借金を抱えて困っている方におすすめしたい解決方法の1つが「債務整理」です。
実は債務整理には「任意保険」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった4つの種類があります。
今回は、債務整理をするならどれを選べばいいのか、またそもそも債務整理とは何かをわかりやすくご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
もくじ
債務整理の種類
そもそも債務整理とは、借金の返済が困難になった際に、合法的に支払いの免除や減額を受けられる制度です。債務整理には、
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
- 特定調停
の4種類があります。
fa-pencil任意整理
- 裁判所を通さずに債権者と交渉できる
- 弁護士が債務者の代理となって話し合いを進めるケースが多い
- 目的は利息カットや返済期日の延期
- 債務者が生活を立て直せるような将来性のある返済プランを目指す
fa-pencil自己破産
- 裁判所で債務を免除してもらう手続き
- 支払いが不可能であることが認められると税金以外の全ての債務を負う必要がなくなる
- 財産の一部は失うものの、その後の収入は自分のものとして自由に使うことが可能
fa-pencil個人再生
- 裁判所で債務の減額をしてもらう手続き
- 減額後の借金は原則で3年以内に返済することが定められている
- 5分の1ほどに減額されることが多く、特別な事情がある際には最長5年の期限になる
fa-pencil特定調停
- 簡易裁判所の仲介を経て、債権者と債務者が話し合いをすること
- 基本的には債務者本人が書類や手続きの準備を行う
債務整理のメリット・デメリット
次に、それぞれの種類のメリット・デメリットを詳しく紹介します。自分に合った方法を選ぶために、しっかりと確認しておきましょう。
任意整理のメリット・デメリット
まずは、任意整理のメリット・デメリットです。任意整理は今回ご紹介する方法の中で、唯一裁判所と関わらずに手続きを進められる方法です。
- 取り立てや催促の連絡がなくなる
- 裁判所を通さないため、柔軟な手続きができる
- 返済額が減り、将来に見通しが持てる
- 信用情報機関のブラックリストに載ってしまう
- 強制力がない
- 返済額が0になるわけではない
また、裁判所などを通していないため自己破産などと比較すると強制力が弱く、話し合いがうまくいくかどうかも保証はできません。返済額の減額や機関の延長が目的のため、借金が0になるということも難しいでしょう。
自己破産のメリット・デメリット
次に、自己破産についてです。多くの人は「自己破産」と聞くと、かなりネガティブなイメージを持つのではないでしょうか。
そもそも自己破産にはどんなメリットがあるのか、デメリットとともに確認してきます。
- 借金が帳消しになる
- 自己破産後の収入は自由に使うことができる
- ある程度の財産は手元に残すことができる
- 家や車などの一定以上価値のある財産は没収
- 連帯保証人に支払い義務が移る
- 信用情報機関のブラックリストに載ってしまう
よくある自己破産の誤解
世間から良くないイメージを持たれる自己破産は「できれば取りたくない方法の1つ」と思われがちです。
しかし、自己破産は誤解をされている部分も多いのが現状です。
・スマートフォンなどが使えなくなる
・周囲の人にばれる
・年金などの給付が受けられなくなる
・戸籍や住民票に記録が残る
・今後借金することができない
・口座開設ができなくなる
・賃貸物件からすぐに追い出される
・選挙権がなくなる
個人再生のメリット・デメリット
続いて、個人再生のメリット・デメリットについてご紹介します。
- 借金が減額される
- 家を手放さなくても良い場合もある
- 職の制限がなく、基本的に仕事が続けられる
- 利用できるのは債務の総額が5,000万円を超えない場合のみ
- 収入がある人しか申請できない
- 連帯保証人に支払い義務が移る
特定調停のメリット・デメリット
最後に、特定調停のメリット・デメリットについてご紹介します。
- 借金が減額される
- 自分主体で手続きができる
- 財産を没収される心配がない
- 自分の希望通りの結果になる保証はない
- 手続きの準備が大変
- 返済能力がない場合、他の方法に移行
ただし本人主体で進められる分、面倒な書類作成や手続きも自分でする必要があります。結果も全部が希望通りにいくとは限りません。
返済能力が認められない場合には、自己破産などの別の方法に移行することもあるので要注意です。
種類別！債務整理ができる人の条件
債務整理には4つの種類があることをお分りいただけたでしょうか。ここからは、債務整理の種類を選ぶ際のポイントについてご紹介します。
まずは、債務整理ができるそれぞれの条件を考えていきたいと思います。
fa-pencil任意整理の場合
・手続き後3年〜5年で完済できる人
→最長で5年以内に返済する必要があるので、それができない経済状況と判断されると応じてもらえません。
・これまで1度も返済に応じていない
→そもそもの返済意思がないと見なされれば、減額後も支払うつもりがないと考えられ、交渉に応じてもらえない可能性があります。
fa-pencil自己破産の場合
・支払不能であることを証明できる
・非免責権ではない借金であること
→税金などの本人が支払う義務のある借金は自己破産ができません。
fa-pencil個人再生の場合
・手続き後3〜5年で完済できる人
→最長で5年以内に返済する必要があるので、それができない経済状況と判断されると応じてもらえません。
・債務の総額が5,000万円を超えない人
→税金などを除いた一般的な債務が5,000万円以上の場合だと、個人再生はできません。
fa-pencil特定調停の場合
・月に何度か指定された日に出廷できる人
→債務者本人が裁判所に出廷する必要があるので、平日でも仕事などの都合をつけなくてはいけません。
・書類などの準備を自己責任でできる人
→特定調的では手続きの準備を自分でする必要があるので、書類など不備なく管理できる人が望ましいでしょう。弁護士に準備してもらうことも可能ですが、費用がかかります。
・減額後の借金を返済できる見込みがある人
→特定調停では借金が0になることはほとんどありません。よって、その後の返済ができるかもポイントになります。
債務整理にはある程度の収入も必要？
債務整理では、全ての方法で借金を0にできるというわけではありません。
・個人再生
・特定調停
債務整理をするべき人は？
そもそも自分は債務整理をするべきなのか、と悩んでいる人もいるかもしれません。
人によっても債務整理をするべきかどうかは異なりますが、まずは本当に必要か自分自身を振り返りましょう。
- 常にクレジットカード利用限度額に達している
- 返済期間が5年以上の債務がある
- 収入の少なさから借金をしてしまう
- 浪費が激しい
上記の条件はあくまでも目安です。債務整理は、借金が返済しきれない場合の最終手段のようなものなので、慎重に見極めてから弁護士や各機関へ手続きを行う必要があります。
債務整理は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ
ここまで債務整理についてご紹介しましたが、裁判所を通したり、書類を準備したりと素人には難しそうな手続きばかりですよね。
債務整理を成功させるためにはプロである、弁護士や司法書士の力を借りるのが一番です。
債務整理が得意な弁護士がおすすめ
債務整理では、弁護士に依頼するのが一般的です。債務者の代理人として債権者と話し合いをしたり、書類を作成したりと債務整理の流れ全般を任せることができます。
弁護士には借金以外にも、例えば離婚や相続など幅広く依頼することができますよね。
弁護士によって得意な案件も異なりますので、債務整理を依頼するなら債務整理を得意とする弁護士に相談するのがベストかもしれません。
借金が140万円以下なら認定司法書士に依頼可能
債務総額が140万円以下の場合は、認定司法書士に依頼することも可能です。
ただし、司法書士は弁護士に比べて対応できる業務が少ないので注意が必要です。書類の代筆などを主に頼みたい場合は、認定司法書士でも良いかもしれません。
弁護士や司法書士に相談しづらい場合
借金の問題は、なかなか気軽に人に相談しにくいものですよね。どこに依頼するべきかも難しい選択だと思います。
そんな時はまず、無料の電話相談窓口などを利用してみましょう。
- 日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」
→0570-783-110 - 日本司法書士連合会「司法書士ホットライン」
→03-3353-2700
上記の相談窓口では、無料で借金の相談や弁護士・司法書士の相談を受け付けてくれます。直接事務所に問い合わせる前に、一度相談してみるのもおすすめです。
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
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| 対応業務 | 債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
債務整理の4つの種類とそれぞれの特徴について理解していただけたでしょうか。
借金の支払いが難しくなってきた場合には、早めに弁護士や専門機関への相談を検討してみてください。
物理的な金銭の負担だけでなく、精神的なストレスからも解放されることでしょう。無理なく返済し、将来への見通しを立てましょう。
