個人再生をすると官報に載る？掲載のタイミングや掲載内容も解説

借金問題に悩んでいる人は少なくありません。解決策として債務整理をするという方法がありますが、手続きをすることによるリスクはどうしても気になってしまいます。

そこで今回は、個人再生をした際の官報に掲載されるタイミングはいつなのかを解説します。また、官報に掲載されることによるデメリットも紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

個人再生とは

個人再生とは、返済困難であることを裁判所に認めてもらい、税金や養育費などの例外を除いた債務を減額する手続きです。

クレジットカードの支払いや消費者金融からの借り入れなど、毎月決まった金額の支払いがある人は少なくありません。

毎月決められた金額を支払えているうちは良いですが、収入の激減などによって今まで支払っていた金額の返済ができなくなった場合、抱えている借金の支払いが滞ってしまいます。

減額してもらって、その合計の債務を分割で支払っていきます。

人生やり直しのきっかけになる

個人再生をすると、今まで抱えていた債務が大幅に減額されるため、たとえ給与額が減っていたとしても無理なく支払っていくことができます。

ただし、誰でも個人再生ができるわけではなく、毎月安定した収入があることが条件です。

毎月の収入が不安定、あるいはコンスタントに収入を得られない人は、個人再生を利用できない可能性があります。

個人再生をすると掲載される「官報」とは

官報は国の機関紙で、ほぼ毎日発行されています。一番初めに発行されたのは明治時代で、国の政策や法令などを記載してあり今の新聞的な要素が強かったようです。

官報は誰でも閲覧可能ですが、街の本屋などでは販売されていません。また、新聞のように毎朝ポストに投函されるものでもありません。

掲載されている情報について

官報に掲載されている情報には「公文」と「公告」があります。公文とは政府や各府省が交付する文書で、公告は新しく決まった法律や地方自治体などからの告知です。

官報に掲載されている主な情報について、簡単に以下にまとめているためチェックしておいてください。

出典：https://www.npb.go.jp/ja/books/kanpo.html

個人再生をして掲載される情報とは

個人再生をすると、官報に掲載される情報は以下です。

住所については、現住所と住民票にずれがあった場合は両方が掲載されます。

閲覧方法

本屋に売られていない、新聞のように自宅に届かないのであれば、官報はどのようにして見るのでしょうか。閲覧方法は、以下の3つです。

インターネット

インターネット版として、直近30日分の全文・対象部分は無料で見ることができます。ただし、無料以外の部分については有料サービスでなければ閲覧できません。

国の機関紙というほどなため、なかなかお目にかかれないものと認識されがちですが、PCやスマートフォンでいつでも確認できるなど意外にも身近なものです。

図書館

街中にある全ての図書館に置いている訳ではありませんが、閲覧することが可能です。国会図書館には復刻資料や索引があります。

購入

各都道府県には官報を売っている場所があるため、購入して読むことが可能です。なお、販売場所は基本的に県庁所在地に1ヵ所となります。

なお、国立印刷局や東京都官報販売所では官報が掲示されているようです。

個人再生をして官報に掲載される理由

個人再生をすると、合計3回は個人情報が官報に記載されます。個人再生をして官報に掲載される理由としては、主に以下が挙げられるため覚えておきましょう。

官報に記載される情報は、法律に基づいて決定された事項や法令・条約等があります。個人再生も法律に基づいて決定されたものであるため、官報に記載されることになるのです。

また、官報に個人再生をした人の個人情報を掲載することで、債権者に対して異議を唱えられる機会を与えていることも理由の一つになります。

これによって業績が悪くなる可能性もあるため、債権者が不服申し立てをできるように情報開示をしています。

個人再生をして官報に掲載されるタイミングはいつ？

個人再生をすると、官報に情報が記載されますが、そのタイミングは1回だけではありません。掲載される回数は3回あり、そのタイミングは以下となります。

なお、掲載される情報については3回とも同じ内容です。個人再生をした人の氏名や住所などの個人情報をはじめ、手続き内容や個人再生を決定した裁判所名などが掲載されます。

個人再生をして官報に掲載されると周囲にバレる？

個人再生をすると官報に掲載されてしまうため、周囲にバレる恐れがあります。そのため、手続きに恐怖心や不安を抱えている人は少なくありません。

とは言え、必ずバレるとは限りません。個人再生の手続きをして個人情報が官報に掲載されても、周囲にバレるとは限らない理由は以下の2つです。

官報は誰もが簡単に見ようとするものではありません。実際は官報の存在自体を知らない人の方が割合的に多いと言っても過言ではないでしょう。

また、紙媒体で定期購読をするのであれば有料になるため、お金を支払ってまで個人再生の情報を得たいと思う人はなかなかいないでしょう。

もちろん、官報を定期的に購読をして情報をチェックしている人もいますが、保険会社や法律事務所、金融機関、市役所に勤務しているような人ぐらいであると考えられます。

このような人たちは法の制度改正の情報を確認することが目的で、個人再生を誰か利用したのかなどの情報は求めていないことの方が多いです。

個人再生をして官報に掲載されるデメリット

官報公告費用がかかる

個人再生をして官報に氏名などの情報が掲載されたら、官報公告費用を支払う必要があります。

「なぜ支払う必要があるか」と疑問に感じる人もいるかもしれませんが、決定事項となるため変えることはできません。

官報公告費用を支払う先は裁判所となり、例えば横浜地方裁判所の場合、個人再生の場合は13,744円です。

出典：官報公告料金の改定について

住宅ローンなど各種審査に影響する

マイホームを購入する際、多くの人が住宅ローンを利用します。ローンを組むには審査に通過しなければいけませんが、個人再生をした場合は審査結果に悪影響を及ぼすのです。

銀行などの金融機関は、官報を定期的にチェックします。つまり、ローンを申し込んだ人が個人再生をした履歴がある場合、審査通過は難しくなるでしょう。

住宅ローンだけに限らず、マイカーローンや身近もので言うとクレジットカード、スマートフォンの分割ローンなどの審査通過も、ブラックリストに載っている一定期間中は難しくなります。

悪徳業者から連絡が届く可能性がある

個人再生をして官報に情報が掲載されると、悪徳業者から連絡が届く可能性があります。

悪徳業者がダイレクトメールを送ってくる場合もあり、個人再生によって借金問題が解決寸前まで進んだにも関わらず、ヤミ金などから借り入れしてしまう人もゼロではありません。

悪徳業者は不正な金利で貸し付けを実施しているため、一度手を出したら借金地獄に陥る可能性は極めて高いと言えます。

官報への掲載を回避する方法はある？

個人再生をすると官報に氏名や住所などの個人情報が掲載されますが、任意整理であれば掲載されることはありません。任意整理の場合、個人再生のように裁判所が間に入らないためです。

借金の返済が難しく滞納気味になっているが、個人再生をして官報に掲載されるのは絶対に避けたいという場合は、任意整理を選択することを頭に置いておきましょう。

個人再生は弁護士への相談がおすすめ

個人再生の手続きは、自分でも進められます。しかし、裁判所が絡むうえ債務整理のなかでも手続きは複雑なため、法律の専門家である弁護士への依頼がおすすめです。

個人再生を弁護士に依頼するメリットには、以下のようなものがあります。

家族や職場にバレないように対応してくれる

弁護士に個人再生を依頼すると、家族や職場の人など周囲にバレないように進めてくれます。

その点、弁護士に依頼すれば裁判所が弁護士事務所あてに書類を送るため、家族に手続きを進めていることがバレるリスクは低くなります。

債権者からの取り立てがストップする

個人再生を弁護士に依頼すれば、それまで頻繁にあった債権者からの連絡がストップします。これは、弁護士から債権者に対して受任通知が送られるからです。

債権者からの取り立ては精神的ダメージに繋がり、ストレスとして抱えている人は少なくありません。毎日自宅や携帯電話にあった催促の電話が止むことにより非常に楽になるでしょう。

書類作成などを代わりにしてくれる

個人再生の手続きは、任意整理・自己破産など主に3種類ある債務整理のなかでも特に複雑です。そのため、法律問題に詳しくない人が一人で進めることは、かなり難しいでしょう。

裁判所に書類を提出などがあるため、法律の専門家でなければスムーズに進められない可能性は極めて高いです。なお、基本的な個人再生の手続き手順は以下となります。

上記の通り、さまざまな届け出が必要であるため書類も多くなります。これらを個人で進めるには、あまりにも負担は大きいでしょう。

債権者が納得をする計画案を出すので失敗しにくい

弁護士に依頼した場合、今までの経験からどのような計画案を出せば債権者が納得してくれるか、ある程度は把握しています。

もちろん確実に計画案を納得してくれるとは言い切れませんが、法律問題に詳しくない人が個人でやり取りをするよりは、良い方向で話がまとまる可能性は高くなります。

個人再生の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のポイント

fa-check-square-o受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決 fa-check-square-o無料で何回でも相談できるから相談しやすい fa-check-square-o土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴

東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。

相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

相談費用は何度でも無料です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について

所在地	〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応 業務	債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
に無料相談する

出典：http://tokyo-lawtas.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり(名村)法律事務所のポイント

fa-check-square-o依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料！ fa-check-square-oかかる費用が明確で不安なく依頼できる fa-check-square-o東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属

25年以上の実績

ひばり法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴

東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。

また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

25年以上の実績

ひばり法律事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	10％	過払い 報酬	返還額の20％

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応 業務	債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など

25年以上の実績

ひばり法律事務所
に無料相談する

出典：https://hibari-law.net/

はたの法務事務所

はたの法務事務所のポイント

fa-check-square-o相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心 fa-check-square-o相談料・着手金は0円！手持ちがなくても督促停止できる fa-check-square-o満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
公式サイトへ

どんな司法書士事務所？

はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%。

特徴

相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8％〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
に無料相談する

任意整理する場合にかかる費用

着手金が無料なので依頼しやすいですね。

着手金 ／1件	0円	報酬金 ／1件	20,000円
減額報酬	10％	過払い 報酬	返還額の20％ 10万円以下の場合：12.8%＋計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について

所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店）
対応 業務	債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
に無料相談する

出典：https://hikari-hatano.com/

弁護士法人・響

弁護士法人・響のポイント

fa-check-square-o問い合わせ・相談実績6万3,000人超！信頼できる実績と専門性が強み fa-check-square-o依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ fa-check-square-o原則356日24時間受付

無料・匿名OK

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

どんな弁護士事務所？

弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴

問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。

弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

無料・匿名OK

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

任意整理する場合にかかる費用

弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。

着手金	55,000円〜	報酬金	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について

所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス）
対応 業務	債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など

無料・匿名OK

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

出典：https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のポイント

fa-check-square-o相談は何回でも無料！24時間受付でいつでも相談できる fa-check-square-o明確な料金プランと相談の流れで不安解消 fa-check-square-o依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

どんな弁護士事務所？

天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴

弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。

依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

任意整理する場合にかかる費用

天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。

着手金	55,000円〜	報酬金 ／1件	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について

所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応 業務	債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

出典：https://amane-law.or.jp/

よくある質問

まとめ

この記事では、個人再生をした際の官報に掲載されるタイミングはいつなのかを解説し、掲載されることによるデメリットについても紹介しました。

官報に載るタイミングは「再生手続開始決定のとき」「書面による決議に付する旨の決定のとき」「再生計画許可決定のとき」の3回です。

掲載されることで各種ローン審査に通りにくい、悪徳業者から連絡が来るなどのデメリットがあるため、借金を減らせるメリットだけに目を向けないことが重要です。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。