借金が膨らみ、毎月の返済の負担が大きいと債務整理について検討することもあるかと思います。
しかし債務整理に関しては、有益かつわかりやすい情報は少ないのが現状です。また人にも相談しづらい内容であるため、債務整理について調べると1人で悩むこともあるでしょう。
そこで、この記事では債務整理についてわかりやすく解説します。
この記事を読むと債務整理の種類や進め方、メリット・デメリットがわかります。ぜひチェックしてみてください。
contents
債務整理とは？
債務整理とは、借金問題を解決する制度です。債務整理を行うと、合法的に借金を減額したり支払いに猶予を持たせたりすることが望めます。
債務整理には主に、次の４つの方法があります。
-
- 任意整理
- 特定調停
- 個人再生
- 自己破産
債務整理は基本的に、弁護士など法律の専門家のアドバイスを受けながら進めていきます。
法律で認められている制度であるため、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談するのが借金問題解決への近道です。
債務整理は2回目もできる？
結論から言えば、債務整理は2回目でも可能です。法律上債務整理の回数に上限はありません。
ただし、2回目以降の債務整理が1回目と全く同じように実施できるかと言えばそうとは限りません。
任意整理の場合は、債権者との交渉によって手続きが進むため法律上の制限はありませんが、一度借金を減額してもらっている以上、債権者が2度目の交渉に応じてくれるかは定かではありません。
自己破産の場合、過去7年以内に免責許可決定を受けている事実は、免責不許可事由に該当するため、免責許可が得られる可能性が低くなります。
個人再生の場合、過去7年以内に免責許可決定を受けていれば、主にサラリーマン等を対象とした給与所得者等再生は実施できないのが原則です。
※免責不許可事由：破産法252条に定められる免責許可が得られない事由のこと
出典：ベリーベスト法律事務所
債務整理をするとどうなる？メリット・デメリット
債務整理には、大きく分けて４つの方法があります。それぞれメリット・デメリットが異なるため、個人の状況に合わせて自分に適したものを選択しなければいけません。
債務整理のメリット・デメリットを種類別に紹介します。債務整理を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。
債務整理に共通するメリット
債務整理にはそれぞれメリットがありますが、共通したメリットは主に次のとおりです。
fa-money借金の猶予または減額が受けられる
債務整理をすることで、借金猶予または減額が受けられる可能性があります。借金の金額にかかわらず、条件を満たすことで債務整理の制度が利用可能です。
fa-minus-circle借金の催促が止まる
弁護士に債務整理を依頼し、弁護士から受任通知（依頼を受けた旨の通知）をお金を貸した側が受けた時点から、直接の催促が止まります。
貸金業法第21条では、弁護士から書面による債務の処理についての委任を受けた旨の通知を受けた貸金業者は、直接の連絡を規制されます。
厳しい罰則があり、この規制に違反して貸金業者から直接連絡をすることができません。
fa-volume-control-phone債権者と連絡しなくてよくなる
債務整理の手続きをすると、債権者（お金を貸している側）との連絡は弁護士がおこないます。
そのため、金額の調整や催促の連絡を直接する必要がなくなり、債権者と直接のコンタクトを図らずに済みます。
fa-minus-circle債務整理を申し出た時点から返済をストップできる
債務整理を弁護士に申し出ると、原則的にその時点から一時的に返済をする必要がなくなります。
返済計画の合意ができてから返済スタートとなるため、無理に返済を開始するをする必要がありません。
fa-pencil生活の立て直しをしやすくなる
債務整理を行うと、借金問題の全容把握ができます。また債務整理では、返済計画を弁護士が一緒に考えてくれます。
債務者の職業や収入の状況に応じて、適切な借金返済の金額を調整し、無理のない返済スケジュールにより生活の立て直しが実現します。
fa-heart精神的な余裕ができる
借金問題を抱えていると、どうしても精神的な余裕ができません。債務整理を行えば、スムーズな借金返済が可能であるため、借金について悩む必要がなくなり精神的な余裕ができます。
債務整理をするデメリット一覧
債務整理を実施する場合にはデメリットも認識しておきましょう。各債務整理に共通するデメリットは以下の通りです。
- 信用情報に事故情報が登録される
- ローン返済中の物品はローン会社に回収される
- 保証人に残りの借金の一括返済を請求される。
それでは、一つずつ見ていきましょう。
信用情報に事故情報が登録される
信用情報とは、信用情報機関が管理する個人の借金の記録や、公共料金の支払履歴等をまとめた情報のことです。
信用情報機関に加盟する多くの金融機関は、借り入れの審査等に際して、申込者が融資するべき相手であるか判断するために信用情報を参照します。
そして事故情報とは、簡単に言えば信用情報における傷を意味します。
債務整理すると、信用情報機関の種類によって異なるものの、任意整理であれば約5年、個人再生・自己破産であれば約5～10年間信用情報に事故情報が登録されるのです。
出典： くすの木総合法務事務所(埼玉)
ローン返済中の物品はローン会社に回収される
債務整理すると、ローン返済中の物品は所有権を有するローン会社に回収されるのが一般的です。
ただし、手続きの対象を選択できる任意整理を実施すれば、返済中のローンを対象から外すことで当該物品を維持できます。
また、個人再生であれば「住宅ローン」特則を活用することで、住宅ローンの継続的な返済を条件にローン返済中の住宅を手続きの対象から外すことが可能です。
保証人に残りの借金の一括返済が請求される
債務整理によって減免された借金は、保証人に一括返済を請求されるのが原則です。家族や友人が保証人になっている場合は、事前に相談したうえで債務整理を慎重に検討しましょう。
ではなぜ、主債務者の債務を引き受けた保証人には、分割返済ではなく一括返済が請求されるのでしょうか。
期限の利益とは、契約内容に従い期日までに分割で借金を返済することが認められる債務者の権利を指します。
条件は金融機関によって異なりますが、借金を長期間延滞した場合や債務整理を実施する場合には、期限の利益を主張できなくなるのが一般的です。
任意整理とは？
任意整理とは、債権者と交渉して借金を無理なく返済できる金額に変更し、生活に支障のない範囲で返済をおこなえるようにするために手続きです。
業者としても、任意整理が債務者（お金を借りている側）から返済を受ける無視できないチャンスです。そのため利息を減らすなど多少の不利益を被ったとしても、任意整理に応じるケースがほとんどです。
任意整理は、裁判所を通さない債務整理の方法です。生活への影響が少ない点は大きなメリットだといわれています。
・無理のない具体的な返済計画が立てられる。
・催促がなくなり精神的な落ち着きが得られる。
・必ずしも交渉がうまくいくとは限らない。
個人再生とは？
個人再生とは、裁判所の許可を得た再生計画により、スムーズな借金返済を実現するための債務整理手続です。
個人再生では、借金の総額に対して「最低限返済しなければいけない金額（最低弁済額）」が決まっています。最低弁済基準額は金額によって次の表のように変動します。
| 借金総額 | 最低弁済額 |
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円以上 500万円未満 |
100万円 |
| 500万円以上 1,500万円未満 |
借金総額の5分の1 |
| 1,500万円以上 3,000万円以下 |
300万円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 |
借金総額の10分の1 |
・家や車を失わずに済む可能性がある。
・借金の理由を問われない。
・借金の保証人がいる場合には保証人に影響が出る可能性がある。
自己破産とは？
自己破産とは、借金を全額免除するための手続です。裁判所に破産を申し立て、裁判所による免責許可決定が確定すれば、養育費や税金などの非免責債権を除く、全ての借金を0円にすることができます。
もちろん申請すれば誰でも認められるわけではなく、「支払不能の認定」を受けなければいけません。
・官報に破産者として住所や氏名などが掲載される。
・手続中は司法書士や税理士など一部就けない職業がある。
特定調停とは？
特定調停とは、簡易裁判所に申し立てを行うことで、返済額や返済計画の見直しが図れる債務整理の方法です。次の３パターンのいずれかに当てはまる場合に用いることができます。
-
- 支払不能に陥るおそれがある方
- 事業の継続に支障を来すことなく債務の返済が困難な事業者（個人または法人）
- 債務超過に陥る可能性がある法人
特定調停では、任意整理と同様に借金をした当初にさかのぼって利息制限法の上限金利（15～20％）による引き直し計算をします。
引き直し計算によって、減額された元本をもとに分割して返済していくことになります。
・住宅や自動車など財産を維持することができる。
・特定調停を行うことで、「強制執行手続」への移行を防げる可能性がある。
・調停が成立しないことがある。
債務整理を弁護士に依頼するとどんな費用が発生する？
債務整理を弁護士に依頼する場合、主に次の３つの費用が発生します。
弁護士事務所によっては、着手金を無料に設定しているところもあります。
| 項目 | 概要 |
| 着手金 | 弁護士に支払う費用です。債務整理を依頼する際に発生します。成功したかどうかに関わらず必ず生じます。 |
| 報酬金 | 債務整理により借金の減額ができた場合に弁護士に支払う費用です。成功した場合にのみ発生します（「基本報酬金」として結果にかかわらず発生する場合もあります）。 |
| 減額報酬 | 借金を減額が成功したときに支払う費用です。借金の減額に対して数%〜数10%支払います。 |
任意整理の費用
| 内訳 | 費用相場（１債権者につき） |
| 着手金 | 約2〜5万円 |
| 報酬金 | 約2〜5万円 |
任意整理の費用相場は約２〜５万円程度です。任意整理は裁判所を介さない手続きです。
その分弁護士の負担も減るため、債務整理の中では費用が少ない手続きだと言えます。
特定調停の費用
| 内訳 | 費用相場 |
| 着手金 | 約2〜5万円 （１債権者につき） |
| 報酬金 | 約2〜5万円 （１債権者につき） |
| 減額報酬 | 減額した金額の5%前後 |
特定調停の費用相場は、２〜５万円程度です。
特定調停は個人で行えば費用を削減することも望めますが、労力の面から考えれば弁護士に依頼するのがおすすめです。
個人再生の費用
| 内訳 | 費用相場 |
| 着手金・報酬金など | 約50万円程度 |
| 予納金 | 約20万円程度 |
個人再生の費用相場は、約50万円程度です。
個人再生には複雑な手続が必要となります。また手続き完了までの期間も長いため、費用はやや高くなっています。
自己破産の費用
| 内訳 | 費用相場 |
| 着手金・報酬金など | 約30万円〜50万円程度 |
| 予納金 | 約3万円〜30万円程度 |
自己破産の費用相場は、約30〜50万円程度です。
自己破産も個人再生と同じように手続が大変であるため、費用相場は高めに設定されています。
債務整理にかかる費用が払えない場合はどうするべき？
債務整理を実施したくても、費用が用意できない人は少ないでしょう。
債務整理にかかる費用が払えない時の対処法としては、以下のようなものが考えられます。
- 法テラスを利用する
- 分割や後払いに対応できる弁護士事務所に依頼する
- 自分で債務整理をする
法テラスは、経済的な余裕がなく債務整理費用を捻出できない人等に向けた法トラブルの総合案内所です。
詳しくは後術しますが、法テラスに相談すれば、法制度や弁護士事務所に関する情報の無償提供を受けられます。
事務所によって方針は異なりますが、債務整理を検討する相談者の経済状況が考慮され、臨機応変に支払方法を変更してもらえるケースも少なくありません。
例えば、着手金を減額し、その分手続きが成功した場合に発生する報酬金を多めに払うといった具合で費用を後払いにしてもらえば、手続き前に慌ててお金を工面する必要はなくなります。
債務整理を実施するのに特別な資格は必要ないため、自分で債権者や裁判所とやりとりしながら手続きを進めることも可能です。
書類不備があれば再提出を求められ、結果にもマイナスに作用する恐れがあるため、できるだけ弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。
債務整理の手順を解説！
実際に債務整理はどのような手順で行うのでしょうか。ここでは債務整理の手順について解説します。
一般的な債務整理の流れは、次のとおりです。
-
- 弁護士に相談
- 依頼準備
- 着手金の支払い
- 取引履歴の開示
- 借金の引き直し計算
1.弁護士に相談
借金返済の第一歩は、弁護士への相談です。
弁護士に相談することで、借金問題の全容が把握でき適切なアプローチを提案してもらえます。
債務整理には４つの種類があり、状況によって適したものを選択しなければ意味がありません。
「自己破産をした方がいいのか任意整理をした方がいいのか」「持ち家がある場合はどちらを選べばいいのか」など、弁護士は親身になって話を聞いてくれます。
・法テラスなど公的機関
・初回相談無料の法律事務所（弁護士の事務所）
2.弁護士への依頼準備
債務整理には法律が大きく関係します。
そのため必要な手続きはもちろん、揃えなければいけない書類の量もかなり多いです。具体的には、次のような書類を準備しなければいけません。
・債権者の一覧表
・借入時の契約書、借入明細書
・金融業者からの請求書や最初書
・通帳
・クレジットカード
・印鑑
・家計の収支表、家計簿
・勤務先の退職金見込み額
・不動産登記簿謄本
3.着手金の支払い
着手金は弁護士に仕事を依頼する際の契約金のようなものです。そのため依頼が確定したらすぐに支払わなければいけません。
法律事務所によっては、着手金無料や分割払い対応など融通が効く場合があります。着手金が支払えない場合は、着手金無料の弁護士事務所に依頼すると良いでしょう。
4.受任通知の送付
着手金の支払い後、弁護士から受任通知（弁護士が依頼を受けたことを伝える書面）が債権者（お金を貸した側）へ送られます。
それ以降、債権者との連絡を行うのは弁護士です。また、受任通知送付から手続きが完了するまで、月々の返済は原則的にストップします。
受任通知が届いた時点から、債権者は債務者に直接連絡してはいけません。そのため、債権者から催促などの直接連絡は基本的になくなります。
5.取引履歴の開示
受任通知の送付とともに取引履歴の開示を債権者に請求します。
取引履歴の開示が行われる理由は、過去の取引履歴をもとに、正しい返済情報から返済計画をつくるためです。
6.引き直し計算
引き直し計算は債務整理全般に共通する手続きの１つです。元本充当計算や利息計算と呼ばれることもあります。
引き直し計算によって法的に正しい金利を導き出します。債務整理の方法を決める上で重要な手続きだといえるでしょう。
7.債務整理の方法を選択
すべての準備が整うといよいよ債務整理の方法を選択します。
もちろん弁護士が適切なアドバイスをくれるため、それに従って自分に合った方法を選択するだけです。
債務整理にかかる期間は？
債務整理はそれぞれ手続きが終わるまでと、返済が完了するまでどれくらいの期間が必要なのでしょうか。
下記に一覧でまとめました。
| おおよその 手続き期間 |
おおよその 返済期間 |
|
| 任意整理 | 3～6ヶ月 | 3～5年 |
| 個人再生 | 3～4ヵ月 | 3～5年 |
| 自己破産 | 1年～1年半 | 3～5年 |
| 特定調停 | 6ヶ月～1年 | なし |
債務整理の手続きは個人でできる？
債務整理の手続きは個人でも行うことができます。
しかし現実問題として、法律の知識がない一個人が手続きをすべて自力で行うのは困難です。
また借金を抱えているという精神的な側面からも、法律の専門家に依頼することをおすすめします。
ここまで解説してきたように債務整理を行う場合には次のような手続きが必要です。
-
- 書類の準備、作成
- 引き直し金額の計算
- 債務整理方法の決定
- 債権者との交渉
- （方法によっては）裁判所での法的な手続
手続きをスムーズかつスピーディに完結させるためにも、債務整理の手続は弁護士に相談しましょう。
手続きで少しでもわからないことがあれば、法律家に聞くのがおすすめです。
債務整理の手続きは専門家がおすすめ！弁護士に依頼するメリット
先述の通り、債務整理の手続きは弁護士に相談するのがおすすめです。
ここからは具体的に、債務整理を弁護士に任せるメリットを紹介します。弁護士に相談するメリットは、主に次の５つです。
2.債権者からの催促や取り立ての連絡が止まる
3.手続きにかかる手間を軽減できる
4.債務整理を家族に知られにくくなる
5.借金を減額できる可能性がある
弁護士と司法書士に債務整理を依頼するのは何が違う？
債務整理を司法書士に依頼するのも費用を抑える意味では効果的ですが、司法書士は弁護士とは業務範囲が異なり、担当できない業務がいくつか存在します。
司法書士に課された業務制限は、以下の通りです。
- 訴額が140万円を超えた案件の任意整理の代理人になれない
- 簡易裁判所以外では訴訟代理ができない
- 自己破産・個人再生の代理人になれない
法務大臣の認可を受けた認可司法書士であれば、任意整理や過払い金請求の代理人なることができます。
訴額は訴訟の目的物の金銭的な価値を指し、借金裁判の場合は借入額（元本）が訴額にあたります。
個人再生や自己破産を実施する場合は、訴額に関係なく代理人になることはできず、提出書類の作成代行しか実施できません。
裁判所での立ち振る舞いなどに関するアドバイスが受けられ、様々な場面でサポートしてもらえるものの、債務者の代理人として出廷し発言できる弁護士に依頼するのが無難です。
出典：杉山事務所
債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所
債務整理を依頼するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。
それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。
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【弁護士以外】債務整理についてのおすすめの相談先は？
借金問題を相談できるのは、弁護士だけではありません。弁護士以外に、債務整理や借金問題に関する相談ができる相談先に以下のようなものがあります。
- 法テラス
- 日本貸金業協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 全国銀行協会
- 日本司法書士連合会
それでは、一つずつ見ていきましょう。
1. 法テラス
先に少し触れましたが、法テラスは、法律トラブルをかかえているにもかかわらず経済的に困窮していることが原因で、弁護士や司法書士に相談できない人を救済に導くための総合案内所です。
正式名称は、日本司法支援センターと言い、法制度や弁護士事務所に関する情報を無償提供しています。
自分では費用を用意できなくても、民事法律扶助を活用することで、弁護士や司法書士に債務整理を依頼できる可能があるのです。
ただし、収入や保有資産が一定水準以下でなければ、費用の立て替えを受けることはできません。
出典：法テラス
2. 日本貸金業協会
日本貸金業協会とは、大手消費者金融やクレジットカード会社等が加盟する、貸金業界の自主規制機関です。
貸金業界の適正な運営を実現し、債務者の利益を保護することを主たる目的としており、金融機関長官より「指定紛争解決機関」として認定されています。
ギャンブル依存等に悩み借金問題の根本的な解決を望む相談者を支援するための、「生活再建支援カウンセリング」も実施しています。
出典：日本貸金業協会
3. 日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に陥った人等に向けた無料相談サービスを提供する公益財団法人です。
全国各地に相談センターを設置しているほか、「多重債務ホットライン」という全国共通の電話番号でつながる電話相談窓口も用意しています。
個人再生や自己破産を実施する場合には、相談者の状況に適した相談機関を紹介してもらえます。
4. 全国銀行協会
全国銀行協会とは、銀行業の健全な発展を実現することを目的とした一般社団法人です。日本にあるほとんどの銀行が加盟しています。
銀行に関する苦情等の相談窓口として設置された「全国銀行協会相談室」では、カードローンの返済が困難になった人に向けた無料カウンセリングサービスを提供しています。
5. 日本司法書士会連合会
日本司法書士連合会とは、全国の司法書士が加盟する特別民間法人です。国民の権利を保護し公正・公平な社会形成に貢献することを使命としています。
借金が返済できなくなった場合や、債務整理について知りたい場合に「司法書士相談センター」に相談することで、法律の知識に富み借金裁判の判例を熟知した司法書士から、専門的なアドバイスを受けることが可能です。
法律相談は基本的には有料ですが、無料相談を実施しているセンターも存在します。
出典：日本司法書士会連合会
新型コロナウイルスの影響を受けた方向けの債務整理とは？
新型コロウイルスの影響を受けて収入が減り、ローンの返済が困難になった人は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則に従い債務整理を実施することが可能です。
この自然災害債務整理ガイドラインに、新型コロナウイルスの影響により債務履行が困難になった場合の特則が追加され、2020年12月1日から本特則に基づいて債務整理を実施することが可能になったのです。
本特則に基づく債務整理では、原則的には、裁判所が選任した調停委員が債務者と債権者の仲裁に入り、双方が合意する和解策を見出す「特定調停」の手順に沿って実施されます。
つまり本特則を利用する最大のメリットは、信用情報に事故情報が登録されることに起因する、社会生活上の様々な弊害を受けずに債務整理が実施できることでしょう。
ただし、手続き後に計画通りに債務が履行できなくなり再び債務整理が必要となれば、事故情報が登録される可能性も考えられます。
本特則の対象となる債務は以下の通りです。
- 2020 年2月1日以前に負担した債務
- 2020 年2月2日から、2020 年10月30日までに、新型コロナウイルスの影響による収入減に対応するために負担した特定の債務
②に記載した特定の債務には、新型コロナウイルス感染症特別貸等が該当します。
本特則が適用される条件は、概ね以下の通りです。
- 債権者の同意を得ている
- 新型コロナウイルス影響により2020 年2月1日以前と比較して収入が減り、それにより債務履行が困難なっている、あるいは困難になる可能性がある
- 債務履行する意思があり、債務状況を債権者に開示している
- 最低でも、破産手続を実施した場合と同程度の弁済を債権者が得られる見込みがある
- 事業を継続する目的で債務整理を実施する場合、手続きよる事業再建の見込みがある
- 破産法252条第10号※を除く免責不許可事由がない
※免責許可決定から7年以内に免責許可を申し立てる
このように、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、債務履行が困難になっている場合には、本特則に基づいた債務整理を実施できる可能性が高いと言えます。
出典：自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会
債務整理に関するよくある質問
まとめ
債務整理は、個人の借金問題を解決する制度です。債務状況に応じて、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の４つから自分に合ったものを選択します。
債務整理の手続きを一個人がすべて行うのはかなりハードルが高いです。借金問題を抱えている方は、いち早く弁護士に相談することが問題解決への近道となるでしょう。
