債務整理の費用を解説!費用相場や払えない時の対処法は?

「債務整理」と聞くと自己破産のイメージを持たれる方が多く、「人生これで終わりだ」と頭をかかえてしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、債務整理はむしろ人生をここから始めるための、新しいスタートをもたらしてくれるための手続です。

そこでこの記事では、債務整理の費用を中心に詳しく解説します。

債務整理の種類やメリット・デメリット、費用が払えない時の対処法など、必要な情報を紹介しています。一読した後で、債務整理を検討してみてください。

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務整理とは?

まずは、債務整理とは何かについて説明します。

ご自身が背負う債務を整理しようとする場合、大きく「任意整理」「個人再生」「自己破産」3つの方法があります。

 

債務整理1

任意整理

債務整理のひとつめは「任意整理」です。これは裁判所に申し立てをすることなく、お金を貸してくれた相手と個別に交渉して借金を整理する方法です。

「個別に交渉するだけで借金返済を遅らせてくれるわけがない」と思われるかもしれませんが、実は任意整理で返済が楽になることは良くあります。

お金を貸している側としては、無理に取り立てて自己破産などになるよりは、時間がかかってでも少しでも貸したお金を回収したい、というのが本音だからです。

また、任意整理は裁判所を通さないため、債務整理の中では生活への影響が少ないといえるでしょう。

CHECK
任意整理の場合、返済期間を長くしてくれたり、利息に融通を効かせてくれたりすることはありますが、基本的に返済する金額そのものが減ることはあまり期待できないと考えられます。

ただし過払い金があった場合には任意整理でも返済金額が減ったり、あるいは借入そのものがなくなる場合があり得ます。

過払い金とは?
法律で定められた貸付上限金利を超える金利を設定している借入をした場合に、法律の貸付上限金利を超えて支払っていた利息分のことです。

法律が定めた上限金利を超えて借金を支払っていた場合、その超過分が過払い金となり、返還請求すれば時効にかかっているなどの事情がない限り基本的に戻ってきます。

 

債務整理2

個人再生(民事再生・個人民事再生)

個人再生」とは、裁判所に申し立てをして借金を減額してもらう整理方法です。

裁判所に申し立てると聞くと、自己破産のことだと思われる方がよくいらっしゃいますが、個人再生と自己破産は別モノです。つまり、個人再生では破産したことにはなりません。

WARNING
個人再生では返済額は5分の1程度に減ることが期待できますが、住宅ローンは減額の対象外となります。

個人再生では、再生計画案とよばれる返済案を裁判所に提出します。貸付業者が同意し、裁判所が認可することでこの案に効力が生まれます。

 

債務整理3

自己破産

債務整理の最後のひとつが「自己破産」です。これは裁判所に申し立てることで借金を帳消しにしてもらうための制度です。返済から解放されることが望めるのが大きなメリットです。

WARNING
しかし、一定以上の価値のある財産はすべて手放す必要があったり、破産手続き中は引っ越しが簡単にできない、一部の職業につくことができなくなるなどいくつかの制限が課されます。

なお、裁判所が借金の帳消しを認めない場合もあります。

自己破産が認められないケースとは?
借金の理由がギャンブルや浪費などだったり、また財産をとられるのがイヤで隠そうとするなど自己破産の手続きに対して誠実に取り組まない場合はその可能性が出てきます。

借金の帳消しが認められない場合、破産しているのに借金は残っているという最悪の状態になります。

実際のところ、最終的に帳消しが認められないケースは申し立てのうち1割にも満たないそうですが、もしこれらに該当する場合には弁護士など法律の専門家の力を借りるのが安全といえます。

債務整理のリット・デメリット

債務整理と聞くと、ネガティブなイメージを持たれる方が多いです。

借金の返済に追われ辛い思いをしながらも、債務整理という道に進むことを選べず、誰にも相談できず苦しんでいる方もいらっしゃるでしょう。

ですが債務整理には、一歩踏み出すのに値するくらい良い点もあります。この章では債務整理のメリットとデメリットについて解説します。

債務整理をするメリット

まずは、債務整理の主なメリットからみていきましょう。

「借金を整理する」というだけでネガティブに感じてしまうと、デメリットが多そうに感じるかと思いますが、実はとても大きなメリットがあります。

 

メリット1

取り立てや督促が止まる

債務整理を始めることが決まると、弁護士は貸付業者へ「受任通知」をします。これは「債務整理を行います」ということを知らせるものになります。

CHECK
貸付業者は「受任通知」を受け取ると、お金を借りている人への直接の督促や取り立てをストップしなければなりません。

返済が滞ってしまって脅しの電話を受けていた方や、職場や自宅に突撃されていたような方はそれらすべてストップしますので、気持ち的にかなり救われることでしょう。

 

メリット2

無理のない返済スケジュールが期待できる

債務整理のうち自己破産は、免責の許可が確定すれば借金をゼロにすることが可能なので、その場合返済がそもそもなくなるのですが、任意整理や個人再生の場合は返済がその後も続くのが通常です。

ただし返済スケジュールは実現可能なものになりますので、無理なく返していけるようになります。

 

メリット3

借金の金額が減る場合がある

ケースバイケースではありますが、債務整理をすることで返済する金額が減る場合があります。

例えば
・過払金の返還請求に成功した場合
・貸付業者が減額や利息の免除に応じてくれた場合
・個人再生や自己破産に成功した場合

どんな借り方をしていたのか、またどんな方法で債務整理をするかにもよりますが、返済する金額が減る可能性が期待できます。

また過払い金が生まれるような借入を長期間に渡ってしていた場合には、返還請求の結果、借金そのものがなくなるケースもあります。

 

債務整理をするデメリット

続いては主なデメリットです。借金返済の負担を軽くするための手続である以上、残念ながらデメリットは避けて通れません。

ですがデメリットに過剰に反応するのではなく、事前に把握して対策するという向き合い方をおすすめします。

デメリット1

信用情報にキズがつく

3つの債務整理すべてに共通する、いちばん大きなデメリットがこれでしょう。債務整理を行ったということが信用情報機関に登録され、5~10年は新たな借り入れができなくなるおそれが考えられます。

WARNING
信用情報にキズがつくと、クレジットカードも使えなくなったり、スマートフォンの端末費用を月々に分割して支払うことも難しくなることが考えられます。

といっても、信用情報にキズがつくのは債務整理をした場合だけでなく、クレジットカードや住宅ローンなどの返済を滞納している場合も同じです。

なので債務整理を考えている時点ですでに信用情報にキズがついている方は多いと思います。

滞納と債務整理ではキズが残る期間が異なる可能性はありますが、そこまで深刻に考えるよりはキズがある前提で過ごしていく道を検討すべきでしょう。

 

デメリット2

お金がかかる

債務整理にはお金がかかります。お金がないから債務整理に踏み切ろうとしているにも関わらず、さらに追加で費用が発生してしまいます。

例えば
具体的には弁護士や司法書士に整理を依頼するための費用と、民事再生・自己破産の場合は裁判所へ払う費用があります。

任意整理の場合は、借入している金額や相手の数によって大きなばらつきがあります。個人再生・自己破産の場合は多くの場合、全部で数十万円程度かかります。

デメリットではありますが、依頼する方法はありますし「お金をかけてでもやってよかった」という声がほとんどですので、あまり尻込みせずにこの先を読み続けてみてください。

関連記事

債務整理の初期用相場とは?

まずは、債務整理をはじめるときにかかる費用の目安です。

任意整理の初期費用

任意整理の場合は裁判所へ申立てを行わないので、「必ず発生する」初期費用はありません。

ただし実際に任意整理を行う場合、弁護士や認定司法書士の力を借りるケースがほとんどでしょう。ゆえに、任意整理の費用は主に弁護士や認定司法書士への報酬になります、

弁護士に依頼するときの着手金として、だいたい1業者あたり30,000円ほどかかる場合が多いようです。

    個人再生の初期費用

    個人再生の場合、(弁護士などへ依頼する場合には弁護士費用などのほか)裁判所へ払う費用が初期費用として発生します。

    費用の例
    ・申し立ての手数料として10,000円程度
    ・官報に公告するための手続き費用(これを広告費といいます)に約13,000円程度 など

    これらが初期費用としてかかります。

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    自己破産の初期費用

    自己破産の場合も個人再生と同様に、裁判所へ支払う費用があります。自己破産には財産がない場合の「同時廃止」と財産がある場合の「管財事件」の2通りがあり、どちらの方法をとるかによって費用は変わります。

    同時廃止の初期費用

    同時廃止の場合、初期費用は(弁護士などに依頼する場合には弁護士費用などを除き)次の費目などがあります。

    費用の例

    ・予納金として10,000円程度〜

    ・収入印紙代1,500円程度 など

    管財事件の初期費用

    管財事件の場合、自己破産をする人が持っている財産をお金に換える手続きが発生します。

    その手続きをする人は管財人と呼ばれますが、その管財人へ支払う費用がかかる分だけ、費用としては同時廃止よりも高くなります。

    費用の例

    ・予納金として約250,000円(管財人への報酬を含む)

    ・収入印紙代1,500円程度

    管財人の費用が若干上下するようですが、多くても300,000円はかからない場合がほとんどです。

    債務整理の弁護士費用場とは?

    任意整理の場合は貸付業者と直接の交渉があるため、弁護士なしで臨むのは至難の業です。

    また個人再生や自己破産の場合は裁判所主体で手続きが進むので弁護士なしでも手続き可能ですが、かなり煩雑で時間も労力もかかるので出来れば法律の専門家にお願いしたいところでしょう。

    というわけで、債務整理を弁護士に依頼した場合の費用相場についてみていきます。

    任意整理の弁護士費用

    任意整理の場合、弁護士費用は交渉する業者の数と減額される費用によって決まります。

    法律事務所(弁護士の事務所)によって若干異なりますが、だいたいどこも同じくらいの費用設定になっています。

    着手金 1業者ごとに約30,000円
    交渉がまとまったら報酬金 1業者ごとに約20,000円
    交渉により借入額が減額となった場合 1業者ごとに減額した金額の約10%

    報酬金と減額報酬は、どちらか一方のみというところもあれば両方請求してくるところもあります。

    ただし金額やパーセンテージが法律事務所によって異なるので、トータルでみると大きな差は出ない、というのが実状のようです。

    減額報酬の10%は減額できた場合のみになりますが、着手金と報酬金は基本的に業者の数だけ必要になってしまいます

    弁護士に相談する場合、初回は無料のところも多いですので、その際に費用についても確認を忘れずにしましょう。

    個人再生の弁護士費用

    個人再生の場合、弁護士費用としては300,000~500,000円あたりが相場です。

    高いと思われる方の中には、これなら弁護士に頼らず自力でやってみようと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
    WARNING
    ですが弁護士ではなく本人が裁判所に対して申し立てをすると、裁判所側で民事再生委員を選出します。この民事再生委員の報酬として、予納金約200,000~300,000円がプラスでかかってしまいます。

    民事再生委員費用がかかることを考えると、弁護士をつけたほうが良いといえます。なお、個人再生には住宅ローン特則という手続きがあります。

    住宅ローン特則とは?
    住宅ローン以外の借入を個人再生で減額してもらい、住宅ローンはそのまま返済を続けることでマイホームを維持できる制度です。

    住宅ローン特則を使う場合、弁護士費用としては使わない場合と比べて、50,000~100,000円ほどの差があります。

    自己破産の弁護士費用

    自己破産の場合、弁護士費用の相場としてはだいたい30万円~50万円程度です。同時廃止と管財事件では、管財事件のほうが若干高くなる傾向があります。

    具体的には?
    予納金と合わせると、管財事件は同時廃止と比べてだいたい20万円~30万円ほど高くなります。

    なお、管財事件の原則的な条件である「財産がある場合」の「財産」は見込み額で20万円以上のものを指します。

    マイホームや車などを手放した状態で自己破産に臨むのであれば、多くのの場合は「財産なし」として同時廃止扱いになります。

    ですから、弁護士費用と予納金を合わせた差額分30万円については、あまり心配しなくてもよいでしょう。

    債務整理の法書士費用相場とは?

    債務整理の司法書士費用相場とは?

    債務整理は案件によっては弁護士ではなく、司法書士へ依頼することも可能です。

    弁護士に依頼するよりも費用が抑えられることが望めますが、そのぶん業務範囲に制限があるため注意が必要です。

    また、司法書士は次のような特徴があります。

    • 裁判に対応することが出来ない(認定司法書士ではない司法書士の場合)
    • 書類作成の代行までしか業務が出来ない(認定司法書士ではない司法書士の場合)
    • 借金140万円を超える債務整理を行うことは法律で禁止されている

    任意整理の場合、着手金と成功報酬を合わせて5万円以内のところが多いようです。また、減額報酬は減額した金額の約10%になります。過払金が戻ってきた場合、返戻金の20%または25%の過払金報酬が発生することがあります。

    個人再生の場合は20万円〜40万円ほど、自己破産の場合は20万円〜30万円字ほどの金額がかかります。

    債務整理の額は何に左右される?

    ここまで、債務整理の方法ごとに初期費用や弁護士費用をみてきました。

    それぞれの項目にも書いていますが、整理前の状況によってかかる費用が異なってきます。ここで今一度、その条件を整理してみましょう。

    任意整理の場合:借り入れをしている業者の数と金額で変わる

    任意整理の場合は、弁護士(一定の案件であれば認定司法書士でも可能)にお願いして貸付業者と減額交渉をしてもらうことになります。

    その際の弁護士費用は、基本的に交渉をした相手の数と減額できた金額で決まります。

    CHECK
    借入をしている業者の数が多ければ多いほど整理費用はかかりますし、また交渉の結果おおきく減額してもらうことができればその分だけ弁護士費用も上がるケースがほとんどです。

    なお、3つの整理方法の中で弁護士費用がいちばん大きく変わるのは任意整理であることが多いです。

    交渉がうまくまとまったらいくら、減額できたらいくら、という設定が法律事務所によって微妙に異なり、どこの事務所でも細かく定められています。

    個人再生の場合:住宅ローン特則を使うかどうかで変わる

    個人再生の場合、住宅ローン特則を使う場合と使わない場合で弁護士費用の設定を変えている事務所がほとんどです。

    そのため、必要経費が変わるポイントとしてはマイホームを残すかどうか、となります。

    CHECK
    個人再生で弁護士をつけない場合は裁判所に払う予納金が増えるのが通常です。そのため弁護士をつける・つけないは整理にかかる費用としてあまり影響ありません。

    また貸付業者と直接交渉するわけではないため、任意整理のように業者の数によって費用が変わることも稀でしょう。

    自己破産の場合:同時廃止か管財事件かで変わる

    自己破産の場合、ここまでなんどか触れていますが「同時廃止」と「管財事件」2つのパターンがあります。

    同時廃止 20万円を超える財産がない場合などで、裁判所へ破産の申し立てをするとその場で免責のための手続きが始まり、免責許可が確定すれば借金がなくなります。
    管財事件 財産を持っている場合などで、裁判所へ破産の申し立てをすると財産の調査や現金化などの手続きをする必要があるため、そのステップに追加で費用がかかることになります。

    自己破産は、弁護士をつけなくても裁判所に払う予納金は増えません。自己破産手続きは自力で頑張れば、その分のコストカットは可能です。

    WARNING
    しかし、破産手続きにあたり必要となる大量の書類を準備したり、管財事件の場合はそれに関連する手続きをしたりと素人には分からないことがたくさんあるので、できれば弁護士をつけるのがおすすめです。

    弁護士費用についてはこのあとの章で、現時点で支払いが難しい場合の対応も紹介していますので、ぜひあきらめずに読み進めてみてください。

    関連記事

    債務整理の費用は割払い・後払い可能?

    ただでさえ借金に追われて火の車なのに、債務整理の費用を追加で捻出するなんてとても無理、という方も多いでしょう。

    CHECK
    しかし、債務整理にかかる費用のうち、弁護士費用については分割払いを受け付けてくれるところがあります。初回相談は無料としている法律事務所がほとんどですから、その際に分割払いが可能かどうか相談してみましょう。

    任意整理であれば、最長36回・3年払いまで応じてくれる弁護士もいるようです。

    後払いについては対応してくれるところは少ないですが、相談してみる価値はあります。

    債務費用を含めた借金完済を目指して良い方法を、ぜひ弁護士と一緒に見つけてみてください。

    債務整理の費用が払えない場合の処法

    債務整理の費用が払えない場合にどうするかについては、基本的には相談した弁護士と一緒に考えるのがベターです。

    ここでは、これから弁護士へ相談に行くという方向けに、考えられる対処法を紹介していきます。

    請求ストップ中の返済分を積み立て

    弁護士を代理人として債務整理手続をはじめる旨の通知を貸付業者へ送付すると、通知時点で直接の請求がいったんストップするので返済に追われることがなくなります。

    任意整理で各業者との交渉がまとまるまで、あるいは個人再生や自己破産なら裁判所へ申立てをするまでに時間の猶予があるので、その間に返済にあてるはずだったお金を積み立てて債務費用とする方がとても多いです。

    法テラスを利用

    収入が一定額以下の方は『法テラス』というしくみを利用することができます。

    法テラスとは?
    法テラスでは弁護士を紹介してもらうことができ、さらに一定の場合には弁護士費用や手続きにかかる費用を立て替えてもらうことができます。全国に事務所があります。

    法テラスに所属している弁護士しか紹介してもらえないので人選には限りがありますし、あくまで費用の「立て替え」なのでチャラになるわけではありませんが、それでも精神的な安心度はとても高くなります。

    立て替えてもらえる費用は、原則として債務整理にかかる費用の額です。

    WARNING
    ただし個人再生や自己破産の場合の予納金(裁判所へ手数料として納めるお金)は立て替え分に含まれないので注意が必要です。

    法テラス利用の条件である収入の上限額については、その世帯の人数や住宅ローンの有無などによって異なります。

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    出典:https://amane-law.or.jp/

    まとめ

    債務整理は、返済に苦しむ人には積極的に考えてほしい方法です。生活に一時的な制限はかかることがありますが、債務整理をしてもこれまでどおりに生活していける場合がほとんどです。

    債務整理の内容や費用について説明してきましたが、とにかく何よりも優先してほしいのは「信頼できる法律家に相談する」こと。

    自分ひとりで悩んでいても解決できなかったことが、法律家に相談することで一気に解決に向かうことはよくありますし、なにより「誰かに聞いてもらえた」ということは想像以上に大きな安堵をもたらしてくれるものです。

    まずは信頼できそうな法律事務所を探してみましょう。「相談」という第一歩を踏み出してみてください。きっと後で振り返って「あのとき動いてよかった」と思える日が来ることでしょう。

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    ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

     

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