任意整理とは?わかりやすく解説

借金の返済に困っているとき、比較的簡単な手続きで借金を整理することができる「任意整理」という方法をご存知でしょうか?

任意整理とはざっくり言うと、お金を貸している側に利息カットなどの交渉をし、返済額の減少を目指すものです。

この記事では、そんな任意整理についてわかりやすく解説していきます。借金が返せない・返済で家計が苦しい方などは、ぜひ参考にしてみてください。

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任意整理とは?わかりやすく解説!

「任意整理」とは、お金を借りている側と貸している側が、利息の軽減などのために交渉することです。

借金をしていると、下記のようなケースに当たる方が多いのではないでしょうか?そのような場合、任意整理を検討するのがおすすめです。

任意整理はどんな時に利用する?
・最初はすぐに返済できると思って借りていた金額が中々返済できない
・元本部分が全く返済できない
・収入はあるけど返済に追われて生活が回らない

多くのケースでは、任意整理をしても利息カットにとどまることがほとんどです。しかし利息カットをすることで、毎月の返済の負担を減らせるでしょう。

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任意整理で債権者に依頼すること

任意整理では毎月の返済負担を減らすために、債権者(お金を貸している側)と利息や返済金額を交渉します。

具体的には、債権者にどのようなお願いをするのでしょうか?ここでは、債権者に依頼する5つのことをまとめましたので、参考にしてください。

1. 不必要な取立て業務を停止するように依頼する

どのローン会社・貸金業者でも同じですが、借りた資金を問題なく支払っている契約者には無理な連絡はしませんが、一定期間支払いが滞った方へは催促の電話がかかってきます。

 任意整理を弁護士や認定司法書士に依頼すると、金融機関からの直接の借金催促がストップします。

「家族の前でされたらどうしよう……」「会社まで来られたらどうしよう……」など精神的な負担になる直接の取立てを止められるのは、任意整理のメリットです。

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2. 毎月の返済金額を軽減するよう求める

任意整理は毎月の返済額を軽減するよう求めるもの

毎月5万円なら返済できると考え契約したものの、さまざまな事情から返済金額を減額しないと生活が苦しい……といったことはよくありますよね。

 このとき任意整理をすることで、毎月の返済金を軽減するよう求めることができます。

3. 法外な利息の請求を停止するように依頼する

一般的な銀行カードローン・消費者金融カードローンなどであれば、利息の上限は年20.0%と決まっています。
※金額により上限利率は異なります。

法律の定める上限を超えた法外な利息は、支払う必要がありません。手続きすることで、すぐにでも違法な利息の請求を停止できます。

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4. 過去の過払金を返してほしいと請求する

任意整理で過払い金を返してもらうよう請求できる

これまで返済してしまっていた法外な利息は、金融機関から返してもらえます。ただし、法律上の上限金利に収まっているローンはもちろん請求の対象外です。

 

5. 借金をゼロにしてくれるよう依頼する

現在借金を返済している方の中で、法外な利息を何年間も支払い続けている場合、過去に支払った違法な利息分で完済できている可能性があります。

計算したのち、完済していると判断された場合は、これ以上請求するのは違法であると債権者に主張することができます。

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任意整理ができる主な3つの条件

任意整理は、誰もが必ずしも受けることができるわけではありません。利用するには主に、以下の3つの条件があります。

  1. 安定した収入があること
  2. 今後3〜5年前後の間に完済を目指せること
  3. 今後も必ず返済する意志があること

1. 安定した収入があること

今後借金を返す意志だけではなく、実際に返済できる証拠として、給料やそのほかの収入があることを証明する必要が生じることが多く見受けられます。

2. 今後3~5年前後の間に完済を目指せること

任意整理では基本的に、今ある借金を3〜5年程度かけて返済します。現実的に短期~中期間で返済する計画が立てられなければ、利用できないことが多いです。

3. 今後も必ず返済する意志があること

任意整理は「両者(お金を借りる側と貸した側)で和解が成立したら終わり」ではありません。

和解成立後から、現実的な借金返済業務開始となります。しっかりと返済する意志があるのかどうか、真摯な態度で示す必要があります。

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※上記に挙げた条件は目安であり、必ずしも次の条件を全て満たさない限り任意整理の手続を始められないということではございません。

任意整理のメリット・デメリットとは

では、実際に任意整理を依頼した場合、その後どういった流れになるのか解説していきます。気になるのが、任意整理をした後の生活ですね。

 結論からお伝えすると、生活するのには周囲の人とほぼ変わりは出てこないのが通常です。

しかし、いくつか任意整理後に出来なくなり得ることがあります。具体的な注意点を次のとおりまとめておりますので、参考にしてください。

任意整理後のメリット

1. 任意整理しても会社にはバレず、これまでどおりの収入を得られる

任意整理をしてもこれまでどおり収入は得ることができる

任意整理したら家族や会社にバレてしまうのではないかと心配になりますが、任意整理=借金する側と貸出側との和解交渉です。

 任意整理に家族や会社も巻き込まれることはありませんので、自ら言わない限りバレる可能性は低いといえます。

しかし、例外的にバレるケースがいくつかあります。任意整理がバレる可能性があるケースは次のとおりです。

  • 弁護士とのやり取りがうまく行かず自宅に電話が来て家族がとった
  • 弁護士との書類が自宅に届き、誰かが開封してしまった
  • 任意整理後に返済を再度停止してしまった
  • 弁護士報酬を滞納した

上に挙げたようなケースに該当する場合は、要注意です。任意整理後の約束は厳守。周囲にバレないためにもしっかり返済しましょう。

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2. 月々の返済額の減額が望める

任意整理をすると月々の返済額の減額がのぞめる

任意整理では利息の軽減などが望めます。成功すれば、必然的に月々の返済負担も軽減されるのがメリットです。

例えば、毎月20万円の給料収入がありそのうち借金に10万円の返済をしていた場合、任意整理することでプライベートへもある程度資金を回す余裕を生むことが期待できます。

羽目を外さない範囲で、以前より余裕のある生活を送ることが望めるのは大きなポイントです。

3. 持ち家を手放さずに済む方法がある

返済中の住宅ローンがある場合、任意整理の対象から外すことで持ち家を手放さずに済みます。

また、もう1つの借金を整理する方法である「個人再生」でも、持ち家を残す方法があります。

 個人再生では「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば、住宅ローンについて個人再生の対象から外し、住宅ローンの返済を手続き後も続けていくことが可能となります。
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任意整理後のデメリット

次に、任意整理をするデメリットをご紹介します。

1. 任意整理後はブラックリストに載る可能性がある

任意整理をすると、信用情報機関によっては事故情報として記録されます。これを「ブラックリストに載る」とも言います。

 ブラックリストに載ると、一定の期間は車、住宅といった生活の中で必要なローンを組んだり、携帯の本体代の分割支払いをすることはできなくなる可能性が考えられます。
どの機関のブラックリストに載るの?

記録される信用情報機関については、下記の通りです。

JICC(株式会社日本信用情報機構) 完済後から5年間記録される(2019年9月30日以前の契約の場合は登録された日から5年)※
CIC(株式会社シー・アイ・シー) 「任意整理」としては記録されない
KSC(全国銀行個人信用情報センター)

※出典:JICC|信用情報記録開示所の見方について

「任意整理をした」として記録されるのは、JICCのみとなります。

ただしCIC・KSCでは、任意整理をしたことにより保証会社による代位弁済が行われた場合は、代位弁済として事故情報が記録されます。そのため、結果的に任意整理以外の項目で事故情報が登録されてしまうケースが多いです。

 事故情報はあらゆる金融機関に共有されますので、任意整理後はあらゆるローン審査に通らなくなります。
任意整理完済後から5年間は個人信用情報に事故情報として記録が残るので、その記録が消えない限り、住宅ローンなどの審査には通るのは難しいと考えられます。
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2. クレジットカードは使えなくなる可能性がある

財布に入ったクレジットカード

任意整理手続きの対象にクレジットカードが含まれている場合、任意整理手続き後にカードは強制解約となり、利用できなくなります。

 また、事故情報の記録が登録されると、任意整理の対象にしているクレジットカードだけでなく、所有している他のカードもすべて強制解約になってしまう可能性があるため、注意が必要です。
ブラックリストにはいつから登録されて、いつまで記録が残るの?

基本的に、和解成立後に信用情報に登録され、借金完済後から最長5年間記録が残ります

信用情報機関では「契約継続中及び契約終了後5年以内」となっています。債権者によっては、完済から5年経過する前に記録が消える可能性もありますが、一般的には完済後から最長5年は記録が消えないと考えておきましょう。

 JICCについては、2019年9月30日以前の契約の場合は「登録された日から5年以内」ですので、和解後に情報が登録され、その後完済にかかわらず最長5年で記録が消えます。
クレジットカードはいつから使えるようになる?

個人信用情報から記録が消えたら、クレジットカードの審査にも通るようになり、クレジットカードがまた使えるようになるでしょう。

ただし、個人信用情報から記録が消えた直後は記録がまったく残っていないいわゆる「ホワイト」状態となり審査に通りにくい可能性があります。

ホワイト状態の場合は、任意整理の対象にしたクレジットカード会社は避けるのがおすすめです。

できるだけ審査難易度が低そうなクレジットカードを選び、まずは1枚作って良好な利用履歴を作りましょう。

問題なく支払われているカードの利用実績が個人信用情報に記録されることで、その後他のカードやローン審査にも通るようになるでしょう。

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3. 賃貸の契約時に審査に通らない可能性がある

ブラックリストに登録されてしまうと、過去に金銭事故を起こしてしまっていると賃貸契約会社に判断されてしまうケースがあり、住みたいマンションに住めないというリスクが考えられます。

対処法には「家賃保証会社」を利用しない物件を探すことが挙げられます。

金融情報の審査を行うのは、家賃保証会社です。家賃保証会社を介在させなければ、問題なく契約を締結することが期待できるでしょう。

4. 任意整理の返済中・和解後は5年間借り入れできない

スケジュール帳

任意整理の和解が成立した後、任意整理の返済が開始されます。

任意整理の手続きが終わったら、また借入ができると考えている人もいるかもしれませんが、ブラックリストに載っている期間は基本カードローンなどの契約はできません

先にも解説したように、基本的にすべての信用情報機関では記録される期間は「契約継続中及び契約終了後5年以内」となっています。

完済する前に記録が消える可能性もありますが、基本的には「完済後から5年」だと考えておく方がいいでしょう。
 事故情報が消えたかどうかを確認したいという人は、信用情報機関に情報開示請求をすることで確認することができます。

信用情報機関から記録が消えた後にローンの契約をする場合は、任意整理をした金融機関は避け、できるだけ今まで利用していない金融機関に申し込むことをおすすめします。

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5. 任意整理をすると一定期間口座凍結される可能性がある

貯金通帳

銀行カードローンなど銀行からの借入がある人は、任意整理をすることで銀行口座が一定期間凍結される場合があります。

なぜなら、銀行は任意整理をされた後に少しでも借金を回収しようと考えるためです。

借金は口座残高から相殺されますので、もし借金が30万円で口座残高が30万円だった場合は、すべてが借金の返済に充てられ、口座残高は0になります。

口座残高でも借金が相殺できなかった場合は、残りの金額を分割で返済していくことになります。

ただし「銀行から借りている」というだけで凍結されるわけではなく、銀行からの借入がありその銀行を任意整理の対象にした場合のみに口座が凍結される可能性があります。

 借入をしていない銀行の口座や、銀行からの借入があるものの、任意整理の対象から外した場合には、口座は凍結されません。

もし銀行口座が凍結されてしまった場合には下記のようなリスクが考えられます。

  • 生活費が出せない
  • 光熱費などの引き落としができない
  • 給与の振り込みができない

    任意整理を検討中は、手続きをする前に生活に困らない程度の現金を引き出しておくこと、また光熱費や給料の振り込み対象の口座の場合は、早急に他の口座に変更することをおすすめします。

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    6. 保証人に請求がいく可能性がある

    悩んでいる男性

    任意整理をすると手続きをした本人は将来利息のカットが可能で、その後も分割で返済していくことができます。

     しかし任意整理の対象にしている借金に保証人をつけていた場合は、任意整理後、保証人に借金全額の返済義務が発生します。

    債務者は分割で返済できるにもかかわらず、保証人には基本的に「一括請求」がきます。しかし、いきなりまとまった借金の「一括請求」がきても、払えないという人も多いでしょう。

    もし払えない場合は、債権者に交渉して分割払いにしてもらうことが可能なケースもあります。

    また、とても払えない借金の場合は、保証人も債務整理をしなければならないケースが出てきます。

    このように、保証人付きの借金を任意整理すると保証人にかなり迷惑をかけることになりますので、保証人付きの借金は任意整理の対象から外すなど事前に対策を考えましょう。

    任意整理はしない方がいいと言われる理由

    ネット上でよく見かける「任意整理はしない方がいい」「意味ない」というのはなぜ言われているのでしょうか?

    それは、任意整理が主に借金の利息をカットして借金の完済を目指す債務整理の方法だからです。

     借金が多額になりすぎて利息のカットだけでは到底完済できないという人の場合は、任意整理でなく他の個人再生や自己破産の債務整理の方法が適していると言えるでしょう。

    借金の額だけでなく、勤務状況や財産の有無によって人それぞれ適した債務整理の方法は違います。他の債務整理の方法について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

     

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    任意整理後は闇金業者に要注意

    ブラックリストに載るとローンが組めなくなる可能性が考えられるとご説明しました。ローンが組めなくなる=急な資金が必要になったときに困るということです。

    ここで、闇金(=法外な利息で貸付を行う業者)に手を出してしまうと、新たな借金の返済で生活が回らなくなる危険性があります。

     任意整理後、お金に困ってしまっても闇金の利用は絶対に避けましょう。

    借金に悩み、自分一人でどうしようもできないときは、弁護士など法律の専門家に相談することが大切です。

     

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    こんな人は任意整理を検討すべき!共通する特徴とは?

    誰もが普段生活していて借金なんてしたくないと思っていますが、金銭的に困窮してどうしようもなくなったら、やむを得ずお金を借りてしまうことはあります。

    任意整理によりこの借金の負の連鎖を断ち切ることが期待できますが、デメリットもあるため借金に困るすべての人がするべきとはいいきれません。任意整理を検討すべき人の特徴は次のような人になります。

    まじめで責任感が強く借金があることを他人に相談できない

    離婚したら配偶者への慰謝料を支払ったり、子どもの養育費を支払うため月々多額の資金が必要となることが多くあります。

     現状の資金面ではやりくりは到底難しい内容であっても、周囲に相談できないと借金は膨らむ一方です。

    借金で借金を返済する負のループに陥ってしまう前に任意整理を検討しましょう。

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    安定した収入はあるがすべての借金を返せる見込みがない

    一定の収入はありますが、その収入の大半が借金返済に回っている人にも任意整理がおすすめです。任意整理で借金そのものがなくなることはありません。しかし、例えば利息は軽減することが望めます。

     利息が軽減されれば、現在と収入が変わらずとも借金返済の目処が立つ可能性があります。

    弁護士などの法律家に相談をすることでまず、何から軌道修正していけばいいのか解決のきっかけになるでしょう。

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    長期間借金返済をし続けている

    借金の返済が長期化している方は元金が減っていない可能性があります。任意整理で利息をカットできれば、毎月の返済額を元金に充当することが望めます。

    例えば
    ・借金返済を5年以上続けている
    ・毎月最低返済額しか返せていない
    ・残高を確認したけど元金が全く減っていない

    上に挙げたようなケースに該当する方は、任意整理を検討する価値があるといえるでしょう。

    任意整理は自分でできる?ベストは弁護士に相談すること

    任意整理は、1人でもできないことはありません。しかし、しっかりとした知識や経験がなければ、和解交渉は難航するでしょう。

     個人での任意整理は、時間と労力の無駄に終わってしまうケースも少なくありません。

    そこで、安心して任意整理を成功させるためには、法律事務所(弁護士)へ相談することがおすすめです。弁護士へ相談すれば、任意整理以外の問題解決策が見つかるかもしれません。

    法律事務所の中には、無料で相談できる事務所も多くあります。任意整理するか少しでも迷ったら、一度弁護士や司法書士に相談してみてください。

    弁護士と司法書士の違い

    比較するイメージ

    任意整理を依頼する場合、弁護士か司法書士のどちらに依頼すればいいか迷う人多いのではないでしょうか。

     弁護士は、すべての業務の代理人になれます。対して司法書士(認定司法書士)には、対応できる金額や裁判所での手続きに制限があるため、事前に司法書士が対応できる業務を知っておく必要があります。

    ただし、任意整理は基本的に裁判所を介さない手続きですので、司法書士(認定司法書士)でも十分対応が可能です。

    参考までに、認定司法書士と弁護士が対応できる業務について下記の表にまとめました。

    認定司法書士 弁護士
    対応できる債権額 1社あたりの債権額が元金140万円以下 制限なし
    訴訟手続き可能な裁判所 簡易裁判所のみ 制限なし

    司法書士事務所に任意整理手続きを依頼した方が費用は少し抑えられますが、上記のように司法書士では対応できない場合もありますので注意しましょう。

    任意整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

    任意整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

    おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

    それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

    サンク総合
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    東京ロータス
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    はたの法務事務所
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    アース法律事務所
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    天音総合
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    サンク総合法律事務所について
    所在地 〒104-0032
    東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
    対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
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    弁護士法人・響
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    任意整理する場合にかかる費用
    弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
    着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
    減額報酬 11% 過払い
    報酬
    返還額の22%

    ※訴訟の場合は27.5%。
    ※金額は全て税込み表示です。

    弁護士法人・響について
    所在地 〒169-0074
    東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
    対応
    業務
    債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
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    出典:弁護士法人・響公式サイト

    アース法律事務所

    アース法律事務所
    アース法律事務所のポイント
    全国からの相談受付中!初回相談は無料
    元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
    事前予約で夜間や時間外も対応可能
    3,500件以上の実績あり
    どんな弁護士事務所?

    アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

    特徴
    相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

    法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

    借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

    アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

    無料メール相談24時間受付中
    アース法律事務所
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    任意整理する場合にかかる費用
    必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
    着手金
    /1件
    22,000円 報酬金
    /1件
    22,000円
    減額報酬 11%相当額 過払い
    報酬
    -

    ※金額は全て税込み表示です。

    アース法律事務所について
    所在地 〒105-0004
    東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
    対応
    業務
    債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
    無料メール相談24時間受付中
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    出典:アース法律事務所公式サイト

    ひばり(名村)法律事務所

    ひばり法律事務所
    ひばり(名村)法律事務所のポイント
    相談するだけなら無料!
    依頼したときだけ費用が発生
    かかる費用が明確で不安なく依頼できる
    東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
    どんな弁護士事務所?
    ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

    特徴
    東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
    また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

    依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

    過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

    任意整理する場合にかかる費用
    ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
    着手金
    /1件
    22,000円 報酬金
    /1件
    22,000円
    減額報酬 11% 過払い
    報酬
    返還額の22%
    経費 5,500円  

    ※金額は全て税込み表示です。

    ひばり(名村)法律事務所について
    所在地 〒130-0022
    東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
    対応
    業務
    債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
    出典:ひばり法律事務所公式サイト

    天音総合法律事務所

    天音総合法律事務所
    天音総合法律事務所のポイント
    相談は何回でも無料!
    24時間受付でいつでも相談できる
    明確な料金プランと相談の流れで不安解消
    依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
    どんな弁護士事務所?
    天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

    特徴
    弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
    依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

    初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

    任意整理する場合にかかる費用
    天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
    着手金 55,000円〜 報酬金
    /1件
    11,000円〜
    減額報酬 11% 過払い
    報酬
    返還額の22%

    ※訴訟の場合は27.5%。
    ※金額は全て税込み表示です。

    天音総合法律事務所について
    所在地 〒103-0012
    東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
    対応
    業務
    債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
    出典:天音総合法律事務所公式サイト

    任意整理をする際の注意点

    任意整理する前に過去の返済履歴を確認しよう

    任意整理する際の主な注意点は、過去の返済履歴を確認することです。

     一度も返済していないと、和解交渉をしても利率など債務者側(資金を借りている側)に不利な条件での和解成立になる可能性が考えられます。

    まずは、本当に自分自身にとって任意整理が適した手段かどうか考えましょう。

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    任意整理後の繰り上げ返済は意味がない

    お金の束

    任意整理後に遺産相続などでまとまったお金が入った場合、繰り上げ返済や一括返済などを考える人もいるかもしれません。

     しかし、利息のカットによって任意整理をしている場合、繰り上げ返済や一括返済で返済額が減るというケースは基本的にはありません。

    そのため、利息のカットでは通常の借金の返済のように繰り上げ返済や一括返済をしても、返済総額の観点では大きなメリットはないと言えます。

    とはいっても、繰り上げ返済や一括返済をすることで早く返済生活から解放されますし、個人信用情報から記録が早く消える可能性があるため、全くメリットがないわけではありません。

     また、任意整理手続き後すぐに一括返済をすると「本当はお金を持っていたのでは?」と債権者に疑われてしまう可能性があります。

    繰り上げ返済や一括返済をするなら、任意整理から一定期間経過してからにすることをおすすめします。

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    和解できない!任意整理の7つの失敗例

    任意整理は債権者との交渉による手続きのため、交渉が上手くいかなければ手続きができません。

    ここでは、任意整理の失敗につながる7つのケースについて解説していきます。

    任意整理手続き前に必ず確認しておきましょう。

    弁護士や司法書士に依頼せずに自分で交渉する

    話をする男性

    任意整理の交渉を、弁護士や司法書士に依頼せず自力でする人もいます。

     しかし、任意整理の交渉に弁護士等が介入しない場合、債権者が和解交渉に応じてくれないケースもありますし、債務者に不利な条件での和解交渉をしてくる可能性もあります。

    また、債権者は弁護士や司法書士が代理人になっている債務者から優先して交渉を進めるため、自力でする場合はかなり時間がかかってしまうこともあります。

    自力での和解交渉にはメリットがほとんどありませんので、弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

    借入後に一度も返済したことがない

    カードローンなどで借入後、一度も返済をしたことがないまま任意整理をしようとした場合、債権者は「最初から任意整理を目的として借入をしたのではないか」と疑われてしまう可能性があります。

    また、まったく返済しないということは「返済能力がない」とみなされる場合もあるのです。

    そのため、一度も返済せずに任意交渉をすると交渉に失敗する可能性が高いです。少なくとも半年以上は返済実績がある借金について手続きをすることをおすすめします。

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    借入額自体が少ない

    お金と虫眼鏡と電卓

    任意整理手続きは借金の返済が困難な状況の人が返済負担を軽減させるものです。

    そのため、返済能力があり、普通に返済を続けていたら完済できそうな少額の借入の場合は、任意整理の交渉が失敗する可能性があります。

    任意整理にはブラック状態になるというリスクもあります。

    安易に手続きをしようと考えず、本当に返済が困難になった時に手続きをするようにしましょう。

    債務者に返済能力がない

    任意整理は利息のカットは可能ですが、手続き後も毎月返済を続けていかなくてはなりません

     そのため、現在仕事をしていない、給料が少なくてとても返済にまわせないといった状況の場合は、任意整理手続きができない可能性が高いです。

    返済能力がないという場合は、自己破産手続きも検討しましょう。

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    債権者が交渉に応じない

    聞き取りをする男性

    任意整理は債権者との交渉となるため、債権者がそもそも和解交渉に応じない場合は手続きができません。

     多くの金融機関では和解交渉に応じてもらえますが、金融機関の中には任意整理の和解交渉に応じないということろも存在します。

    任意整理の実績が豊富な弁護士・司法書士事務所であれば、どの金融機関であれば和解交渉に応じるか、逆に応じてくれないかを熟知しているため、相談してみることをおすすめします。

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    任意整理をするのが2回目

    任意整理は何回までという制限はありませんので、何回でも手続きは可能です。

    特に1度目の任意整理を無事完済し、その後に違う金融機関での借金を任意整理する場合は、1度目の任意整理とまったく同じ条件で交渉が可能となります。

     しかし、2度目の任意整理もまったく同じ金融機関の場合や、1度めの任意整理の返済が困難になり、同じ債権者に対して再交渉をする場合は交渉が難しくなります。

    いずれにしても、2度目の任意整理が成功する可能性は債権者の対応次第となりますので一概には言えませんが、弁護士や司法書士に依頼してしっかりと交渉してもらえば交渉が成功する可能性も高まるでしょう。

    まずは相談してみることをおすすめします。
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    任意整理をしたけど今月だけ払えない・支払いが遅れた

    紙幣を数える人

    任意整理の和解は成立しても、その後の返済ができずに延滞が続くと、一括請求をされる可能性が高いです。

    1度目の延滞は「今月だけ払えない」「次の給料後にすぐに返済する」としっかり話をすることで債権者から多めに見てもらえることもありますが、2度目は認めてもらえない可能性が高いです。

     最悪の場合は、先にも紹介したように2度目の任意整理交渉をして再和解が必要となります。

    任意整理手続き後は返済が遅れることのないように、しっかりと返済を続けていきましょう。

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    任意整理に関するよくある質問

    任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務は?
    「はたの法務事務所」がおすすめです。はたの法務事務所は、任意整理の着手金と過払い金調査が0円。相談も何度でも無料で、地方に住んでいたとしても出張費などの料金もかかりません。
    相談実績は20万件以上あり、安心して依頼できる司法書士事務所です。
    貸金業者との契約書などが残っていないのですが任意整理できますか?
    弁護士や司法書士に依頼すると貸金業者に取引履歴の開示請求をしますので、自身で契約者などを保存していなくても任意整理は可能です。
    ただし、自分が借入している金融機関がどこか分からないということがあると手続きができませんので注意が必要です。
    任意整理は法テラスでも依頼できますか?
    任意整理の手続きは法テラスで相談すれば、費用の立て替え払い制度が利用できる場合があります。
    立て替え払い制度は収入や財産が一定の基準以下という制限がありますが、費用の分割払いも可能ですので、弁護士や司法書士への依頼費用が心配な人は相談してみましょう。
    任意整理で財産が処分されることはありますか?
    任意整理や個人再生の場合、財産が強制的に処分されるようなことはありません。
    ただし自己破産をした場合は、生活に必要な最小限の財産以外はすべて没収されてしまいます。
    任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合の費用相場はいくらですか?
    任意整理を弁護士に依頼する場合は、1社につき30,000~100,000円+減額報酬(10~20%)程度、司法書士の場合は1社につき20,000~50,000円+減額報酬(10%)程度となっています。
    司法書士に依頼する方が費用が安い場合もありますが、司法書士が対応できないケースもありますので事前に確認しておきましょう。
    任意整理を完済後に信用情報に記録が残っているか確認する方法はありますか?
    個人信用情報に事故情報が残っているかを確認するには、信用情報機関に開示請求をする必要があります。
    信用情報機関ごとに手数料はかかりますが、ローンやクレジットカードの申し込み前に確認しておくことをおすすめします。
    奨学金を任意整理することはできますか?
    奨学金の返済が難しい時に任意整理をすることは可能ですが、もともと金利が低い奨学金を任意整理するメリットはあまりありません。
    奨学金には「減額返還制度」「返還期限猶予制度」「返還免除制度」といった救済制度が用意されていますので、まずはそちらを利用しましょう。
    また、奨学金以外の借金が多い場合は、任意整理で奨学金以外の借金の負担を軽減すれば、奨学金が払いやすくなる可能性がありますので一つの方法として検討してみましょう。
    任意整理は借金の減額はできますか?
    任意整理は基本的に利息のカットのみとなりますので、借金自体を減額できるケースは少ないでしょう。借金を大きく減額したい場合は、個人再生手続きを検討してみてください。

    まとめ

    ここまで、任意整理について解説してきました。任意整理は借金問題解決につながる1つの選択肢です。もし返済の目処が立っていない方であれば、検討の余地があります。

    任意整理をするなら、まず弁護士に相談するのがおすすめです。話を聞いてもらうだけで、今後の見通しが立つかもしれません。メリット・デメリットなども加味して、ぜひこの記事を借金完済に活用してみてください。

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    ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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