たんぽぽ

債務整理と聞くと、まずは以下のような疑問や不安を抱く方が多いのではないでしょうか。

  • 債務整理をしたら、生活が変わってしまう?
  • 債務整理をしても、借金を返済できなかったらどうなるの?

債務整理を行うと、借金の返済負担は軽減されますが、クレジットカードや住宅ローンを利用する際に、債務整理を行なった影響を受けてしまうことがあります。

この記事では、債務整理後にどんな影響が出るのかを、詳しく解説していきます。債務整理後に後悔しないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも務整理とは?

債務

債務整理とは、借金に苦しむ人のために国が認めた救済制度です。主に以下の3種類があります。

    • 任意整理
    • 個人再生
    • 自己破産

選択する方法によって、手続きの流れやメリット・デメリットが異なりますが、すべての方法に共通するものもあります。

債務整理に共通するメリット

債務整理のメリットは、借金の返済負担が軽減されることです。

減額できる金額は個々のケースにより異なりますが、どの債務整理を選択しても返済額の減額につながるため、借金に苦しむ人の負担を軽くなるでしょう。

債務整理に共通するデメリット

返済負担の軽減という大きなメリットがある一方、債務整理には信用情報機関に登録されるデメリットも存在します。

信用情報機関とは?
信用情報機関とは、クレジットカードの利用歴や銀行・信用金庫・消費者金融との取引歴など、さまざまな個人情報が登録されている機関のことです。

信用情報機関には以下の3つがあり、信用情報機関によって登録される内容が異なります。

信用情報機関 主な登録内容
CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレジットカードの利用歴など
JICC(日本信用情報機関) 消費者金融との取引履歴など
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行や信用金庫との取引履歴など

債務整理をしたことが、事故情報として信用情報機関に登録されると、ブラックリストに載った状態となります。

WARNING
信用情報機関への登録期間である5~10年間は、クレジットカードの利用を制限されたり、ローンを組めなくなったりする可能性があります。

債務整理後の生活にさまざまな影響を与えるため、もしかすると債務整理をしたことを後悔してしまう人もいるかもしれません。

とは言え、借金返済に悩んでいる人にとって返済額を減らせるメリットは大きいでしょう。

借金地獄から抜け出すためにも、それぞれの特徴をよく理解し、自分に合った債務整理を選ぶことが大切です。

種類別!債務整理のメリット・デメリット

3つの債務整理方法における、それぞれメリット・デメリットは以下の通りです。

  メリット デメリット
任意整理
  • 利息をカットできる。
  • 家族や周囲に知られにくい。
  • 保証人に迷惑がかからない。
  • 信用情報に登録される。
  • 交渉によっては大幅な減額に至らない可能性もある。
個人再生
  • 借金を大幅に減額できる。
  • 住宅や自動車を手放す必要がない。
  • 裁判所を介すため、手続きが複雑で長期化しやすい。
  • 信用情報に登録される。
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる。
自己破産
  • 借金がすべて免除される。
  • 生活を1から立て直すことができる。
  • 価値のある財産が没収される。
  • 信用情報に登録される。
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる。
  • 手続き中は、職業や資格に制限が設けられる。

後悔する人もいる?債務整理の生活はどうなる?

人混み

債務整理を行うと、その後の生活がどのように変化するのか、気になる人も多いことでしょう。

WARNING
債務整理は、クレジットカードの利用を中心として、日常生活にさまざまな影響を与える可能性があります。

リスクを知らずに債務整理を行うと、後悔してしまう人もいるかもしれません。

ここからは、債務整理によって生活がどう変わるかを解説していきましょう。

債務整理後のクレジットカードへの影響

クレジットカード

債務整理を行うと、事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。

WARNING
信用情報機関に登録されると、登録期間中である5年間はクレジットカードの利用だけでなく、新規発行もできません。

契約者の家族が使用できる家族カードを発行している場合、契約者が債務整理をすると、家族カードの使用もできなくなります

普段からクレジットカード払いで買い物をしている人は、債務整理後には、現金払いやデビットカード払いなどに変更する必要があります。

債務整理後の住宅ローンへの影響

住宅ローン

住宅ローンは、選択する債務整理により影響が異なります。

任意整理の場合

任意整理の場合は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉をして手続きを進めます。

よって、住宅ローンを融資している債権者を債務整理の対象から除外することで、引き続き住宅ローンの返済を継続し、持ち家に住み続けることが可能です。

個人再生の場合

個人再生の場合は、上記でも解説したように「住宅資金特別条項」があります。

任意整理と同じく、住宅ローンの返済を続けられ、持ち家を手放す必要はありません。

自己破産の場合

自己破産の場合は、住宅を担保にして数千万円もの借金をしている状態となるため、返済中の住宅は競売にかけられ処分の対象となってしまいます

CHECK
つまり、任意整理・個人再生を選択すれば、住宅ローンを払い続けたまま持ち家に住み続けられる可能性があると言えます。

債務整理後の自動車ローンへの影響

自動車ローン

自動車ローンも、住宅ローンと同じく選択する債務整理により影響が異なります。

任意整理の場合は、自動車ローンを整理の対象外にすることで、引き続きローンの支払いができるため、自動車を手放さずに済みます。

WARNING
キャッシングや、クレジットカードローンと同じ信販会社で自動車ローンを組んでいる場合は、自動車ローンは免責の対象外となり、没収されてしまう可能性があります。

個人再生と自己破産の場合、ローンの返済中である自動車は没収の対象となります。

債務整理後の生命保険・学資保険への影響

保険

解約返戻金のある保険は、財産的にも価値があると見なされます。

生命保険や学資保険に加入している場合は、解約返戻金の有無によって影響が異なります。

CHECK
掛け捨てタイプの保険は、解約返戻金がないため財産としての価値があるとは認められず、債務整理をしても引き続き加入し続けることが可能です。

 

任意整理の場合は、整理する借金を自分で選べるため、保険を解約したくなければする必要はありません

個人再生の場合は、解約返戻金の金額によって借金の返済額が変わるものの、解約を強制されることはありません。ただし、自己破産の場合は注意が必要です。

WARNING
自己破産では、解約返戻金が20万円を超える場合は、生命保険・学資保険の種類に関わらず、解約して返戻金を借金の返済に充てなければなりません。

債務整理後の仕事への影響

仕事

個人再生や自己破産のように裁判所を介して債務整理を行うと、その事実が官報に掲載されます。

官報とは?
法律や政令、条約、破産情報などが掲載される機関紙です。休日以外毎日発行されています。

官報に掲載されると、個人再生や自己破産をしたことが知られてしまいます。

しかし、官報を購読している人は少ないため、官報がきっかけで債務整理をしたことが知られてしまう可能性は低いと言えるでしょう。

CHECK
債務整理を行っても、それを理由に会社をクビになったり、異動を命じられたりすることは基本的にありません。

 

債務整理後も、これまでと同じように仕事を続けることができるため、ご安心ください。

なお、債務整理を理由に解雇をされた場合は、不当解雇として裁判を起こし損害賠償を請求できるケースもあるため、弁護士に相談してみましょう。

債務整理後に引越しはできる?

引っ越し

債務整理をしても、新たに賃貸契約を結んで物件を借りることは可能です。

入居時には審査がありますが、一般的に不動産会社は、信用情報機関に登録されている事故情報を照会することはできません。

よって、基本的には、債務整理が入居審査に影響することは考えられません。

WARNING
信用情報機関に照会できる信販系の賃貸保証会社を利用する場合や、家賃の支払いがクレジットカードのみ対応している場合などは、入居審査に通らない可能性もあるため注意が必要です。

債務整理後に宅やクレジットカードのローンに通った人はいる?

契約

債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が掲載されるため、事故情報の掲載期間は新たなローンの申し込みは原則できません

信用情報機関への掲載期間の目安は、選択する債務整理によって以下のように異なります。

    • 任意整理…約5年
    • 個人再生…約5~10年
    • 自己破産…約5~10年

しかし、インターネット上などで「債務整理の直後にカードローンの審査に通った」「自動車ローンを組めた」という情報を見かけた人もいるかもしれません。

ここでは、なぜ債務整理直後にカードローン・自動車ローンに通ったのか、その可能性について探っていきます。

債務整理後にカードローン・自動車ローンに通ることは奇跡的

自動車ローン

上記でも解説したように、債務整理直後にカードローンや自動車ローンの審査に通ることは、基本的には不可能です。

仮に審査に通る可能性があるとすれば、主に以下のような理由が考えられるでしょう。

 

理由1

劇的に経済状況が改善した

ローンの審査時に、特に重視されるのが返済能力です。

債務整理を行った後に、昇給や転職などで収入が大幅に増えた場合は、返済能力が高いと見なされる場合があります。

その結果、債務整理直後であっても審査に通る可能性があります。

ただし、返済能力とは単に金額だけで決まるものではありません。一時的に月収が上がっただけでは、返済能力が高いとは判断されず、審査には通りにくいでしょう

 

理由2

信用情報機関へ登録されるタイミングが遅れた

弁護士などの専門家を通じて債務整理を行うと、債権者のもとへ受任通知が送付されます。

受任通知とは?
受任通知とは、正式に債務整理の手続きを契約したことを知らせる通知です。

債権者は、受任通知を受け取ると信用情報機関に債務者の事故情報を登録しますが、稀に登録するタイミングが遅れてしまうことがあります。

よって、信用情報機関に登録される前にローンの申し込みを行えば、審査に通る可能性が少しだけあります

 

理由3

金融機関による信用情報機関の確認ミス

ローンの審査時に、金融機関が信用情報機関の情報を見落とすなどの確認ミスをしてしまい、債務整理直後にも関わらず審査を通してしまう可能性も、ないとは言い切れません。

しかし、上記2つの可能性に比べると考えにくく、その可能性はほとんどゼロに近いと言えるでしょう

債務整理後の払いができなくなったらどうなる?

債務整理をして借金の返済負担が減ったとしても、その後、再び返済が難しくなるケースも考えられます

ここからは、債務整理後に再度支払いができなくなったらどうなるのか、債務整理の種類別に解説していきましょう。

任意整理後に支払いができない場合

年代

任意整理後に借金の返済ができなくなった場合は、返済が滞っている期間によって以下のように対応が異なります。

滞納期間が2カ月以内の場合、滞納期間が2カ月以内であれば滞納回数は1回のため、通常の返済期限に間に合うよう立て直すチャンスがあります。

できるだけ早く返済が追いつくよう、返済を続けていきましょう。

滞納期間が2カ月以上の場合は、貸金業者から一括請求の通知が届きます

通知を受け取ると、以下のいずれかの方法で対応しなければなりません。

再和解 貸金業者と再度和解契約を結び、任意整理を行う方法です。ただし、2回以上の滞納をしていると、和解条件が厳しくなる可能性があります。
追加介入 最初の任意整理で整理の対象外にしていた借金を対象に追加し、任意整理の和解契約を結ぶ方法です。

ただし、一度は任意整理に失敗しているという理由で信用度が下がり、和解条件が厳しくなる可能性があります。

個人再生後に支払いができない場合

個人再生の手続きでは、裁判所に再生計画を提出して認めてもらい、再生計画に沿って返済をしていく必要があります。

万が一、個人再生後に借金の返済ができなくなった場合は、個人再生が取り消され、借金がもとの金額に戻ってしまう可能性があります。

一度の滞納で突然個人再生が取り消される可能性は低いものの、何度も繰り返していると取り消される可能性があります。

また、債権者によっては度重なる滞納を理由に訴訟を起こすケースもあります。

WARNING
債権者の主張が認められると、預貯金はもちろん、給与や不動産・自動車・生命保険などの財産を、差し押さえられてしまう可能性があります。

自己破産後に支払いができない場合

支払い

自己破産では既に財産の没収と引き換えに借金がゼロになっているため、返済に苦しむことはないでしょう。

生活を立て直し、少しでも早く以前の生活に戻れるよう努力を続けることが大切です。

債務整理について悩んだら護士への相談がおすすめ

相談

「どの債務整理が適切か分からない」「債務整理後の生活が心配」など、少しでも不安を感じた時は、法律の専門家である弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

弁護士に相談するメリットの例
・債権者からの返済催促の連絡を止めることができる。
・必要な書類を漏れなく教えてもらえる。
・複雑な手続きや作業を代行してもらえる。
・書類の準備や作成を代行してもらえる。
・裁判所とのやり取りを代行してもらえる。
・自分に合った債務整理をアドバイスしてもらえる。

無料相談ができる弁護士事務所もあるため、債務整理に関して悩みがある人はぜひ一度、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

債務整理にすすめな弁護士・司法書士事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数6,000件のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は6,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応業務 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料や着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と比較的安い費用設定が魅力です。
また手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金/1件 0円 報酬金/1件 20,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
出典:https://hikari-hatano.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務 債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応業務 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金/1件 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応業務 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

今回は、債務整理の基礎知識や債務整理後の生活、再び借金の返済ができなくなった場合の対応方法などを解説しました。

債務整理をすると、クレジットカードの利用やローンの申し込みなど、生活に変化が起こります。

借金の返済負担が軽くなるとは言え、住宅ローンや自動車ローンが組めないことが理由で、債務整理を後悔してしまう人もいるかもしれません。

今回の記事を参考に、まずは本当に債務整理が適しているのか考えてみてください。

そして、どの債務整理を選べば最も自分にとってメリットが大きいのか、弁護士への相談も含めて検討してみてくださいね。

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事