債務整理とは何かをわかりやすく解説

借金が膨らみ、毎月の返済の負担が大きいと債務整理について検討することもあるかと思います。

しかし債務整理に関しては、有益かつわかりやすい情報は少ないのが現状です。また人にも相談しづらい内容であるため、債務整理について調べると1人で悩むこともあるでしょう。

そこで、この記事では債務整理についてわかりやすく解説します。

この記事を読むと債務整理の種類や進め方、メリット・デメリットがわかります。ぜひチェックしてみてください。

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債務整理とは?

債務整理とは、借金問題を解決する制度です。債務整理を行うと、合法的に借金を減額したり支払いに猶予を持たせたりすることが望めます。

債務整理には主に、次の4つの方法があります。

    • 任意整理
    • 特定調停
    • 個人再生
    • 自己破産

債務整理は基本的に、弁護士など法律の専門家のアドバイスを受けながら進めていきます。

法律で認められている制度であるため、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談するのが借金問題解決への近道です。

債務整理は2回目もできる?

結論から言えば、債務整理は2回目でも可能です。法律上債務整理の回数に上限はありません。

ただし、2回目以降の債務整理が1回目と全く同じように実施できるかと言えばそうとは限りません。

任意整理の場合は、債権者との交渉によって手続きが進むため法律上の制限はありませんが、一度借金を減額してもらっている以上、債権者が2度目の交渉に応じてくれるかは定かではありません

 また、自己破産の免責許可決定を受けたことがある場合、免責許可が確定してから7年以上経過していなければ、自己破産や個人再生を実施するのに一定の制約が生じます。

自己破産の場合、過去7年以内に免責許可決定を受けている事実は、免責不許可事由に該当するため、免責許可が得られる可能性が低くなります。

個人再生の場合、過去7年以内に免責許可決定を受けていれば、主にサラリーマン等を対象とした給与所得者等再生は実施できないのが原則です。

※免責不許可事由:破産法252条に定められる免責許可が得られない事由のこと
出典:ベリーベスト法律事務所

債務整理をするとどうなる?メリット・デメリット

債務整理には、大きく分けて4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットが異なるため、個人の状況に合わせて自分に適したものを選択しなければいけません。

債務整理のメリット・デメリットを種類別に紹介します。債務整理を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

債務整理に共通するメリット

債務整理にはそれぞれメリットがありますが、共通したメリットは主に次のとおりです。

メリット1

借金の猶予または減額が受けられる

債務整理をすることで、借金猶予または減額が受けられる可能性があります。借金の金額にかかわらず、条件を満たすことで債務整理の制度が利用可能です。

 

メリット2

借金の催促が止まる

弁護士に債務整理を依頼し、弁護士から受任通知(依頼を受けた旨の通知)をお金を貸した側が受けた時点から、直接の催促が止まります。

貸金業法第21条では、弁護士から書面による債務の処理についての委任を受けた旨の通知を受けた貸金業者は、直接の連絡を規制されます。

厳しい罰則があり、この規制に違反して貸金業者から直接連絡をすることができません。

 

メリット3

債権者と連絡しなくてよくなる

債務整理の手続きをすると、債権者(お金を貸している側)との連絡は弁護士がおこないます

そのため、金額の調整や催促の連絡を直接する必要がなくなり、債権者と直接のコンタクトを図らずに済みます。

 

メリット4

債務整理を申し出た時点から返済をストップできる

債務整理を弁護士に申し出ると、原則的にその時点から一時的に返済をする必要がなくなります

返済計画の合意ができてから返済スタートとなるため、無理に返済を開始するをする必要がありません。

 

メリット5

生活の立て直しをしやすくなる

債務整理を行うと、借金問題の全容把握ができます。また債務整理では、返済計画を弁護士が一緒に考えてくれます。

債務者の職業や収入の状況に応じて、適切な借金返済の金額を調整し、無理のない返済スケジュールにより生活の立て直しが実現します。

 

メリット6

精神的な余裕ができる

借金問題を抱えていると、どうしても精神的な余裕ができません。債務整理を行えば、スムーズな借金返済が可能であるため、借金について悩む必要がなくなり精神的な余裕ができます。

債務整理をするデメリット一覧

RISKと書かれた積み木

債務整理を実施する場合にはデメリットも認識しておきましょう。各債務整理に共通するデメリットは以下の通りです。

  • 信用情報に事故情報が登録される
  • ローン返済中の物品はローン会社に回収される
  • 保証人に残りの借金の一括返済を請求される。

それでは、一つずつ見ていきましょう。

信用情報に事故情報が登録される

信用情報とは、信用情報機関が管理する個人の借金の記録や、公共料金の支払履歴等をまとめた情報のことです。

信用情報機関に加盟する多くの金融機関は、借り入れの審査等に際して、申込者が融資するべき相手であるか判断するために信用情報を参照します。

つまり、信用情報は個人の信用力を可視化するために存在していると言えます。

そして事故情報とは、簡単に言えば信用情報における傷を意味します。

債務整理すると、信用情報機関の種類によって異なるものの、任意整理であれば約5年、個人再生・自己破産であれば約5~10年間信用情報に事故情報が登録されるのです。

 事故情報が登録されている間は、クレジットカードの新規発行や携帯電話の分割購入ができなくなるなど、様々な弊害が生じます。

出典: くすの木総合法務事務所(埼玉)

ローン返済中の物品はローン会社に回収される

頭を抱える人物

債務整理すると、ローン返済中の物品は所有権を有するローン会社に回収されるのが一般的です。

そのため、ローン返済中の車や住宅は債務整理を機に回収される可能性が高いです。

ただし、手続きの対象を選択できる任意整理を実施すれば、返済中のローンを対象から外すことで当該物品を維持できます。

また、個人再生であれば「住宅ローン」特則を活用することで、住宅ローンの継続的な返済を条件にローン返済中の住宅を手続きの対象から外すことが可能です。

保証人に残りの借金の一括返済が請求される

債務整理によって減免された借金は、保証人に一括返済を請求されるのが原則です。家族や友人が保証人になっている場合は、事前に相談したうえで債務整理を慎重に検討しましょう。

ではなぜ、主債務者の債務を引き受けた保証人には、分割返済ではなく一括返済が請求されるのでしょうか。

 それは、債務整理を開始した時点で「期限の利益」を喪失する可能性が高いからです。

期限の利益とは、契約内容に従い期日までに分割で借金を返済することが認められる債務者の権利を指します。

条件は金融機関によって異なりますが、借金を長期間延滞した場合や債務整理を実施する場合には、期限の利益を主張できなくなるのが一般的です。

任意整理とは?

任意整理とは、債権者と交渉して借金を無理なく返済できる金額に変更し、生活に支障のない範囲で返済をおこなえるようにするために手続きです。

業者としても、任意整理が債務者(お金を借りている側)から返済を受ける無視できないチャンスです。そのため利息を減らすなど多少の不利益を被ったとしても、任意整理に応じるケースがほとんどです。

任意整理は、裁判所を通さない債務整理の方法です。生活への影響が少ない点は大きなメリットだといわれています。

任意整理のメリット
・利息の引下げにより総返済額が少なくなることが望める。
・無理のない具体的な返済計画が立てられる。
・催促がなくなり精神的な落ち着きが得られる。
任意整理のデメリット
・約5年間は新規での借入が難しくなることが考えられる。
・必ずしも交渉がうまくいくとは限らない。
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個人再生とは?

個人再生とは、裁判所の許可を得た再生計画により、スムーズな借金返済を実現するための債務整理手続です。

個人再生では、借金の総額に対して「最低限返済しなければいけない金額(最低弁済額)」が決まっています。最低弁済基準額は金額によって次の表のように変動します。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 全額
100万円以上
500万円未満
100万円
500万円以上
1,500万円未満
借金総額の5分の1
1,500万円以上
3,000万円以下
300万円
3,000万円超
5,000万円以下
借金総額の10分の1
上の表からもわかるように、借金の金額によっては個人再生により借金総額を10分の1まで減額することが望めます。この点こそ、個人再生の大きなメリットだといえます。
個人再生のメリット
・借金の金額によっては、借金総額を10分の1まで減額することが期待できる。
・家や車を失わずに済む可能性がある。
・借金の理由を問われない。
個人再生のデメリット
・手続きに時間がかかるケースが多い。
・借金の保証人がいる場合には保証人に影響が出る可能性がある。
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自己破産とは?

自己破産とは、借金を全額免除するための手続です。裁判所に破産を申し立て、裁判所による免責許可決定が確定すれば、養育費や税金などの非免責債権を除く、全ての借金を0円にすることができます。

もちろん申請すれば誰でも認められるわけではなく、「支払不能の認定」を受けなければいけません。

支払不能とは
現在の資産や収入などから総合的に判断して、債務(借金)を完済することが難しい状態のことです。
自己破産のメリット
・借金の返済を全額免除することが望める。
自己破産のデメリット
・手続中は居住地を離れて転居・長期の旅行ができなくなる。
・官報に破産者として住所や氏名などが掲載される。
・手続中は司法書士や税理士など一部就けない職業がある。

特定調停とは?

特定調停とは、簡易裁判所に申し立てを行うことで、返済額や返済計画の見直しが図れる債務整理の方法です。次の3パターンのいずれかに当てはまる場合に用いることができます。

    • 支払不能に陥るおそれがある方
    • 事業の継続に支障を来すことなく債務の返済が困難な事業者(個人または法人)
    • 債務超過に陥る可能性がある法人

特定調停では、任意整理と同様に借金をした当初にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)による引き直し計算をします。

引き直し計算によって、減額された元本をもとに分割して返済していくことになります。

特定調停のメリット
・利息制限法の上限まで金利を引き下げて再計算することにより、総返済額が減額される可能性がある。
・住宅や自動車など財産を維持することができる。
・特定調停を行うことで、「強制執行手続」への移行を防げる可能性がある。
特定調停のデメリット
・手続きが複雑であるすべての書類を漏れなく揃えるのが大変。
・調停が成立しないことがある。
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債務整理を弁護士に依頼するとどんな費用が発生する?

債務整理を弁護士に依頼する場合、主に次の3つの費用が発生します。

弁護士事務所によっては、着手金を無料に設定しているところもあります。

項目 概要
着手金 弁護士に支払う費用です。債務整理を依頼する際に発生します。成功したかどうかに関わらず必ず生じます。
報酬金 債務整理により借金の減額ができた場合に弁護士に支払う費用です。成功した場合にのみ発生します(「基本報酬金」として結果にかかわらず発生する場合もあります)。
減額報酬 借金を減額が成功したときに支払う費用です。借金の減額に対して数%〜数10%支払います。

 

任意整理の費用

内訳 費用相場(1債権者につき)
着手金 約2〜5万円
報酬金 約2〜5万円

任意整理の費用相場は約2〜5万円程度です。任意整理は裁判所を介さない手続きです。

その分弁護士の負担も減るため、債務整理の中では費用が少ない手続きだと言えます。

特定調停の費用

内訳 費用相場
着手金 約2〜5万円
(1債権者につき)
報酬金 約2〜5万円
(1債権者につき)
減額報酬 減額した金額の5%前後

特定調停の費用相場は、2〜5万円程度です。

特定調停は個人で行えば費用を削減することも望めますが、労力の面から考えれば弁護士に依頼するのがおすすめです。

個人再生の費用

内訳 費用相場
着手金・報酬金など 約50万円程度
予納金 約20万円程度

個人再生の費用相場は、約50万円程度です。

個人再生には複雑な手続が必要となります。また手続き完了までの期間も長いため、費用はやや高くなっています。

自己破産の費用

内訳 費用相場
着手金・報酬金など 約30万円〜50万円程度
予納金 約3万円〜30万円程度

自己破産の費用相場は、約30〜50万円程度です。

自己破産も個人再生と同じように手続が大変であるため、費用相場は高めに設定されています。

債務整理にかかる費用が払えない場合はどうするべき?

ペンを持つ人物

債務整理を実施したくても、費用が用意できない人は少ないでしょう。

債務整理にかかる費用が払えない時の対処法としては、以下のようなものが考えられます。

  • 法テラスを利用する
  • 分割や後払いに対応できる弁護士事務所に依頼する
  • 自分で債務整理をする

法テラスは、経済的な余裕がなく債務整理費用を捻出できない人等に向けた法トラブルの総合案内所です。

詳しくは後術しますが、法テラスに相談すれば、法制度や弁護士事務所に関する情報の無償提供を受けられます。

 また、分割払いや後払いに対応できる弁護士事務所に依頼するのも有効的です。

事務所によって方針は異なりますが、債務整理を検討する相談者の経済状況が考慮され、臨機応変に支払方法を変更してもらえるケースも少なくありません。

例えば、着手金を減額し、その分手続きが成功した場合に発生する報酬金を多めに払うといった具合で費用を後払いにしてもらえば、手続き前に慌ててお金を工面する必要はなくなります

どうしても費用が用意できない場合には、自分で債務整理を実施するのも一つの手です。

債務整理を実施するのに特別な資格は必要ないため、自分で債権者や裁判所とやりとりしながら手続きを進めることも可能です。

 ただし、提出書類等もすべて自力で作成しなくてはならない分労力がかかります。

書類不備があれば再提出を求められ、結果にもマイナスに作用する恐れがあるため、できるだけ弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

債務整理の手順を解説!

実際に債務整理はどのような手順で行うのでしょうか。ここでは債務整理の手順について解説します。

一般的な債務整理の流れは、次のとおりです。

    1. 弁護士に相談
    2. 依頼準備
    3. 着手金の支払い
    4. 取引履歴の開示
    5. 借金の引き直し計算

1.弁護士に相談

借金返済の第一歩は、弁護士への相談です。

弁護士に相談することで、借金問題の全容が把握でき適切なアプローチを提案してもらえます。

債務整理には4つの種類があり、状況によって適したものを選択しなければ意味がありません。

「自己破産をした方がいいのか任意整理をした方がいいのか」「持ち家がある場合はどちらを選べばいいのか」など、弁護士は親身になって話を聞いてくれます。

弁護士相談が可能な場所の例
・市役所での法律相談会
・法テラスなど公的機関
・初回相談無料の法律事務所(弁護士の事務所)

2.弁護士への依頼準備

債務整理には法律が大きく関係します。

そのため必要な手続きはもちろん、揃えなければいけない書類の量もかなり多いです。具体的には、次のような書類を準備しなければいけません。

債務整理で必要な書類の例
・身分証明書
・債権者の一覧表
・借入時の契約書、借入明細書
・金融業者からの請求書や最初書
・通帳
・クレジットカード
・印鑑
・家計の収支表、家計簿
・勤務先の退職金見込み額
・不動産登記簿謄本

3.着手金の支払い

着手金は弁護士に仕事を依頼する際の契約金のようなものです。そのため依頼が確定したらすぐに支払わなければいけません。

法律事務所によっては、着手金無料や分割払い対応など融通が効く場合があります。着手金が支払えない場合は、着手金無料の弁護士事務所に依頼すると良いでしょう。

4.受任通知の送付

着手金の支払い後、弁護士から受任通知(弁護士が依頼を受けたことを伝える書面)が債権者(お金を貸した側)へ送られます。

それ以降、債権者との連絡を行うのは弁護士です。また、受任通知送付から手続きが完了するまで、月々の返済は原則的にストップします。

受任通知が届いた時点から、債権者は債務者に直接連絡してはいけません。そのため、債権者から催促などの直接連絡は基本的になくなります。

5.取引履歴の開示

受任通知の送付とともに取引履歴の開示を債権者に請求します。

取引履歴とは?
過去の全ての借入と返済の記録です。

取引履歴の開示が行われる理由は、過去の取引履歴をもとに、正しい返済情報から返済計画をつくるためです。

6.引き直し計算

引き直し計算は債務整理全般に共通する手続きの1つです。元本充当計算や利息計算と呼ばれることもあります。

引き直し計算とは
債権者と債務者との間で行われた取引を利息制限法に基づいて計算し直すこと。

引き直し計算によって法的に正しい金利を導き出します。債務整理の方法を決める上で重要な手続きだといえるでしょう。

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7.債務整理の方法を選択

すべての準備が整うといよいよ債務整理の方法を選択します。

もちろん弁護士が適切なアドバイスをくれるため、それに従って自分に合った方法を選択するだけです。

債務整理にかかる期間は?

時間

債務整理はそれぞれ手続きが終わるまでと、返済が完了するまでどれくらいの期間が必要なのでしょうか。

下記に一覧でまとめました。

おおよその
手続き期間
おおよその
返済期間
任意整理 3~6ヶ月 3~5年
個人再生 3~4ヵ月 3~5年
自己破産 1年~1年半 3~5年
特定調停 6ヶ月~1年 なし
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債務整理の手続きは個人でできる?

債務整理の手続きは個人でも行うことができます。

しかし現実問題として、法律の知識がない一個人が手続きをすべて自力で行うのは困難です。

また借金を抱えているという精神的な側面からも、法律の専門家に依頼することをおすすめします

ここまで解説してきたように債務整理を行う場合には次のような手続きが必要です。

    • 書類の準備、作成
    • 引き直し金額の計算
    • 債務整理方法の決定
    • 債権者との交渉
    • (方法によっては)裁判所での法的な手続

手続きをスムーズかつスピーディに完結させるためにも、債務整理の手続は弁護士に相談しましょう

手続きで少しでもわからないことがあれば、法律家に聞くのがおすすめです。

債務整理の手続きは専門家がおすすめ!弁護士に依頼するメリット

先述の通り、債務整理の手続きは弁護士に相談するのがおすすめです。

ここからは具体的に、債務整理を弁護士に任せるメリットを紹介します。弁護士に相談するメリットは、主に次の5つです。

弁護士に相談するメリット
1.状況にあった債務整理方法を提案してもらえる
2.債権者からの催促や取り立ての連絡が止まる
3.手続きにかかる手間を軽減できる
4.債務整理を家族に知られにくくなる
5.借金を減額できる可能性がある
弁護士に相談する大きなメリットは、債務整理という複雑な手続は漏れなく行ってくれることです。経験豊富な弁護士に依頼できれば、具体例を示しながらわかりやすく債務整理の方法についても紹介してくれます。
また弁護士に依頼すれば、借金問題を抱えていることを周囲に知られにくくなります。適切なサポートが受けられることで精神的な不安も取り除かれる可能性が高いです。
債務整理には、費用が高いという大きなデメリットがあります。しかし借金問題を放置してしまうと利息によって返済額が大きく膨れ上がってしまいます。
借金問題を適切に解決するためにも、ぜひ早い段階で信頼できる弁護士に相談してみてください

弁護士と司法書士に債務整理を依頼するのは何が違う?

スーツの人物

債務整理を司法書士に依頼するのも費用を抑える意味では効果的ですが、司法書士は弁護士とは業務範囲が異なり、担当できない業務がいくつか存在します

司法書士に課された業務制限は、以下の通りです。

  • 訴額が140万円を超えた案件の任意整理の代理人になれない
  • 簡易裁判所以外では訴訟代理ができない
  • 自己破産・個人再生の代理人になれない

法務大臣の認可を受けた認可司法書士であれば、任意整理や過払い金請求の代理人なることができます。

 しかし、訴額が140万円を超えた場合や簡易裁判所以外で訴訟が行われる場合には、代理人になることは不可能です。

訴額は訴訟の目的物の金銭的な価値を指し、借金裁判の場合は借入額(元本)が訴額にあたります。

個人再生や自己破産を実施する場合は、訴額に関係なく代理人になることはできず、提出書類の作成代行しか実施できません。

裁判所での立ち振る舞いなどに関するアドバイスが受けられ、様々な場面でサポートしてもらえるものの、債務者の代理人として出廷し発言できる弁護士に依頼するのが無難です。

出典:杉山事務所 

債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

おすすめ弁護士・司法書士事務所3選

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所
東京ロータス
法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合
法律事務所
サンク総合法律事務所_ロゴ
東京ロータス法律事務所
はたの法務事務所
弁護士法人・響
アース法律事務所
ひばり法律事務所
天音総合法律事務所
実績
相談件数
月600件以上
受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数
相談件数
20万件以上
メディア出演・掲載実績多数
3,500件以上
2,000件以上
弁護士歴25年以上
メディア出演
実績多数
相談料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
何度でも無料
無料
何度でも無料
無料
着手金
1件55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
0円
55,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)〜
1件22,000円
(税込)
1社55,000円
(税込)〜
分割払い
対応地域
全国
全国
全国
全国
全国
全国
全国
休日対応
応相談
10:00〜19:00
8:30〜21:00
24時間
応相談
×
24時間

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所のポイント
取り立て・催促を最短即日でストップ
初期費用0円
費用の分割払いOK!手持ち資金がなくても依頼できる
月600件以上の相談実績
24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり
初期費用0円!分割払いOK
サンク総合法律事務所
公式サイトへ
どんな弁護士事務所?

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円(契約前まで一切料金がかかりません)かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

任意整理する場合にかかる費用
完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。
着手金
/1件
55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
回収額の22%

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務 債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など
出典:サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
無料相談のしやすさが魅力
何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK!

受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決
電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
その他
諸費用
5,500円  

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応
業務
債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
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相談実績20万件以上
ベテラン司法書士在籍だから安心
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どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

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相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

はたの法務事務所 料金

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

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任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金
/1件
0円 報酬金
/1件
22,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応
業務
債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
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出典:はたの法務事務所公式サイト

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特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
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弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応
業務
債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
相談前にまずは無料診断!
弁護士法人・響
借金減額診断はこちら
出典:弁護士法人・響公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所
アース法律事務所のポイント
全国からの相談受付中!初回相談は無料
元裁判官の弁護士が相談に乗ってくれる
事前予約で夜間や時間外も対応可能
3,500件以上の実績あり
どんな弁護士事務所?

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

特徴
相談実績は3,500件超。債務整理や過払い金請求などの借金問題はもちろん、不動産関連や相続など取り扱い業務の幅広さが特徴です。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
任意整理する場合にかかる費用
必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11%相当額 過払い
報酬
-

※金額は全て税込み表示です。

アース法律事務所について
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋2丁目12-5池伝ビル5階
対応
業務
債務整理、相続、詐欺被害、不動産問題など
無料メール相談24時間受付中
アース法律事務所
に無料相談する
出典:アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
相談するだけなら無料!
依頼したときだけ費用が発生
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金
/1件
22,000円 報酬金
/1件
22,000円
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%
経費 5,500円  

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応
業務
債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:ひばり法律事務所公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!
24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
/1件
11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応
業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:天音総合法律事務所公式サイト

【弁護士以外】債務整理についてのおすすめの相談先は?

借金問題を相談できるのは、弁護士だけではありません。弁護士以外に、債務整理や借金問題に関する相談ができる相談先に以下のようなものがあります。

  • 法テラス
  • 日本貸金業協会
  • 日本クレジットカウンセリング協会
  • 全国銀行協会
  • 日本司法書士連合会

それでは、一つずつ見ていきましょう。

1. 法テラス

本を広げる人物

先に少し触れましたが、法テラスは、法律トラブルをかかえているにもかかわらず経済的に困窮していることが原因で、弁護士や司法書士に相談できない人を救済に導くための総合案内所です。

正式名称は、日本司法支援センターと言い、法制度や弁護士事務所に関する情報を無償提供しています。

 法テラスの重要な業務の一つである、「民事法律扶助業務」では、弁護士や司法書士費用の立て替えを行っています。

自分では費用を用意できなくても、民事法律扶助を活用することで、弁護士や司法書士に債務整理を依頼できる可能があるのです。

ただし、収入や保有資産が一定水準以下でなければ、費用の立て替えを受けることはできません。

出典:法テラス

2. 日本貸金業協会

外国のお金

日本貸金業協会とは、大手消費者金融やクレジットカード会社等が加盟する、貸金業界の自主規制機関です。

貸金業界の適正な運営を実現し、債務者の利益を保護することを主たる目的としており、金融機関長官より「指定紛争解決機関」として認定されています。

 本協会が開設した談・苦情・紛争受付窓口では、闇金業者への対応方法や、債務整理に関する助言、債務状況に応じた相談機関の紹介等を行っています。

ギャンブル依存等に悩み借金問題の根本的な解決を望む相談者を支援するための、「生活再建支援カウンセリング」も実施しています。

出典:日本貸金業協会 

3. 日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に陥った人等に向けた無料相談サービスを提供する公益財団法人です。

全国各地に相談センターを設置しているほか、「多重債務ホットライン」という全国共通の電話番号でつながる電話相談窓口も用意しています。

相談した結果、債務整理が必要になった場合には、協会の無料サポート受けながら任意整理を実施することも可能です。

個人再生や自己破産を実施する場合には、相談者の状況に適した相談機関を紹介してもらえます。

出典:JCCO 日本クレジットカウンセリング協会

4. 全国銀行協会

紙幣を持つ手

全国銀行協会とは、銀行業の健全な発展を実現することを目的とした一般社団法人です。日本にあるほとんどの銀行が加盟しています。

銀行に関する苦情等の相談窓口として設置された「全国銀行協会相談室」では、カードローンの返済が困難になった人に向けた無料カウンセリングサービスを提供しています。

親身になって相談に乗ってもらえれば、少なからず精神的な負担は軽減されるでしょう。

出典:一般社団法人 全国銀行協会

5. 日本司法書士会連合会

日本司法書士連合会とは、全国の司法書士が加盟する特別民間法人です。国民の権利を保護し公正・公平な社会形成に貢献することを使命としています。

 「司法書士相談センター」を全国約150ヵ所に配置し、司法書士による法律相談を受け付けています。

借金が返済できなくなった場合や、債務整理について知りたい場合に「司法書士相談センター」に相談することで、法律の知識に富み借金裁判の判例を熟知した司法書士から、専門的なアドバイスを受けることが可能です。

法律相談は基本的には有料ですが、無料相談を実施しているセンターも存在します。

出典:日本司法書士会連合会 

新型コロナウイルスの影響を受けた方向けの債務整理とは?

ガベルと積まれた本

新型コロウイルスの影響を受けて収入が減り、ローンの返済が困難になった人は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則に従い債務整理を実施することが可能です。

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とは?
自然災害が原因で借金を返済できなくなった人が、債権者の合意を得て債務整理を実施する場合の特則を指し、一般的に自然災害債務整理ガイドラインと呼ばれます。

この自然災害債務整理ガイドラインに、新型コロナウイルスの影響により債務履行が困難になった場合の特則が追加され、2020年12月1日から本特則に基づいて債務整理を実施することが可能になったのです。

本特則に基づく債務整理では、原則的には、裁判所が選任した調停委員が債務者と債権者の仲裁に入り、双方が合意する和解策を見出す「特定調停」の手順に沿って実施されます。

 特定調停含む通常の債務整理との大きな違いは、手続きを実施しても信用情報に事故情報が登録されないことです。

つまり本特則を利用する最大のメリットは、信用情報に事故情報が登録されることに起因する、社会生活上の様々な弊害を受けずに債務整理が実施できることでしょう。

ただし、手続き後に計画通りに債務が履行できなくなり再び債務整理が必要となれば、事故情報が登録される可能性も考えられます。

本特則の対象となる債務は以下の通りです。

  1. 2020 年2月1日以前に負担した債務
  2. 2020 年2月2日から、2020 年10月30日までに、新型コロナウイルスの影響による収入減に対応するために負担した特定の債務

②に記載した特定の債務には、新型コロナウイルス感染症特別貸等が該当します。

本特則が適用される条件は、概ね以下の通りです。

  1. 債権者の同意を得ている
  2. 新型コロナウイルス影響により2020 年2月1日以前と比較して収入が減り、それにより債務履行が困難なっている、あるいは困難になる可能性がある
  3. 債務履行する意思があり、債務状況を債権者に開示している
  4. 最低でも、破産手続を実施した場合と同程度の弁済を債権者が得られる見込みがある
  5. 事業を継続する目的で債務整理を実施する場合、手続きよる事業再建の見込みがある
  6. 破産法252条第10号を除く免責不許可事由がない
    ※免責許可決定から7年以内に免責許可を申し立てる

このように、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、債務履行が困難になっている場合には、本特則に基づいた債務整理を実施できる可能性が高いと言えます。

出典:自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会

債務整理に関するよくある質問

債務整理の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所は?
東京ロータス法律事務所、ひばり(名村)法律無事務所、はたの法務事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所がおすすめです。いずれも弁護士や司法書士が借金問題の解決に向けてサポートしてくれるため、ぜひチェックしてみてください。
一度も返済していない借金を債務整理によって減額することは可能?
一度も返済していない借金だからと言って、債務整理が開始できないことはありません。しかし、任意整理や自己破産の場合債権者から反対されたり、個人再生の場合再生計画案が認可されなかったりする恐れがあります。また、債務整理前提で借金した場合には、詐欺破産罪に問われる可能性も考えらるため、弁護士に相談し債務整理を実施するべきか判断を仰ぐのが無難です。
闇金からの借金も債務整理の対象になる?
闇金からの借金も債務整理の対象です。闇金対応が得意な弁護士事務所に債務整理を依頼すれば、借金の催促を無くし闇金問題を根本的に解決することが期待できます。ただし、本来であれば弁護士が債務整理に着手した時点で発送される受任通知が債権者に届いた時点で催促が止みますが、悪質な闇金が債権者であれば、催促が止まるのに時間を要するケースも想定されます。
自己破産の免責不許可事由とは?
破産法252条に定められる「このような場合には免責許可が得ら得ない」といった規定のことです。例えば、裁判所への虚偽の申告や、過度なギャンブル投資等の射幸行為は免責不許可事由に該当します。もっとも、免責不許可事由があっても手続きに至った事情が考慮され、裁判所の裁量で免責が決定する「裁量免責」によって借金支払義務が免除される可能性も考えらえます。裁量免責を得るには、裁判所にいかに良い印象を与えるかが重要になります。
自己破産しても免除されない非免責債権とは?
自己破産すると奨学金や友人から借金含む全ての借金支払義務が免除されますが、特定の債権に関しては支払いを継続する必要があります。自己破産後も支払が求められる債権を「非免責債権」と言い、例えば税金や罰金、損害賠償等が該当します。
ローン返済中のマイホームを維持しながら債務整理する方法とは?
任意整理であれば手続き対象を選択できるため、住宅ローンを対象から外すことでマイホームを維持できます。また、個人再生特有の制度である「住宅ローン特則」を利用することで、住宅ローンの返済を継続する条件で住宅ローン手続き対象から外すことも可能です。
自己破産に向いている人とは?
任意整理・個人再生では経済的再生が図れない人や、価値の高い財産を保有していない人が自己破産に向いていると言えます。自己破産するとマイホームや自動車、不動産等の価値高い財産は処分されるのが原則です。そのため、価値の高い財産を保有した状態で自己破産すると、大切な財産の大半を失う懸念があるのです。
自己破産しても処分されない「自由財産とは」
自己破産しても「自由財産」に該当する一部の財産は処分されることはありません。例えば、家具や衣服といった生活必需品や、99万円以下の現金等が自由財産にあたります。また、順当に行けば換価処分の対象となる財産でも、破産者の生活に必要不可欠な財産であると裁判所に判断されれば「自由財産の拡張」が認められ、手元に残しておけるケースもあります。

まとめ

債務整理は、個人の借金問題を解決する制度です。債務状況に応じて、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つから自分に合ったものを選択します。

債務整理の手続きを一個人がすべて行うのはかなりハードルが高いです。借金問題を抱えている方は、いち早く弁護士に相談することが問題解決への近道となるでしょう。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
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