任意整理による信用情報はいつ回復？登録期間についても解説
任意整理などの債務整理によって借金を減額した場合は、信用情報機関に事故情報として登録されます。
では、任意整理をしたらいつから信用情報に登録され、完済後はいつから信用情報が回復するのでしょうか？
この記事では、信用情報についての基礎知識や、信用情報に掲載されることによる様々な影響、完済後のクレジットカードや住宅ローンの取り扱いなどについて詳しく解説します。
任意整理後の信用情報登録について知りたい人は、ぜひ最後まで目を通してみてください。
- 任意整理すると信用情報に5年記録される
- 信用情報がブラックだとクレジットカードやローンに申し込めない
- 借金を減らすなら費用が安い任意整理がおすすめ
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目次
そもそも任意整理とは？
任意整理とは、債権者との交渉により将来利息のカットなどが可能な債務整理方法です。
借金の減額はできませんが、裁判所を介さない手続きのため、個人再生や自己破産よりも手軽に債務整理をすることができます。
任意整理手続きのメリットとデメリットは、下記のようなものが挙げられます。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
任意整理は大きく借金を減額出来ない上に、手続き後、3年(最大5年)で完済する必要があります。また、個人信用情報が5年間ブラックリストに載るというデメリットもあります。
また、自己破産のように官報に名前や住所が掲載されることもなく、持ち家や車を強制処分されることがないため、他の債務整理方法よりリスクが比較的少なく手続きが可能な方法と言えます。
任意整理の手続きの流れ
では、実際に任意整理手続きをした場合の手続きの流れについて、簡単に確認していきましょう。ここでは弁護士に依頼した場合を例として、紹介します。
- 弁護士に任意整理手続きを依頼する
- 弁護士と委任契約を締結する
- 弁護士が債権者に受任通知を送付する
- 債権者に対して取引履歴の開示請求をする
- 取引履歴に基づいて利息の引き直し計算をする
- 引き直し計算により、過払い金が発生していた場合は過払い金の返還請求を行う
- 引き直し計算の結果をもとに和解案を作成し、債権者と和解交渉を行う
- 債権者と和解が成立した場合は合意書を作成する
- 和解内容に基づき、3～5年で返済を行う
任意整理は裁判所に申し立てをする必要がないため、債権者との交渉のみで手続きが進んでいきます。
任意整理の交渉は債務者本人一人ですることも可能ですが、不利な条件で交渉が進む可能性が高いです。
できるだけ、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。
信用情報とは？登録期間はいつから5年？
信用情報とは、借金の返済状況や残高といった金融機関の利用記録を指します。
そして一定期間の利用記録を個人の信用情報として管理し、記録している機関を「個人信用情報機関」と言います。
信用情報機関によって登録内容は異なりますが、次に紹介する情報は、どの信用情報機関にも共通して登録されます。
任意整理の記録は和解成立から5年登録される
借金を滞納したり任意整理を行ったりすると、その情報が信用情報機関に登録されます。
登録期間は債務整理や信用情報機関により異なりますが、任意整理の場合はどの信用情報機関においても、和解が成立した日から5年間登録されます。
| CIC（株式会社シー・アイ・シー） | 支払いを延滞してから5年 |
|---|---|
| JICC（日本信用情報機関） | 和解成立から5年 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 支払いを延滞してから5年 |
任意整理の登録期間は、CIC・JICC・KSCいずれの場合も和解が成立した日から5年間です。
なぜ信用情報は登録されるの？
もしも金融機関や貸付業者が返済能力の低い顧客に対して融資をしてしまったら、貸したお金をきちんと完済してもらえないリスクがあるからです。
融資の審査をする際には、顧客の職業や年収などを細かく調査しますよね。
ところが、過去に何度も返済の延滞や債務整理をしている場合、たとえ現在の収入が安定していて返済能力が高いとしても信用はできません。
そこで顧客に対して融資を行う際の判断材料として、信用情報機関の情報を参考に、過去の支払い状況なども調査するのです。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）
CICは、クレジットカード会社の共同出資によって1984年に設立された信用情報機関です。
| CICに加盟している主な会員企業 |
|
|---|---|
| CICに登録される信用情報例 |
|
CICは、主に消費者金融やクレジットカード会社、信販会社等が加盟している信用情報機関です。
ただし、消費者金融等はCICだけでなく、複数の信用情報機関に加盟しているケースが多いようです。
JICC（株式会社日本信用情報機構）
JICCは、2009年に株式会社テラネットから株式会社日本信用情報機構に社名変更して誕生した、信用情報機関です。
全国信用情報センター連合会に加盟している33情報センターの信用情報事業を承継しました。
| JICCに加盟している主な会員企業 |
|
|---|---|
| JICCに登録される信用情報例 |
|
JICCは加盟している会員数が最も多い信用情報機関となっています。
KSC（一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター）
KSCは、一般社団法人全国銀行協会が運営している個人信用情報機関です。
| KSCに加盟している主な会員企業 |
|
|---|---|
| KSCに登録される信用情報例 |
|
KSCは銀行や信託銀行の多くが加盟している信用情報機関です。
個人再生、自己破産の情報については、3つの信用情報機関の中で10年と最も長く記録が残るため注意が必要です。
任意整理による信用情報登録でできなくなること
前述したように、任意整理を行うと、その記録が信用情報機関に登録されます。ここからは、信用情報に登録されるとどのような影響があるのかを解説していきましょう。
1クレジットカードの利用・新規作成ができない
任意整理をして信用情報に登録されると、登録期間である5年間は、クレジットカードの利用や新規作成ができません。
利用者がきちんと代金を返済することで、成立しています。
よって、任意整理によって信用情報に登録されると、クレジットカードの返済が滞るかもしれない要注意人物と見なされ、クレジットカードの利用や新規作成ができなくなるのです。
2新たな借入ができない
任意整理によって信用情報に登録されている期間中は、住宅や自動車・ショッピングをはじめとする、様々なローン・キャッシングなどの借入ができなくなります。
「信用情報に登録されている」＝「返済の延滞や債務整理したことがある、または過去に何らかの支払いトラブルが起こった」ことを意味しているからです。
「信用情報の登録期間でもローンに通った」「信用情報に記録があっても借入ができる」などという口コミを聞いたことがある人もいるかもしれませんが、それらは違法な闇金業者である可能性が高いため、くれぐれもご注意ください。
3奨学金の保証人になることができない
奨学金制度を利用する際は保証人も審査の対象となるため、任意整理をして信用情報に登録されると、奨学金の保証人になることができなくなります。
また、保証人を依頼できる人が親族にいない場合は、代わりに保証人になってくれる保証機関などの利用も可能です。
4賃貸住宅の契約ができなくなる可能性がある
賃貸住宅に入居する際に、家賃保証会社との契約が義務付けられている場合があります。
家賃保証会社との契約時には信用情報も確認されるため、過去に返済の遅延や任意整理などを行っていたことが分かると、断られてしまう可能性があるでしょう。
家賃保証会社との契約が義務付けられている物件は、不動産会社にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
5携帯電話機種代を分割払いができない
分割払いもローンの一種であるため、携帯電話の本体を購入する際に、分割払いにすることはできません。
申し込み時に信用情報機関を確認され、審査に落ちてしまう可能性があります。
・iPhone SE（44,800円〜）
・iPhone 11（64,800円〜）
・iPhone 12（74,800円〜）
・AQUOS sense4（35,800円〜）
・arrows NX9（50,688円〜）
任意整理後・完済後の信用情報はいつ回復する？
上記でも解説したように、任意整理を行うと信用情報機関に5年間登録されます。手続きを終えて借金も完済できれば、登録情報は約5年で回復します。
しかし「一度信用情報に登録されると、二度とクレジットカードを持つことはできないの？」「5年経てば住宅ローンも申し込めるの？」と疑問に思う人も多いことでしょう。
ここからは、完済後の信用情報について解説していきます。
クレジットカードの場合
信用情報の登録期間である5年が経過し、過去の支払いトラブルなどが削除されると、再びクレジットカードの新規申し込みが可能となります。
特に、任意整理を行ったカード会社の場合は「信用情報が回復したとしても審査には通らない」と覚悟しておく方が良いでしょう。
住宅ローンの場合
住宅ローンも信用情報の登録期間である5年が経過し、過去の支払いトラブルなどが削除されると、再び申し込みができるようになります。
住宅ローンのように多額のローンを組む際は、信用情報だけでなく頭金や収入・契約形態・職業などの要素も審査に影響するため、信用情報が回復しただけでは判断ができないのです。
登録機関である5年が過ぎたのに住宅ローンの審査に通らなかった人は、過去に任意整理を行ったことではなく、頭金が少なかったり、正規社員ではなかったりなどほかの原因があるかもしれません。
自動車ローンの場合
信用情報の登録機関である5年が経過し、過去の支払いトラブルなどが削除されると、自動車ローンの申し込みも再度可能となります。
ただし、住宅ローンよりも金額が小さいとはいえ、車種によっては多額の資金を借りる必要があるため、審査はさまざまな要素を考慮して慎重に行われます。
よって住宅ローンと同じく、信用情報が回復しただけでは判断ができないのでご注意ください。
5年経過後も残り続ける「内部ブラック」とは
信用情報機関への登録は5年で回復しますが、任意整理を行った金融機関には5年経過後も、自己情報として半永久的に情報が残ります。
そのため、任意整理を行った金融機関から再び借入をしようとしても過去に債務整理を行った人物として警戒され、審査に通りにくくなるかもしれません。
社内ブラックの情報は企業グループ内で共有されるため、グループ会社からの借入も難しくなります。
任意整理で悩んだら弁護士への依頼がおすすめ
任意整理や信用情報などで悩んだ場合は、弁護士への依頼がおすすめです。弁護士への依頼には、主に以下のような費用が必要となります。
任意整理する場合の弁護士の費用相場
| 相談料 | 弁護士へ相談する際に発生する料金（無料〜数千円程度） |
| 着手金 | 弁護士へ依頼する際に支払う料金（1業者あたり約3万円程度） |
| 成功 報酬 | 依頼した案件が成功した場合に支払う料金（1業者あたり約2万円程度） |
任意整理を依頼した場合の費用相場は4～5万円程度が目安ですが、費用の内訳や相場は、法律事務所によって異なります。
いくつかの事務所を比較した上で、依頼先を選ぶと良いでしょう。
弁護士に相談するメリット
また、弁護士への依頼には、以下のようなさまざまなメリットがあります。
- 債権者からの返済催促の連絡を止めることができる
- 必要な書類を漏れなく教えてもらえる
- 複雑な手続きや作業を代行してもらえる
- 書類の準備や作成を代行してもらえる
- 裁判所とのやり取りを代行してもらえる
- ほかの債務整理についての相談ができる
ここからは、5社の事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
はたの法務事務所
| fa-check-square-o任意整理の着手金が0円！手持ちがなくても督促停止できる fa-check-square-o満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張 fa-check-square-o相談実績20万件以上 fa-check-square-oベテラン司法書士在籍だから安心 |
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。司法書士歴27以上のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%。
また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。
相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
着手金が無料なので依頼しやすいです。
| 着手金 ／1件 | 0円 | 報酬金 ／1件 | 22,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 | 返還額の22％※ |
※10万円以下の場合：14%＋計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店） |
| 対応 業務 | 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
弁護士法人・響
| fa-check-square-o問い合わせ・相談実績6万3,000人超！ fa-check-square-o信頼できる実績と専門性が強み fa-check-square-o依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ fa-check-square-o原則356日24時間受付 |
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。
多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。
丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
| 着手金 | 55,000円〜 | 報酬金 | 11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 | 返還額の22％※ |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス） |
| 対応 業務 | 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など |
出典：弁護士法人・響公式サイト
サンク総合法律事務所
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| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 | 回収額の22％※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
| 対応 業務 | 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など |
東京ロータス法律事務所
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相談費用は何度でも無料です。
| 着手金 ／1件 | 22,000円 | 報酬金 ／1件 | 22,000円 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 | 返還額の22％※ |
| その他 諸費用 | 5,500円 |
※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階 |
| 対応 業務 | 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など |
ML司法書士事務所
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ML司法書士事務所は、債務整理を中心に業務を行う法律事務所です。神奈川県藤沢市を拠点に業務を行っています。
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相談は完全個室制となっており、プライバシーの観点からも安心して話ができます。着手するまでの費用はかからず、書類の用意もすべておまかせできるのは嬉しいですね。
気になる費用についても、任意整理における着手金の料金がほかの弁護士・司法書士事務所と比較して安く設定されています。
着手金の価格設定が比較的安い点は大きな魅力です。
| 着手金 ／1件 | 11,000円〜 | 報酬金 ／1件 | 11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11％ | 過払い 報酬 | 回収額の22％※ |
※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。
| 所在地 | 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号 |
| 対応 業務 | 債務整理 |
削除依頼で消える？個人信用情報を回復する方法とは
信用情報に登録されると、少なくとも5年間はクレジットカードの作成時やローンの申し込み時などに、さまざまな支障が出るでしょう。
そこで「信用情報機関から事故情報を削除したい」と思う人もいるかと思います。
残念ながら、後にご紹介するたった1つの例外を除き、登録期間中は情報を削除することはできません。
また5年が経過して信用情報の記録が削除されたとしても、収入や職業などが原因で、カードの申し込みやローンの審査に落ちてしまう可能性もあります。
ここからは、少しでも個人信用情報をきれいにするための方法をお教えします。
信用情報を回復できる？2つの方法
借金の早期完済を目指す
借金の返済が滞ったり、支払いが難しくなり任意整理で減額したりしたことが原因で信用情報が登録された場合は、今抱えている借金の早期完済を目指しましょう。
安定した収入を得られる環境作りをする
カードローンやリボ払い・キャッシングのように毎月一定額の返済を行うサービスでは、安定した収入があることが特に重要視されます。
安定した収入があれば、金融機関からの信用も少しずつ回復していくはずです。
収入が少なかったり安定しておらず、毎月余裕を持って返済できない場合は、転職やスキルアップによって安定した収入を得られるよう環境作りを意識してみましょう。
信用情報を削除できるのは「誤情報が登録されていた場合」のみ
登録された信用情報を削除できるのは、登録された情報が誤っていた場合のみです。
任意整理など信用情報に登録される覚えがないにも関わらず、誤って事故情報として登録されていると、身に覚えのない理由でクレジットカードや住宅ローン・自動車ローンなどの審査に落ちるなどの、不利益を被ってしまう恐れがあります。
ここからは、少しでも個人信用情報をきれいにするための方法をお教えします。
信用情報の登録内容は情報開示の請求をして確認可能
「任意整理をして信用情報に登録されたが、登録期間はいつまでだろう？」「現在自分の信用情報は登録されているのだろうか？」と気になっている方もいるかもしれません。
自分の現在の信用情報を知りたい場合は、以下のように情報開示の請求をして、確かめることができます。
情報開示の費用
| 信用情報機関 | 請求方法 | 手数料 |
| CIC | インターネット | 1,000円 |
| 郵送 | 1,000円 | |
| 窓口 | 500円 | |
| JICC | アプリ | 1,000円 |
| 郵送 | 1,000円 | |
| 窓口 | 500円 | |
| KSC | 郵送 | 1,000円 |
※全て税込表示です。
なお、情報開示請求の手続きは、弁護士に依頼することも可能です。
信用情報の回復後に注意すべきことは？
信用情報が回復し、再びクレジットカードやローン審査に申し込めるようになったとしても、債務整理後は審査に通りにくい状況が続くと予想されます。
よって、再度ブラックリストに載るような状態にならないよう慎重に行動する必要があります。
信用情報の回復後に再度ローンやカード審査に通るためには、どのようなことに注意する必要があるのか、確認していきましょう。
再度事故情報が登録されることのないよう意識する
せっかくブラック状態から回復されたにもかかわらず、再度長期延滞などの事故情報が記録されてしまうと、また長期間ブラックリストに載る状態に逆戻りとなります。
ブラック状態から回復したあとは安易にカードローンなどでお金を借りず、自分の収入に合わせた生活スタイルをしっかりと維持しましょう。
再度お金を借りてしまうとそのまま借り癖がついてしまうため、無駄な借入をしない生活を心がけましょう。
同じ金融機関へは申し込みをしない
ブラック状態から回復すると信用情報機関からは情報が消えますが、対象の金融機関には社内データとして半永久的に記録が残ります。
そのため、ブラック明けにローンやクレジットカードに申し込む場合は、任意整理をした金融機関は避け、できるだけ利用したことがない会社に申し込むことをおすすめします。
短期間に複数社に同時申し込みしない
信用情報から事故情報が消えても、ローンやクレジットカードの審査に通るか不安な場合も多いでしょう。
そのため、1社だけでは審査に通るか不安なことから複数社に同時申し込みをする人もいるようです。
申し込み情報は信用情報にすべて記録が残りますので、短期間にたくさんの会社に申し込みをしていることが分かると、金融機関がリスクを避けるために、審査に通さない状態になってしまうためです。
ブラックから回復したあとは、面倒でも１社ずつ申し込みをするようにしましょう。
信用実績を作る
信用情報から事故情報が消えたあとは「ホワイト」と呼ばれる状態になり、しばらく審査に通りにくい状況が続きます。
信用情報を回復させるためにはそれなりに時間がかかりますので、焦ることなく着実に利用実績を作ることをおすすめします。
ローンの申し込み時には信用情報の開示請求をする
自分自身ではもう事故情報は消えていると思ってても、実はまだ記録が残っていたということもあります。
信用情報から事故情報が本当に消えているのかを確認するためには、信用情報機関に開示請求をする必要があります。
３つの信用情報機関で開示請求をするための具体的な方法は下記の通りです。
| 信用情報機関 | 開示請求方法 | 手数料 |
|---|---|---|
| CIC |
|
|
| JICC |
|
|
| KSC |
| 1,000円分の定額小為替証書、または本人開示手続き利用券(コンビニで1,124円または1,200円で購入可能) |
開示請求は3つの信用情報機関全てで行う必要はありません。
しかし、人によっては消費者金融だけでなく銀行からも借りているケースもあり、銀行が任意整理の対象になっている場合もあるでしょう。
心配な場合は、念のために3つ全てで開示請求をしておくことをおすすめします。
任意整理に関するよくある質問
当サイトでは「はたの法務事務所」をおすすめしています。はたの法務事務所は相談は何度でも無料なことはもちろん、着手金なしで任意整理を依頼できます。
また過払い金調査も無料なので、比較的費用を抑えて債務整理をできるでしょう。
まとめ
今回は、任意整理によって信用情報が登録された場合の、
- 信用情報の仕組み
- 信用情報の登録によってできなくなること
- 完済後のクレジットカード・住宅ローンなどへの影響
について解説しました。
任意整理をして信用情報機関に登録されると、その後少なくとも5年間は、クレジットカードの新規作成やローンの申し込みができません。
また、信用情報の開示請求をしたい場合や任意整理の手続きに悩んだ場合は、弁護士の力を借りることもできます。
豊富な知識と経験を持つ専門家に依頼することで、自分に合った方法でスムーズに問題を解決できるでしょう。
 | 執筆者情報 モアマニ編集部 |
クレジットカード・債務整理・仮想通貨などお金に対する悩み・疑問を解決するメディア『モアマニ』は、株式会社ゼロアクセルが運営・執筆を行っています。
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・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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