債務

任意整理することで、債務を減らし、金銭的な不安をなくすことができますが、任意整理にも費用がかかります。

では任意整理には、どれくらいの費用が必要になるのでしょうか?

そこで今回は、任意整理を検討されている方のために、任意整理の費用相場をご紹介します。

任意整理についての情報や、任意整理の費用が払えなかった場合どうなるかなどもまとめてご紹介しますので、任意整理を検討される方は、ぜひ最後まで読んでみて下さい。

任意整理の費用相場とは?10社以上の料金を較して検証!

任意整理の費用相場を考えるために、弁護士事務所や司法書士事務所、法テラス(国が運営している事業体)など10社の料金を、比較してみました。

着手金 減額
報酬
過払い金 その他
費用
弁護士法人アディーレ法律事務所 44,000〜66,000円
10% 20〜25% 22,000円(解決報酬金)
松谷司法書士事務所 33,000円 20%
司法書士法人黒川事務所 22,000円 1,100円×債権者数/月(返済代行費)
LSC綜合法律事務所 16,500〜55,000円 10% 16,500〜55,000円(基本報酬)
みお綜合法律事務所 44,000円 10% 20% 5,000円(実費)
アヴァンス法律事務所 44,000円
弁護士法人法律事務所MIRAIO 44,000円 月額1,000円×借入業者数(送金管理費)
司法書士法人もみのき事務所 22,000円 15〜18% 1社2,200円(通信費)
法律事務所ホームワン 44,000円 20〜25% 1社1,000円(送金代行手数料)
法テラス 33,000円 10,000円(実費)

※表作成日:2021年4月22日
※情報は2021年4月22日現在のものです。実際の料金とは異なる場合があります。詳しくは各社公式HPを参照してください。
※記載している費用は全て1社あたりの料金です。全て税込み表示となっています。

最低価格を検討してみると、

  • 基本料金や着手金で、約20,000円
  • 減額報酬で、約10,000円
  • 他各種費用などを加えると、30,000円〜40,000円

ほどかかるようです。実際のところ、最低価格だとしても、5万円ほどは見積もっておいた方が良いでしょう。

相場としては、5〜20万円ほどと言えるのではないでしょうか。

借入している金融機関が多い場合、及び回収金額が多い場合ほど金額は増えます。

予算のことで後で揉めないように、相談の段階でしっかりと見積もりを出してもらいましょう。

任意整理の費用は割払い・後払いできる?

費用

任意整理の費用は、法律事務所によっては、分割払い・後払いが可能なところもあります。

CHECK
ただし、分割払いの回数は2〜4回のところが多く、分割回数も完全に自由に設定できないケースが一般的です。

分割払い・後払いを検討している場合は、相談の段階であらかじめ聞いておきましょう。

少しでも疑問や不安があれば、無料相談可能な弁護士事務所を頼るのがおすすめです。

任意整理の費用がえない…どうする?

お金

任意整理の費用が払えないと思っても、相談によって分割や後払いを利用できる可能性があるので、まずは弁護士事務所に相談してみましょう。

CHECK
相談だけであれば、何度でも無料の弁護士事務所も多数あります。

任意整理の費用が途中で払えなくなってしまった場合にも、弁護士の先生に相談しましょう。

任意整理の手続きの途中で任意整理の費用が払えなくなると、任意整理の交渉・和解の手続きが白紙に戻ってしまいます。

すると弁護士事務所へ払った費用も払い損で、借金未払いの延長で遅延損害金などがさらに発生します。

支払い

どうしても払えない場合には、一度弁護士の先生に相談してみてください。

また、どうしても任意整理の費用が払えないと思った場合には、手続きを自分で進める方法もあります。

WARNING
しかし、個人での任意整理手続きは難易度が高いので、おすすめしません。

任意整理にすすめな弁護士・司法書士事務所

任意整理の手続きは、自分でやるのが困難であると上述しました。

特に自分で交渉をした結果、悪い条件で和解に持ち込まれる可能性は、否定できません。また、過払金を見落としてしまう可能性もあります。

これらのことを考えれば、任意整理の手続きについては、弁護士の先生にお任せするのがおすすめです。

CHECK
任意整理の着手金相場は、1件あたり2〜4万円程度です。着手金無料の弁護士や、分割払い対応の弁護士もあります。

ここからは、そんな任意整理を依頼するのに、おすすめな弁護士・司法書士事務所5選をご紹介します。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数6,000件のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は6,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応業務 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料や着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と比較的安い費用設定が魅力です。
また手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金/1件 0円 報酬金/1件 20,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
出典:https://hikari-hatano.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務 債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応業務 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金/1件 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応業務 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

そもそも任意整理って

任意整理とは債務額を減らすために債権者の金融機関と交渉・和解することです。

任意整理を利用することで債務額を減らし、現実的に返済できる額にすることで、日々の生活に精神的・金銭的なゆとりが出ます。

任意整理の利用者数は推定200万人以上


任意整理の利用者数は正式に公表されてはいませんが、年間で推定200万人以上の方が、任意整理を利用しているとされています。

200万人以上となると、かなりの人数ですね。

個人再生や自己破産と違い、任意整理は他人にバレずにできるため、これほど多くの方々が利用しているのでしょう。

では他に、任意整理にはどのようなメリットがあるのでしょうか?次に、任意整理のメリット・デメリットを確認していきましょう。

任意整理のメリット

メリット1

利息をカットできる

任意整理の一番大きなメリットは、返済額の利息部分を全てカットでき、元金だけを返済すれば良い状況になることです。

例えば
毎月1万3,000円(元金8,000円・利息5,000円)返済している場合→任意整理後は毎月8,000円のみの返済となります

借金を抱えている方の多くが、利息の部分の負担の大きさを実感できていない状況で、借金を始めてしまう傾向にあります。そのため、後から利息分の負担の大きさに気づくことも。

借金の利息部分の返済がなくなるだけでも、返済がかなり楽になりますので、任意整理を利用することで返済を現実的な金額まで減らせます。

 

メリット2

過払い金を請求できる可能性

また、過払金が発生している場合には、元金についても減額できます。

過払金が発生しているかどうかは任意整理してみないとわからないかもしれませんので、この点も大きなメリットです。

貸金業者に対して払いすぎた利息のことです。利息制限法で定められた上限金利(〜20%)以上に利息を払っている場合、払いすぎた利息分が返金されます。

ちなみに過払い金が発生しているかどうかは、弁護士事務所に無料で調べてもらえます。

少しでも心当たりがある方は、まず弁護士事務所に相談しましょう。

 

メリット3

催促や取り立てがなくなる

さらに、今まで借金を返せず督促や取り立てに恐怖を感じられていた方にとって大きなメリットは、任意整理をすることで、督促や取り立てがなくなることです。

任意整理すると弁護士は、貸金業者に受任通知を送ります。

CHECK
受任通知には法的拘束力があり、貸金業者や債権回収会社からの直接の取立てが停止されます。

督促や取り立てから解放されることで、安心して日常生活を過ごせることも任意整理のメリットでしょう。

受任通知とは?
お金を貸している側に対して債務整理手続きの開始を知らせる通知のことです。

任意整理のデメリット

任意整理の主なデメリットは、以下の2つです。

 

デメリット1

ブラックリストに5年間載る

任意整理のデメリットは任意整理をすると「ブラックリスト(=信用情報に傷がつく)」に5年間載ることです。

WARNING
ブラックリストに載ることで、ブラックリストに載っている5年間にはローンの利用ができません。

債務が減るというメリットだけを考えて安易に任意整理すると、向こう5年間ローンを利用した買い物ができず、車や家の購入ができず困ってしまう可能性もあります。

また、ブラックリストに載っている5年間には、クレジットカードも利用できません。

普段からクレジットカードを利用して支払いを行っている方にとっては、かなりの不便を感じるでしょう。

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デメリット2

100%利息がカットできるわけではない

任意整理が成功すれば、借金の利息をカットできます。しかし、必ずしも元金の支払いだけに減らせるわけではありません。

WARNING
任意整理相手の金融業者や交渉状況によっては、利息分の支払いもしなければならないこともあります。

とくに個人で任意整理すると、交渉が難航するケースが多々あります。

交渉をスムーズに進め、少しでも有利な条件で和解できるよう、任意整理は弁護士に相談しましょう。

任意整理を利用できる3つの

条件

いざ任意整理をしようと思っても、任意整理できる条件を満たしていなければ、任意整理という手法を選択できません。

次の3つの条件を満たしているかどうか、確認してみて下さい。

 

条件1

安定した収入があること

任意整理を利用できる条件の一つ目は、安定した収入があることです。

任意整理によって、完全に債務が帳消しになるわけではないので、安定した収入の見込みがあるという点が条件になります。

 

条件2

3〜5年で返済できる見込みがある

任意整理を利用できる条件の二つ目は、3〜5年で返済できる見込みがあることです。

例え安定した収入があるのだとしても、3〜5年で返済できなければ任意整理できません。

 

条件3

返済を継続していく意思がある

任意整理を利用できる最後の条件は、返済を継続していく意思があることです。

任意整理する意思が当初あったとしても、途中で返済しなくなるよう心変わりをしてしまっては仕方ありません。

以上が、任意整理を利用するために満たさなければいけない条件です。仕事をしている社会人の方であれば、比較的満たしやすい条件と言えます。

まずは、3つの条件に合致しているか確認してみてください。

任意整理しないで借金を置するとどうなる?

悩む

任意整理しないで借金を放置しておくと、金融機関からの督促が止まりません。

WARNING
2〜3ヶ月債務を返済する期日になっても返済が滞っている場合は、任意整理をせずともブラックリストに載ってしまいます。

また、借金を延滞していると裁判を起こされ、それも放置していると最終的には財産を差し押さえられます。

財産を差し押さえられるところまでいくと、知人や友人にバレるのは当然のこと、家族にも迷惑がかかってしまいかねません。

借金が返せなくとも、放置するのはやめましょう。一度冷静になって、任意整理などの手法で、債務整理されることをおすすめします。

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任意整理以外の務整理の方法は?

任意整理以外にも、債務整理の方法はあります。

「個人再生」と「自己破産」です。

しかしこのどちらも任意整理よりもデメリットが大きく、任意整理を検討されている方であれば、まだ考えるべき手法ではありません。

自己破産 借金を0円にできる(官報掲載あり)
個人再生 借金を大幅減額(官報掲載あり)
任意整理 借金の利息を減額(官報掲載なし)

個人再生も自己破産も、整理したことが官報に載ってしまうので、100%他人にバレずに債務整理することができません。

まだ資金的にも心理的にも余裕があるうちは、任意整理を債務整理の手法として選択するのが賢いでしょう。

任意整理の手続きを分でやる?手続きの流れとは?

任意整理の手続きを自分でやることも、可能といえば可能です。

しかし、おすすめはできません。

また、金融機関から門前払いされることも少なくないので、本当に自分でやり切ることができるかというと、可能性はきわめて低いです。

しかしそれでも可能性を考えている方に向けて、任意整理の手続きを個人で行う場合の流れについて、以下で解説します。

関連記事
弁護士に依頼する場合の流れは「任意整理の流れと期間|和解できないことが多い失敗例も紹介」で解説しています。

任意整理を自分でやる際の手続きの流れ

任意整理を自分でやる場合には、以下の手続きが必要になります。

    1. 開示請求
    2. 利息引き直し計算
    3. 交渉
    4. 和解

    以下、それぞれの手続きについて詳しく解説します。

    1. 開示請求

    まずはじめに、取引履歴の開示請求を行います。

    今までの取引履歴を確認することで、利息の計算を行う必要があるためです。

    WARNING
    ただし、業者によっては取引履歴の開示請求に応じない場合もあります。

    しかし、改正貸金業法内にて業者が「取引履歴の開示請求に応じなければならない旨」が定められていますので、請求に応じるまで粘りましょう。

    しかしこの開示請求のプロセスも個人で行う場合、かなりの手間がかかります。

    電話で債権者である金融業者に開示請求するのも、相当な心理的負担がかかるでしょう。

    2. 利息引き直し計算

    天秤

    過払い金があった場合には、利息を引き直す計算をしなければなりません。

    利息の引き直し計算ソフトなどを利用して利息の引き直しもできますが、計算方法についての詳細なマニュアルなどは、出回っていません。

    今後の交渉でおとしどころに持っていくための「利息」「元本」「返済回数」の交渉のための計算をこの段階で完遂しておく必要があります。

    しかし、率直に言って素人が一人でやり切るのは、不可能に近いです。
    WARNING
    もし見落としがあった場合でも、債務者に有利になる情報を債権者側は教えてくれません。そのため、間違った計算をしてしまい不利益を被る可能性があります。

    余程自信がある方や、業界や業務についての知見がある方については自分で計算できるかもしれませんが、ほとんど不可能と言っていいでしょう。

    きちんとした計算ができなければ、和解交渉は難航します。

    3. 交渉

    計算に基づいて債権者である金融機関との交渉に臨むわけですが、そもそも交渉に応じてくれる可能性は低いです。

    また、交渉に応じてくれたとしても、債務を背負っている時点で圧倒的に不利な立場です。

    WARNING
    基本的に債権者の方が有利な立場であるため、債務者に有利な条件で和解できるという可能性は、きわめて低いでしょう。

    開示請求・計算の段階まではある程度、インターネットや本で調べればなんとかなりますが、実際の交渉の場面でどのように落とすかという交渉・ノウハウについては、一朝一夕で身につくものではありません。

    4. 和解

    交渉で落ちどころが決まれば、和解書を作成して和解に至ります。

    和解書の書き方についてはフォーマットなどがあるので、ある程度まで自分でやることができるでしょう。

    ただし、ここまでたどり着くのが至難のわざであり、ほとんど不可能です。和解書の作成も、プロである弁護士の先生にお任せするのをおすすめします。

    まとめ

    ここまで、任意整理の費用相場や、払えない場合についての情報をご紹介しました。

    任意整理をするのであれば、弁護士事務所を利用するのがおすすめです。

    毎年多くの方が利用されている制度ですし、借金は放置すればするほど状況は悪くなる一方なので、早い段階で弁護士の先生に相談してみてください。

     

    ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
    ・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
    ・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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