借金減額診断のからくりとは?

皆さんは、借金は減額できる可能性があることをご存知でしょうか?あまり知られていませんが、借金には減額できる制度が用意されています。

この記事では、借金を減らすからくりや仕組みについて詳しく解説します。また、誰でも利用可能な借金減額診断や借金減額シミュレーターについても紹介しています。

借金に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

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借金が減額できる方法があるというのは本当か?

常識的に考えれば、借金は減額できないと考えるのが普通です。しかし、現実には借金を減額できたケースが数多く報告されています。

借金の減額に対して「怪しい…」「嘘」「罠・詐欺では?」「胡散臭い」などと考える方も、中にはいるかもしれません。

 しかし日本には「合法的な借金減額方法の制度」が存在しており、法律的にも問題なく借金を減らすことが可能です。

次の章で、実際になぜ、どのような流れで借金を減額できるのか解説していきます。

借金が減額できるからくりとは?借金を減らす仕組みを紹介

では借金は、どのような仕組みで減額できるのでしょうか?一緒に確認してきましょう。

① 金利(実質年利)を抑える

金利

消費者金融等から借り入れしたお金には、利息が発生します。

利息は借入を行っている期間中ずっと発生する手数料であり、元金にプラスして返済しなければいけません。

 利息は、金利(実質年率)が高ければ高いほど多く発生します。

つまり金利を抑えることができれば、必然的に利息が少なくなり、返済しなければいけない金額も減らすことが可能です。

金利を減らす方法として最適と言えるのが「おまとめローン」です。

2つ以上の借入先を1つに絞ることです。

1つの借入先からまとめて融資が受けられれば、結果的に金利が低くなるケースがあります。

おまとめローンで金利が低くなる仕組み

以下のように、A社・B社・C社それぞれから融資を受けるよりも、1社(D社)から融資を受ける方が金利を抑えられる可能性があります。

  金利(実質年利) 借入総額
A社 18.0% 20万円
B社 15.0% 40万円
C社 15.0% 40万円
D社 12.5% 100万円

これが「おまとめローン」で、金利が低くなるからくりです。

より金利が低いカードローンからお金を借りて、現在のカードローンの借金を返済する「カードローンの借り換え」を利用しても良いでしょう。

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② 債務整理を行う

債務整理

債務整理とは、自力で借金を返済できないことを認めてもらう手続きのことです。

債務整理の手続きが完了すれば、借金の減額または猶予が受けられます

 債務整理とは、合法的な借金減額方法。借金で苦しむ人を救済する目的で導入された制度です。

もちろん債務整理には、一定期間債務整理の情報がブラックリストに登録されるなどのデメリットもありますが、自力で借金を返済できない場合には、検討したい制度だと言えます。

借金減額診断を利用するメリット

メリットと書かれたブロック

借金減額診断は、借金の返済で困っている人が、ネットで気軽に借金の減額が可能か診断してもらえるものです。

借金の金額、借入期間、現在の返済状況についてネット上で回答すると、借金の減額が可能かを簡易的に診断してもらえます。

しかし「本当に診断してもらえるのか」「お金はかからないのか」など不安な人も多いのではないでしょうか。

借金減額診断を利用する具体的なメリットにはどのようなものがあるのか、確認していきましょう。

無料で診断してもらえる

スマホを使う人物

借金減額診断はネット上で無料利用できますので、時間がある時に24時間いつでも気軽に診断が可能です。

弁護士事務所などに出向いて相談すると時間も取られますし「相談すると費用が発生するのが心配…」という人もいるでしょう。

ネットの借金減額診断なら、自宅にいながら気軽に無料で診断できるため、毎日忙しい人でも手軽に利用できます。

借金問題の対処法が分かる

借金の返済に毎月困っていても、今後の対処法が分からずに一人で悩んでいるという人も少なくありません。

そのような時にも、ネットの借金減額診断を利用すれば、借金の減額が可能かを診断できる上に、その後電話などで具体的な対処法の相談も可能です。

借金を減らす具体的な方法が分からずに悩んでいた人にとっては、気持ちの負担も少しは軽くなるのではないでしょうか。

匿名で診断してもらえる

「ネットで診断といっても名前を書くのは心配…」という人も多いはずです。その点、借金減額診断は、基本的に「匿名」で診断が可能です。

メールアドレス電話番号の記載は必要ですが、本名を書く必要はありません。

「名前を知られたくない」という人でも気軽に利用しやすいというメリットがあります。

弁護士や司法書士を紹介してもらえる

電話をしている男性

借金減額診断では、今後の対処法について診断してもらえるだけでなく、実際に債務整理などをしたいと考えている人に弁護士や司法書士事務所を紹介してもらえます。

簡易的な診断だけではなく、実際に行動に移したいと考えている人にはメリットがあるのではないでしょうか。

借金減額診断を利用するデメリット・注意点

デメリットのイメージ

借金減額診断はネット上で無料で気軽に利用できるというメリットがあるものの、いくつか利用前に知っておきたいデメリットも存在します。

事前に知っておいた方が良いデメリットについて解説していきますので、利用前に必ずチェックしておきましょう。

実際に減額できるかどうかは分からない

?と書かれたボックス

借金減額診断はあくまで「簡易的な診断」ツールです。

本当にその人が借金を減額できるかどうかは、詳しい借金の状況や返済能力などを詳しく確認した上でなければ正確に診断できないでしょう。

また、借金を債務整理などで整理できないケースがあります。

 例えば、税金や公共料金は債務整理の対象外となりますので、自己破産をしても返済義務から免除されません。

ほかにも、債務整理で借金の減額はできても「しない方がいい」ケースもあります。例えば、自己破産をすると持ち家が処分されてしまうケースや、保証人に迷惑をかけるケースなどです。

 簡易的に「借金を減額できる」と診断されても、上記のように、債務整理の対象にならない借金や、債務整理をしない方がいいケースなど、個人の事情によって様々なケースが考えられます。

簡易的な診断だけで判断せず、本当に困っている場合は弁護士や司法書士事務所でゆっくり相談することをおすすめします。

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営業の電話がかかってくるケースがある

電話に対応する女性

借金減額診断を利用する際、電話番号やメールアドレスの入力が必要なサイトが多いです。

 そのため、最終的には弁護士や司法書士事務所から営業の電話がかかってくる可能性が高いです。

本当に簡易的に知りたいだけで、弁護士事務所などに相談する気が無い場合や、営業の電話がかかってくると困るという人は、利用しないことをおすすめします。

しかし、実際に詳しい話を聞いて、具体的に債務整理などを検討しているなら、診断後にかかってきた電話で色々と相談することもできるでしょう。

借金減額診断を利用して、債務整理について詳しい話を聞きたい場合には利用してみましょう。

詐欺サイトに注意

悪質なネットサイト管理者

借金減額診断を公開しているサイトは、多くが弁護士事務所や司法書士事務所です。

弁護士事務所や司法書士事務所が運営している減額診断であれば、利用しても営業電話がかかってくる程度で、それほどリスクはありません。

しかし、弁護士や司法書士事務所が運営しているようにみせかけて、実は悪質な業者が運営しているサイトも存在するようです。

 そのような悪質な業者は、借金減額診断に手数料を請求するケースなどがあります。

悪質な業者のサイトで診断をして、名前や電話番号などの個人情報を記載してしまうと、その後何度も電話がかかってくる可能性があります。

運営元がよくわからない怪しいサイトは絶対に利用しないようにしましょう。

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債務整理は罠?債務整理や過払い金返還の仕組み

罠

債務整理は、よく知らない方にとっては「罠」や「詐欺」など、勘違いされることがあります。

ここからはなぜ債務整理が合法的な借金減額制度なのか、またどんなメリット・デメリットがあるのか、詳しく解説していきます。

債務整理を検討されている方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
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債務整理とは?

弁護士

先述した通り債務整理とは、借金に苦しむ人を救済する合法的な制度です。

 債務整理は法律で認められた制度なので、怪しい制度ではありません。

支払えなくなった借金を減額したり、支払えないということを認めてもらったりする手続きが、債務整理です。

債務整理の手続きをすることで、裁判や弁護士を介して借金を減額することが出来ます。

債務整理には、大きく以下4つの方法があります。それぞれ借金問題を解決することは共通していますが、減額の度合いや手続きの方法が異なります。

任意整理 消費者金融など借入先と債権者が直接話し合いを行い、借金の返済方法を決め直す債務整理の一つ。

任意整理により利息がカットされるため、月々の支払い額が少なくなり、負担が軽減される。

特別調停 消費者金融など借入先と債権者が簡易裁判所を間に入れて話し合いを行い、借金の返済方法を決め直す債務整理の一つ。
個人再生 裁判所に申し立てを行い、借金を5分の1程度まで大きく減額してもらう債務整理の一つ。住宅等の財産を失うことなく借金を減額できる。原則として3年間で分割して返済する。
自己破産 裁判所に申し立てを行い、借金を全額免除してもらう債務整理の一つ。一定以上の価値がある財産は手放さなければいけない。自己破産が可能なのは、「支払い不能」という状態になった場合のみ。

債務整理は、債権者との交渉や裁判所への手続きなど専門知識がなければ難しい手続きです。

債務整理を検討する場合には、債務整理のプロである弁護士や、司法書士の力を借りることをおすすめします。

その方がより早く、正確に、借金問題を解決できるでしょう。

過払い金返還請求とは?

過払い金

過払い金返還請求とは、払い過ぎた利息が戻ってくる制度です。債務整理のように、借金が減額される訳ではありません。

その名の通り払い過ぎた利息のことです。

数年前まで多くの消費者金融は「利息制限法」という法律が定める利率を超える利息で、貸付を行っていました。

そのため、長年借金を背負っている方の場合は、過払い金請求を行うことで返金される可能性があります。

 「改正貸金業法」が完全施行された2010年6月18日以前に借入を始めた方は、過払い金の対象になる可能性があります。

過払い金

過払い金請求もまた債務整理と同様に、専門知識が必要とされる手続きです。

 多くの弁護士事務所・司法書士事務所では、初期費用無料で過払い金請求を行っています。

過払い金の有無も調べてもらえるため、心当たりがある方はぜひ、過払い金請求を検討されてみてください。

借金減額診断とは?怪しいけど使っても大丈夫?

借金減額診断(借金減額シミュレーター)とは、債務整理を行うことにより、どの程度借金が減額できるのか教えてくれる簡易診断ツールです。

弁護士事務所や司法書士事務所が運営しており、債務整理の相談を促すことが目的です。いわば弁護士・司法書士事務所の広告とも言えます。

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借金減額診断が増えている背景とは?

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借金減額診断が増えている背景には「グレーゾーン金利」と呼ばれるものがあります。

グレーゾーン金利とは?
『利息制限法』と『出資法』の上限金利の差で発生する金利差のことです。利息制限法では最高金利を15%〜20%に定めていますが、出資法では29.2%に定めていました。

法律改正によりグレーゾーン金利は撤廃されましたが、それ以前に出資法に従って利息の支払いを行っていた方は、余計に利息を払っていることになります。

 その利息分を返還する手続きが、先ほど紹介した「過払い金返還請求」です。

弁護士事務所や司法書士事務所は、多くの人にとって馴染みがない場所なため、心理的ハードルが高いと感じる人も多くいるでしょう。

そういった方には、借金減額診断を利用してもらい心理的ハードルを下げ、より身近な存在に感じてもらうことが弁護士事務所や司法書士事務所の狙いだと言えます。

借金減額診断は、インターネットから無料で利用出来るものが多いですよ。
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借金減額診断は怪しい?

ネット上には、借金減額診断は怪しいなどネガティブな情報もあります。しかしそれは、大きな間違いです。

借金減額診断を利用する際には、以下の情報を入力が必要になります。

  • 何社から借入しているか
  • 借金の総額はいくらか
  • 返済状況はどのようになっているか
  • 個人情報(匿名)

借金減額診断によって、個人情報が盗み取られることはまずありません。

 また借金減額診断は、匿名可となっていることが多く、気軽に債務整理のチェックができる点が魅力です。

借金減額診断は、債務整理でいくら戻ってくるかチェックできる優秀なツールです。ネットの情報に騙されず、気軽に診断してみると良いでしょう。

借金減額の目安を知ることができるので、返済計画が立てやすくなりますよ。

借金減額診断の仕組みを解説

では、借金減額診断はどのような仕組みで、減額できる可能性がある金額を算出しているのでしょうか?

 借金減額診断の計算は、司法書士や弁護士などの専門家が行っているケースが多いです。

もちろん、算出された値が必ずしも正しいものとは限らないので、目安と考えておくことをおすすめします。

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債務整理による借金減額が要注意な人とは?

アテンションと書かれたブロック

債務整理によって借金を減額することは可能ですが、債務整理には先にも紹介したようなリスクが存在します。

中には、個人信用情報がブラックになるなど、日常生活に影響するケースもあります。

債務整理で借金減額をする場合、その後の生活に注意が必要なケースについて解説していきます。

債務整理をする前に必ず確認しておくことをおすすめします。

近々クレジットカードの発行・更新を予定している人

机に置かれたクレジットカード

債務整理をすると、手続きの対象となったクレジットカードは強制解約となり、その後信用情報機関に情報が共有され、結果的に所有している全てのクレジットカードが使えなくなってしまいます。

 個人信用情報には事故情報として記録され、5年から最大10年は記録が残り続けます。

このように事故情報が掲載されている限り、クレジットカードの審査には通りませんので、新規にクレジットカードを作ることもできません。

債務整理をすると記録が消えるまでの間、クレジットカードが使えない生活を強いられることを認識しておきましょう。

住宅ローンなどを申請予定の人

債務整理をすると、5年から最大10年事故情報が記録されるため、債務整理後は住宅ローンの審査にも通りません。

 家族のために住宅ローンを申請しようと考えていた場合は、しばらくローンを組めなくなりますので、家族にも迷惑をかけてしまいます。

ただし、債務整理前に住宅ローンを組んでいた場合は、任意整理や個人再生では住宅ローンの返済を続けられる可能性があります

子供が奨学金を利用する予定の人

子供の勉強を見ている両親

もし子供が奨学金の利用を考えている場合、債務整理をすることで奨学金の連帯保証人になれない可能性があります。

独立行政法人 日本学生支援機構によると、連帯保証人の条件に「債務整理中(破産等)でないこと」というものがあります。

出典:日本学生支援機構

自分以外に子供の奨学金の連帯保証人になれる人がいない場合は、特に注意が必要です。

保証人付きの借金が有る人

債務整理の中で、個人再生と自己破産をした場合、全ての借金が手続きの対象となります。そのため、保証人付きの借金が有る場合は、保証人に一括請求がいってしまいま

 保証人にとっても、突然借金の返済を請求されても対応出来ない場合が多いため、保証人も債務整理をしなければならない可能性があります。

個人再生や自己破産をした場合は、このように保証人に大きな迷惑をかけてしまうことを認識する必要があります。

保証人に迷惑をかけたくない場合は、手続きの対象にする借入を自分で選べる任意整理がおすすめです。

資格制限に該当する職業の人(自己破産のみ)

電卓で計算をする専門家

債務整理の中で自己破産を選択する場合は「資格制限」が発生します。

 資格制限とは、債務整理手続きが終わるまで一定の資格を使った仕事や職業ができなくなることです。

資格制限に該当するものには、主に下記のような資格や職業があります。

  • 士業(弁護士、司法書士、税理士など)
  • 団体企業の役員(商工会役員、日本銀行の役員など)
  • 公務員の一部(公証人、教育委員会委員など)
  • 警備員
  • 質屋
  • 貸金業取扱主任者
  • 生命保険募集人
  • マンション管理業
  • 調教師、騎手

    制限される資格や職種はかなり幅広いものとなっています。

    自分の資格や職業が資格制限に該当する場合は、自己破産以外の債務整理方法を検討する必要があるでしょう。

    借金減額を検討したら弁護士に相談しよう

    借金減額について相談してみようと考えたら、弁護士に相談するのがおすすめです。

    司法書士と弁護士の違いは、下記の条件だと司法書士が対応できないということです。

    • 1社ごとの借金及び過払い金の金額が140万以上
    • 交渉がもつれて訴訟を起こすことになった

      しかし、一般的に司法書士の方が費用は安い傾向にあると言われているので、1社における借金の額が140万以下で訴訟を起こす予定がない場合は、認定司法書士に依頼してもいいかもしれません。

       借金減額の方法は借金の額や勤務状況、財産の有無などによって人それぞれ適した方法が違います。

      下記に借金減額に強いおすすめの弁護士・司法書士を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

      一人で悩まず、弁護士などの力を借りましょう。

      借金減額を依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方

      事務所で会議中の弁護士

      借金の減額は弁護士や司法書士事務所に相談することで、個々の状況に応じて解決に向けて動いてもらえます。

      しかし、初めて依頼する場合には何を基準にして事務所を選べばいいか分からないという人も多いでしょう。

      ここでは、借金減額について依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方について解説していきます。

      安心して依頼できる事務所を選ぶためにも、ぜひ参考にして下さい。

      借金の減額に強い弁護士・司法書士事務所か

      借金の減額を相談するなら、債務整理に強い弁護士や司法書士事務所に相談しましょう。

      弁護士や司法書士事務所にはそれぞれ得意とする相談内容があり、相続問題や離婚問題など、債務整理以外の手続きに強い事務所も存在します。

      そのような借金問題以外の実績が豊富な事務所ではなく、ホームページを確認して「債務整理の実績が豊富」「借金の悩みを解決」といった借金に関する相談に強いことをアピールしている事務所を選びましょう。

      費用について明確な説明があるか

      お金と電卓

      弁護士や司法書士事務所に相談する時に心配なのが、費用面ではないでしょうか。費用は事務所によってまったく違うため、相談時にしっかりと確認する必要があります。

       話を聞いても最終的な依頼金額が不明瞭な事務所では、後々トラブルになる可能性があります。

      そのため、費用について分かりやすく、紙面などで明確に提示してもらえる事務所を選ぶことをおすすめします。

      相談時に費用面で分からない所があれば、契約前に必ず確認するようにしましょう。

      担当者が途中で何度も変わらないか

      弁護士・司法書士事務所に相談に行くと、弁護士や司法書士本人ではなく、事務所スタッフが対応する事務所があります。

      また、弁護士や司法書士が対応してくれた場合でも、次回からは別の担当者に代わっているなど、頻繁に担当が変わる事務所もあります。

       担当が頻繁に変わる場合や、弁護士や司法書士ではなく事務所スタッフばかりが対応する事務所は、できれば避けることをおすすめします。

      依頼する側としては、色々な不安を抱えて依頼をしているのに、担当が定まらないのでは信頼して話ができません。

      事務所スタッフに対応されても、具体的な相談ができません。

      最初に相談に行った時の事務所の対応で確認するか、弁護士や司法書士の担当が変わることがあるのかを事前に確認しておくと安心でしょう。

      リスクについての説明もしてくれるか

      リスクと書かれたブロック

      債務整理をすることで借金を減額することも可能ですが、債務整理には少なからずリスクがあります

      例えば債務整理別に下記のようなリスクが発生します。

      任意整理のリスク 個人信用情報が5年間ブラック状態になる
      個人再生のリスク
      • 個人信用情報が5年~10年ブラック状態になる
      • 保証人に迷惑をかける
      • 官報に名前と住所が記載される
      自己破産のリスク
      • 生活に必要な最低限の財産以外は没収される
      • 資格制限が発生する
      • 個人信用情報が5~10年ブラック状態になる
      • 保証人に迷惑をかける
      • 官報に名前と住所が記載される

      上記のようなリスクについて事前に説明がなく、メリットばかり説明する事務所は信用できないでしょう。

      事前にしっかりリスクについて説明をしてくれる事務所に依頼することをおすすめします。

      何でも話しやすい雰囲気の事務所か

      握手をする男性

      弁護士や司法書士事務所に初めて依頼する時には、緊張して上手く話が出来ない人もいるでしょう。

      そんな時にも、事務所の雰囲気がなごやかで、話をしやすい担当者であれば、安心して相談しやすいはずです。

       中には、高圧的な態度を取る弁護士や司法書士もいるため、そのような事務所ではこちらが伝えたいことを上手く話せず、一方的に話が進む可能性があります。

      相談がしやすい雰囲気の事務所に依頼するようにしましょう。

      口コミの評判が悪すぎないか

      弁護士・司法書士事務所を調べる時には、ネットの口コミを参考にすることもあるでしょう。

      ネットの口コミは実際に利用した人が投稿しているケースが多いため、あまりに悪い口コミが多い事務所は避けた方が無難でしょう。

      ただし、ネットの口コミは事実ではない場合もありますので、あくまで参考程度に見ておきましょう。

      【借金減額・債務整理に強い】おすすめ弁護士・司法書士事務所5選

      東京ロータス
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      ひばり法律事務所
      はたの法務事務所
      弁護士法人・響
      天音総合
      法律事務所
      東京ロータス法律事務所
      ひばり法律事務所
      はたの法務事務所
      弁護士法人・響
      天音総合法律事務所
      実績
      受任件数
      7,000件以上
      ノウハウ実績多数
      2,000件以上
      弁護士歴25年以上
      相談件数
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      メディア出演・掲載実績多数
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      10:00〜19:00
      ×
      8:30〜21:00
      24時間
      24時間

      東京ロータス法律事務所

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      東京ロータス法律事務所のポイント
      受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
      無料で何回でも相談できるから相談しやすい
      土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
      どんな弁護士事務所?
      東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

      受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

      特徴
      東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
      相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

      また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

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      22,000円
      減額報酬 11% 過払い
      報酬
      返還額の22%

      ※金額は全て税込み表示です。

      東京ロータス法律事務所について
      所在地 〒110-0005
      東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
      対応
      業務
      債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
      出典:http://tokyo-lawtas.com/

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      ひばり(名村)法律事務所のポイント
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      ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

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      返還額の20%

      ※金額は全て税込み表示です。

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      所在地 〒130-0022
      東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
      対応
      業務
      債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
      出典:https://hibari-law.net/

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      10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

      ※金額は全て税込み表示です。

      はたの法務事務所について
      所在地 〒167-0051
      東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
      対応
      業務
      債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
      任意整理の着手金0円!
      はたの法務事務所
      に無料相談する
      出典:https://hikari-hatano.com/

      弁護士法人・響

      弁護士法人・響
      弁護士法人・響のポイント
      問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
      依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
      原則356日24時間受付
      どんな弁護士事務所?
      弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

      多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

      特徴
      問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
      弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

      丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

      任意整理する場合にかかる費用
      弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
      着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
      減額報酬 11% 過払い
      報酬
      返還額の22%

      ※金額は全て税込み表示です。

      弁護士法人・響について
      所在地 〒169-0074
      東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
      対応
      業務
      債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
      出典:https://hibiki-law.or.jp/

      天音総合法律事務所

      天音総合法律事務所
      天音総合法律事務所のポイント
      相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
      明確な料金プランと相談の流れで不安解消
      依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
      どんな弁護士事務所?
      天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

      特徴
      弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
      依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

      初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

      任意整理する場合にかかる費用
      天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
      着手金 55,000円〜 報酬金
      /1件
      11,000円〜
      減額報酬 11% 過払い
      報酬
      返還額の22%

      ※金額は全て税込み表示です。

      天音総合法律事務所について
      所在地 〒103-0012
      東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
      対応
      業務
      債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
      出典:https://amane-law.or.jp/

      よくある質問

      債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
      東京ロータス法律事務所、ひばり(名村)法律無事務所、はたの法務事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所がおすすめです。いずれも経験豊富な弁護士や司法書士がそれぞれのケースに合わせて最適な解決手段を提案してくれます。無料相談も実施しているため、ぜひ検討してみてください。
      債務整理をすると家族にバレる?
      任意整理や個人再生は、債務整理をしても財産が強制処分されることがないため、家族にバレずに手続きできる可能性があります。しかし、自己破産をすると最小限の財産以外はすべて没収されてしまうため、特に世帯主が自己破産をした場合、持ち家も処分されてしまいます。同居家族は引っ越しを余儀なくされますので、自己破産をする場合は事前に相談をしておきましょう。
      個人再生や自己破産をすると掲載される官報って何?
      個人再生や自己破産をすると、官報に名前と住所が掲載されます。官報とは国が発行している新聞のような機関紙で、休日を除いて毎日発行されています。インターネットでも直近30日間なら無料で見ることができます。しかし、官報を見ている人はごく限られた人ですので、近所の人や会社の同僚、知人に官報を見られて債務整理がバレる可能性はかなり低いと考えておきましょう。
      自己破産より個人再生をした方がいい人は?
      自己破産をすると借金が全額免除になりますが、財産が強制処分されてしまうため、持ち家や車など財産が多い人はすべて処分されてしまいます。また、自己破産には資格制限もありますので、自宅など残したい財産が有る人や、資格制限に該当する職業に就いている人は自己破産よりも個人再生を検討した方がいいかもしれません。
      任意整理は借金を減額できないの?
      任意整理は借金自体を減額することはできず、利息のカット程度のみ可能です。しかし、対象にする借金を選べますので、保証人付きの借金や持ち家、車など、残したい財産を対象から外すことができます。借金がそれほど多くなく、保証人付きの借金や処分したくない財産が有る人は、任意整理がおすすめです。
      債務整理をすると返済中の住宅ローンはどうなるの?
      任意整理は手続きの対象になる借金を選べますが、個人再生や自己破産はすべての借金が対象になります。しかし、個人再生については、「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば、返済中の住宅ローンを手続きの対象から外すことができ、個人再生手続き後も住宅ローンの返済を続けることができます。別途手続きが必要となりますが、返済中の住宅ローンが有る場合は、利用することをおすすめします。
      クレジットカードのリボ払い分も債務整理できる?
      クレジットカードのショッピング枠の支払い方法をリボ払いにしている人も多いですが、ショッピングのリボ払いも債務整理の対象となります。ショッピングのリボ払いは毎月の支払いが一定額になる一方で、未払い額が把握しづらく、気付けばリボ払い残高が膨らんで支払い出来ないといったトラブルが増えています。そのため、任意整理などで利息のカットが出来れば、支払い負担がかなり軽減されるでしょう。未払い額が増えて困っている人は、早めに債務整理を検討しましょう。
      過払い金請求で信用情報がブラックになることはある?
      すでに完済済みの借金の過払い金請求については、信用情報がブラックになることはありません。しかし、まだ返済中の借金の場合は、過払い金の返還額で借金が完済できなかった時に「任意整理手続き」とみなされ、信用情報がブラックになる可能性がありますので、注意が必要です。

      まとめ

      今回は借金を減額するからくりや仕組みについて詳しく解説しました。

      債務整理を利用すれば、正当な方法で借金を減額することが可能です。借金を減らすことが可能かどうかは、借金減額診断を利用すればすぐにわかります。

      債務整理は、弁護士や司法書士などの専門家に任せるのがおすすめです。

      今回紹介した5つの事務所は、どれも債務整理の実績が豊富にあります。債務整理を検討される場合には、ぜひ気軽に相談してみてください。

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      ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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