住宅ローンを返済中の場合、自宅はどうなるのかと不安になり、個人再生の手続きに踏み切れない人もいるかもしれません。

そこでこの記事では、住宅ローン返済中の人が個人再生をした場合、持ち家はどうなるのかについて解説していきます。

住宅ローンを返済中で個人再生を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも個人再生とは?

そもそも個人再生とは?

個人再生とは、債務整理方法の一つで、裁判所から認可を受け、借金を5分の1程度に減額してもらう手続きのことです。

手続き後も毎月返済を続けていく必要はありますが、大きく借金を減額できる上に、自宅や車などの財産を処分せずに手続きができる可能性があるというメリットがあります。

個人再生はどのような人が対象になるのか、また同じく裁判所からの認可が必要な自己破産との違いについて確認していきましょう。

個人再生ができる条件

個人再生は誰でもできるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要があります。

個人再生ができる条件は下記の通りとなります。

  • 毎月返済していける返済能力がある
  • 原則として3年(最大5年)で完済できる人
  • 借金総額(住宅ローン以外)が5,000万円以下である
  • 債権者から1/2以上の反対がない

個人再生は任意整理よりも大きく借金を減らすことができますが、自己破産と違って返済を続けていく必要があります。

そのため、毎月安定した収入があり、返済を十分続けていける人、また住宅ローンの返済を続けていきたい人に向いている債務整理方法と言えます。

個人再生と自己破産の違い

そもそも個人再生とは?

裁判所からの認可が必要な債務整理方法には他にも自己破産があります。個人再生と自己破産にはどのような違いがあるのか、下記の表にまとめましたので参考にしてみてください。

個人再生 自己破産
裁判所への申し立て 必要あり 必要あり
官報への掲載 掲載あり 掲載あり
借金の減額 借金が5分の1程度まで減額 借金が全額免除
財産の処分 基本的には必要なし 生活に費用な最低限の財産以外は処分
個人信用情報に記録が残る期間 5年~10年 5年~10年
手続き中の資格制限 なし あり

個人再生は借金が5分の1程度まで減額しますが、その後返済を続けていく必要があります。

一方で自己破産は免責許可がでれば借金が全額免除となり、その後返済する必要はありません。

借金の金額が多く、返済していく能力もないという場合は、自己破産を選択した方がいい場合もありますが、自分名義の持ち家がある場合は処分対象となってしまいます。

 また、自己破産には職業制限もありますので、自己破産手続き中に一時的に対象の職種の仕事ができなくなる場合があります。(弁護士などの士業、警備員、貸金業者の登録者など)

職業制限の対象の職業に該当する場合は生活に大きく影響するため、注意が必要です。

持ち家を残せる住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

持ち家を残せる住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

個人再生を検討する時、住宅ローンの支払い中の人は「住宅も処分されてしまうのでは?」と考える人も多いかもしれません。

しかし、個人再生をしても持ち家を残す方法があります。

ここでは、個人再生をしても住宅ローンの支払いを継続できる「住宅資金特別条項」について詳しく解説していきます。

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)について

住宅資金特別条項は、住宅ローン特則とも呼ばれていて、住宅ローン支払い中の人が個人再生をした場合でも、住宅を処分せずに個人再生手続きをするための制度です。

通常、住宅には抵当権が設定されているので、返済が出来なくなった場合、債権者は家を競売にかけてお金を回収しようとします。

しかし、住宅資金特別条項を利用することで、住宅ローン以外の借金を個人再生で整理しつつ、住宅ローンは特別に返済を継続させてもらうということが可能となります。

ただし、住宅ローンは個人再生の減額対象にはなりませんので、注意が必要です。

住宅資金特別条項が認められる条件

持ち家を残せる住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

住宅資金特別条項(住宅ローン特則)は無条件で認められるわけではなく、いくつかの条件が設定されています。

住宅資金特別条項を利用できる主な条件について確認していきましょう。

条件①住宅の購入やリフォームのために借りたローンである

住宅資金特別条項を使うためには、当然ですが住宅を購入するため、またはリフォームのために借りたお金である必要があります。

他の資金使途のために借りたお金は認められません。

条件②手続きする本人が住むための住宅である

持ち家を残せる住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

住宅ローンを返済中の住宅が、本人と家族が住むための家である必要があります。

そのため、賃貸に出すなどして資産運用目的で購入している住宅は住宅資金特別条項が適用されません。

あくまで、生活に必ず必要である住宅が対象になります。

 契約者本人が転勤などで住んでいない場合でも、家族が住んでおり、のちに戻ってくることが分かっている場合は、住宅資金特別条項を適用できることがあります。

また、店舗兼住宅にしている場合は、居住のためのスペースが建物の床面積の2分の1以上を占めていれば、住宅資金特別条項が適用されます。

条件③住宅ローン以外の抵当権が付いていない

住宅資金特別条項は、住宅に抵当権がついていることが条件となりますので、無担保の場合は適用されません。

また、抵当権が設定されていても、住宅ローン以外にカードローンなどの他社の抵当権がついている場合も利用できません

 ほかにも、税金などの滞納によって自宅が差し押さえられている場合、こちらも他社の抵当権が設定されていることになりますので、適用外となります。

ただし、税金をすべて支払ってしまえば差し押さえが解除されますので、その時に住宅資金特別条項を使えるようになります。

条件④住宅ローンの延滞なし又は代位弁済から6カ月以内である

持ち家を残せる住宅資金特別条項(住宅ローン特則)とは?

個人再生手続きをする前に、住宅ローンの返済を延滞していないことが条件となります。

ただし、延滞を続けて代位弁済が行われた場合でも、代位弁済後6カ月以内に個人再生手続きを開始した場合は、例外として住宅資金特別条項の適用が認められます。

個人再生を申し立てするには時間がかかるため、早めの手続きをおすすめします。

住宅ローンに保証人がついている場合はどうなる?

住宅ローンを組む時に保証人(連帯保証人)をつけている場合、「債務者が個人再生を行うことで住宅ローンの支払いが保証人にいくのでは?」と考えてしまいますが、その心配はありません。

債務者は個人再生を行っても、住宅資金特別情報を利用すれば、住宅ローンについては継続して返済を続けていくので、保証人に請求がいくことはないと考えておきましょう。

住宅ローンを抱える人が個人再生をするメリット

住宅ローンを抱える人が個人再生をするメリット

個人再生をすると借金が5分の1程度になりますが、住宅ローン自体は減額にならないため、住宅ローン以外の借金があまり多くない人にとってはメリットがないように感じるかもしれません。

しかし、個人再生手続きをすると住宅ローンの返済にもいくつかのメリットがあります。

  1. 一括請求をされていても分割払いにできる
  2. 返済期間の延長ができる
  3. 個人再生の再生期間中の返済を猶予してもらえる
  4. 競売手続きを止められる

ここからは、順に具体的に確認していきましょう。

メリット①一括請求をされていても分割払いにできる

住宅ローンの返済が長期間滞ると一括返済を請求され、分割して返済をする権利がなくなります。これを「期限の利益の喪失」と呼びます。

 この状態であっても、個人再生手続きで住宅資金特別条項が適用されると、元の分割返済の状態にもどすことができます。

この方法は「期限の利益回復型」と呼ばれています。返済が滞った分の再生計画を立てることで、住宅ローンの返済を期間内に分割で返済していくことが可能となります。

メリット②返済期間の延長ができる

住宅ローンを抱える人が個人再生をするメリット

住宅資金特別条項では、返済期間を最大10年間延長することも出来ます。この方法は「最終弁済期間延長型」と呼ばれています。

個人再生手続き前より住宅ローンの返済期間を延長することで、毎月の返済負担を軽減させることができます。

 ただし最終弁済期間延長型は、70歳までに完済する計画でなければ手続きできません。

個人再生の手続きを開始する年齢によっては返済期間を延長できない可能性があるため注意が必要です。

個人再生手続き後の住宅ローン返済に不安がある人にはメリットがある方法ですね。

メリット③個人再生の再生期間中の返済を猶予してもらえる

個人再生の手続き後は、減額してもらった借金の返済を3年(最大5年)の間に返済する必要があります。

他社の借入の返済を続けながら、住宅ローンの返済を通常通り続けていくことが困難な場合、住宅ローンの返済を個人再生の再生期間中の3年から最大5年の間は猶予してもらうことが出来ます。

この方法は「元本一部据置型」と呼ばれています。

 例えば、再生期間中は住宅ローンについては利息のみの支払いにしてもらったり、毎月の返済額を減額してもらったりといったことが可能です。

住宅ローン以外の返済がかなり多いという人にはメリットのある方法です。

ただし、利息のみの返済を長期間行うと支払利息が増え、結果的に総返済額が増えてしまいますので注意が必要です。

メリット④競売手続きを止められる

住宅ローンを抱える人が個人再生をするメリット

住宅ローンの返済が長期間滞ると「期限の利益を喪失」し、一括請求をされます。

 そのまま債務者が一括で支払えない場合は代位弁済が行われ、最終的には自宅が強制的に競売にかけられてしまいます。

しかし、個人再生手続きをすることで、自宅が競売にかけられていても手続きを止めることができる場合があります。

競売を止めることができるのは下記のような場合です。

  • 保証会社の代位弁済後6カ月以内に個人再生の申し立てをした時
  • 競売にかけられた自宅が落札されていない時

    住宅ローンの返済が滞って代位弁済をされたとしても、6カ月以内に個人再生手続きを開始すれば競売手続きを止めることができます。

    ただし、競売にかけられた自宅がすでに落札され、競売手続きが完了している場合は中止をすることができません。

    住宅ローンの延滞が続く前に、できるだけ早めに個人再生手続きを開始するようにしましょう。

    個人再生後に住宅ローンを組める?

    住宅ローンを返済中でも自宅を手放さずに個人再生手続きが可能です。では、逆に個人再生手続き後に住宅ローンを組んで自宅を購入することは可能なのでしょうか。

    ここでは、個人再生手続き後に住宅ローンを組みたい場合の注意点について確認していきます。

    個人再生後5年から10年は組めない

    個人再生後に住宅ローンを組める?

    個人再生手続き後であっても、住宅ローンを組むことは可能です。

    ただし、個人再生手続き後は個人信用情報に事故情報として記録され、いわゆる「ブラック状態」になります。

     個人信用情報は個人再生手続き後、5年から最大10年この記録が残り続けるため、記録が残っている間は住宅ローンの審査に落ちる可能性が高いです。

    借金の返済が終わっていない間は新たなローンを組んでも返済できない可能性が高いため、あわてて新たなローンを組むより、返済に集中して早く完済させましょう。

    「社内データ」で審査落ちするケースも

    個人再生手続き後、5年から10年経過すると個人信用情報から記録は消えます。

    しかし、個人再生を行った金融機関での社内のデータには記録を保存する期間に決まりはないため、半永久的に記録が残り続けます。

    そのため、住宅ローンを組む場合は、個人再生手続きをした金融機関を避けることをおすすめします。

    個人信用情報の開示請求で確認しよう

    個人信用情報の開示請求で確認しよう

    個人再生後かなり年数が経過すると、個人信用情報にまだ記録が残っているのか分からない場合もあるでしょう。

    住宅ローンを組む前に、まずは自分の個人信用情報の確認をしてみましょう。

     個人信用情報は、信用情報機関に情報開示請求をすることで、自分の記録を確認することが出来ます。

    各信用情報機関の情報開示請求方法と手数料を下記の表にまとめました。

    信用情報機関 開示請求方法 手数料(税込)
    JICC
    (株式会社 日本信用情報機構)
    • スマートフォン
    • 郵送
    • 窓口(2021年9月現在休止中)
    • スマートフォン・郵送: 1,000円
    • 窓口(休止中)500円
    CIC
    (株式会社 シー・アイ・シー)
    • インターネット
    • 郵送
    • 窓口
    • インターネット・郵送:1,000円
    • 窓口:500円
    KSC
    (全国銀行個人信用情報センター)
    • 郵送のみ
    • 1,000円分の定額小為替証書、または本人開示手続き利用券
      (セブンイレブン1,124円、ローソン・ファミリーマート1,200円)

    信用情報機関ごとに手続き方法が違いますので、事前に手続き方法をよく確認してから請求手続きをしましょう。

    個人再生は弁護士や司法書士への依頼がおすすめ

    個人再生は弁護士や司法書士への依頼がおすすめ

    個人再生手続きは自分一人で手続きをすることは可能ですが、専門的な知識がなければかなりハードルが高いものとなります。

    そこで、個人再生を検討したら弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。ここでは、個人再生手続きを弁護士や司法書士に依頼するメリットについて確認しておきましょう。

    メリット①支払いの督促をすぐに止められる

    個人再生の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、依頼された弁護士等は債権者に「受任通知」を送付します。

    受任通知とは、債務者の代理人になったことを債権者に通知するものです。

     受任通知を受け取った債権者は、その後借金の督促をすることが禁止されています。

    また、返済も一時的に止めることが出来ます。

    個人再生手続き期間中、借金の督促や返済に気を取られることがなくなるため、集中して手続きを進められるのは大きなメリットと言えるでしょう。

    メリット②個人再生以外の方法も相談できる

    債務整理を考えていたとしても、自分ではどの債務整理方法が向いているのか判断できないことがほとんどではないでしょうか。

    そこで弁護士等の専門家に相談すれば、借金の金額や住宅ローンの有無などから、依頼者に合うベストな債務整理方法を提案してもらえます。

    個人再生以外の方がいい場合もありますので、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。

    メリット③複雑で面倒な手続きをすべてお任せできる

    個人再生は弁護士や司法書士への依頼がおすすめ

    個人再生の手続きは書類の作成から裁判所での手続き、債権者とのやり取りなど、かなりの手間がかかります。

    その複雑な手続きを弁護士や司法書士に相談すれば、すべての手続きをスムーズに進めてもらえます。

    個人再生の手続きは知識も経験も必要となりますので、できるだけ専門家にお任せすることをおすすめします。

    メリット④無料で相談できるところもある

    弁護士や司法書士事務所に相談すると費用が発生すると考えて気軽に相談できない人も多いかもしれませんが、中には無料で相談できる事務所もあります。

    最初に相談する時は、無料相談を利用して分からないことを聞くようにしましょう。

    また、無料相談の間に、弁護士や司法書士との相性や費用なども確認し、本当に安心して依頼できるところなのかもしっかり見極めることが大切です。

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    まとめ

    今回は、個人再生を行った際の住宅ローンの扱いについて解説しました。

    個人再生で住宅資金特別条項を利用すれば、、住宅ローンを返済中の人でも住宅ローンの返済を続けながら他の借金を大きく減額することができます。

    住宅ローン自体を減額することはできませんが、住宅ローンの返済期間の延長返済額の変更なども可能です。

    よって、自分の場合はどのような方法で手続きを進めるのか、まずは弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

    記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、個人再生を検討している場合はぜひ相談してみてください。

    ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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