任意整理とは?わかりやすく解説

普段生活しているとテレビのCMなどで「任意整理」という言葉を耳にすることがありますが、実際に「任意整理」というのは多額の債務(借金)がなければ考える機会があまり少ないものです。

ざっくり言うと金銭を貸している業者に対して「必ず返済にもっていくので今の月々の支払い金額を少し下げてくれないか?利息も軽くしてくれないか?」のように交渉することです。

この記事では、そんな任意整理について解説していきます。ご自身の負債でこの先将来どうしたらいいのか悩みを抱えている方などは参考にしてください。

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任意整理とは?わかりやすく解説!

「任意整理」とは、お金を借りている側と貸している側が、利息の軽減などのために交渉することです。

任意整理はどんな時に利用する?
・最初はすぐに返済できると思って借りていた金額が中々返済できない
・元本部分が全く返済できない
・収入はあるけど返済に追われて生活が回らない

最近のローンの広告では「最初は必要なだけ借りてOK!返済も月々2,000円からでOK」といったようなことを謳っているケースがあります。

しかし、月々2,000円で良いのかと簡単に考えてカードローンやその他のローンを組んでしまうと全く借金を完済できず、任意整理を実行するといったケースも増えてきているようです。

任意整理で債権者に依頼すること

前述では、月々の返済をしやすいように利息や返済金額を調整すると説明しましたが、具体的には債権者(お金を貸している側)にどのようなお願いをするのでしょうか?

次の通りまとめておりますので、参考にしてください。

 

CASE1

法外な利息を請求することを停止するように依頼する

一般的な「銀行カードローン」「消費者金融カードローン」などであれば利息の上限は年20.0%と決まっています。
※金額により上限利率は異なります。

法律の定める上限を超えた法外な利息は支払う必要がありません。手続きすることで、すぐにでも違法な利息の請求を停止できます。

 

CASE2

不必要な取立て業務を停止するように依頼する

どのローン会社・貸金業者でも同じですが、借りた資金を問題なく支払っている契約者には無理な連絡はしませんが、一定期間支払いが滞った方へは催促の電話がかかってきます。

任意整理を弁護士や認定司法書士に依頼すると、金融機関からの直接の借金催促がストップします。

「家族の前でされたらどうしよう……。」「会社まで来られたらどうしよう……。」など精神的な負担になる直接の取立てを止められるのは、任意整理のメリットです。

 

CASE3

毎月の返済金額を軽減するよう求める

契約時に毎月5万円なら返済できるな、と考え契約したはいいが景気に左右されて支払い金額を減額しないと生活が苦しい……といったことは日常茶飯事に起きています。

このとき、任意整理をすることで毎月の返済金を軽減するよう求めることができます。

 

CASE4

過去の過払金を逆に返してほしいと請求する

これまで返済してしまっていた法外な利息は金融機関から返してもらえます。ただし、法律上の上限金利に収まっているローンはもちろん請求の対象外です。

 

CASE5

借金をゼロにしてくれるよう依頼する

現在借金を返済している方が法外な利息を何年間も支払い続けている場合、過去に支払った違法な利息分で完済できている可能性があります。

計算したのち、完済していると判断された場合はこれ以上請求するのは違法であると主張することができます。

任意整理ができる条件について

任意整理は、誰もが必ずしも受けることができるわけではありません。利用するには主に、以下の3つの条件と1つの注意点があります。

※次に挙げる条件は目安であり、必ずしも次の条件を全て満たさない限り任意整理の手続を始められないということではございません。

 

条件1

安定した収入があること

今後借金を返す意志だけではなく、実際に返済できる証拠として、給料収入やそのほかの収入が必ずあることを証明する必要が生じることが多く見受けられます。

 

条件2

今後3~5年前後の間で完済を目指せること

任意整理では基本的に、今ある借金を3〜5年程度かけて返済します。現実的に短期~中期間で返済する計画が立てられなければ利用できないことが多いです。

 

条件3

今後も必ず返済する意志があること

任意整理は「両者(お金を借りる側と貸した側)で和解が成立したら終わり」ではありません。

和解成立後から、現実的な借金返済業務開始となります。しっかりと返済する意志があるのかどうか真摯な態度で示す必要があります。

任意整理する際の注意点

任意整理する際の主な注意点は過去の返済履歴を確認することです。

WARNING
一度も返済していないと、和解交渉をしても利率など債務者側(資金を借りている側)に不利な条件での和解成立になる可能性が考えられます。

まずは、本当に自分自身にとって任意整理が適した手段かどうか考えましょう。

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任意整理をするとその後どうなる?しない方がいいと言われる理由とは

では、実際に任意整理を依頼した場合、その後どういった流れになるのか解説していきます。気になるのが、任意整理をした後の生活ですね。

CHECK
結論からお伝えすると、生活するのには周囲の人とほぼ変わりは出てこないのが通常です。

しかし、いくつか任意整理後に出来なくなり得ることがあります。具体的な注意点を次のとおりまとめておりますので、参考にしてください。

任意整理後のメリット

 

メリット1

任意整理しても会社にはバレずこれまでどおりの収入を得られる

任意整理したら家族や会社にバレてしまうのではないかと心配になりますが、任意整理=借金する側と貸出側との和解交渉です。

任意整理に家族や会社も巻き込まれることはありませんので、自ら言わない限りバレる可能性は低いといえます。

しかし、例外的にバレるケースがいくつかあります。任意整理がバレる可能性があるケースは次のとおりです。

    • 弁護士とのやり取りがうまく行かず自宅に電話が来て家族がとった
    • 弁護士との書類が自宅に届き、誰かが開封してしまった
    • 任意整理後に返済を再度停止してしまった
    • 弁護士報酬を滞納した

上に挙げたようなケースに該当する場合は要注意です。任意整理後の約束は厳守。周囲にバレないためにもしっかり返済しましょう。

 

メリット2

月々の返済金額減額が望める

任意整理では利息の軽減などが望めます。成功すれば必然的に月々の返済負担も軽減されるのがメリットです。

例えば、毎月20万円の給料収入がありそのうち借金に10万円の返済をしていた場合、任意整理することでプライベートへもある程度資金を回す余裕を生むことが期待できます。

羽目を外さない範囲で、以前より余裕のある生活を送ることが望めるのは大きなポイントです。

任意整理後のデメリット

次に、任意整理をするデメリットをご紹介します。

 

デメリット1

任意整理後は数年間ローンを組めなくなる可能性が考えられる

任意整理後は、ブラックリストという過去に金銭面で何らかの問題があったリスト一覧に事故情報として掲載されることが考えられます。

WARNING
ブラックリストに載ると、一定の期間は車、住宅といった生活の中で必要なローンを組んだり、携帯の本体代の分割支払いをすることはできなくなる可能性が考えられます。

 

デメリット2

賃貸の契約時に審査に通らない場合が考えられる

ブラックリストに登録されてしまうと、過去に金銭事故を起こしてしまっていると賃貸契約会社に判断されてしまうケースがあり住みたいマンションに住めないというリスクが考えられます。

対処法には「家賃保証会社」を利用しない物件を探すことが挙げられます。

金融情報の審査を行うのは、家賃保証会社です。家賃保証会社を介在させなければ、問題なく契約を締結することが期待できるでしょう。

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任意整理はしない方がいいと言われる理由

ネット上でよく見かける「任意整理はしない方がいい」「意味ない」というのはなぜ言われているのでしょうか?

それは、任意整理が主に借金の利息をカットして借金の完済を目指す債務整理の方法だからです。

 借金が多額になりすぎて利息のカットだけでは到底完済できないという人の場合は、任意整理でなく他の個人再生や自己破産の債務整理の方法が適していると言えるでしょう。

借金の額だけでなく、勤務状況や財産の有無によって人それぞれ適した債務整理の方法は違います。他の債務整理の方法について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

任意整理後は闇金業者に要注意

ブラックリストに載るとローンが組めなくなる可能性が考えられるとご説明しました。ローンが組めなくなる=急な資金が必要になったときに困るということです。

ここで、闇金(=法外な利息で貸付を行う業者)に手を出してしまうと、新たな借金の返済で生活が回らなくなる危険性があります。

WARNING
任意整理後、お金に困ってしまっても闇金の利用は絶対に避けましょう。
借金に悩み、自分一人でどうしようもできないときは、弁護士など法律の専門家に相談することが大切です。

任意整理の方法・流れ・必要書類について

ここまで任意整理全般のことに触れてきました。ここでは任意整理がどのようにスタートし、完了していくのか説明していきます。

※一定の案件は弁護士ではなく認定司法書士が受任することも可能ですが、こちらでは弁護士への依頼を想定し手続の流れを説明いたします。

 

STEP1:法律事務所(弁護士の事務所)に相談して任意整理の契約をする

どの法律事務所でもいい、というわけではないのでご注意ください。離婚案件の取扱実績が豊富な法律事務所、交通事故を主に取り扱う法律事務所、金銭トラブル解決に注力している法律事務所のようにそれぞれ特色があります。

余裕があればいくつかの事務所に相談に行き、一番親身に力になってくれそうでかつ金銭トラブル解決の実績が豊富な法律事務所と契約しましょう。

CHECK
気になる着手金の相場は、借入先1社につき15,000円~20,000円程度といったところです。

STEP2:弁護士から金銭貸出側へ受任通知・過去の取引の開示請求が送られる

弁護士側がお金を貸している側へ弁護士が代理人に着任した旨の通知(受任通知)を送ることで、現在の借金の返済をいったん停止してもらいます。

過去の取引がどうだったのか、違法性がなかったのか詳細を開示してくださいとの連絡も併せて、弁護士よりなされるのが通常です。

STEP3:引直し計算と過払い金があればの返金請求

過去の取引を開示されたデータからこれまでの借金返済額に問題がなかったのか、過払金はあるのかの計算がされます。

開示請求したのにも関わらず開示しないという困った業者もいるため、その際はどうするか担当の弁護士と相談の上取り決めます。

STEP4:和解条件の作成・和解交渉

借金の分割払いや利息の引下げなど口頭ではなくきちんとデータとして残すため条件の取決め後、書類を作成し、債権者(お金を貸している側)と交渉します。交渉は弁護士がします。

STEP5:全く和解交渉に応じない場合は裁判所を絡めた特定調停を行う

和解のための交渉に業者が全く応じないケースもあります。その場合、弁護士のみならず裁判所が選択した調停委員を通じて和解交渉していくことも可能です。

STEP6:和解締結・新たな条件のもと借金返済開始

債権者側と和解が成立すれば、成立した和解の条件のもと残りの借金返済を開始します。和解後の返済方法は主に次の2通りです。

    1. 直接債権者側へ依頼者が振込する方法
    2. 手数料(1,000円程度が一般的)を支払ったうえで弁護士経由で債権者へ支払う方法(案件によっては受け付けられない場合があります)

弁護士経由で支払う場合、分割回数が多いほど手数料が高くなるのが通常なので要注意です。返済方法をどうするのか弁護士と話し合いましょう。

こんな人は任意整理を検討すべき!共通する特徴とは?

誰もが普段生活していて借金なんてしたくないと思っていますが、金銭的に困窮してどうしようもなくなったら、やむを得ずお金を借りてしまうことはあります。

任意整理によりこの借金の負の連鎖を断ち切ることが期待できますが、デメリットもあるため借金に困るすべての人がするべきとはいいきれません。任意整理を検討すべき人の特徴は次のような人になります。

まじめで責任感が強く借金があることを他人に相談できない

離婚したら配偶者への慰謝料を支払ったり、子どもの養育費を支払うため月々多額の資金が必要となることが多くあります。

WARNING
現状の資金面ではやりくりは到底難しい内容であっても、周囲に相談できないと借金は膨らむ一方です。

借金で借金を返済する負のループに陥ってしまう前に任意整理を検討しましょう。

安定した収入はあるがすべての借金を返せる見込みがない

一定の収入はありますが、その収入の大半が借金返済に回っている人にも任意整理がおすすめです。任意整理で借金そのものがなくなることはありません。しかし、例えば利息は軽減することが望めます。

CHECK
利息が軽減されれば、現在と収入が変わらずとも借金返済の目処が立つ可能性があります。

弁護士などの法律家に相談をすることでまず、何から軌道修正していけばいいのか解決のきっかけになるでしょう。

長期間借金返済をし続けている

借金の返済が長期化している方は元金が減っていない可能性があります。任意整理で利息をカットできれば、毎月の返済額を元金に充当することが望めます。

例えば
・借金返済を5年以上続けている
・毎月最低返済額しか返せていない
・残高を確認したけど元金が全く減っていない

上に挙げたようなケースに該当する方は、任意整理を検討する価値があるといえるでしょう。

任意整理は自分でできる?専門家に相談するのがベスト!

ここまで任意整理にかかるあれこれをご説明してきました。任意整理は1人でもできないことはありません。しかし、しっかりとした知識や経験がなければ和解交渉は難航することが見込まれます。

WARNING
個人での任意整理は時間と労力の無駄に終わってしまうケースも少なくありません。

そこで、安心して任意整理を成功させるためには法律事務所(弁護士)へ相談することがおすすめです。弁護士へ相談すれば、任意整理以外の問題解決策が見つかるかもしれません。

法律事務所の中には無料で相談できる事務所も多くあります。任意整理するか少しでも迷ったら、一度弁護士へ相談してみてください。

任意整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

はたの法務事務所
東京ロータス
法律事務所
ひばり法律事務所
弁護士法人・響
天音総合
法律事務所
はたの法務事務所
東京ロータス法律事務所
ひばり法律事務所
弁護士法人・響
天音総合法律事務所
実績
相談件数
20万件以上
受任件数6,000件
ノウハウ実績多数
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演・掲載実績多数
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
着手金
0円
1件22,000円
(税込)
1件22,000円
(税込)
55,000円
(税込)〜
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
8:30〜21:00
10:00〜19:00
×
24時間
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はたの法務事務所

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相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
20,000円
減額報酬 10% 過払い
報酬
返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
任意整理の着手金0円!
はたの法務事務所
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出典:https://hikari-hatano.com/

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数6,000件のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は6,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 10% 過払い
報酬
返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

ここまで、任意整理について解説してきました。任意整理は借金問題解決につながる1つの選択肢です。もし返済の目処が立っていない方であれば、検討の余地があります。

任意整理するなら、まず弁護士に相談するのがおすすめです。話を聞いてもらうだけで、今後の見通しが立つかもしれません。ぜひこの記事の内容を借金完済に活用してみてください。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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