個人再生に失敗するとどうなる?失敗事例や成功に向けた対処法も解説

多くの借金があり、返済が困難な状況になった時に、個人再生手続きを考える人も少なくありません。

しかし、個人再生は希望すれば誰でも手続きが出来るのではなく、裁判所から認可が出ない等により、手続きが失敗することもあります。

この記事では、具体的にどんな時に個人再生が「失敗」するのか、またその確率について解説していきます。

手続きが成功しやすくなるポイントについても合わせて紹介していきますので、個人再生前にぜひ参考にしてみてください。

個人再生が失敗することもある?

書類を持つ人

個人再生とは債務整理手続きの1つで、裁判所に申し立てをすることで、借金を5分の1程度まで減額出来るものです。

 返済中の住宅ローンがある人は「住宅資金特別条項」を利用すれば、住宅ローンを除外して手続きが出来ます。

このように、借金の返済が困難になった人にとっては大変ありがたい債務整理方法ですが、全員が認可されるわけではなく、一部の人は失敗してしまうケースがあります。

具体的にどんな人が「失敗」するのか、また実際に失敗する確率はどの程度なのかについて見ていきましょう。

裁判所の判断で認可が出ないケースもある

個人再生は必ず裁判所への申し立てが必要ですが、裁判所の判断により認可が出ずに失敗する場合があります。

認可が出ない理由については、主に下記のようなケースが考えられます。

  • そもそも個人再生の対象では無い場合
  • 期日までに費用や書類の提出が無い場合
  • 毎月の返済能力が無い場合

    詳しい失敗事例については後程詳しく解説しますが、裁判所の判断により様々な原因で認可が出ないケースがあります。

    事前にしっかりとした準備が必要なことを忘れないようにしましょう。

    実際に失敗する確率は低い

    裁判所

    では、実際に個人再生に失敗した人の割合はどの程度なのでしょうか。

    2017年の日本弁護士連合会の調査データによると、個人再生の認可決定がでているのは91.35%となっています。

     つまり、残りの8.65%の人が認可決定が出なかったということになります。

    手続きに失敗しているのは、全体のわずか9%未満なため、失敗する確率は低いです。

    しかし、一定数の人が実際に手続きに失敗しているという事実も認識しておきましょう。

    出典:日本弁護士連合会 2017年破産事件及び個人再生事件記録調査

    個人再生に失敗すると起こり得るリスクとは

    個人再生に失敗する可能性は低いですが、実際に認可が出ないとどんなリスクがあるのでしょうか。

    失敗した場合に起こりうることについて確認していきます。

    借金の減額ができない

    お金のお札を持つ人物

    個人再生は「借金の減額のため」にする人がほとんどでしょう。

    その手続きに「失敗」したとなると、当然ですが、多額の借金が残ったまま減額されないということになります。

    借金を減額して返済の負担を軽減させようと考えていたのに、結局借金を減らせないということになれば、今後も返済が難しい状況が続き、生活にも大きな支障が出てしまうでしょう。

    裁判所に支払った費用は返金されない

    個人再生の認可が出ないと、借金が減額されないどころか、裁判所費用や、弁護士や司法書士に依頼した費用が戻ってこない場合があります。

    手続きの費用が返金されるかどうかは事務所の方針によって異なるため一概には言えませんが、特に裁判所に払った実費は戻ってこないケースが多いようです。

    依頼する事務所に対して、万が一手続きに失敗した場合は費用がどうなるのか、事前に入念に確認しておく必要があります。

    個人再生の失敗事例をケース別に紹介

    コインに座る人物

    個人再生は先にも解説したように、裁判所に認可されず失敗するケースがあります。ここでは、具体的に個人再生の失敗事例をいくつか紹介していきます。

    同じ失敗をしないように、すべてのケースをしっかりチェックしておきましょう。

    ケース①申し立て書類が受理されなかった

    個人再生の失敗事例1つめのケースは、申し立てした書類が裁判所に受理されずに手続き出来なかったというケースです。

    書類は裁判所に提出する必要がありますが、内容に不備があると受理されません。では、具体的に失敗しているケースを詳しくチェックしていきましょう。

    対象に該当しない

    書類を確認する人物

    個人再生は全ての人が対象になるわけではなく、ある一定の条件があります。

    個人再生が出来る人の条件には、主に下記のようなものがあります。

    • 法人ではなく個人である
    • 負債金額が総額5,000万円未満である
    • 返済能力がある

      まず上記の条件に該当していない場合は、申し立て書類が裁判所に受理されることはありません。

      期限までに費用や書類の提出をできない

      個人再生には、裁判所に支払う「予納金などの費用や、たくさんの書類の提出が必要です。

       しかし、申し立て時にそれらの費用や書類が用意出来ていない場合は、受理されません。

      個人再生を弁護士等に依頼している場合は、必ず期限内に提出してくれるはずですが、提出書類の中には依頼者自身で用意しなければならないものもあります。

      どんな書類が必要なのか、事前にしっかり確認しておきましょう。

      認可が出る見込みが無い

      書類

      裁判所が書類を確認したところ、申し立て人が「無職」である、借金の金額が大きすぎるなど、明らかに認可が出る見込みが無いと分かっている場合も、申し立てを受理してもらえません。

      そもそも個人再生に不向きな状態の人は、弁護士や司法書士が事前に気付き、他の債務整理方法をすすめてくれるはずです。

      認可が出る見込みが無い状態で申し立てをする人は少ないでしょう。

      不当な目的で申し立てをした

      個人再生の前に、財産隠しをしたり、一部の債権者だけに優先的に返済をしたりといったことがあると、不当な目的であると判断され申し立てが受理されない可能性があります。

      不誠実な対応をしていると裁判所にバレる可能性が高いため、全ての財産をしっかりと申告し、一部の債権者だけに返済するということが無いように気を付けましょう。

      ケース②手続き途中で打ち切り(廃止)になる

      聞き取りをする弁護士

      個人再生が失敗しやすい2番目のケースは、申し立て書類は一旦受理されても、手続き中の段階で打ち切り(廃止)になってしまうものです。

      では、どんな時に打ち切りになるのか、チェックしていきましょう。

      再生計画案を提出できない

      個人再生では申し立て後、一定期間内に再生計画案を必ず提出する必要があります。

       再生計画案とは、個人再生によって減額した借金を、債権者に返済する為の具体的な計画を記載したものです。

      再生計画案が提出されないと個人再生は認可されません。

      必ず指示されている期限迄に提出しましょう。

      再生計画案が書面決議で否決される

      手帳に記入する人

      小規模個人再生では、提出した再生計画案を権者に確認してもらう必要があります。

      この手続きは「書面決議」と呼ばれていますが、債権者の過半数の賛成が必要です。

       もし過半数を超える反対があった場合は、書面決議が「否決」となり、申し立てが打ち切り(廃止)されてしまいます。

      先に紹介した2017年の日本弁護士連合会の調査データによると、書面決議で不同意を唱える債権者がいたという割合は8.67%でした。

      そのため、ほとんどのケースでは、債権者が「否決」することはありませんが、金融機関によっては「否決」を出す可能性があることを認識しておく必要があるでしょう。

      ※引用元:日本弁護士連合会 2017年破産事件及び個人再生事件記録調査

      ケース③個人再生の不認可決定が出る

      裁判官のイメージ

      個人再生が進み、最終的に裁判所の判断で「不認可」の決定が出てしまった場合も、個人再生が出来ません。

      最終的に裁判所から「不認可決定」が出てしまうのは、具体的にどんなケースなのか、確認していきましょう。

      返済能力が十分ではない

      個人再生では、借金が減額されたあとに残った借金の返済を続けていく必要があります。

      そのため、一定の収入があったとしても、毎月の返済が難しいような返済能力の場合は、個人再生の認可を受けることが出来ません。

      減額された場合でも毎月の返済が厳しいようなら、自己破産など他の債務整理方法も検討する必要があるでしょう。

      再生計画で定めている返済金額が少なすぎる

      個人再生では、減額後に残った借金を3年(最長5年)で返済しなければなりません

       そのため、再生計画案で定められている毎月の返済金額ではとても3年(最長5年)で完済出来ないといった場合にも、個人再生の認可が出ない可能性が高いです。

      再生計画案は基本的に依頼した弁護士が作成しますが、依頼した法律事務所に虚偽申告をしていると、無理のある計画になってしまう場合があります。

      依頼する法律事務所には、必ず正直に自身の状況や家庭内の事情などすべて申告しましょう。

      ケース④再生計画の不履行で認可が取り消される

      財布にお金がない人物

      再生計画案に問題が無く、個人再生の認可決定が無事に出た場合でも、後日に認可が取り消されてしまうケースがあります。

      それは、再生計画案に沿って返済が出来なかった場合です。

      個人再生後の返済が一度少し延滞したという程度ならいいのですが、その後何度も返済が遅れることが続くと、再生計画の不履行として、認可が取り消しとなるリスクがあります。

       返済が難しくなった場合は、まずは裁判所に「再生計画の変更」をお願いし、認められれば最大2年返済期間の延長が可能です。

      延滞を続ける前に、まずは依頼した弁護士事務所に早めに相談してみましょう

      個人再生に失敗しないための8つのポイント

      上記でも解説したように、個人再生に失敗した人は申し立てをした人の1割にも満たない程度です。

      しかし、実際に失敗している人が一定数いると考えると、同じようなことをしないように事前に対策をしておく必要があります。

      個人再生に失敗しないための8つのポイントについて順番に確認ていきましょう。

      本当に個人再生が自分に合っているのか確認する

      書類

      債務整理には、個人再生以外にも、任意整理、自己破産といった手続き方法があります。

       例えば、自身では「個人再生をしたい」と考えていたとしても、返済を続けていくのが難しい場合は、自己破産の方が向いている場合もあります。

      逆に、借金額がそれほど多くない場合は、任意整理でも可能なケースもあるでしょう。

      どの債務整理方法がベストなのかを自身で判断するのは難しいため、まずは弁護士や司法書士に相談し、自分に合った債務整理方法について助言をもらうようにしましょう。

      依頼した弁護士や司法書士に虚偽申告をしない

      債務整理手続きを依頼する弁護士や司法書士には、まず自身の借金の状況や返済状況について、隠さずに正直に話しましょう

       「借金を長期間延滞していて裁判所から支払い督促がきている」など重要な事実を隠していると、個人再生手続きにも影響が出る可能性が高いです。

      自分の収入状況や、いくら借金があるのか、きちんと返済出来ているのかなど、全ての情報を正直に相談することをおすすめします。

      反対する債権者がいないかを事前に確認する

      相談する人物

      個人再生で「小規模個人再生」を選択した場合、先にも紹介した、債権者による「書面決議」が必要となります。

       書面決議で過半数の債権者から反対された場合、個人再生が打ち切りとなってしまいます。

      書面決議で債権者が反対する確率は、先に紹介したように8.67%程度とかなり低いですが、反対意見を出す債権者が必ず存在します。

      債務整理に長けた弁護士や司法書士事務所であれば、反対する傾向にある業者がどこなのかを熟知しているため、自身が借入している業者の中に、どの程度の割合で反対する業者がいるのかを指摘してくれるでしょう。

       反対する業者が過半数を超える恐れがある場合は、書面決議をする必要がない「給与所得者等再生」を選択する方法もあります。

      ただし、給与所得者等再生は小規模個人再生よりも返済額が増える傾向にあるため、事前に弁護士や司法書士としっかり話をしておきましょう。

      個人再生に長けた弁護士に依頼する

      個人再生を依頼する場合は、債務整理を得意としている法律事務所に依頼することを検討しましょう。

      法律事務所の中には「離婚裁判」や「相続問題」などの手続きの方が得意な事務所も存在するため、できればそのような事務所より、債務整理手続きをメインで取り扱っている法律事務所に依頼しましょう。

      法律事務所がどんな手続きを得意としているのかは、法律事務所のホームページを見れば分かりやすいため、事前にチェックしておきましょう。

      弁護士・司法書士からの指示には早めに対処する

      電話をする女性弁護士

      個人再生は、基本的に弁護士や司法書士にお任せしていれば基本的に手続きは進みますが、自身で用意しなければならない書類もたくさん存在します。

      例えば、借金の契約書類、収入に関する書類や財産に関するもの、戸籍謄本、住民票、預貯金通帳の写しなどです。

      書類の用意が全てしっかりと出来なければ申し立てが受理されません。

      また、他にも、担当弁護士・司法書士からの問い合わせや指示の電話がかかる場合もあるでしょう。弁護士や司法書士からの連絡には必ず応対し、早めに対処することをおすすめします。

      すべてを弁護士・司法書士任せにしない

      個人再生手続きは、先にも紹介したように、弁護士にお任せしているだけではなく、自身で用意しなければならない書類もなども存在します。

      また、個人再生では裁判官との面談や、再生委員との面談が発生する場合もあります。

       「弁護士に任せていれば勝手に終わる」という考えではなく、自身で用意が必要な書類は早めに準備するなど、計画的に行動しましょう。

      また、裁判官との面談のために、弁護士に事前に服装や面接での対応方法などのアドバイスを聞いておくなど、自分自身でも手続きが成功するためにしっかりと対策をしてください。

      再生計画案の提出期限を厳守する

      カレンダー

      個人再生では、再生計画案の提出が無ければ申し立てが認可されません。

      また、再生計画案の提出には期限が設けられており、申し立てから約3~4ヶ月程度に指定されている期限の日までに必ず提出する必要があります。

      再生計画案の提出期限については弁護士も認識しているはずですが、自身でもしっかりと提出期限を管理しましょう。

      最後まで返済を行う

      個人再生が無事に認可されると気を抜いてしまいがちですが、手続きが認可された後は再生計画案に沿って返済をしていく必要があります。

      毎月の返済が滞ってしまうと認可が取り消される可能性があるため、必ず毎月遅れずに返済を続けていきましょう。

      確実に返済が終わるまで無駄な出費は避け、二度と個人再生を利用しなくても良いように、生活の見直しも大切です。

      個人再生に失敗してしまった場合の対処法

      頭を抱える男性

      個人再生の認可が出なかった場合、当然ですが借金の減額が出来ず、残った借金の返済を続けなければなりません

      借金の返済が困難な状況になっているにも関わらず手続きに失敗すると、その後の生活に困ってしまう人もいるでしょう。

      ここからは、万が一個人再生に失敗してしまったらどうすればいいのか、今後の対策について確認していきましょう。

      再度個人再生の申し立てをする

      個人再生の認可が出なかった場合でも、再申請が可能です。

      もし前回の申請が失敗した原因があきらかに分かっており、対策をすれば解決するなら、再申請で認可が出る可能性はあります。

      なぜ失敗したのか、原因については担当弁護士に相談してアドバイスを貰いましょう。

      自己破産手続きも検討する

      相談する人物

      個人再生が失敗した原因が「返済能力」など、3年から5年での完済が難しいと判断された場合は、個人再生の手続きは難しい可能性があります。

      その場合は、返済能力がない人でも手続きが可能な、自己破産を検討する必要があるでしょう。

       自己破産とは、裁判所への申し立てにより借金が全額免除になる債務整理方法です。

      ただし、自己破産には、下記のようなリスクがあります。

      • 持ち家や車など一定の財産は没収される
      • 生活に必要な最低限の財産しか残せない
      • 資格制限が発生する
      • 官報に名前や住所が記載される
      • 個人信用情報がブラックリストに載る

        官報への掲載や個人信用情報がブラックリストに載るのは個人再生も同様ですが、財産の没収や資格制限については、自己破産ならではの大きなリスクとなります。

        自己破産をする前に、家族や弁護士にしっかりと相談しておくことをおすすめします。

        個人再生の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所7選

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        問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
        弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

        丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

        相談前にまずは無料診断!
        弁護士法人・響
        借金減額診断はこちら
        任意整理する場合にかかる費用
        弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
        着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%

        ※訴訟の場合は27.5%。
        ※金額は全て税込み表示です。

        弁護士法人・響について
        所在地 〒169-0074
        東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
        対応
        業務
        債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
        相談前にまずは無料診断!
        弁護士法人・響
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        出典:弁護士法人・響公式サイト

        アース法律事務所

        アース法律事務所
        アース法律事務所のポイント
        全国からの相談受付中!初回相談は無料
        元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
        事前予約で夜間や時間外も対応可能
        3,500件以上の実績あり
        どんな弁護士事務所?

        アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

        特徴
        相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

        法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

        借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

        アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

        無料メール相談24時間受付中
        アース法律事務所
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        任意整理する場合にかかる費用
        必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
        着手金
        /1件
        22,000円 報酬金
        /1件
        22,000円
        減額報酬 11%相当額 過払い
        報酬
        -

        ※金額は全て税込み表示です。

        アース法律事務所について
        所在地 〒105-0004
        東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
        対応
        業務
        債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
        無料メール相談24時間受付中
        アース法律事務所
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        出典:アース法律事務所公式サイト

        ひばり(名村)法律事務所

        ひばり法律事務所
        ひばり(名村)法律事務所のポイント
        相談するだけなら無料!
        依頼したときだけ費用が発生
        かかる費用が明確で不安なく依頼できる
        東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
        どんな弁護士事務所?
        ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

        特徴
        東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
        また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

        依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

        過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

        任意整理する場合にかかる費用
        ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
        着手金
        /1件
        22,000円 報酬金
        /1件
        22,000円
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%
        経費 5,500円  

        ※金額は全て税込み表示です。

        ひばり(名村)法律事務所について
        所在地 〒130-0022
        東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
        対応
        業務
        債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
        出典:ひばり法律事務所公式サイト

        天音総合法律事務所

        天音総合法律事務所
        天音総合法律事務所のポイント
        相談は何回でも無料!
        24時間受付でいつでも相談できる
        明確な料金プランと相談の流れで不安解消
        依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
        どんな弁護士事務所?
        天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

        特徴
        弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
        依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

        初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

        任意整理する場合にかかる費用
        天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
        着手金 55,000円〜 報酬金
        /1件
        11,000円〜
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%

        ※訴訟の場合は27.5%。
        ※金額は全て税込み表示です。

        天音総合法律事務所について
        所在地 〒103-0012
        東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
        対応
        業務
        債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
        出典:天音総合法律事務所公式サイト

        まとめ

        個人再生に失敗する確率は低いとは言え、失敗している人は一定数実際に存在しています。

        手続き時に失敗して焦ることがないよう、事前に認可が出ないケースをしっかりと確認し、手続きを成功させるための対策をしておきましょう。

        失敗しないかどうか不安な場合や、少しでも成功の確率を高めたい場合は、弁護士や司法書士に相談してみるのがおすすめです。

        記事内では無料相談も可能なおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介したため、自分に合った方法で借金問題を解決するためにも、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

        ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

        ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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