任意整理することで、債務を減らし、金銭的な不安をなくすことができますが、任意整理にも費用がかかります。任意整理にはどれくらいの費用が必要になるのでしょうか。
そこで今回は、任意整理を検討されている方のために、任意整理の費用相場をご紹介します。
任意整理についての情報や、任意整理の費用が払えなかった場合に起きることなどもまとめてご紹介しますので、任意整理を検討される方はぜひ最後までお読みいただけますと幸いです。
もくじ
そもそも任意整理って何？
任意整理とは、債務額を減らすために債権者の金融機関と交渉・和解することです。任意整理を利用することで債務額を減らし、現実的に返済できる額にすることで、日々の生活に精神的・金銭的なゆとりが出ます。
まずは、任意整理を理解するのに欠かせない「メリット」「デメリット」を確認していきましょう。
任意整理のメリット
fa-pencil利息をカットできる
任意整理の一番大きなメリットは、返済額の利息部分を全てカットでき、元金だけを返済すれば良い状況になることです。
→任意整理後は毎月８千円のみの返済となります
借金を抱えている方の多くが、利息の部分の負担の大きさを実感できていない状況で借金をはじめますので、利息分の負担の大きさに後で気づきます。
借金の利息部分の返済がなくなるだけでも返済がかなり楽になりますので、任意整理を利用することで返済を現実的な金額まで減らせます。
fa-database過払い金を請求できる可能性
また、過払金が発生している場合には、元金についても減額できます。過払金が発生しているかどうかは任意整理してみないとわからないかもしれませんので、この点も大きなメリットです。
ちなみに過払い金が発生しているかどうかは、弁護士事務所に無料で調べてもらえます。少しでも心当たりがある方は、まず弁護士事務所に相談しましょう。
fa-phone催促や取り立てがなくなる
さらに、今まで借金を返せず督促や取り立てに恐怖を感じられていた方にとって大きなメリットは、任意整理をすることで、督促や取り立てがなくなることです。任意整理すると弁護士は貸金業者に受任通知を送ります。
督促や取り立てから解放されることで、安心して日常生活を過ごせることも任意整理のメリットでしょう。
任意整理のデメリット
fa-exclamation-triangleブラックリストに５年間載る
任意整理のデメリットは任意整理をすると「ブラックリスト（＝信用情報に傷がつく）」に5年間載ることです。
債務が減るというメリットだけを考えて安易に任意整理すると、向こう5年間ローンを利用した買い物ができず、車や家の購入ができず困ってしまう可能性もあります。
また、ブラックリストに載っている5年間には、クレジットカードも利用できません。普段からクレジットカードを利用して支払いを行っている方にとっては、かなりの不便を感じるでしょう。
fa-file100%利息がカットできるわけではない
任意整理が成功すれば借金の利息をカットできます。しかし、必ずしも元金の支払いだけに減らせるわけではありません。
とくに個人で任意整理すると交渉が難航するケースが多々あります。交渉をスムーズに進め少しでも有利な条件で和解できるよう、任意整理は弁護士に相談しましょう。
任意整理の利用者数
任意整理の利用者数は正式に公表されてはいませんが、年間で推定200万人以上の方が任意整理を利用しているとされています。
200万人以上となると、かなりの人数です。個人再生や自己破産と違い、任意整理は他人にバレずにできるため、これほど多くの方々が利用される結果となっているのでしょう。
任意整理を利用するために
満たさなければいけない条件
いざ任意整理をしようと思っても、任意整理できる条件を満たしていなければ、任意整理という手法を選択できません。
fa-check安定した収入があること
任意整理を利用できる条件の一つ目は、安定した収入があることです。任意整理によって完全に債務が帳消しになるわけではないので、当然安定した収入の見込みがあるという点が条件になります。
fa-check3〜5年で返済できる見込みがある
任意整理を利用できる条件の二つ目は、3〜5年で返済できる見込みがあることです。例え安定した収入があるのだとしても、3〜5年で返済できなければ任意整理できません。
fa-check返済を継続していく意思がある
任意整理を利用できる最後の条件は、返済を継続していく意思があることです。任意整理する意思が当初あったとしても、途中で返済しなくなるよう心変わりをしてしまっては仕方ありません。
以上が任意整理を利用するために満たさなければいけない条件です。仕事をしている社会人の方であれば、比較的満たしやるい条件と言えます。まずは３つの条件に合致しているか確認してみてください。
任意整理しないで借金を放置するとどうなる？
任意整理しないで借金を放置しておくと、金融機関からの督促が止まりません。
また、借金を延滞していると裁判を起こされ、それも放置していると最終的には財産を差し押さえられます。財産を差し押さえられるところまでいくと、知人や友人にバレるのは当然のこと、家族にも迷惑がかかってしまいかねません。
借金が返せなくとも放置するのはやめましょう。一度冷静になって、任意整理などの手法で債務整理されることをおすすめします。
任意整理以外の債務整理の方法は？
任意整理以外にも債務整理の方法はあります。「個人再生」と「自己破産」です。しかしこのどちらも任意整理よりもデメリットが大きく、任意整理を検討されている方であればまだ考えるべき手法ではありません。
| 自己破産 | 借金を０円にできる（官報掲載あり） |
| 個人再生 | 借金を大幅減額（官報掲載あり） |
| 任意整理 | 借金の利息を減額（官報掲載なし） |
個人再生も自己破産も、整理したことが官報に載ってしまうので、100%他人にバレずに債務整理することができません。まだ資金的にも心理的にも余裕があるうちは、任意整理を債務整理の手法として選択するのが賢いでしょう。
任意整理の費用相場とは？10社以上の料金を比較して検証！
任意整理の費用相場を考えるために、弁護士事務所や司法書士事務所、法テラス(国が運営している事業体)など10社の料金を比較して見ました。
| 着手金 | 減額報酬 | 過払い金 | その他費用 | |
| 弁護士法人アディーレ法律事務所 | 40,000〜60,000円 |
10% | 20〜25% | 20,000円（解決報酬金） |
| 松谷司法書士事務所 | 30,000円 | - | 20% | - |
| 司法書士法人黒川事務所 | 24,800円 | - | - | 19,800円（返済代行費） |
| LSC綜合法律事務所 | 15,000〜50,000円 | 10% | - | 15,000〜100,000円（基本報酬） |
| みお綜合法律事務所 | 40,000円 | 10% | 20% | 5,000円（実費） |
| アヴァンス法律事務所 | 40,000円 | - | - | - |
| 弁護士法人法律事務所MIRAIO | 40,000円 | - | - | 月額1,000円×借入業者数（送金管理費） |
| 司法書士法人もみのき事務所 | 20,000円 | - | 15〜18% | 1社2,000円（通信費） |
| 法律事務所ホームワン | 40,000円 | - | 20〜25% | 1社1,000円（送金代行手数料） |
| 法テラス | 33,000円 | - | - | 10,000円（実費） |
※表作成日：2020年12月25日
※情報は2020年12月25日現在のものです。実際の料金とは異なる場合があります。詳しくは各社公式HPを参照してください。
※記載している費用は全て1社あたりの料金です
※料金は全て税抜表示となっています
最低価格を検討してみると、基本料金や着手金と呼ばれるもので約20,000円・減額報酬で約10,000円程度・他各種費用などを加えると30,000円〜40,000円ほどかかるようです。
実際のところ、最低価格だとしても5万円ほどは見積もっておいた方が良いでしょう。相場としては5〜20万円ほどと言えるのではないでしょうか。
借入している金融機関が多い場合、及び回収金額が多い場合ほど金額は増えます。予算のことで後で揉めないように、相談の段階でしっかりと見積もりを出してもらいましょう。
任意整理の費用は分割払い・後払いできる？
任意整理の費用は、法律事務所によっては分割払い・後払いが可能なところもあります。
分割払い・後払いを検討している場合は、相談の段階であらかじめ聞いておきましょう。少しでも疑問や不安があれば無料相談可能な弁護士事務所を頼るのがおすすめです。
任意整理の費用が払えない、、、どうする？
任意整理の費用が払えないと思っても、相談によって分割や後払いを利用できる可能性があるので、まずは弁護士事務所に相談してみましょう。
任意整理の費用が途中で払えなくなってしまった場合にも、弁護士の先生に相談しましょう。任意整理の手続きの途中で任意整理の費用が払えなくなると、任意整理の交渉・和解の手続きが白紙に戻ってしまいます。
すると弁護士事務所へ払った費用も払い損で、借金未払いの延長で遅延損害金などがさらに発生します。どうしても払えない場合にはいったん弁護士の先生に相談してみてください。
どうしても任意整理の費用が払えないと思った場合には、手続きを自分で進める方法もあります。しかし、個人での任意整理手続きは難易度が高いのでおすすめしません。
任意整理の手続きを自分でやる？手続きの流れとは？
任意整理の手続きを自分でやることも可能といえば可能です。しかし、おすすめはできません。また、金融機関から門前払いされることも少なくないので、本当に自分でやり切ることができるかというと可能性はきわめて低いです。
しかしそれでも可能性を考えている方に向けて、任意整理の手続きを個人で行う場合の流れについて以下で解説します。
任意整理を自分でやる際の手続きの流れ
任意整理を自分でやる場合には、以下の手続きが必要になります。
-
- 開示請求
- 利息引き直し計算
- 交渉
- 和解
以下、それぞれの手続きについて詳しく解説します。
1. 開示請求
まずはじめに、取引履歴の開示請求を行います。今までの取引履歴を確認することで、利息の計算を行う必要があるためです。
しかし、改正貸金業法内にて業者が「取引履歴の開示請求に応じなければならない旨」が定められていますので、請求に応じるまで粘りましょう。
しかしこの開示請求のプロセスも個人で行う場合、かなりの手間がかかります。電話で債権者である金融業者に開示請求するのも、相当な心理的負担がかかるでしょう。
2. 利息引き直し計算
過払い金があった場合には、利息を引き直す計算をしなければなりません。
利息の引き直し計算ソフトなどを利用して利息の引き直しもできますが、計算方法についての詳細なマニュアルなどは出回っていません。
今後の交渉でおとしどころに持っていくための「利息」「元本」「返済回数」の交渉のための計算をこの段階で完遂しておく必要があります。しかし、率直に言って素人が一人でやり切るのは不可能に近いです。
余程自信がある方や、業界や業務についての知見がある方については自分で計算できるかもしれませんが、ほとんど不可能と言っていいでしょう。きちんとした計算ができなければ和解交渉は難航します。
3. 交渉
計算に基づいて債権者である金融機関との交渉に臨むわけですが、そもそも交渉に応じてくれる可能性は低いです。また、交渉に応じてくれたとしても債務を背負っている時点で圧倒的に不利な立場です。
開示請求・計算の段階まではある程度インターネットや本で調べればなんとかなりますが、実際の交渉の場面でどのように落とすかという交渉ノウハウについては一朝一夕で身につくものではありません。
4. 和解
交渉で落ちどころが決まれば、和解書を作成して和解に至ります。和解書の書き方についてはフォーマットなどがあるのである程度まで自分でやることができるでしょう。
ただし、ここまでたどり着くのが至難のわざであり、ほとんど不可能です。和解書の作成も、プロである弁護士の先生にお任せするのをおすすめします。
任意整理の手続きは弁護士に任せるのがおすすめ！
任意整理の手続きは自分でやるのが困難であることを上述しました。特に自分で交渉をした結果、悪い条件で和解に持ち込まれる可能性は否定できません。また、過払金を見落としてしまう可能性もあります。
これらのことを考えれば、任意整理の手続きについては弁護士の先生にお任せするのがおすすめです。
任意整理は合法的に借金の利息を軽減できる手続きです。ただし手続きや交渉は複雑ですので、まずは弁護士に相談することからはじめましょう。
まとめ
ここまで、任意整理の費用相場や、払えない場合についての情報をご紹介しました。任意整理をするのであれば、弁護士事務所を利用するのがおすすめです。
毎年多くの方が利用されている制度ですし、借金は放置すればするほど状況は悪くなる一方なので、早い段階で弁護士の先生に相談してみてください。
