ひばり法律事務所について

借金を抱えて困っている方におすすめしたい解決方法の1つが「債務整理」です。

実は債務整理には大きく「任意保険」「個人再生」「自己破産」「特定調停」といった4つの種類があります。

今回は、債務整理をするならどれを選べばいいのか、またそもそも債務整理とは何かをわかりやすくご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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債務整理の

債務整理の種類

そもそも債務整理とは、借金の返済が困難になった際に、合法的な支払の免除や減額に向けて利用できる制度です。債務整理には、大きく分けて

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 特定調停

の4種類があります。

 

債務整理の種類①

任意整理

  • 裁判所を通さずに債権者(お金を貸している側)と交渉できる
  • 弁護士が債務者の代理となって話合いを進めるケースが多い
  • 目的は利息カットや返済期日の延期などが多い
  • 債務者が生活を立て直せるような将来性のある返済プランを目指す

 

債務整理の種類②

自己破産

  • 裁判所で債務を免除してもらうための手続き
  • 免責が認められると税金など一定の費目以外の全ての債務を負う必要がなくなる
  • 財産の一部は失うものの、その後の収入は自分のものとして自由に使うことが可能

 

債務整理の種類③

個人再生

  • 裁判所を介して債務の減額や返済期間の長期化をしてもらうための手続
  • 減額後の借金は原則で3年以内に返済することが定められている
  • 5分の1ほどに減額されることが多く、特別な事情がある際には最長5年の期限になる

 

債務整理の種類④

特定調停

  • 簡易裁判所の仲介を経て、債権者と債務者が話し合いをすること
  • 基本的には債務者本人が書類や手続の準備を行う

債務整理のリット・デメリット

メリット・デメリット

次に、それぞれの種類の主なメリット・デメリットを詳しく紹介します。自分に合った方法を選ぶために、しっかりと確認しておきましょう。

任意整理のメリット・デメリット

まずは、任意整理のメリット・デメリットです。

任意整理は今回ご紹介する方法の中で、唯一裁判所と関わらずに手続を進められる方法です。

メリット
  • 直接の取立てや催促の連絡がなくなる
  • 裁判所を通さないため、柔軟な手続きも期待できる
  • 成功すれば返済額が減り、将来に見通しが持てる
代理人となる弁護士が直接的に債権者と双方納得できるように話合いを行います。
こちらの状況に対して、柔軟で制限のないやりとりができるうえに、任意整理の手続中は直接の取立てや催促もなくなり、借金に追われるストレスから解放されるでしょう。
デメリット
  • 信用情報機関のブラックリストに載ってしまうおそれが考えられる
  • 裁判所の命令のような強制力がない
  • 返済額が0になるわけではない
ブラックリスト
任意整理の大きなデメリットは、信用情報機関のブラックリストに載ってしまうおそれが考えられることです。
信用情報機関のブラックリストとは?
信用情報機関とは、クレジットカード会社などに個人の情報(クレジットの利用回数や期日までに支払いできているかどうかなどの履歴)を提供している機関。ブラックリストに載ると、クレジットカードの審査にも大きな影響が出ることが考えられる。

また、話し合いが必ずしもうまくいくかどうかも保証はできません。

返済額の減額や期間の延長が目的のため、借金が0になるということも難しいでしょう。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産

次に、自己破産についてです。多くの人は「自己破産」と聞くと、かなりネガティブなイメージを持つのではないでしょうか。

そもそも自己破産にはどんなメリットがあるのか、デメリットとともに確認してきます。
メリット
  • 成功すれば借金が帳消しになる
  • 自己破産後の収入は自由に使うことができる
  • 自己破産してもある程度の財産は手元に残すことができる
自己破産をすると全ての財産を没収されたり、手続き後も貧困が続いたりすると誤解する人が多いです。
しかし実際は、免責の許可決定が確定すれば借金が帳消しになるうえに、ある程度の財産は残るので生活の立直しが可能といえます。
自己破産後に得た収入も自由に使えるので、努力次第で以前より裕福な生活を送ることも望めます。
デメリット
  • 家や車などの一定以上価値のある財産は没収
  • 保証人や連帯保証人に支払義務が移る
  • 信用情報機関のブラックリストに載ってしまう

自己破産する大きなデメリットは、本人が自己破産した場合、支払いの義務が保証人や連帯保証人にかかってしまうことといえます。

そのため自己破産をする場合は、保証人や連帯保証人となってくれている友人や家族へ、事前に話しておくことが必須です。

家や土地などの価値のある財産は、通常処分を免れません。車に関しては年式と価格を考慮して決められます。
自己破産をしたら処分される物については『自己破産すると何が差し押さえの対象になる?』で詳しく解説しています。

よくある自己破産の誤解

弁護士

世間から良くないイメージを持たれる自己破産は「できれば取りたくない方法の1つ」と思われがちです。

しかし、自己破産は誤解をされている部分も多いのが現状です。

例えば
・会社を解雇される
・スマートフォンなどが使えなくなる
・周囲の人にばれる
・年金などの給付が受けられなくなる
・戸籍や住民票に記録が残る
・今後借金することができない
・口座開設ができなくなる
・賃貸物件からすぐに追い出される
・選挙権がなくなる
自己破産について、このようなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

実は上に挙げたようなケースは、ほとんど起こりません。
例えば、会社は自己破産それ自体を理由に社員を解雇することは通常できません

禁止

ただし弁護士や税理士など一部の職は、自己破産手続期間に業務に就くことができず、辞めなくてはけない場合もあります。

賃貸物件に関しても、家賃を滞納していなければ住み続けることができます

持ち家の場合でも、約2・3ヶ月〜半年間程度はそのまま滞在することが可能です。

個人再生のメリット・デメリット

手続き

続いて、個人再生の主なメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット
  • 借金の減額が期待できる
  • 家を手放さなくても良い場合もある
  • 就業の制限がなく、基本的に仕事が続けられる

個人再生では、自己破産のように手続中の職業の制限がありません。

借金が大幅に減額される見込みがあるうえに、家や車などの財産を失わずに済む可能性も高いのが魅力です。

デメリット
  • 利用できるのは債務の総額が5,000万円を超えない場合のみ
  • 収入がある人しか申請できない
  • 保証人、連帯保証人に支払義務が移る

個人再生は規定が厳しく、継続した収入があり債務が5,000万円以下の人のみ申請できます

必要書類も大量にあるため、手続が大変なのも難点の1つです。

関連記事
詳しい手続き方法については『個人再生手続きの流れと期間を解説!認可決定までのスケジュールは?』を参考にしてみて下さい。
自己破産同様、保証人や連帯保証人がいる場合は支払義務が移ることになるので、話合いの場を設けましょう。

特定調停のメリット・デメリット

メリット・デメリット

最後に、特定調停のメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット
  • 借金が減額が期待できる
  • 自分主体で手続ができる
  • 財産を没収される心配がない

特定調停では、簡易裁判所が仲裁に入ってくれるものの、本人主体で手続きを進めることができます(希望すれば弁護士を代理人とすることも可能です)。

財産などを没収されることもなく、自分で進めれば弁護士への支払もないので他の方法より費用が安く済むことが多いです

デメリット
  • 自分の希望どおりの結果になる保証はない
  • 手続の準備が大変
  • 調停が成立しなかった場合、他の手続に移行

ただし本人主体で進められる分面倒な書類作成や手続きも自分でする必要があります。結果も全部が希望どおりにいくとは限りません。

調停が成立しなかった場合には、自己破産などの別の債務整理の手続に移行することもあるので要注意です。

種類別!債務整理ができるの条件

債務整理には、大きく4つの種類があることをお分りいただけたでしょうか。

ここからは、債務整理の種類を選ぶ際のポイントについてご紹介します。

まずは債務整理ができる、それぞれの条件を考えていきたいと思います。

 

債務整理ができる条件①

任意整理の場合

手続後3年〜5年程度で完済できる
→長くても5年以内に返済することが求められることが多いので、それより長い期間でしか完済できないような場合には和解が成立しないことが多く見受けられます。

これまで1度でも返済に応じている
→そもそもの返済意思がないと見なされれば、減額後も支払うつもりがないと考えられ、交渉に応じてもらえない可能性があります。

関連記事
任意整理の失敗例は『和解できないことが多い失敗例』で紹介しています。

 

債務整理ができる条件②

自己破産の場合

支払不能であることを証明できる

支払不能とは?
客観的に見て返済能力がなく、継続的な支払いの目処が立たない状況のこと。
→自身が無理だと感じていても、客観的に見て十分な財産がある場合は自己破産ができないことがあります。

非免責権債権ではない借金であること
税金など一定の類型の債務は自己破産による免責の対象となりません

 

債務整理ができる条件③

個人再生の場合

・手続後3〜5年で完済できる人
→最長でも5年以内に返済する必要があるので、それができない経済状況と判断されると応じてもらえません。

・債務の総額が5,000万円を超えない人
→税金などを除いた債務が5,000万円以上の場合だと、個人再生はできません。

 

債務整理ができる条件④

特定調停の場合

指定された期日に出廷できる人
→債務者本人が裁判所に出廷する必要があるので、平日でも仕事などの都合をつけなくてはいけません。

・書類などの準備を自己責任でできる人
→特定調停では原則的に手続の準備を自分でする必要があるので、書類など不備なく管理できる人が望ましいでしょう。弁護士に依頼し準備してもらうことも可能ですが、費用がかかります。

・減額後の借金を返済できる見込みがある人
→特定調停では借金が0になることはほとんどありません。よって、その後の返済ができるかもポイントになります。

債務整理にはある程度の収入も必要?

お金

債務整理では、全ての方法で借金を0にできるというわけではありません

債務が0になり得る債務整理
自己破産(税金などは支払義務が残る。)
債務が0にならないことが通常の債務整理
・任意整理
・個人再生
・特定調停
自己破産以外の方法では基本的に減額になるので、手続完了後も借金を返済していくことが求められます。
借金後も返済していくことを考慮すると、収入がないと自己破産以外の債務整理は難しいと考えられます。

債務整理をするべき人は?

悩み

そもそも自分は債務整理をするべきなのか、と悩んでいる人もいるかもしれません。

人によっても債務整理をするべきかどうかは異なりますが、まずは本当に必要か自分自身を振り返りましょう。
  • 常にクレジットカード利用限度額に達している
  • 返済期間が5年以上の債務がある
  • 収入の少なさから借金をしてしまう
  • 浪費が激しい

上に挙げた条件はあくまでも目安です。

債務整理は、決してデメリットがゼロである手続ではないため、慎重に見極めてから弁護士に依頼したり、各機関へ手続を行う必要があります。

債務整理は護士・司法書士に依頼するのがおすすめ

相談

ここまで債務整理についてご紹介しましたが、裁判所を通したり、書類を準備したりと素人には難しそうな手続きばかりですよね。

CHECK
債務整理を成功させるためには法律のプロである、弁護士や司法書士の力を借りるのが一番です。

債務整理が得意な弁護士がおすすめ

契約
債務整理では、弁護士に依頼するのが一般的です。

債務者の代理人として債権者と交渉したり、書類を作成したりと債務整理の流れ全般を任せることができます。

弁護士には借金以外にも、例えば離婚や相続など幅広く依頼することができますよね。

弁護士によって得意な案件も異なりますので、債務整理を依頼するなら債務整理を得意とする弁護士に相談するのがベストかもしれません。

借金が140万円以下なら認定司法書士に依頼可能

債務が140万円以下の場合は、認定司法書士に交渉等の代理を依頼することも可能です。

WARNING
ただし、司法書士(・認定司法書士)は弁護士に比べて対応できる業務の範囲が狭いので、注意が必要です。

書類の作成代行を主に頼みたい場合は、司法書士でも良いかもしれません。

弁護士や司法書士に相談しづらい場合

相談しづらい

借金の問題は、なかなか気軽に人に相談しにくいものですよね。どこに依頼するべきかも難しい選択だと思います。

そんな時はまず、無料の電話相談窓口などを利用してみましょう。

  • 日本弁護士連合会『ひまわりお悩み110番』
    →0570-783-110
  • 日本司法書士連合会『司法書士ホットライン』
    →03-3353-2700

上記の相談窓口では、無料で借金の相談や弁護士・司法書士の相談を受け付けてくれます。直接事務所に問い合わせる前に、一度相談してみるのもおすすめです。

債務整理にすすめの
弁護士・司法書士事務所5選

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ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

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東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。
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ひばり(名村)法律事務所について
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東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
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出典:https://hibari-law.net/

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弁護士法人・響のポイント
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原則356日24時間受付
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弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴
問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。
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弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
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※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について
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出典:https://hibiki-law.or.jp/

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天音総合法律事務所のポイント
相談は何回でも無料!24時間受付でいつでも相談できる
明確な料金プランと相談の流れで不安解消
依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
どんな弁護士事務所?
天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴
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依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。
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天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
着手金 55,000円〜 報酬金
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11,000円〜
減額報酬 11% 過払い
報酬
返還額の22%

※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について
所在地 〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
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業務
債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
出典:https://amane-law.or.jp/

まとめ

債務整理の主な4つの種類とそれぞれの特徴について理解していただけたでしょうか。

借金の支払が難しくなってきた場合には、早めに弁護士や専門機関への相談を検討してみてください。

物理的な金銭の負担だけでなく、精神的なストレスからも解放されることでしょう。無理なく返済し、将来への見通しを立てましょう。

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※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
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