任意整理後の信用情報の登録・回復はいつ?

任意整理などの債務整理によって借金を減額した場合は、信用情報機関に事故情報として登録されます。

では、任意整理をしたらいつから信用情報に登録され、完済後はいつから信用情報が回復するのでしょうか?

この記事では、信用情報についての基礎知識や、信用情報に掲載されることによる様々な影響、完済後のクレジットカードや住宅ローンの取り扱いなどについて詳しく解説します。

任意整理後の信用情報登録について知りたい人は、ぜひ最後まで目を通してみてください。
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信用情報とは?
録期間はいつから5年?

信用情報とは、借金の返済状況や残高といった金融機関の利用記録を指します。

そして一定期間の利用記録を個人の信用情報として管理し、記録している機関を「個人信用情報機関」と言います。

鍵

信用情報機関には以下の3つがあり、それぞれ記録する情報が異なります。

信用情報機関 主な登録内容
CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレカの利用歴など
JICC(日本信用情報機関) 消費者金融との取引履歴など
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行や信用金庫との取引履歴など

信用情報機関によって登録内容は異なりますが、次に紹介する情報は、どの信用情報機関にも共通して登録されます。

信用情報機関に共通して登録される4つの情報

情報1

申し込みに関するもの

カードの新規申し込みやローンの申し込みを行ったという情報で、

  • 氏名
  • 生年月日
  • 郵便番号
  • 電話番号
  • 申し込み日

などが記録されます。

申し込みに関する情報の記録期間は、CIC・JICCにて最長6カ月間、KSCにて最長1年間です。

 

情報2

契約に関するもの

契約した金融商品や内容などの情報で、

  • 契約日
  • 商品名
  • 支払回数
  • 契約金額

などが記録されます。契約に関する情報の記録期間は長く、どの信用情報機関においても最長5年間となります。

 

情報3

借り入れに関するもの

いつ・いくらの借入を行ったのかという情報で、

  • 商品名
  • 借入日
  • 借入金額
  • 返済予定日

などが記録されます。契約に関する情報と同じく、記録期間はどの信用情報機関においても最長5年間となります。

 

情報4

支払いに関するもの

これまでの返済額や完済日などの情報で、

  • 入金日
  • 残高
  • 完済日
  • 延滞日

などが記録されます。支払いに関する情報も、すべての信用情報機関にて最長5年間記録されます。

なぜ信用情報は登録されるの?

もしも金融機関や貸付業者が返済能力の低い顧客に対して融資をしてしまったら、貸したお金をきちんと完済してもらえないリスクがあるからです。

融資の審査をする際には、顧客の職業や年収などを細かく調査しますよね。

ところが、過去に何度も返済の延滞や債務整理をしている場合、たとえ現在の収入が安定していて返済能力が高いとしても信用はできません。

そこで顧客に対して融資を行う際の判断材料として、信用情報機関の情報を参考に、過去の支払い状況なども調査するのです。

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任意整理の記録は和解が成立した日から5年登録される

それぞれの信用情報機関には、主に以下のような金融機関が加盟しています。

CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレジットカード会社、信販会社
JICC(日本信用情報機関) 消費者金融、信販会社
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行、銀行系クレジットカード会社、信用金庫、信用組合、農協

借金を滞納したり任意整理を行ったりすると、その情報が信用情報機関に登録されます。

登録期間は債務整理や信用情報機関により異なりますが、任意整理の場合はどの信用情報機関においても、和解が成立した日から5年間登録されます。

CHECK
任意整理の登録期間は、CIC・JICC・KSCいずれの場合も和解が成立した日から5年間です。
複数の債権者から借入を行っている場合は、最後に和解した貸付業者を基準に考えます。

「住宅ローンに通った」は当?
信用情報登録でできなくなること

契約

前述したように、任意整理を行うと、その記録が信用情報機関に登録されます。

ここからは、信用情報に登録されるとどのような影響があるのかを解説していきましょう。

① クレジットカードの利用・新規作成ができない

任意整理をして信用情報に登録されると、登録期間である5年間は、クレジットカードの利用や新規作成ができません。

クレジットカード

クレジットカードの利用が借金であるという認識を持っている人は少ないかもしれませんが、クレジットカードでの支払いは一時的に、クレジットカード会社に利用代金を立て替えてもらっているに過ぎません。

利用者がきちんと代金を返済することで、成立しています。

よって、任意整理によって信用情報に登録されると、クレジットカードの返済が滞るかもしれない要注意人物と見なされ、クレジットカードの利用や新規作成ができなくなるのです。

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② 新たな借入ができない

任意整理によって信用情報に登録されている期間中は、住宅や自動車・ショッピングをはじめとする、様々なローン・キャッシングなどの借入ができなくなります

その理由は「信用情報に登録されている」=「返済の延滞や債務整理したことがある、または過去に何らかの支払いトラブルが起こった」ことを意味しているからです。

WARNING
そのため要注意人物と判断され、信用情報機関に登録されている5年間は、新たな借り入れができなくなってしまうのです。
「信用情報の登録期間でもローンに通った」「信用情報に記録があっても借入ができる」などという口コミを聞いたことがある人もいるかもしれませんが、それらは違法な闇金業者である可能性が高いため、くれぐれもご注意ください。
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関連記事
債務整理後にローンに通ったケースの例は「債務整理後に住宅やクレジットカードのローンに通った人はいる?」で紹介しています。

奨学金の保証人になることができない

奨学金制度を利用する際は保証人も審査の対象となるため、任意整理をして信用情報に登録されると、奨学金の保証人になることができなくなります。

CHECK
学費などで子どもが奨学金を受ける場合は、配偶者や叔父・叔母・祖父母など、信用情報への登録がない人に依頼しましょう。

また、保証人を依頼できる人が親族にいない場合は、代わりに保証人になってくれる保証機関などの利用も可能です。

賃貸住宅の契約ができなくなる可能性がある

住宅

賃貸住宅に入居する際に、家賃保証会社との契約が義務付けられている場合があります。

家賃保証会社とは?
万が一入居者が家賃を滞納した場合に、滞納分の家賃を立て替えてくれる会社です。親族などに保証人を依頼できない場合は、家賃保証会社を保証人とすることで物件の賃貸契約が可能です。

家賃保証会社との契約時には信用情報も確認されるため、過去に返済の遅延や任意整理などを行っていたことが分かると、断られてしまう可能性があるでしょう。

家賃保証会社との契約が義務付けられている物件は、不動産会社にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

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⑤ 携帯電話機種代を分割払いができない

分割払いもローンの一種であるため、携帯電話の本体を購入する際に、分割払いにすることはできません

申し込み時に信用情報機関を確認され、審査に落ちてしまう可能性があります。

主要機種代の参考価格
・iPhone SE(44,800円〜)
・iPhone 11(64,800円〜
・iPhone 12(74,800円〜
・AQUOS sense4(35,800円〜)
・arrows NX9(50,688円〜)

任意整理後・完済後の信用はつ回復する?

上記でも解説したように、任意整理を行うと信用情報機関に5年間登録されます。

手続きを終えて借金も完済できれば、登録情報は約5年で回復しますが、

「一度信用情報に登録されると、二度とクレジットカードを持つことはできないの?」「5年経てば住宅ローンも申し込めるの?」

と疑問に思う人も多いことでしょう。

ここからは、完済後の信用情報について解説していきます。

クレジットカードの場合

信用情報の登録期間である5年が経過し、過去の支払いトラブルなどが削除されると、再びクレジットカードの新規申し込みが可能となります。

WARNING
しかし、申し込みができるからと言って、必ず審査に通るとは限りません。

特に、任意整理を行ったカード会社の場合は「信用情報が回復したとしても審査には通らない」と覚悟しておく方が良いでしょう。

住宅ローンの場合

住宅ローンも信用情報の登録期間である5年が経過し、過去の支払いトラブルなどが削除されると、再び申し込みができるようになります。

住宅

ところがクレジットカードと同じく、住宅ローンも申し込みができるからと言って、必ず審査に通るとは限りません。

住宅ローンのように多額のローンを組む際は、信用情報だけでなく頭金や収入・契約形態・職業などの要素も審査に影響するため、信用情報が回復しただけでは判断ができないのです。

WARNING
登録機関である5年が過ぎたのに住宅ローンの審査に通らなかった人は、過去に任意整理を行ったことではなく、頭金が少なかったり、正規社員ではなかったりなどほかの原因があるかもしれません。

自動車ローンの場合

信用情報の登録機関である5年が経過し、過去の支払いトラブルなどが削除されると、自動車ローンの申し込みも再度可能となります。

自動車

ただし、住宅ローンよりも金額が小さいとはいえ、車種によっては多額の資金を借りる必要があるため、審査はさまざまな要素を考慮して慎重に行われます。

よって住宅ローンと同じく、信用情報が回復しただけでは判断ができないのでご注意ください。

5年経過後も残り続ける「内部ブラック」とは

信用情報機関への登録は5年で回復しますが、任意整理を行った金融機関には5年経過後も、自己情報として半永久的に情報が残ります

この情報は「内部ブラック」と呼ばれ、削除依頼はできないため、各金融機関の規定に基づき保存され続けます。

そのため、任意整理を行った金融機関から再び借入をしようとしても過去に債務整理を行った人物として警戒され、審査に通りにくくなるかもしれません。

WARNING
社内ブラックの情報は企業グループ内で共有されるため、グループ会社からの借入も難しくなります。
関連記事
任意整理後どうなるかは「任意整理のしくみとは?」でわかりやすく解説しています。

削除依頼で消える?人信用情報を回復する方法とは

信用情報に登録されると、少なくとも5年間はクレジットカードの作成時やローンの申し込み時などに、さまざまな支障が出るでしょう。

そこで「信用情報機関から事故情報を削除したい」と思う人もいるかと思います。

WARNING
残念ながら、後にご紹介するたった1つの例外を除き、登録期間中は情報を削除することはできません。

また5年が経過して信用情報の記録が削除されたとしても、収入や職業などが原因で、カードの申し込みやローンの審査に落ちてしまう可能性もあります。

ここからは、少しでも個人信用情報をきれいにするための方法をお教えします。

信用情報を回復できる?2つの方法

方法1

借金の早期完済を目指す

借金の返済が滞ったり、支払いが難しくなり任意整理で減額したりしたことが原因で信用情報が登録された場合は、今抱えている借金の早期完済を目指しましょう。

登録期間の5年間を過ぎても、借金の返済が終わっていなければ事故情報は削除されません。最短で個人情報をきれいにするためにも、できるだけ早期完済を心掛けることが大切です。

 

方法2

安定した収入を得られる環境作りをする

カードローンやリボ払い・キャッシングのように毎月一定額の返済を行うサービスでは、安定した収入があることが特に重要視されます。

安定した収入があれば、金融機関からの信用も少しずつ回復していくはずです。

CHECK
収入が少なかったり安定しておらず、毎月余裕を持って返済できない場合は、転職やスキルアップによって安定した収入を得られるよう環境作りを意識してみましょう。
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信用情報を削除できるのは「誤情報が登録されていた場合」のみ

登録された信用情報を削除できるのは、登録された情報が誤っていた場合のみです。

任意整理など信用情報に登録される覚えがないにも関わらず、誤って事故情報として登録されていると、身に覚えのない理由でクレジットカードや住宅ローン・自動車ローンなどの審査に落ちるなどの、不利益を被ってしまう恐れがあります。

審査に落ちる心当たりがない場合には、弁護士に信用情報の訂正や削除を依頼しましょう。

信用情報の登録内容は情報開示の請求をして確認可能

「任意整理をして信用情報に登録されたが、登録期間はいつまでだろう?」「現在自分の信用情報は登録されているのだろうか?」と気になっている方もいるかもしれません。

自分の現在の信用情報を知りたい場合は、以下のように情報開示の請求をして、確かめることができます。

情報開示の費用

信用情報機関 請求方法 手数料
CIC インターネット 1,000
郵送 1,000
窓口 500
JICC アプリ 1,000
郵送 1,000
窓口 500
KSC 郵送 1,000

※全て税込表示です。

なお、情報開示請求の手続きは、弁護士に依頼することも可能です。

それでも意整理がおすすめな理由

ここまで紹介した通り、任意整理をすると金融事故情報が登録されます。しかし、その反面ポジティブな影響があるのも事実です。

ここでは、任意整理のメリットを紹介します。
メリット1

利息を減らせる

一つ目のメリットは、返済額の利息部分を減額または免除でき、元金だけの返済にできることです。

利息の負担は、案外大きいものです。利息部分の返済がなくなるだけでも、返済がかなり楽になります。

元金のみの返済にできれば、完済の目処も立つでしょう。

例えば
毎月1万3,000円(元金8,000円・利息5,000円)返済している場合、任意整理後は毎月8,000円のみの返済となります。
メリット2

過払い金が戻ってくる可能性がある

また、過払金が発生している場合には、お金が返ってきます。弁護士に任意整理を依頼すると、過払い金の有無を調べてくれるのが一般的です。

貸金業者に対して払いすぎた利息のことです。利息制限法で定められた上限金利(〜20%)以上に利息を払っている場合、払いすぎた利息分が返金されます。

ちなみに過払い金が発生しているかどうか調査するのに、基本的に費用はかかりません。少しでも心当たりがある方は、一度弁護士などに相談してみるのがおすすめです。

 

メリット3

催促や取り立てがストップする

任意整理すると弁護士は貸金業者に、受任通知を送ります。

受任通知とは?
お金を貸している側に対して債務整理手続きの開始を知らせる通知のことです。

受任通知は法的拘束力をもっています。そのため、受任通知を受けた貸金業者や債権回収業者は取り立てをストップせざるをえません。

督促や取り立てから解放されることで、安心して日常生活を過ごせることも任意整理のメリットでしょう。

任意整理で悩んだら護士への依頼がおすすめ

弁護士

任意整理や信用情報などで悩んだ場合は、弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士への依頼には、主に以下のような費用が必要となります。

任意整理する場合の弁護士の費用相場

相談料 弁護士へ相談する際に発生する料金(無料〜数千円程度)
着手金 弁護士へ依頼する際に支払う料金(1業者あたり約3万円程度
成功報酬 依頼した案件が成功した場合に支払う料金(1業者あたり約2万円程度

任意整理を依頼した場合の費用相場は4~5万円程度が目安ですが、費用の内訳や相場は、法律事務所によって異なります。

CHECK
着手金と報酬金は基本的に業者の数だけ必要になるので、借入先が複数ある方は事前確認が欠かせません。

いくつかの事務所を比較した上で、依頼先を選ぶと良いでしょう。

弁護士に相談するメリット

また、弁護士への依頼には、以下のようなさまざまなメリットがあります。

例えば
・債権者からの返済催促の連絡を止めることができる
・必要な書類を漏れなく教えてもらえる
・複雑な手続きや作業を代行してもらえる
・書類の準備や作成を代行してもらえる
・裁判所とのやり取りを代行してもらえる
・ほかの債務整理についての相談ができる
任意整理以外にも借金問題の解決策がある可能性もあるため、借金に悩んだらまずは弁護士に相談してみましょう。

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まとめ

今回は、任意整理によって信用情報が登録された場合の、

  • 信用情報の仕組み
  • 信用情報の登録によってできなくなること
  • 完済後のクレジットカード・住宅ローンなどへの影響

について解説しました。

任意整理をして信用情報機関に登録されると、その後少なくとも5年間は、クレジットカードの新規作成やローンの申し込みができません。

CHECK
登録された信用情報は、5年が経過しなければ削除することはできないため、5年間は借金の早期完済や収入の安定に努め、少しでも信用情報を回復できるよう努力することが大切です。

また、信用情報の開示請求をしたい場合や任意整理の手続きに悩んだ場合は、弁護士の力を借りることもできます。

豊富な知識と経験を持つ専門家に依頼することで、自分に合った方法でスムーズに問題を解決できるでしょう。
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