たんぽぽ

債務整理と聞くと、まずは以下のような疑問や不安を抱く方が多いのではないでしょうか。

  • 債務整理をしたら、生活が変わってしまう?
  • 債務整理をしても、借金を返済できなかったらどうなるの?

債務整理を行うと、借金の返済負担は軽減されますが、クレジットカードや住宅ローンを利用する際に、債務整理を行なった影響を受けてしまうことがあります。

この記事では、債務整理後にどんな影響が出るのかを、詳しく解説していきます。債務整理後に後悔しないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

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そもそも務整理とは?

債務

債務整理とは、借金に苦しむ人のために国が認めた救済制度です。主に以下の3種類があります。

    • 任意整理
    • 個人再生
    • 自己破産

選択する方法によって、手続きの流れやメリット・デメリットが異なりますが、すべての方法に共通するものもあります。

債務整理に共通するメリット

債務整理のメリットは、借金の返済負担が軽減されることです。

減額できる金額は個々のケースにより異なりますが、どの債務整理を選択しても返済額の減額につながるため、借金に苦しむ人の負担を軽くなるでしょう。

債務整理に共通するデメリット

返済負担の軽減という大きなメリットがある一方、債務整理には信用情報機関に登録されるデメリットも存在します。

信用情報機関とは?
信用情報機関とは、クレジットカードの利用歴や銀行・信用金庫・消費者金融との取引歴など、さまざまな個人情報が登録されている機関のことです。

信用情報機関には以下の3つがあり、信用情報機関によって登録される内容が異なります。

信用情報機関 主な登録内容
CIC(株式会社シー・アイ・シー) クレジットカードの利用歴など
JICC(日本信用情報機関) 消費者金融との取引履歴など
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 銀行や信用金庫との取引履歴など

債務整理をしたことが、事故情報として信用情報機関に登録されると、ブラックリストに載った状態となります。

WARNING
信用情報機関への登録期間である5~10年間は、クレジットカードの利用を制限されたり、ローンを組めなくなったりする可能性があります。

債務整理後の生活にさまざまな影響を与えるため、もしかすると債務整理をしたことを後悔してしまう人もいるかもしれません。

とは言え、借金返済に悩んでいる人にとって返済額を減らせるメリットは大きいでしょう。

借金地獄から抜け出すためにも、それぞれの特徴をよく理解し、自分に合った債務整理を選ぶことが大切です。

種類別!債務整理のメリット・デメリット

3つの債務整理方法における、それぞれメリット・デメリットは以下の通りです。

  メリット デメリット
任意整理
  • 利息をカットできる。
  • 家族や周囲に知られにくい。
  • 保証人に迷惑がかからない。
  • 信用情報に登録される。
  • 交渉によっては大幅な減額に至らない可能性もある。
個人再生
  • 借金を大幅に減額できる。
  • 住宅や自動車を手放す必要がない。
  • 裁判所を介すため、手続きが複雑で長期化しやすい。
  • 信用情報に登録される。
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる。
自己破産
  • 借金がすべて免除される。
  • 生活を1から立て直すことができる。
  • 価値のある財産が没収される。
  • 信用情報に登録される。
  • 保証人・連帯保証人に支払い義務が引き継がれる。
  • 手続き中は、職業や資格に制限が設けられる。

後悔する人もいる?債務整理の生活はどうなる?

人混み

債務整理を行うと、その後の生活がどのように変化するのか、気になる人も多いことでしょう。

WARNING
債務整理は、クレジットカードの利用を中心として、日常生活にさまざまな影響を与える可能性があります。

リスクを知らずに債務整理を行うと、後悔してしまう人もいるかもしれません。

ここからは、債務整理によって生活がどう変わるかを解説していきましょう。
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債務整理後のクレジットカードへの影響

クレジットカード

債務整理を行うと、事故情報として信用情報機関に登録されてしまいます。

WARNING
信用情報機関に登録されると、登録期間中である5年間はクレジットカードの利用だけでなく、新規発行もできません。

契約者の家族が使用できる家族カードを発行している場合、契約者が債務整理をすると、家族カードの使用もできなくなります

普段からクレジットカード払いで買い物をしている人は、債務整理後には、現金払いやデビットカード払いなどに変更する必要があります。

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債務整理後の住宅ローンへの影響

住宅ローン

住宅ローンは、選択する債務整理により影響が異なります。

任意整理の場合

任意整理の場合は、裁判所を介さずに債権者と直接交渉をして手続きを進めます。

よって、住宅ローンを融資している債権者を債務整理の対象から除外することで、引き続き住宅ローンの返済を継続し、持ち家に住み続けることが可能です。

個人再生の場合

個人再生の場合は、上記でも解説したように「住宅資金特別条項」があります。

任意整理と同じく、住宅ローンの返済を続けられ、持ち家を手放す必要はありません。

自己破産の場合

自己破産の場合は、住宅を担保にして数千万円もの借金をしている状態となるため、返済中の住宅は競売にかけられ処分の対象となってしまいます

CHECK
つまり、任意整理・個人再生を選択すれば、住宅ローンを払い続けたまま持ち家に住み続けられる可能性があると言えます。
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債務整理後の自動車ローンへの影響

自動車ローン

自動車ローンも、住宅ローンと同じく選択する債務整理により影響が異なります。

任意整理の場合は、自動車ローンを整理の対象外にすることで、引き続きローンの支払いができるため、自動車を手放さずに済みます。

WARNING
キャッシングや、クレジットカードローンと同じ信販会社で自動車ローンを組んでいる場合は、自動車ローンは免責の対象外となり、没収されてしまう可能性があります。

個人再生と自己破産の場合、ローンの返済中である自動車は没収の対象となります。

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債務整理後の生命保険・学資保険への影響

保険

解約返戻金のある保険は、財産的にも価値があると見なされます。

生命保険や学資保険に加入している場合は、解約返戻金の有無によって影響が異なります。

CHECK
掛け捨てタイプの保険は、解約返戻金がないため財産としての価値があるとは認められず、債務整理をしても引き続き加入し続けることが可能です。

 

任意整理の場合は、整理する借金を自分で選べるため、保険を解約したくなければする必要はありません

個人再生の場合は、解約返戻金の金額によって借金の返済額が変わるものの、解約を強制されることはありません。ただし、自己破産の場合は注意が必要です。

WARNING
自己破産では、解約返戻金が20万円を超える場合は、生命保険・学資保険の種類に関わらず、解約して返戻金を借金の返済に充てなければなりません。
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債務整理後の仕事への影響

仕事

個人再生や自己破産のように裁判所を介して債務整理を行うと、その事実が官報に掲載されます。

官報とは?
法律や政令、条約、破産情報などが掲載される機関紙です。休日以外毎日発行されています。

官報に掲載されると、個人再生や自己破産をしたことが知られてしまいます。

しかし、官報を購読している人は少ないため、官報がきっかけで債務整理をしたことが知られてしまう可能性は低いと言えるでしょう。

CHECK
債務整理を行っても、それを理由に会社をクビになったり、異動を命じられたりすることは基本的にありません。

 

債務整理後も、これまでと同じように仕事を続けることができるため、ご安心ください。

なお、債務整理を理由に解雇をされた場合は、不当解雇として裁判を起こし損害賠償を請求できるケースもあるため、弁護士に相談してみましょう。

債務整理後に引越しはできる?

引っ越し

債務整理をしても、新たに賃貸契約を結んで物件を借りることは可能です。

入居時には審査がありますが、一般的に不動産会社は、信用情報機関に登録されている事故情報を照会することはできません。

よって、基本的には、債務整理が入居審査に影響することは考えられません。

WARNING
信用情報機関に照会できる信販系の賃貸保証会社を利用する場合や、家賃の支払いがクレジットカードのみ対応している場合などは、入居審査に通らない可能性もあるため注意が必要です。
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債務整理後に宅やクレジットカードのローンに通った人はいる?

契約

債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が掲載されるため、事故情報の掲載期間は新たなローンの申し込みは原則できません

信用情報機関への掲載期間の目安は、選択する債務整理によって以下のように異なります。

    • 任意整理…約5年
    • 個人再生…約5~10年
    • 自己破産…約5~10年

しかし、インターネット上などで「債務整理の直後にカードローンの審査に通った」「自動車ローンを組めた」という情報を見かけた人もいるかもしれません。

ここでは、なぜ債務整理直後にカードローン・自動車ローンに通ったのか、その可能性について探っていきます。

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債務整理後にカードローン・自動車ローンに通ることは奇跡的

自動車ローン

上記でも解説したように、債務整理直後にカードローンや自動車ローンの審査に通ることは、基本的には不可能です。

仮に審査に通る可能性があるとすれば、主に以下のような理由が考えられるでしょう。

 

理由1

劇的に経済状況が改善した

ローンの審査時に、特に重視されるのが返済能力です。

債務整理を行った後に、昇給や転職などで収入が大幅に増えた場合は、返済能力が高いと見なされる場合があります。

その結果、債務整理直後であっても審査に通る可能性があります。

ただし、返済能力とは単に金額だけで決まるものではありません。一時的に月収が上がっただけでは、返済能力が高いとは判断されず、審査には通りにくいでしょう

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理由2

信用情報機関へ登録されるタイミングが遅れた

弁護士などの専門家を通じて債務整理を行うと、債権者のもとへ受任通知が送付されます。

受任通知とは?
受任通知とは、正式に債務整理の手続きを契約したことを知らせる通知です。

債権者は、受任通知を受け取ると信用情報機関に債務者の事故情報を登録しますが、稀に登録するタイミングが遅れてしまうことがあります。

よって、信用情報機関に登録される前にローンの申し込みを行えば、審査に通る可能性が少しだけあります

 

理由3

金融機関による信用情報機関の確認ミス

ローンの審査時に、金融機関が信用情報機関の情報を見落とすなどの確認ミスをしてしまい、債務整理直後にも関わらず審査を通してしまう可能性も、ないとは言い切れません。

しかし、上記2つの可能性に比べると考えにくく、その可能性はほとんどゼロに近いと言えるでしょう

債務整理後の払いができなくなったらどうなる?

債務整理をして借金の返済負担が減ったとしても、その後、再び返済が難しくなるケースも考えられます

ここからは、債務整理後に再度支払いができなくなったらどうなるのか、債務整理の種類別に解説していきましょう。

任意整理後に支払いができない場合

年代

任意整理後に借金の返済ができなくなった場合は、返済が滞っている期間によって以下のように対応が異なります。

滞納期間が2カ月以内の場合、滞納期間が2カ月以内であれば滞納回数は1回のため、通常の返済期限に間に合うよう立て直すチャンスがあります。

できるだけ早く返済が追いつくよう、返済を続けていきましょう。

滞納期間が2カ月以上の場合は、貸金業者から一括請求の通知が届きます

通知を受け取ると、以下のいずれかの方法で対応しなければなりません。

再和解 貸金業者と再度和解契約を結び、任意整理を行う方法です。ただし、2回以上の滞納をしていると、和解条件が厳しくなる可能性があります。
追加介入 最初の任意整理で整理の対象外にしていた借金を対象に追加し、任意整理の和解契約を結ぶ方法です。

ただし、一度は任意整理に失敗しているという理由で信用度が下がり、和解条件が厳しくなる可能性があります。

個人再生後に支払いができない場合

個人再生の手続きでは、裁判所に再生計画を提出して認めてもらい、再生計画に沿って返済をしていく必要があります。

万が一、個人再生後に借金の返済ができなくなった場合は、個人再生が取り消され、借金がもとの金額に戻ってしまう可能性があります。

一度の滞納で突然個人再生が取り消される可能性は低いものの、何度も繰り返していると取り消される可能性があります。

また、債権者によっては度重なる滞納を理由に訴訟を起こすケースもあります。

WARNING
債権者の主張が認められると、預貯金はもちろん、給与や不動産・自動車・生命保険などの財産を、差し押さえられてしまう可能性があります。

自己破産後に支払いができない場合

支払い

自己破産では既に財産の没収と引き換えに借金がゼロになっているため、返済に苦しむことはないでしょう。

生活を立て直し、少しでも早く以前の生活に戻れるよう努力を続けることが大切です。

債務整理について悩んだら護士への相談がおすすめ

相談

「どの債務整理が適切か分からない」「債務整理後の生活が心配」など、少しでも不安を感じた時は、法律の専門家である弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあります。

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・債権者からの返済催促の連絡を止めることができる。
・必要な書類を漏れなく教えてもらえる。
・複雑な手続きや作業を代行してもらえる。
・書類の準備や作成を代行してもらえる。
・裁判所とのやり取りを代行してもらえる。
・自分に合った債務整理をアドバイスしてもらえる。

無料相談ができる弁護士事務所もあるため、債務整理に関して悩みがある人はぜひ一度、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

今回は、債務整理の基礎知識や債務整理後の生活、再び借金の返済ができなくなった場合の対応方法などを解説しました。

債務整理をすると、クレジットカードの利用やローンの申し込みなど、生活に変化が起こります。

借金の返済負担が軽くなるとは言え、住宅ローンや自動車ローンが組めないことが理由で、債務整理を後悔してしまう人もいるかもしれません。

今回の記事を参考に、まずは本当に債務整理が適しているのか考えてみてください。

そして、どの債務整理を選べば最も自分にとってメリットが大きいのか、弁護士への相談も含めて検討してみてくださいね。

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