
任意整理などの債務整理によって借金を減額した場合は、信用情報機関に事故情報として登録されます。
では、任意整理をしたらいつから信用情報に登録され、完済後はいつから信用情報が回復するのでしょうか?
この記事では、信用情報についての基礎知識や、信用情報に掲載されることによる様々な影響、完済後のクレジットカードや住宅ローンの取り扱いなどについて詳しく解説します。
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そもそも任意整理とは?
任意整理とは、債権者との交渉により将来利息のカットなどが可能な債務整理方法です。
借金の減額はできませんが、裁判所を介さない手続きのため、個人再生や自己破産よりも手軽に債務整理をすることができます。
任意整理手続きのメリットとデメリットは、下記のようなものが挙げられます。
メリット | デメリット |
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任意整理は大きく借金を減額出来ない上に、手続き後、3年(最大5年)で完済する必要があります。また、個人信用情報が5年間ブラックリストに載るというデメリットもあります。
また、自己破産のように官報に名前や住所が掲載されることもなく、持ち家や車を強制処分されることがないため、他の債務整理方法よりリスクが比較的少なく手続きが可能な方法と言えます。
任意整理の手続きの流れ
では、実際に任意整理手続きをした場合の手続きの流れについて、簡単に確認していきましょう。ここでは弁護士に依頼した場合を例として、紹介します。
- 弁護士に任意整理手続きを依頼する
- 弁護士と委任契約を締結する
- 弁護士が債権者に受任通知を送付する
- 債権者に対して取引履歴の開示請求をする
- 取引履歴に基づいて利息の引き直し計算をする
- 引き直し計算により、過払い金が発生していた場合は過払い金の返還請求を行う
- 引き直し計算の結果をもとに和解案を作成し、債権者と和解交渉を行う
- 債権者と和解が成立した場合は合意書を作成する
- 和解内容に基づき、3~5年で返済を行う
任意整理は裁判所に申し立てをする必要がないため、債権者との交渉のみで手続きが進んでいきます。
できるだけ、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
信用情報とは?登録期間はいつから5年?
信用情報とは、借金の返済状況や残高といった金融機関の利用記録を指します。
そして一定期間の利用記録を個人の信用情報として管理し、記録している機関を「個人信用情報機関」と言います。
信用情報機関には以下の3つがあり、それぞれ記録する情報が異なります。
信用情報機関 | 主な登録内容 |
CIC(株式会社シー・アイ・シー) | クレカの利用歴など |
JICC(日本信用情報機関) | 消費者金融との取引履歴など |
KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 銀行や信用金庫との取引履歴など |
CIC(株式会社シー・アイ・シー)
CICは、クレジットカード会社の共同出資によって1984年に設立された信用情報機関です。
CICに加盟している主な会員企業 |
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CICに登録される信用情報例 |
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CICは、主に消費者金融やクレジットカード会社、信販会社等が加盟している信用情報機関です。
ただし、消費者金融等はCICだけでなく、複数の信用情報機関に加盟しているケースが多いようです。
JICC(株式会社日本信用情報機構)
JICCは、2009年に株式会社テラネットから株式会社日本信用情報機構に社名変更して誕生した、信用情報機関です。
全国信用情報センター連合会に加盟している33情報センターの信用情報事業を承継しました。
JICCに加盟している主な会員企業 |
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JICCに登録される信用情報例 |
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JICCは加盟している会員数が最も多い信用情報機関となっています。
KSC(一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター)
KSCは、一般社団法人全国銀行協会が運営している個人信用情報機関です。
KSCに加盟している主な会員企業 |
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KSCに登録される信用情報例 |
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KSCは銀行や信託銀行の多くが加盟している信用情報機関です。
なぜ信用情報は登録されるの?
もしも金融機関や貸付業者が返済能力の低い顧客に対して融資をしてしまったら、貸したお金をきちんと完済してもらえないリスクがあるからです。
ところが、過去に何度も返済の延滞や債務整理をしている場合、たとえ現在の収入が安定していて返済能力が高いとしても信用はできません。
そこで顧客に対して融資を行う際の判断材料として、信用情報機関の情報を参考に、過去の支払い状況なども調査するのです。
任意整理の記録は和解が成立した日から5年登録される
それぞれの信用情報機関には、主に以下のような金融機関が加盟しています。
CIC(株式会社シー・アイ・シー) | クレジットカード会社、信販会社 |
JICC(日本信用情報機関) | 消費者金融、信販会社 |
KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 銀行、銀行系クレジットカード会社、信用金庫、信用組合、農協 |
借金を滞納したり任意整理を行ったりすると、その情報が信用情報機関に登録されます。
登録期間は債務整理や信用情報機関により異なりますが、任意整理の場合はどの信用情報機関においても、和解が成立した日から5年間登録されます。
「住宅ローンに通った」は本当?信用情報登録でできなくなること
前述したように、任意整理を行うと、その記録が信用情報機関に登録されます。
① クレジットカードの利用・新規作成ができない
任意整理をして信用情報に登録されると、登録期間である5年間は、クレジットカードの利用や新規作成ができません。
クレジットカードの利用が借金であるという認識を持っている人は少ないかもしれませんが、クレジットカードでの支払いは一時的に、クレジットカード会社に利用代金を立て替えてもらっているに過ぎません。
よって、任意整理によって信用情報に登録されると、クレジットカードの返済が滞るかもしれない要注意人物と見なされ、クレジットカードの利用や新規作成ができなくなるのです。
② 新たな借入ができない
任意整理によって信用情報に登録されている期間中は、住宅や自動車・ショッピングをはじめとする、様々なローン・キャッシングなどの借入ができなくなります。
その理由は「信用情報に登録されている」=「返済の延滞や債務整理したことがある、または過去に何らかの支払いトラブルが起こった」ことを意味しているからです。
③ 奨学金の保証人になることができない
奨学金制度を利用する際は保証人も審査の対象となるため、任意整理をして信用情報に登録されると、奨学金の保証人になることができなくなります。
また、保証人を依頼できる人が親族にいない場合は、代わりに保証人になってくれる保証機関などの利用も可能です。
④ 賃貸住宅の契約ができなくなる可能性がある
賃貸住宅に入居する際に、家賃保証会社との契約が義務付けられている場合があります。
家賃保証会社との契約時には信用情報も確認されるため、過去に返済の遅延や任意整理などを行っていたことが分かると、断られてしまう可能性があるでしょう。
家賃保証会社との契約が義務付けられている物件は、不動産会社にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
⑤ 携帯電話機種代を分割払いができない
分割払いもローンの一種であるため、携帯電話の本体を購入する際に、分割払いにすることはできません。
申し込み時に信用情報機関を確認され、審査に落ちてしまう可能性があります。
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任意整理後・完済後の信用はいつ回復する?
上記でも解説したように、任意整理を行うと信用情報機関に5年間登録されます。
手続きを終えて借金も完済できれば、登録情報は約5年で回復しますが、
- 一度信用情報に登録されると、二度とクレジットカードを持つことはできないの?
- 5年経てば住宅ローンも申し込めるの?
と疑問に思う人も多いことでしょう。
クレジットカードの場合
信用情報の登録期間である5年が経過し、過去の支払いトラブルなどが削除されると、再びクレジットカードの新規申し込みが可能となります。
特に、任意整理を行ったカード会社の場合は「信用情報が回復したとしても審査には通らない」と覚悟しておく方が良いでしょう。
住宅ローンの場合
住宅ローンも信用情報の登録期間である5年が経過し、過去の支払いトラブルなどが削除されると、再び申し込みができるようになります。
ところがクレジットカードと同じく、住宅ローンも申し込みができるからと言って、必ず審査に通るとは限りません。
住宅ローンのように多額のローンを組む際は、信用情報だけでなく頭金や収入・契約形態・職業などの要素も審査に影響するため、信用情報が回復しただけでは判断ができないのです。
自動車ローンの場合
信用情報の登録機関である5年が経過し、過去の支払いトラブルなどが削除されると、自動車ローンの申し込みも再度可能となります。
ただし、住宅ローンよりも金額が小さいとはいえ、車種によっては多額の資金を借りる必要があるため、審査はさまざまな要素を考慮して慎重に行われます。
5年経過後も残り続ける「内部ブラック」とは
信用情報機関への登録は5年で回復しますが、任意整理を行った金融機関には5年経過後も、自己情報として半永久的に情報が残ります。
この情報は「内部ブラック」と呼ばれ、削除依頼はできないため、各金融機関の規定に基づき保存され続けます。
そのため、任意整理を行った金融機関から再び借入をしようとしても過去に債務整理を行った人物として警戒され、審査に通りにくくなるかもしれません。
任意整理で悩んだら弁護士への依頼がおすすめ
任意整理や信用情報などで悩んだ場合は、弁護士への依頼がおすすめです。弁護士への依頼には、主に以下のような費用が必要となります。
任意整理する場合の弁護士の費用相場
相談料 | 弁護士へ相談する際に発生する料金(無料〜数千円程度) |
着手金 | 弁護士へ依頼する際に支払う料金(1業者あたり約3万円程度) |
成功 報酬 |
依頼した案件が成功した場合に支払う料金(1業者あたり約2万円程度) |
任意整理を依頼した場合の費用相場は4~5万円程度が目安ですが、費用の内訳や相場は、法律事務所によって異なります。
いくつかの事務所を比較した上で、依頼先を選ぶと良いでしょう。
弁護士に相談するメリット
また、弁護士への依頼には、以下のようなさまざまなメリットがあります。
- 債権者からの返済催促の連絡を止めることができる
- 必要な書類を漏れなく教えてもらえる
- 複雑な手続きや作業を代行してもらえる
- 書類の準備や作成を代行してもらえる
- 裁判所とのやり取りを代行してもらえる
- ほかの債務整理についての相談ができる
任意整理におすすめな弁護士・司法書士事務所
債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
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信用情報が回復するまでの生活で気を付けるべき3つのこと
任意整理をして信用情報がブラック状態になっている間は、クレジットカードやローンなどあらゆる審査に通過できないというリスクが発生します。
信用情報が回復するまでの生活では不便なことも多々ありますが、毎日の生活でどのようなことに気を付ければいいのか、確認していきましょう。
1. 返済中に滞納しない
任意整理の手続き後に、債権者への返済を延滞をしてしまうというケースも多々あるようです。
任意整理後に返済が難しくなったら、再度債権者と交渉するか、他の債務整理方法を検討する必要があります。
2. 新たな借り入れをしない
先にも解説したように、任意整理後はブラック状態になるため、基本的にどの金融機関からも借入は出来ません。
それでも、どうしてもお金が必要となり「審査なし」「ブラックでもOK」などと謳う業者を利用してしまう人も少なくないようです。
しかし「審査なし」などの甘い言葉で利用を誘う業者は悪質な業者の可能性が高いため注意が必要です。
任意整理で借金を整理した後はさらに借金を作ることはせず、着実に借金の完済を目指しましょう。
3. 支払いが不便な場合はデビットカードを活用
ブラック状態になっているとクレジットカードが使えないため、毎日の生活の中で不便な状況になることもあるでしょう。
「手元に現金がない時に困る」という人のためにクレジットカードの代用品としておすすめなのが、デビットカードです。
ただし、デビットカードはレジで利用すると即座に銀行口座から引き落としされるため、口座に残高が無ければ利用できませんが、使い過ぎを防げるというメリットがあります。
削除依頼で消える?個人信用情報を回復する方法とは
信用情報に登録されると、少なくとも5年間はクレジットカードの作成時やローンの申し込み時などに、さまざまな支障が出るでしょう。
そこで「信用情報機関から事故情報を削除したい」と思う人もいるかと思います。
また5年が経過して信用情報の記録が削除されたとしても、収入や職業などが原因で、カードの申し込みやローンの審査に落ちてしまう可能性もあります。
信用情報を回復できる?2つの方法
借金の早期完済を目指す
借金の返済が滞ったり、支払いが難しくなり任意整理で減額したりしたことが原因で信用情報が登録された場合は、今抱えている借金の早期完済を目指しましょう。
登録期間の5年間を過ぎても、借金の返済が終わっていなければ事故情報は削除されません。最短で個人情報をきれいにするためにも、できるだけ早期完済を心掛けることが大切です。
安定した収入を得られる環境作りをする
カードローンやリボ払い・キャッシングのように毎月一定額の返済を行うサービスでは、安定した収入があることが特に重要視されます。
安定した収入があれば、金融機関からの信用も少しずつ回復していくはずです。
信用情報を削除できるのは「誤情報が登録されていた場合」のみ
登録された信用情報を削除できるのは、登録された情報が誤っていた場合のみです。
任意整理など信用情報に登録される覚えがないにも関わらず、誤って事故情報として登録されていると、身に覚えのない理由でクレジットカードや住宅ローン・自動車ローンなどの審査に落ちるなどの、不利益を被ってしまう恐れがあります。
信用情報の登録内容は情報開示の請求をして確認可能
「任意整理をして信用情報に登録されたが、登録期間はいつまでだろう?」「現在自分の信用情報は登録されているのだろうか?」と気になっている方もいるかもしれません。
自分の現在の信用情報を知りたい場合は、以下のように情報開示の請求をして、確かめることができます。
情報開示の費用
信用情報機関 | 請求方法 | 手数料 |
CIC | インターネット | 1,000円 |
郵送 | 1,000円 | |
窓口 | 500円 | |
JICC | アプリ | 1,000円 |
郵送 | 1,000円 | |
窓口 | 500円 | |
KSC | 郵送 | 1,000円 |
※全て税込表示です。
なお、情報開示請求の手続きは、弁護士に依頼することも可能です。
信用情報の回復後に注意すべきことは?
信用情報が回復し、再びクレジットカードやローン審査に申し込めるようになったとしても、債務整理後は審査に通りにくい状況が続くと予想されます。
よって、再度ブラックリストに載るような状態にならないよう慎重に行動する必要があります。
再度事故情報が登録されることのないよう意識する
せっかくブラック状態から回復されたにもかかわらず、再度長期延滞などの事故情報が記録されてしまうと、また長期間ブラックリストに載る状態に逆戻りとなります。
ブラック状態から回復したあとは安易にカードローンなどでお金を借りず、自分の収入に合わせた生活スタイルをしっかりと維持しましょう。
同じ金融機関へは申し込みをしない
ブラック状態から回復すると信用情報機関からは情報が消えますが、対象の金融機関には社内データとして半永久的に記録が残ります。
そのため、ブラック明けにローンやクレジットカードに申し込む場合は、任意整理をした金融機関は避け、できるだけ利用したことがない会社に申し込むことをおすすめします。
短期間に複数社に同時申し込みしない
信用情報から事故情報が消えても、ローンやクレジットカードの審査に通るか不安な場合も多いでしょう。
そのため、1社だけでは審査に通るか不安なことから複数社に同時申し込みをする人もいるようです。
申し込み情報は信用情報にすべて記録が残りますので、短期間にたくさんの会社に申し込みをしていることが分かると、金融機関がリスクを避けるために、審査に通さない状態になってしまうためです。
信用実績を作る
信用情報から事故情報が消えたあとは「ホワイト」と呼ばれる状態になり、しばらく審査に通りにくい状況が続きます。
そのため、まずはクレジットカード1社から契約を行い、そのカードで延滞をすることなく、毎月健全な利用実績を作ることで、他社の審査にも通りやすくなっていきます。
信用情報を回復させるためにはそれなりに時間がかかりますので、焦ることなく着実に利用実績を作ることをおすすめします。
ローンの申し込み時には信用情報の開示請求をする
自分自身ではもう事故情報は消えていると思ってても、実はまだ記録が残っていたということもあります。
信用情報から事故情報が本当に消えているのかを確認するためには、信用情報機関に開示請求をする必要があります。
3つの信用情報機関で開示請求をするための具体的な方法は下記の通りです。
信用情報機関 | 開示請求方法 | 手数料 |
---|---|---|
CIC |
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JICC |
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KSC |
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1,000円分の定額小為替証書、または本人開示手続き利用券(コンビニで1,124円または1,200円で購入可能) |
開示請求は3つの信用情報機関全てで行う必要はありません。
しかし、人によっては消費者金融だけでなく銀行からも借りているケースもあり、銀行が任意整理の対象になっている場合もあるでしょう。
それでも任意整理がおすすめな理由
ここまで紹介した通り、任意整理をすると金融事故情報が登録されます。しかし、その反面ポジティブな影響があるのも事実です。
メリット① 利息を減らせる
一つ目のメリットは、返済額の利息部分を減額または免除でき、元金だけの返済にできることです。
利息の負担は、案外大きいものです。利息部分の返済がなくなるだけでも、返済がかなり楽になります。
元金のみの返済にできれば、完済の目処も立つでしょう。
メリット② 過払い金が戻ってくる可能性がある
また、過払金が発生している場合には、お金が返ってきます。弁護士に任意整理を依頼すると、過払い金の有無を調べてくれるのが一般的です。
ちなみに過払い金が発生しているかどうか調査するのに、基本的に費用はかかりません。少しでも心当たりがある方は、一度弁護士などに相談してみるのがおすすめです。
メリット③ 催促や取り立てがストップする
任意整理すると弁護士は貸金業者に、受任通知を送ります。
受任通知は法的拘束力をもっています。そのため、受任通知を受けた貸金業者や債権回収業者は取り立てをストップせざるをえません。
ブラックリストを過度に恐れる必要はない?3つの理由
任意整理でブラック状態になってしまうと「家族に影響は?」「会社にばれるのでは?」などと不安になってしまうこともあるでしょう。
しかし、ブラック状態であっても必要以上に不安になる必要はありません。
理由①一定期間が過ぎると事故情報は消える
任意整理の情報は信用情報機関に一生残るものではなく、一定期間が過ぎると情報は消えてしまいます。
任意整理が信用情報に記録される期間は下記の通りです。
信用情報機関名 | 任意整理が記録される期間 |
---|---|
CIC | 記録されない※ |
JICC | 5年間 |
KSC | 記録されない※ |
※「任意整理」として記録される仕組みはないが、カードの強制解約、代位弁済、長期延滞等他の事故情報は記録される
上記の表のように「任意整理」として記録が残るのはJICCのみとなっており、JICCでは5年間記録が残ります。
そのため、5年が経過すれば信用情報が回復し、再度ローンやクレジットカード審査に通る可能性があります。
理由②家族が直接的に影響を受けることはない
自分がブラック状態になった時に気になるのは「家族もブラックになるのでは?」といった心配ではないでしょうか。
そのため、収入がある自立した家族自身のクレジットカードやローン審査には一切影響がありません。
また、子供の進学や就職時に、親のブラック状態が確認されることはありませんし、戸籍などに記録されることもないため、子供の結婚にも影響はありません。
理由③借金や任意整理について同僚や近所に知られる心配はない
自身がブラック状態であることは、会社の同僚や知人、近所に知られる心配もありません。
信用情報はローンやクレジットカード審査時などに金融機関等が確認するために使われますが、それ以外の目的には一切利用されず、他の媒体に情報が転載されることも一切ないためです。
誰かに知られるという心配はほとんどないと考えておきましょう。
任意整理に関するよくある質問
当サイトでは「はたの法務事務所」をおすすめしています。はたの法務事務所は相談は何度でも無料なことはもちろん、着手金なしで任意整理を依頼できます。また過払い金調査も無料なので、比較的費用を抑えて債務整理をできるでしょう。
個人再生をすると借金を5分の1程度まで減額できます。任意整理は利息のカットしかできないため、個人再生の方が借金を大きく減額することが可能です。
ただし、個人再生は対象にする借金を選べないため、すべての借入先が対象となります。また裁判所に申し立てをする必要があるため、手続きが終わるまでにかなり時間がかかる上に、官報に名前や住所が掲載されるというリスクがあります。
まとめ
今回は、任意整理によって信用情報が登録された場合の、
- 信用情報の仕組み
- 信用情報の登録によってできなくなること
- 完済後のクレジットカード・住宅ローンなどへの影響
について解説しました。
任意整理をして信用情報機関に登録されると、その後少なくとも5年間は、クレジットカードの新規作成やローンの申し込みができません。
また、信用情報の開示請求をしたい場合や任意整理の手続きに悩んだ場合は、弁護士の力を借りることもできます。