債務整理の相談はどこが適切?「もう返せない」とお困りの方へ

債務整理は、自分ひとりでできるものではありません。手続きが難しかったり、相手との交渉が必要だったりと素人では太刀打ちできないステップが多いからです。

この記事では、債務整理を考え始めたときに行くべき相談窓口と、債務整理にかかるだいたいの費用について解説していきます。

債務整理の相談窓口は6種類

債務整理をするにあたって、相談に乗ってくれる窓口は大きく分けて6種類あります。

債務整理について相談に乗ってくれるのはどこも同じですが、対応してくれる相手が弁護士だったり司法書士だったり、またクレジットカード関連に特化していたりと細かい違いがあります。

1、法律相談センター

都道府県ごとに設置されている、法律相談窓口になります。

弁護士会が運営していますので、相談に乗ってくれるのは弁護士です。

CHECK
特に馴染みの弁護士がいない、どの弁護士事務所に行って良いかピンとこない、という方は法律相談センターに行ってみましょう。

ここでは、法律に関する様々な相談を受け付けてくれます。債務整理もそのひとつです。

金関連の相談であれば初回30分は無料で相談に乗ってくれますので、現状の整理や債務整理に向けた立ち回り方など相談すると良いでしょう。

2、司法書士総合相談センター

こちらは、日本司法書士会連合会で設置している相談窓口です。法律相談センターの司法書士版になります。

債務整理といえば依頼相手は弁護士と思っている方が多いですが、借入総額が140万円を下回る場合は、認定司法書士が対応可能です。

法律相談センターと同じく、こちらも都道府県ごとに設置されています。お住まいのエリアにある相談センターに、まずは足を運んでみましょう。

3、日本クレジットカウンセリング協会

まだ債務整理をすると決めたわけではないけれど、とにかく今の状況を何とかしたい、という方には日本クレジットカウンセリング協会も良いでしょ

クレジットカードでのショッピングやキャッシング、また消費者ローンでの借り入れなどが膨らみ返済に困っている方の相談に乗ってくれる、専任のカウンセラーがいます。相談料は無料となっています。

WARNING
ただし債務整理を実際にすることになった場合にはこちらでの対応ではなく、債務整理にあたって相談すべき相手や方法などを紹介してくれる形となっています。

4、法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは法律相談センターと同じく、法律に関する相談を受け付けてくれるところです。

こちらは国によって設置されている機関で、借金のほか離婚問題、相続問題など法的なトラブル全般を相談することが可能です。

法テラスの特徴としては、金銭的に余裕のない人の味方になってくれる、という点があげられます。

直接相談に行くほかに、メールや電話でも相談を受け付けてくれます。法律相談は無料です。

CHECK
債務整理をすることにして弁護士や司法書士に依頼をするとなった場合、法テラス利用ならば債務整理にかかる費用を一時的に立て替えてもらうことができます。
債務整理を行うと毎月の返済額が減り、金銭的な余裕も出てきますので、そうなってから立替分を分割払いしていく形になります。

5、弁護士事務所

債務整理に長けた弁護士や、もともと馴染みの弁護士がいる場合は、そちらへ相談に行くのが一番早いでしょう。

とくに借入総額が140万円をこえる場合の債務整理は、司法書士ではできませんので、弁護士へ相談してしまうのが手っ取り早いです。

最近では過払い請求に関するCMをやっている弁護士事務所も増えていますし、債務整理に関する実績をホームページなどに掲載しているところも多くあります。

そういったものを参考にしながら、債務整理に強い弁護士事務所を選ぶようにしましょう。

CHECK
どの事務所も初回は無料としていたり、あるいは無料相談メール窓口を設けていたりします。
普段からお世話になっている弁護士事務所がある場合は別ですが、そうでなければこういった無料の機会をまずは活用するのが、おすすめです。

6、司法書士事務所

借入総額が140万円未満ならば、認定司法書士でも債務整理の対応が可能です。

弁護士にお願いするよりも、若干ですが費用が安く済む場合が多いので、可能であれば司法書士への依頼を検討すると良いでしょう。

「債務整理相談ンター」とは

「債務整理」と検索すると、「債務整理相談センター」というページがいくつも出てきます。

こちらは司法書士事務所がやっているもので、地域ごとに分かれているようです。

特定の司法書士事務所が運営しているものなので、イメージ的には「債務整理に強い司法書士事務所」ととらえれば良いでしょう。

債務整理について司法書士事務所に相談に行こうとしている方で、とくにココと決めていない方は、お住まいの地域の債務整理相談センターがあれば、そちらへ行ってみるのも一つの方法です。

債務整理相談に「役所」は正解?

多くの市役所では、多重債務に関する相談を受け付けてくれる窓口があります。こちらへ足を運んでみるのも、ひとつの手です。

ただし、実際のところは相談者の状況を丁寧にヒアリングした上で、法テラスやクレジットカウンセリングセンターなど前項で紹介した相談窓口のうちいくつかを紹介してくれるケースが多いようです。

ですので、例えば生活保護など別の相談がある場合は市役所で合わせて相談すると良いですが、債務整理に関する相談だけであれば初めから法テラスなどの相談窓口へ足を運んでしまうほうが、解決への近道となります。

務整理の内容

債務整理の概要について、簡単にでも頭に入れておきましょう。

弁護士や認定司法書士のほうで主体的に進めてくれますが、流れを掴んでおくとスムーズに進めることができます。

債務整理とは

債務整理は法的な手続きのひとつです。

債務整理は借金に苦しむ人が再起をはかるための手続きで、借入額を減らしたり支払いを免除してもらったりすることが可能です。

債務整理の種類は3つ

債務整理には、3つの種類があります。どの方法をとるかで借入額の減額具合も変わりますし、手続き方法も変わります。

 

方法1

任意整理

任意整理とは、裁判を介さずに債務整理を行う方法です。具体的には弁護士や認定司法書士と貸付業者の間で交渉を行い、返済条件を今よりも有利な状態にしていきます。

交渉の仕方や相手業者の状況にもよりますが、任意整理の場合はそこまで大きな減額はあまり期待できません。

どうなるの?
年利〇〇%といった金利をゼロにして元本のみの返済としてもらったり、さらに返済ペースを遅らせて月々の返済額を少なくしたり、利息のカットが基本です。

裁判を介さない分、強制力もなく弁護士や認定司法書士の交渉力にかかっているのが特徴です。

 

方法2

個人再生(民事再生)

個人再生とは、裁判を介して行う債務整理のひとつです。このあと出てくる自己破産と似ていますが、個人再生の場合は借金はゼロとはなりません。

どうなるの?
借入総額に対してだいたい5分の1相当の金額を引き続き返済し続けていくことになります。

自己破産の場合、借金はゼロとなる代わりに持っている財産を処分する必要があります。それに対し個人再生の場合は財産を処分する必要がありません。

特に持ち家があり、かつ住宅ローンが残っている場合には「住宅資金特別条項」という特例があり、自宅を売却することなく債務整理が可能となっています。

 

方法3

自己破産

自己破産は個人再生と同じく、裁判を介した債務整理方法です。

どうなるの?
自己破産の場合は、基本的に借金はゼロになります。

その代わりに持ち家や車など大きな財産は手放さなければなりません。借金は基本的にゼロになりますので、債務整理の中ではいちばん強力な効果を発揮します。

ただしその分だけ制約も増えますので、その人のお仕事状況などによっては自己破産を回避し個人再生としたほうが良いケースもよくあります。

債務整理にかかる

債務整理にはお金がかかります。弁護士や司法書士に払う費用、裁判所に払う費用など細かく分けて考えることができます。

整理方法によって費用は異なる

どの債務整理方法をとるかで、かかる費用が変わってきます。弁護士・司法書士費用についてはどの事務所に依頼するかで金額が上下しますが、だいたいの相場は決まっておりどこに頼んでも同じくらいの金額となります。

任意整理の場合

任意整理の場合、基本的には弁護士や認定司法書士に交渉をすべておまかせすることになります。

費用についても、弁護士や司法書士に払う費用のみとなります。

任意整理の相場
  • 着手金(弁護士や司法書士に依頼すると発生)…1業者あたり3~4万円
  • 報酬金(業者との交渉がまとまったら発生)…1業者あたり3~4万円
  • 減額報酬(借金減額や過払い請求などが通ると発生)…減額できた金額の5~15%

個人再生の場合

個人再生の場合、かかる費用としては大きく分けて2種類あります。裁判所へ払う費用と、弁護士や司法書士に払う費用です。

裁判所へ払う費用としては、だいたい20万円ほどになります。手数料や官報への掲載料、そして個人再生委員という担当の方がつくため、その方への報酬などが含まれています。

弁護士や司法書士にかかる費用としては、だいたい30~40万円ほどが相場です。こちらは、自力で何とかやってみようという方はカットすることも可能です。

WARNING
ただし弁護士や司法書士をつけずに個人再生をする場合、裁判所のほうでさらに委員をひとりつけてくれますので、その分の費用が余分に発生し弁護士費用とあまり変わらなくなります。
弁護士や司法書士に依頼のうえで個人再生に臨むほうが良いでしょう。

自己破産の場合

自己破産にかかる費用は、基本的には個人再生と同じ考え方になります。

裁判所へ支払う費用と、弁護士や司法書士に支払う費用の2つが発生します。

裁判所へ支払う費用としては「同時廃止」という扱いになるか、「管財事件」という扱いになるかで変わってきます。

「同時廃止」とは?
持ち家や車などの大きな財産を持たない状態で自己破産することです。
「管財事件」とは?
大きな財産を持った状態で自己破産することです。

管財事件の場合、持っている財産を現金化するための手続きが余分に発生するため裁判所で破産管財人というのを選定します。その分だけ、管財事件のほうが費用が多くかかります。

同時廃止の場合の裁判所費用としては10~20万円、管財事件の場合の裁判所費用としては30~40万円程度となります。

それとは別に、弁護士や司法書士に依頼した場合にそちらへ支払う費用が発生します。こちらは個人再生と同じく、30~40万円ほどが相場となっています。

CHECK
自己破産の場合は個人再生とは異なり、弁護士や司法書士をつけなくても裁判所費用が増えるようなことはありません。

ただし自己破産の手続きが煩雑なのと、もし手続きに重大なミスがあると自己破産手続きそのものが完了しない恐れもあるため、専門家への依頼はしておくのが良いでしょう。

着手金なしで債務整理できる?

基本的に、着手金を「なし」とするのは難しいです。

個人再生や自己破産ならば裁判所へ支払う費用が必ず発生しますし、任意整理の場合は弁護士や認定司法書士へ依頼をしないことには、貸付業者との交渉もままならず整理が進みません。

ただし、着手金の支払いを遅らせることは可能です。方法としては2つあります。

法テラスを活用する

法テラスを利用すると、着手金やその後にかかる費用を立て替えてもらうことができます

債務整理を始めるタイミングでお金を準備できなくても、債務整理に踏み切ることができます。法テラスの利用には条件があります。

    • 収入が一定額以下であること
    • 勝訴(債務整理が通る)の見込みがあること
    • 債務整理が正当だと認められること

法テラスて立て替えを受けられるのは、債務整理に限りません。法的な対応をとる場合全般において、上記の条件を満たす限り法テラスの利用が可能です。

返済ストップの間に積み立てる

債務整理をするとなった場合、まず弁護士や認定司法書士から貸付業者へ、債務整理を始める旨の通知が届きます

その通知を受け取った貸付業者は、債務整理の結果が出るまで返済の請求をストップしなければなりません。

CHECK
債務整理する側からすると、この通知により返済を止めることができます。これまで月々支払っていた返済費用が一時的に支払い不要となるため、その中から着手金をねん出する、ということが可能になります。

債務整理開始の通知が出てから、実際に債務整理を始めるまでには1か月から数か月かかります。

その間に必要な書類などを集めつつ、費用の積み立てを行っていくことで問題なく着手金が支払えた、という方が実際のところほとんどのようです。

24時間受付の料相談メールを活用しよう

誰に相談するにしても、直接足を運ぶというのは勇気がいりますよね。また思い立ったときは営業時間外、という場合もあるでしょう。

そういうときに使えるのが、24時間受付の無料相談メールです。法律事務所などの多くがホームページ上で無料相談メール窓口を設けています。

事務所や相談窓口に行って話をするとなると、気持ち的に負い目を感じてしまって気後れする方がいらっしゃいます。

また、事務所や相談窓口に向かっているところを知り合いに見られたらどうしよう、と心配になられる方もいます。

CHECK
無料相談メールなら、人会ったり周囲に知られたりすることなく悩みを打ち明けられます。

まず第一歩を踏み出したい、とにかく状況を変えるきっかけがほしい、という方におすすめです。

なお、弁護士や司法書士にもいろんな人がいますし、いろんな事務所があります。自分自身との相性をみるためにも、無料相談メールを活用してみると良いでしょう。

債務整理にすすめな弁護士・司法書士事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所のポイント
受任件数6,000件のノウハウを活かして法律問題を解決
無料で何回でも相談できるから相談しやすい
土日祝日も対応し、電話での問い合わせなら電話代無料
どんな弁護士事務所?
東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は6,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴
東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。
相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。
任意整理する場合にかかる費用
相談費用は何度でも無料です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について
所在地 〒110-0005
東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応業務 債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
出典:http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所
はたの法務事務所のポイント
相談実績20万件以上&ベテラン司法書士在籍だから安心
相談料・着手金は0円!手持ちがなくても督促停止できる
満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
どんな司法書士事務所?
はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

特徴
相談料や着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と比較的安い費用設定が魅力です。
また手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。
任意整理する場合にかかる費用
着手金が無料なので依頼しやすいですね。
着手金/1件 0円 報酬金/1件 20,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%
10万円以下の場合:12.8%+計算費用1万円

※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について
所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
出典:https://hikari-hatano.com/

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所
ひばり(名村)法律事務所のポイント
依頼したときだけ費用が発生し、相談するだけなら無料!
かかる費用が明確で不安なく依頼できる
東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
どんな弁護士事務所?
ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴
東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
任意整理する場合にかかる費用
ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
着手金/1件 22,000円 報酬金/1件 22,000円
減額報酬 10% 過払い報酬 返還額の20%

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について
所在地 〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務 債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
出典:https://hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のポイント
問い合わせ・相談実績6万3,000人超!信頼できる実績と専門性が強み
依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
原則356日24時間受付
どんな弁護士事務所?
弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
任意整理する場合にかかる費用
弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
所在地 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
対応業務 債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
出典:https://hibiki-law.or.jp/

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
任意整理する場合にかかる費用
天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金/1件 11,000円〜
減額報酬 11% 過払い報酬 返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応業務 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

債務整理に踏み切るとして、どこへ相談に行けば良いのか、どのくらいの費用がかかるのかといったことをざっくりまとめました。

債務整理と一言で言っても、状況は人によって大きく異なるため最適の方法というのも変わってきます。

返済に悩んだら、まずは無料相談メールから始めてみましょう。きっと今より少しでも、状況は良くなるはずです。この記事の情報を、少しでも役立て頂けると幸いです。

 

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
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