借金を抱えて困っている方におすすめしたい解決方法の1つが「債務整理」です。
実は債務整理には大きく「任意保険」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった4つの種類があります。
今回は、債務整理をするならどれを選べばいいのか、またそもそも債務整理とは何かをわかりやすくご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
債務整理の種類
そもそも債務整理とは、借金の返済が困難になった際に、合法的な支払の免除や減額に向けて利用できる制度です。債務整理には、大きく分けて
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
- 特定調停
の4種類があります。
fa-pencil任意整理
- 裁判所を通さずに債権者（お金を貸している側）と交渉できる
- 弁護士が債務者の代理となって話合いを進めるケースが多い
- 目的は利息カットや返済期日の延期などが多い
- 債務者が生活を立て直せるような将来性のある返済プランを目指す
fa-pencil自己破産
- 裁判所で債務を免除してもらうための手続き
- 免責が認められると税金など一定の費目以外の全ての債務を負う必要がなくなる
- 財産の一部は失うものの、その後の収入は自分のものとして自由に使うことが可能
fa-pencil個人再生
- 裁判所を介して債務の減額や返済期間の長期化をしてもらうための手続
- 減額後の借金は原則で3年以内に返済することが定められている
- 5分の1ほどに減額されることが多く、特別な事情がある際には最長5年の期限になる
fa-pencil特定調停
- 簡易裁判所の仲介を経て、債権者と債務者が話し合いをすること
- 基本的には債務者本人が書類や手続の準備を行う
債務整理のメリット・デメリット
次に、それぞれの種類の主なメリット・デメリットを詳しく紹介します。自分に合った方法を選ぶために、しっかりと確認しておきましょう。
任意整理のメリット・デメリット
任意整理は今回ご紹介する方法の中で、唯一裁判所と関わらずに手続を進められる方法です。
- 直接の取立てや催促の連絡がなくなる
- 裁判所を通さないため、柔軟な手続きも期待できる
- 成功すれば返済額が減り、将来に見通しが持てる
- 信用情報機関のブラックリストに載ってしまうおそれが考えられる
- 裁判所の命令のような強制力がない
- 返済額が0になるわけではない
また、話し合いが必ずしもうまくいくかどうかも保証はできません。
返済額の減額や期間の延長が目的のため、借金が0になるということも難しいでしょう。
自己破産のメリット・デメリット
次に、自己破産についてです。多くの人は「自己破産」と聞くと、かなりネガティブなイメージを持つのではないでしょうか。
- 成功すれば借金が帳消しになる
- 自己破産後の収入は自由に使うことができる
- 自己破産してもある程度の財産は手元に残すことができる
- 家や車などの一定以上価値のある財産は没収
- 保証人や連帯保証人に支払義務が移る
- 信用情報機関のブラックリストに載ってしまう
自己破産する大きなデメリットは、本人が自己破産した場合、支払いの義務が保証人や連帯保証人にかかってしまうことといえます。
そのため自己破産をする場合は、保証人や連帯保証人となってくれている友人や家族へ、事前に話しておくことが必須です。
よくある自己破産の誤解
世間から良くないイメージを持たれる自己破産は「できれば取りたくない方法の1つ」と思われがちです。
しかし、自己破産は誤解をされている部分も多いのが現状です。
・スマートフォンなどが使えなくなる
・周囲の人にばれる
・年金などの給付が受けられなくなる
・戸籍や住民票に記録が残る
・今後借金することができない
・口座開設ができなくなる
・賃貸物件からすぐに追い出される
・選挙権がなくなる
ただし弁護士や税理士など一部の職は、自己破産手続期間に業務に就くことができず、辞めなくてはけない場合もあります。
個人再生のメリット・デメリット
続いて、個人再生の主なメリット・デメリットについてご紹介します。
- 借金の減額が期待できる
- 家を手放さなくても良い場合もある
- 就業の制限がなく、基本的に仕事が続けられる
個人再生では、自己破産のように手続中の職業の制限がありません。
借金が大幅に減額される見込みがあるうえに、家や車などの財産を失わずに済む可能性も高いのが魅力です。
- 利用できるのは債務の総額が5,000万円を超えない場合のみ
- 収入がある人しか申請できない
- 保証人、連帯保証人に支払義務が移る
個人再生は規定が厳しく、継続した収入があり債務が5,000万円以下の人のみ申請できます。
必要書類も大量にあるため、手続が大変なのも難点の1つです。
特定調停のメリット・デメリット
最後に、特定調停のメリット・デメリットについてご紹介します。
- 借金が減額が期待できる
- 自分主体で手続ができる
- 財産を没収される心配がない
特定調停では、簡易裁判所が仲裁に入ってくれるものの、本人主体で手続きを進めることができます（希望すれば弁護士を代理人とすることも可能です）。
財産などを没収されることもなく、自分で進めれば弁護士への支払もないので他の方法より費用が安く済むことが多いです。
- 自分の希望どおりの結果になる保証はない
- 手続の準備が大変
- 調停が成立しなかった場合、他の手続に移行
ただし本人主体で進められる分、面倒な書類作成や手続きも自分でする必要があります。結果も全部が希望どおりにいくとは限りません。
調停が成立しなかった場合には、自己破産などの別の債務整理の手続に移行することもあるので要注意です。
種類別！債務整理ができる人の条件
債務整理には、大きく4つの種類があることをお分りいただけたでしょうか。
まずは債務整理ができる、それぞれの条件を考えていきたいと思います。
fa-pencil任意整理の場合
・手続後3年〜5年程度で完済できる
→長くても5年以内に返済することが求められることが多いので、それより長い期間でしか完済できないような場合には和解が成立しないことが多く見受けられます。
・これまで1度でも返済に応じている
→そもそもの返済意思がないと見なされれば、減額後も支払うつもりがないと考えられ、交渉に応じてもらえない可能性があります。
fa-pencil自己破産の場合
・支払不能であることを証明できる
・非免責権債権ではない借金であること
→税金など一定の類型の債務は自己破産による免責の対象となりません。
fa-pencil個人再生の場合
・手続後3〜5年で完済できる人
→最長でも5年以内に返済する必要があるので、それができない経済状況と判断されると応じてもらえません。
・債務の総額が5,000万円を超えない人
→税金などを除いた債務が5,000万円以上の場合だと、個人再生はできません。
fa-pencil特定調停の場合
・指定された期日に出廷できる人
→債務者本人が裁判所に出廷する必要があるので、平日でも仕事などの都合をつけなくてはいけません。
・書類などの準備を自己責任でできる人
→特定調停では原則的に手続の準備を自分でする必要があるので、書類など不備なく管理できる人が望ましいでしょう。弁護士に依頼し準備してもらうことも可能ですが、費用がかかります。
・減額後の借金を返済できる見込みがある人
→特定調停では借金が0になることはほとんどありません。よって、その後の返済ができるかもポイントになります。
債務整理にはある程度の収入も必要？
債務整理では、全ての方法で借金を0にできるというわけではありません。
・個人再生
・特定調停
債務整理をするべき人は？
そもそも自分は債務整理をするべきなのか、と悩んでいる人もいるかもしれません。
- 常にクレジットカード利用限度額に達している
- 返済期間が5年以上の債務がある
- 収入の少なさから借金をしてしまう
- 浪費が激しい
上に挙げた条件はあくまでも目安です。
債務整理は、決してデメリットがゼロである手続ではないため、慎重に見極めてから弁護士に依頼したり、各機関へ手続を行う必要があります。
債務整理は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ
ここまで債務整理についてご紹介しましたが、裁判所を通したり、書類を準備したりと素人には難しそうな手続きばかりですよね。
債務整理が得意な弁護士がおすすめ
債務整理では、弁護士に依頼するのが一般的です。
債務者の代理人として債権者と交渉したり、書類を作成したりと債務整理の流れ全般を任せることができます。
弁護士によって得意な案件も異なりますので、債務整理を依頼するなら債務整理を得意とする弁護士に相談するのがベストかもしれません。
借金が140万円以下なら認定司法書士に依頼可能
債務が140万円以下の場合は、認定司法書士に交渉等の代理を依頼することも可能です。
書類の作成代行を主に頼みたい場合は、司法書士でも良いかもしれません。
弁護士や司法書士に相談しづらい場合
借金の問題は、なかなか気軽に人に相談しにくいものですよね。どこに依頼するべきかも難しい選択だと思います。
そんな時はまず、無料の電話相談窓口などを利用してみましょう。
- 日本弁護士連合会『ひまわりお悩み110番』
→0570-783-110 - 日本司法書士連合会『司法書士ホットライン』
→03-3353-2700
上記の相談窓口では、無料で借金の相談や弁護士・司法書士の相談を受け付けてくれます。直接事務所に問い合わせる前に、一度相談してみるのもおすすめです。
債務整理におすすめの
弁護士・司法書士事務所5選
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債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など |
まとめ
債務整理の主な4つの種類とそれぞれの特徴について理解していただけたでしょうか。
借金の支払が難しくなってきた場合には、早めに弁護士や専門機関への相談を検討してみてください。
物理的な金銭の負担だけでなく、精神的なストレスからも解放されることでしょう。無理なく返済し、将来への見通しを立てましょう。
