任意整理とは？デメリット・メリットなどわかりやすく解説

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任意整理とは｜減額の仕組み

任意整理とは、借金を減額するために債務者と債権者が交渉を行い、返済条件を変更する手続きのことを指します。

一般的に弁護士や司法書士に任意整理を依頼して、賃金業者やクレジットカード会社と借金の利息や返済の延期について交渉します。

具体的な交渉では債務者が今後どのような返済ができるかの計画を提示して、債権者に受理してもらい計画案をもとに返済・完済までの期間を決めていきます。

一般的には数年程度で完済することを目指します。

任意整理を自分で行うこともできますが、専門家に依頼したほうが交渉が上手くいきやすかったり、書類作成などの手間が省けるのでおすすめです。

任意整理にて借金の減額を計算する際、利息制限法以上の金利で取引している場合、過払い金を請求できる可能性もあります。

過払い金が請求できるかどうかは専門家に相談することで正確な値を求められるでしょう。また、任意整理の対象外となる借金もありますので下記を参考にしてください。

任意整理にかかる費用

まずは任意整理にかかる費用について見ていきましょう。任意整理には手続きにかかる費用と弁護士・司法書士に依頼する費用の2つがあるのでそれぞれ解説していきます。

任意整理の手続にかかる費用は弁護士・司法書士事務所までの交通費や書類作成にかかる印紙代、郵便料金などが該当します。そのため、事務所が近ければ費用は安くなりやすいでしょう。

また、弁護士・司法書士に依頼する際は着手金や減額報酬が費用としてかかります。相場は3～5万円ほどのため個人再生や自己破産などと比べると圧倒的に安いです。

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任意整理ができる3つの条件

任意整理は、比較的手軽に借金を減額できる債務整理方法として人気がありますが、利用できる条件が設けられています。ここでは、その利用条件について1つずつ解説していくので自分に当てはまるか確認していきましょう。

原則として3〜5年程度で返済できる見込みがある

任意整理を利用するには、原則として3～5年程度で返済できるかどうかが1つの条件としてあります。3～5年程度で返済できない場合は、任意整理に応じてもらえないこともあるため注意しましょう。

なぜ3～5年程度で返済できないと受けてもらえないかというと、いつまでも返済が長引いてしまうと債権者にとっては赤字になってしまうからです。

遅延損害金や利息分をなくす代わりにしっかり完済することが求められます。

基本的には返済能力に応じて期間は決められますが、返済期間が長引いたり守れなかったりすると再度債務問題が生じてしまう可能性もあるため、3～5年が妥当と言われています。

継続した一定の収入がある

任意整理を行う2つ目の条件は、継続した一定の収入があるかどうかです。継続した安定収入を求められる理由は、再編成された返済計画を守り定期的に返済を続ける必要があるからです。

安定した収入がないと判断されると返済計画を実行することが難しくなるため、任意整理を受け付けてもらえないこともあります。また、安定した収入があれば収入額が低くても任意整理を行うことができます。

収入が低い場合は、その収入を考慮した返済計画を立てることができるため、問題なく対応してもらえるでしょう。

収入を考慮した返済計画を立てるのは素人だとなかなか難しいので、弁護士や司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。

今後も返済を続けることができる

3つ目の任意整理の条件は、債務者に今後も返済を続ける意思があるかどうかです。

これは必ずしも求められる条件ではありませんが、返済の意思がないと債権者が交渉に合意してくれることは少ないでしょう。

さらに、返済を続けることができるか、その意思があるかどうかで今後長期的な目線で考えたときに再度債務問題を起こす可能性が高く、解決に至らないことが懸念され任意整理を受け付けてもらえないことがあります。

健全な経済活動が再びできるように、弁護士や司法書士は手を尽くしてくれるため、その期待に応えれるようにしましょう。

任意整理4つのメリット

条件についてわかったところで、ここからは任意整理のメリットとデメリットについて確認していきます。メリット・デメリットを理解すればどのようなところに気を付ければよいかわかるので参考にしてみてください。

裁判所を介さずに借金を減らせる

任意整理1つ目のメリットは裁判所を介さずに借金を減らせることです。

そのため、債務整理の中でも手続き期間が最も短く早ければ半年～1年程度で完了することもあります。

裁判所を介する必要がないためわざわざ裁判所に足を運ぶ必要や書類を用意する必要もありません。

手続きの手間がかからないため、早くから返済を始めることができます。

債務整理の中でも費用がリーズナブル

2つ目のメリットは債務整理の中でも手続きに必要な費用が少ないということです。

また、かかる費用が少なければ、その分を返済に充てることができるので、経済的な復帰がしやすくなるでしょう。

依頼する弁護士や司法書士事務所を選ぶときは費用の高さを見るとよりリーズナブルに任意整理できます。

元金のみの返済になる

任意整理の最大のメリットは、支払わなければいけない利息や遅延損害金が免除になり、もともと借りていたお金のみの返済になるということ。そのため、債務者の負担を大きく軽減することが可能です。

利息や遅延損害金を免除できなくても減額になる可能性は高いので、返済を楽に進めることができるでしょう。

任意整理後に利息や遅延損害金が発生することもないので、再度債務整理問題に発展することが少ないです。

財産を残したまま借金を減額できる

任意整理は自己破産とは違い、マイホームや車などの財産を残したまま借金を減額することができるメリットがあります。

なぜ財産を残すことができるかというと任意整理は私的な債務整理であり、自己破産のように裁判所を介さないからです。

その代わり、自己破産のように借金全額を免除することはできず、多くの場合利息や遅延損害金の減額や免除にとどまります。

任意整理の3つのデメリット

続いては任意整理のデメリットについて3つ確認していきましょう。

完済から5年はブラックリストに登録される

任意整理だけでなく、すべての債務整理に共通することですが、完済から5年間はブラックリストに登録されてしまうというデメリットがあります。

ブラックリストとは信用情報機関に事故情報が記録されることを指します。

ブラックリストに登録されると期間内はお金を借り入れたり、クレジットカードを作成することができなくなってしまうので注意しましょう。

お金の借入時やクレジットカード作成時は審査で信用情報機関の事故情報を確認されるので、審査に通ることはまずありません。

3〜5年で完済しなくてはならない

任意整理を行い返済計画を立てると、多くの場合3～5年程度で完済することを求められます。

3～5年で返済できないと判断された場合はまず任意整理自体受け付けてもらえないことを覚えておきましょう。

また、3～5年で返済する意思を持っていないと交渉の際、相手側が納得してくれないこともあります。

クレジットカードが使えなくなる

任意整理3つ目のデメリットはクレジットカードが使えなくなることです。

なぜクレジットカードが使えなくなるかというと、任意整理をして借金の返済計画が立つと、クレジットカード会社への返済が遅れる可能性があるから。

クレジットカード会社はリスクを最小限にするため、クレジットカードの利用停止をします。

会社によっては利用停止になっても完済したのち、再度申し込めば所持することができます。

任意整理は専門家に依頼するのがおすすめ！

任意整理をするなら弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。その理由として主に以下があります。

なお、弁護士と司法書士の大きな違いは対応できる業務範囲の広さにあり、一般的に司法書士は140万円以下の債務整理にしか着手できません。

また、司法書士は簡易裁判所以上の訴訟には原則代理人として出席できませんが、弁護士であれば可能です。

任意整理時に生じた過払い金請求額も弁護士には制限がないため、納得いく金額を回収することができるでしょう。

一方、司法書士なら任意整理の費用を安く抑えることができます。当サイトおすすめの「はたの法務事務所」なら、任意整理の着手金無料で依頼できるので、なるべく安く任意整理したい方におすすめです。

任意整理の具体的な流れ

続いて任意整理の手続きの流れについて解説していきます。主な手順は以下のようにして進みます。

債権者へ受任通知を送付すると、債務者への取り立てが止まり本格的に手続きが始まっていきます。引き直し計算とは利息の再計算を行うことで、この段階で過払い金があるか確かめられます。

必要な書類や情報が集まったら返済計画を立てて、債権者と交渉を行います。交渉は弁護士・司法書士が代理人として行ってくれます。

任意整理についてよくある質問

まとめ｜任意整理は無料の法律事務所へ相談がおすすめ

今回は任意整理とは何なのか、具体的にどのような債務整理なのかメリットやデメリット、かかる費用を解説してきました。任意整理は債務整理の中でも比較的手軽に始められる方法であり、利息や遅延損害金などを減額することが可能です。

そのため、借金が膨れ上がって返済が滞っている方におすすめの債務整理方法といえます。また、個人再生や自己破産とは異なり全体的な費用が安く収まります。弁護士・司法書士事務所によっては着手金無料で任意整理をしてくれるところもあります。

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執筆者情報 モアマニ編集部

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。