債務整理とは?手順や費用など基礎からわかりやすく解説!

借金が膨らみ、毎月の返済の負担が大きいと債務整理について検討することもあるかと思います。

しかし債務整理に関しては、有益かつわかりやすい情報は少ないのが現状です。また人にも相談しづらい内容であるため、債務整理について調べると1人で悩むこともあるでしょう。

そこで、この記事では債務整理についてわかりやすく解説します。

この記事を読むと債務整理の種類や進め方、メリット・デメリットがわかります。ぜひチェックしてみてください。

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務整理とは?

債務整理とは、借金問題を解決する制度です。債務整理を行うと、合法的に借金を減額したり支払いに猶予を持たせたりすることが望めます。

債務整理には主に、次の4つの方法があります。

    • 任意整理
    • 特定調停
    • 個人再生
    • 自己破産

債務整理は基本的に、弁護士など法律の専門家のアドバイスを受けながら進めていきます。

法律で認められている制度であるため、できるだけ早く弁護士や司法書士に相談するのが借金問題解決への近道です。

債務整理のリット・デメリット

債務整理には、大きく分けて4つの方法があります。それぞれメリット・デメリットが異なるため、個人の状況に合わせて自分に適したものを選択しなければいけません。

債務整理のメリット・デメリットを種類別に紹介します。債務整理を検討されている方は、ぜひ参考になさってください。

債務整理に共通するメリット

債務整理にはそれぞれメリットがありますが、共通したメリットは主に次のとおりです。

メリット1

借金の猶予または減額が受けられる

債務整理をすることで、借金猶予または減額が受けられる可能性があります。借金の金額にかかわらず、条件を満たすことで債務整理の制度が利用可能です。

 

メリット2

借金の催促が止まる

弁護士に債務整理を依頼し、弁護士から受任通知(依頼を受けた旨の通知)をお金を貸した側が受けた時点から、直接の催促が止まります。

貸金業法第21条では、弁護士から書面による債務の処理についての委任を受けた旨の通知を受けた貸金業者は、直接の連絡を規制されます。

厳しい罰則があり、この規制に違反して貸金業者から直接連絡をすることができません。

 

メリット3

債権者と連絡しなくてよくなる

債務整理の手続きをすると、債権者(お金を貸している側)との連絡は弁護士がおこないます

そのため、金額の調整や催促の連絡を直接する必要がなくなり、債権者と直接のコンタクトを図らずに済みます。

 

メリット4

債務整理を申し出た時点から返済をストップできる

債務整理を弁護士に申し出ると、原則的にその時点から一時的に返済をする必要がなくなります

返済計画の合意ができてから返済スタートとなるため、無理に返済を開始するをする必要がありません。

 

メリット5

生活の立て直しをしやすくなる

債務整理を行うと、借金問題の全容把握ができます。また債務整理では、返済計画を弁護士が一緒に考えてくれます。

債務者の職業や収入の状況に応じて、適切な借金返済の金額を調整し、無理のない返済スケジュールにより生活の立て直しが実現します。

 

メリット6

精神的な余裕ができる

借金問題を抱えていると、どうしても精神的な余裕ができません。債務整理を行えば、スムーズな借金返済が可能であるため、借金について悩む必要がなくなり精神的な余裕ができます。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理とは、債権者と交渉して借金を無理なく返済できる金額に変更し、生活に支障のない範囲で返済をおこなえるようにするために手続きです。

業者としても、任意整理が債務者(お金を借りている側)から返済を受ける無視できないチャンスです。そのため利息を減らすなど多少の不利益を被ったとしても、任意整理に応じるケースがほとんどです。

任意整理は、裁判所を通さない債務整理の方法です。生活への影響が少ない点は大きなメリットだといわれています。

任意整理のメリット
・利息の引下げにより総返済額が少なくなることが望める。
・無理のない具体的な返済計画が立てられる。
・催促がなくなり精神的な落ち着きが得られる。
任意整理のデメリット
・約5年間は新規での借入が難しくなることが考えられる。
・必ずしも交渉がうまくいくとは限らない。
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特定調停のメリット・デメリット

特定調停とは、簡易裁判所に申し立てを行うことで、返済額や返済計画の見直しが図れる債務整理の方法です。次の3パターンのいずれかに当てはまる場合に用いることができます。

    • 支払不能に陥るおそれがある方
    • 事業の継続に支障を来すことなく債務の返済が困難な事業者(個人または法人)
    • 債務超過に陥る可能性がある法人

特定調停では、任意整理と同様に借金をした当初にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)による引き直し計算をします。

引き直し計算によって、減額された元本をもとに分割して返済していくことになります。

特定調停のメリット
・利息制限法の上限まで金利を引き下げて再計算することにより、総返済額が減額される可能性がある。
・住宅や自動車など財産を維持することができる。
・特定調停を行うことで、「強制執行手続」への移行を防げる可能性がある。
特定調停のデメリット
・手続きが複雑であるすべての書類を漏れなく揃えるのが大変。
・調停が成立しないことがある。
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個人再生のメリット・デメリット

個人再生とは、裁判所の許可を得た再生計画により、スムーズな借金返済を実現するための債務整理手続です。

個人再生では、借金の総額に対して「最低限返済しなければいけない金額(最低弁済額)」が決まっています。最低弁済基準額は金額によって次の表のように変動します。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 全額
100万円以上
500万円未満
100万円
500万円以上
1,500万円未満
借金総額の5分の1
1,500万円以上
3,000万円以下
300万円
3,000万円超
5,000万円以下
借金総額の10分の1
上の表からもわかるように、借金の金額によっては個人再生により借金総額を10分の1まで減額することが望めます。この点こそ、個人再生の大きなメリットだといえます。
個人再生のメリット
・借金の金額によっては、借金総額を10分の1まで減額することが期待できる。
・家や車を失わずに済む可能性がある。
・借金の理由を問われない。
個人再生のデメリット
・手続きに時間がかかるケースが多い。
・借金の保証人がいる場合には保証人に影響が出る可能性がある。
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自己破産のメリット・デメリット

自己破産とは、借金を全額免除するための手続です。裁判所に破産を申し立て、裁判所による免責許可決定が確定すれば、養育費や税金などの非免責債権を除く、全ての借金を0円にすることができます。

もちろん申請すれば誰でも認められるわけではなく、「支払不能の認定」を受けなければいけません。

支払不能とは
現在の資産や収入などから総合的に判断して、債務(借金)を完済することが難しい状態のことです。
自己破産のメリット
・借金の返済を全額免除することが望める。
自己破産のデメリット
・手続中は居住地を離れて転居・長期の旅行ができなくなる。
・官報に破産者として住所や氏名などが掲載される。
・手続中は司法書士や税理士など一部就けない職業がある。

債務整理を弁護士に依頼するとどんな用が発生する?

債務整理を弁護士に依頼する場合、主に次の3つの費用が発生します。

弁護士事務所によっては、着手金を無料に設定しているところもあります。

項目 概要
着手金 弁護士に支払う費用です。債務整理を依頼する際に発生します。成功したかどうかに関わらず必ず生じます。
報酬金 債務整理により借金の減額ができた場合に弁護士に支払う費用です。成功した場合にのみ発生します(「基本報酬金」として結果にかかわらず発生する場合もあります)。
減額報酬 借金を減額が成功したときに支払う費用です。借金の減額に対して数%〜数10%支払います。

 

任意整理の費用

内訳 費用相場(1債権者につき)
着手金 約2〜5万円
報酬金 約2〜5万円

任意整理の費用相場は約2〜5万円程度です。任意整理は裁判所を介さない手続きです。

その分弁護士の負担も減るため、債務整理の中では費用が少ない手続きだと言えます。

特定調停の費用

内訳 費用相場
着手金 約2〜5万円
(1債権者につき)
報酬金 約2〜5万円
(1債権者につき)
減額報酬 減額した金額の5%前後

特定調停の費用相場は、2〜5万円程度です。

特定調停は個人で行えば費用を削減することも望めますが、労力の面から考えれば弁護士に依頼するのがおすすめです。

個人再生の費用

内訳 費用相場
着手金・報酬金など 約50万円程度
予納金 約20万円程度

個人再生の費用相場は、約50万円程度です。

個人再生には複雑な手続が必要となります。また手続き完了までの期間も長いため、費用はやや高くなっています。

自己破産の費用

内訳 費用相場
着手金・報酬金など 約30万円〜50万円程度
予納金 約3万円〜30万円程度

自己破産の費用相場は、約30〜50万円程度です。

自己破産も個人再生と同じように手続が大変であるため、費用相場は高めに設定されています。

債務整理の順を解説!

実際に債務整理はどのような手順で行うのでしょうか。ここでは債務整理の手順について解説します。

一般的な債務整理の流れは、次のとおりです。

    1. 弁護士に相談
    2. 依頼準備
    3. 着手金の支払い
    4. 取引履歴の開示
    5. 借金の引き直し計算

1.弁護士に相談

借金返済の第一歩は、弁護士への相談です。

弁護士に相談することで、借金問題の全容が把握でき適切なアプローチを提案してもらえます。

債務整理には4つの種類があり、状況によって適したものを選択しなければ意味がありません。

「自己破産をした方がいいのか任意整理をした方がいいのか」「持ち家がある場合はどちらを選べばいいのか」など、弁護士は親身になって話を聞いてくれます。

弁護士相談が可能な場所の例
・市役所での法律相談会
・法テラスなど公的機関
・初回相談無料の法律事務所(弁護士の事務所)

2.弁護士への依頼準備

債務整理には法律が大きく関係します。

そのため必要な手続きはもちろん、揃えなければいけない書類の量もかなり多いです。具体的には、次のような書類を準備しなければいけません。

債務整理で必要な書類の例
・身分証明書
・債権者の一覧表
・借入時の契約書、借入明細書
・金融業者からの請求書や最初書
・通帳
・クレジットカード
・印鑑
・家計の収支表、家計簿
・勤務先の退職金見込み額
・不動産登記簿謄本

3.着手金の支払い

着手金は弁護士に仕事を依頼する際の契約金のようなものです。そのため依頼が確定したらすぐに支払わなければいけません。

法律事務所によっては、着手金無料や分割払い対応など融通が効く場合があります。着手金が支払えない場合は、着手金無料の弁護士事務所に依頼すると良いでしょう。

4.受任通知の送付

着手金の支払い後、弁護士から受任通知(弁護士が依頼を受けたことを伝える書面)が債権者(お金を貸した側)へ送られます。

それ以降、債権者との連絡を行うのは弁護士です。また、受任通知送付から手続きが完了するまで、月々の返済は原則的にストップします。

受任通知が届いた時点から、債権者は債務者に直接連絡してはいけません。そのため、債権者から催促などの直接連絡は基本的になくなります。

5.取引履歴の開示

受任通知の送付とともに取引履歴の開示を債権者に請求します。

取引履歴とは?
過去の全ての借入と返済の記録です。

取引履歴の開示が行われる理由は、過去の取引履歴をもとに、正しい返済情報から返済計画をつくるためです。

6.引き直し計算

引き直し計算は債務整理全般に共通する手続きの1つです。元本充当計算や利息計算と呼ばれることもあります。

引き直し計算とは
債権者と債務者との間で行われた取引を利息制限法に基づいて計算し直すこと。

引き直し計算によって法的に正しい金利を導き出します。債務整理の方法を決める上で重要な手続きだといえるでしょう。

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7.債務整理の方法を選択

すべての準備が整うといよいよ債務整理の方法を選択します。

もちろん弁護士が適切なアドバイスをくれるため、それに従って自分に合った方法を選択するだけです。

債務整理の手続きは人でできる?

債務整理の手続きは個人でも行うことができます。

しかし現実問題として、法律の知識がない一個人が手続きをすべて自力で行うのは困難です。

また借金を抱えているという精神的な側面からも、法律の専門家に依頼することをおすすめします

ここまで解説してきたように債務整理を行う場合には次のような手続きが必要です。

    • 書類の準備、作成
    • 引き直し金額の計算
    • 債務整理方法の決定
    • 債権者との交渉
    • (方法によっては)裁判所での法的な手続

手続きをスムーズかつスピーディに完結させるためにも、債務整理の手続は弁護士に相談しましょう

手続きで少しでもわからないことがあれば、法律家に聞くのがおすすめです。

債務整理の手続きは門家がおすすめ!弁護士に依頼するメリット

先述の通り、債務整理の手続きは弁護士に相談するのがおすすめです。

ここからは具体的に、債務整理を弁護士に任せるメリットを紹介します。弁護士に相談するメリットは、主に次の5つです。

弁護士に相談するメリット
1.状況にあった債務整理方法を提案してもらえる
2.債権者からの催促や取り立ての連絡が止まる
3.手続きにかかる手間を軽減できる
4.債務整理を家族に知られにくくなる
5.借金を減額できる可能性がある
弁護士に相談する大きなメリットは、債務整理という複雑な手続は漏れなく行ってくれることです。経験豊富な弁護士に依頼できれば、具体例を示しながらわかりやすく債務整理の方法についても紹介してくれます。
また弁護士に依頼すれば、借金問題を抱えていることを周囲に知られにくくなります。適切なサポートが受けられることで精神的な不安も取り除かれる可能性が高いです。
債務整理には、費用が高いという大きなデメリットがあります。しかし借金問題を放置してしまうと利息によって返済額が大きく膨れ上がってしまいます。
借金問題を適切に解決するためにも、ぜひ早い段階で信頼できる弁護士に相談してみてください

債務整理にすすめな弁護士・司法書士事務所

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東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

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ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
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過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
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ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
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ひばり(名村)法律事務所について
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出典:https://hibari-law.net/

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弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

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どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

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初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
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東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
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出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

債務整理は、個人の借金問題を解決する制度です。債務状況に応じて、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つから自分に合ったものを選択します。

債務整理の手続きを一個人がすべて行うのはかなりハードルが高いです。借金問題を抱えている方は、いち早く弁護士に相談することが問題解決への近道となるでしょう。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
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