借金が減らない原因は?効率よく返済するコツや解決方法も紹介

毎月借金の返済を続けているにも関わらず「借金がなかなか減らない」「いつ完済するのか見通しがつかない」という悩みがある人が多いようです。

返済をしているのに借金が減らないことにはいくつかの原因があります。

今回の記事では、借金がなかなか減らない原因や、借金を効率よく返済するコツについて解説していきます。

借金がなかなか減らずに悩んでいる人はぜひ参考にして下さい。
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借金が減らない6つの原因

借金が減らない6つの原因

「返済を続けているのになかなか完済しない」という人は、借金の管理方法に加えて、借金の返済方法自体にも問題があるケースが多いです。

まずは、借金がなかなか減らない具体的な6つの原因について解説していきます。

借金がなかなか減らずに悩んでいる人はぜひ参考にして下さい。

原因①最低返済額のみ返済を続けている

借金を毎月遅れずに返済を続けているのになかなか借金が減らないという人は、毎月の返済額が少なすぎる可能性があります。

 カードローンには、毎月必ず返済しなければならない「最低返済額」が決まっています。

最低返済額の決まり方は金融機関によって違いますが、借入残高に応じて変わる場合が多く、少ないケースでは毎月2,000円の返済でも可能な場合があります。

 毎月2,000円の返済だと確かに毎月の返済負担はかなり抑えられますが、毎月2,000円では1年で返済できる金額は24,000円程度にしかなりません。

さらに、最低返済額の2,000円の中には利息が含まれています

つまり、実際には借金の元金は2,000円の中から利息を除いた金額しか減っていないことになるのです。

「毎月返済をしているので大丈夫だ」と思いがちですが、実際には利息のために元金が思ったよりも減っていないことを認識する必要があります。

原因②借入金利が高い

借金が減らない6つの原因

借金がなかなか減らない原因には利息が大きく関係していますが、毎月の最低返済額だけでなく、借入金利自体が高いことも借金が減らない原因となります。

例えば、10万円を2年間、金利14%と18%で借りた場合の利息を計算してみましょう。

借入条件 2年間借りた場合の利息※
10万円を14%で借りた場合 28,000円
10万円を18%で借りた場合 36,000円

※下記の計算式で算出
借入残高×借入利率÷365(日)×利用日数(借りた日数)

10万円を2年で返済した場合、14%と18%では利息に9,000円ほど差が出ました

もちろん、返済期間が長くなるとさらに利息は増えます。

借入金利が高いところでばかり借りていると利息がどんどんかさみますので、可能であれば低金利の金融機関への借り換えなども検討しましょう。

原因③借金を借金で返済している

借金の返済日が近づいてもお金が工面できない時は、他の金融機関でお金を借りて返済に充てる人もいますが、借金を借金で返済してもその場しのぎの解決策にしかなりません。

 また、借金を借金で返済すると、元金だけではなく利息分も借入しなくてはならなくなり、結果的に借金がどんどん増えていくことになります。

返済に困っても、無計画な借入は絶対にやめましょう。

原因④カードのリボ払いを継続して利用している

借金が減らない6つの原因

クレジットカードは手元にお金がなくても商品の購入ができるため、つい利用してしまいがちです。中でも、いくら買物をしても毎月の支払額を一定にできる「リボ払い」を利用する人もいます。

 しかし、リボ払いを続けていると未払い額の管理ができなくなり、気付けば払えない状況になってしまうリスクが高いです。

中には、リボ払いの未払い額は「借金ではない」という感覚がある人もいるかもしれません。

しかし、リボ払いはカード会社に一時的にお金を立て替えてもらっている上に、毎月高い手数料がかかっていますので、借金に高い利息がかかっていることと同じ状態なのです。

リボ払いも借金と同じようなものだという感覚を持ち、お金に困っている時ほどクレジットカードの利用はやめておくことをおすすめします。

原因⑤2社以上から借入している

借金が減らない6つの原因

借金を1社からのみしている場合は管理がしやすいですが、複数社からの借入があると、返済日や借入残高の管理がしにくくなってしまいます。

 お金に困ったときにはそれぞれの金融機関で借りられるだけ借入を続けてしまうため、結果的に借金が膨らみやすく、気付けば返済出来ない状況になってしまうリスクが高いです。

借金を減らすためには、できるだけ借入する場所を1つに絞り、毎月しっかりと返済管理をすることをおすすめします。

原因⑥借金を延滞している

借金の支払日がやってきてもお金が用意出来ない場合は、返済を延滞してしまう人も多いですが、借金を延滞すると遅延損害金が発生します。

 遅延損害金は20%程度に設定されている場合が多く、多くの金融機関の上限金利よりも高めの設定になっています。

ただでさえ利息の支払いもある上に、遅延損害金という本来であれば払う必要のないお金を支払う義務まで発生するため、借金がますます減らない原因となります。

借金は1日でも延滞しないように気を付けましょう。

借金の利息が膨らんでしまう仕組みを解説

借金の利息が膨らんでしまう仕組みを解説

借金が増えてしまう原因の多くが「利息」にあります。

ここでは、なぜ利息によって借金がどんどん膨らんでしまうのか、その仕組みについて確認していきましょう。

利息を計算する方法

借金の利息は具体的にどのように計算するのでしょうか。

まずは借金の利息の計算方法を確認していきましょう。

借金の利息は、下記の計算式で算出します。

借入残高×借入利率÷365(日)×利用日数(借りた日数)

例えば、5万円を金利18%で借り、30日後に返済した場合を計算してみましょう。

5万円×0.180÷365×30=739円(1円未満切り捨て)

上記の場合は、739円の利息ということになります。

返済期間と利息の関係

借金の利息が膨らんでしまう仕組みを解説

借金の利息が増える原因は「借入金利が高いか低いか」ということを考える人が多いですが、実は借入期間が長くなることも借金が膨らむ大きな原因となります。

 高い金利で借りていても、早い期間で完済できれば支払利息を減らすことができます。

一例を上げてみましょう。

金利18%で10万円を借りた場合、30日間で返済した場合と1年後、2年後に返済した場合で比較してみます。

借入期間 利息額
30日間借りた場合 1,479円
1年間(365日)借りた場合 18,000円
2年間(730日)借りた場合 36,000円

30日で返済した場合はたったの1,479円の利息で済みますが、1年間では18,000円、2年間では36,000円とかなり高額の利息になることが分かります。

つまり、上記の条件で2年間借りた場合、元金の10万円に加えて、利息分の36,000円も返済しなければならないのです。

もちろん、返済期間が延びるほど、借金の金額が増えるほどさらに利息は増えていきます。

自分の借入金額と返済期間で利息がいくら発生するのか、改めて計算してみましょう。

借金を効率よく返済する4つの方法

借金を効率よく返済する4つの方法

借金は利息によって支払総額が増えるため、できるだけ金利が低いところで借入するか、なるべく早く完済することにより支払利息を減らすことができます。

借金を効率よく返済するための4つの方法を紹介していきますので、自分にできることから始めてみましょう。

繰り上げ返済をする

借金の利息は返済期間が長く設定するほど膨らんでいきます

毎月の約定返済額だけでは返済していても返済期間は短くなりませんので、余裕が有る月には、毎月の返済額にプラスして繰り上げ返済をしてみましょう。

 繰り上げ返済分は元金に充当するため、元金自体を早く減らせる効果があります。

効率よく返済を進めるためにも、積極的な繰り上げ返済をおすすめします。

毎月の返済額を増やす

借金を効率よく返済する4つの方法

借金を効率よく減らすためには、繰り上げ返済だけでなく、毎月の返済額自体を増やすこともおすすめします。

先にも紹介したように、毎月の最低返済額だけで返済していてもなかなか元金が減りません。そのため、毎月1,000円でも2,000円でもいいので、毎月の返済額を多めに設定しましょう。

毎月の返済額を増やすことで、返済期間を短くして支払利息を減らす効果があります。

借り換え・おまとめローンを検討する

借金を減らすためには、借り換えおまとめローンもおすすめです。

現在の借入金利が高めの場合は、今よりも低い金利の金融機関で全額借り換えをすることで、支払利息を減らすことができます。

また、複数社からの借入が有る場合は、おまとめローンがおすすめです。

 おまとめローンとは、低金利な金融機関からの新たな借入分で他社の借金を完済し、今後は新たな金融機関への返済に一本化することを言います。

これまで借入残高の管理がしにくかったものも、借金を1本にすることでに将来の見通しもつきやすくなります

また、低金利な1社でおまとめすることで、支払利息を減らすことも可能です。

おまとめ後に返済期間を長くすることも可能ですが、それに伴って支払利息が増えることも認識しておきましょう。

収支を見直す

借金を効率よく返済する4つの方法

借金を効率よく減らすためには、まずは収支について見直すことが大切です。

 日々の生活費の見直しや光熱費の節約に加えて、収入自体を増やすことで借金の返済が楽になります。

収入を増やすには、家にある不用品を売る、アルバイトをする、在宅ワークをするなど様々な方法があります。

余裕をもって返済できるように副業を検討しましょう。

借金が減らないときは債務整理も検討しよう

借金が減らないときは債務整理も検討しよう

いくら返済を続けても借金が減らない、借金の返済に困っているという場合は、債務整理も検討しましょう。

債務整理には、任意整理個人再生自己破産など様々な方法がありますが、それぞれどのような特徴があるのか、確認してみましょう。

任意整理

任意整理は、債務整理の中では唯一裁判所を介さずに手続きできる方法です。

任意整理のメリットは下記のようなものです。

  • 債権者との交渉だけで手続き可能
  • 将来利息のカットなどができる
  • 保証人に迷惑をかけない
  • 官報に掲載されない

    任意整理は、整理する債務を選択できるため、保証人がついていて迷惑をかける場合はその債務については避けることも可能です。

    また、裁判所を介さないので手続きが早く済みますし、官報にも掲載されません。

     しかし、他の債務整理方法と違い、借金を大きく減額できないことや、個人信用情報に5年間記録が残るというデメリットがあります。

    任意整理は、裁判所での手続きをせずに手軽に任意整理をしたい人や、借金の金額がそれほど大きくない人に向いている債務整理方法と言えるでしょう。

    個人再生

    借金が減らないときは債務整理も検討しよう

    個人再生は、裁判所に申し立てをすることで借金を5分の1程度まで減額できる債務整理方法です。

    個人再生のメリットは下記のようなものです。

    • 借金を大きく減額できる
    • 返済中の住宅ローンの返済を続けることも可能(住宅資金特別条項)
    • 持ち家や車など財産の強制処分がない
    • 一定期間ブラック状態になる

      個人再生は任意整理と違って借金を大きく減額できる上に、返済中の住宅ローンを残してそのまま返済を続けることができます。

      また、持ち家や車、資産などの強制処分がないため、持ち家を残すことも可能です。

       しかし、対象となる債権を選べないので保証人付きの債務があれば保証人に迷惑をかけますし、官報に掲載されてしまうなどのリスクもあります。

      また、個人信用情報がブラックとなり、5年~10年という長期間あらゆるローン審査に通りません。

      個人再生は持ち家等の処分したくない財産を所有している人に向いている債務整理方法です。

      自己破産

      自己破産は、裁判所に申し立てをすることにより、借金の全額免除も可能な債務整理方法です。

      借金を「0」にできるため生活の立て直しができるというメリットがあるものの、それなりにリスクもあります。

      自己破産によるデメリットは下記の通りです。

      • 財産の強制処分がある
      • 官報に掲載される
      • 手続きの期間中に就けない職種がある(資格制限)
      • 一定期間ブラック状態になる

        自己破産の大きなデメリットは、持ち家はもちろん、車や大きな財産など生活に必要な最低限の財産以外は処分されてしまうということです。

         また、手続きの期間中、弁護士や税理士などの士業や警備員など、一部の職種の仕事ができないというリスクも発生します。

        ほかにも、個人再生と同様に長期間個人信用情報がブラック状態になるというデメリットもあります。

        自己破産は借金の金額が多すぎる場合や、返済能力も処分する財産も無い人に向いている債務整理方法と言えます。

        債務整理は弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめ

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        借金の返済がどうしても困難な状態になった時には、早めの債務整理がおすすめです。

        弁護士等の専門家に債務整理手続きを依頼するメリットは下記のようなものです。

        • 受任通知で督促が止まり、返済も一時的に止められる
        • 複雑な手続きや交渉をすべて弁護士や司法書士にお任せできる
        • 一人一人の事情を考慮し、ベストな方法を提案してもらえる

          弁護士や司法書士が受任通知を債権者に送ることで、その後の督促が止まり、返済も一時的に止められるというメリットがあります。

          また、借金や収入状況などを考慮し、それぞれに合った債務整理方法を提案してもらえます。債務整理をすることで借金の負担が軽減し、その後の生活を立て直すきっかけにもなります。

          借金の返済が難しくなったら、出来るだけ早めに相談することをおすすめします。

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          返還額の22%
          経費 5,500円  

          ※金額は全て税込み表示です。

          ひばり(名村)法律事務所について
          所在地 〒130-0022
          東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
          対応
          業務
          債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
          出典:ひばり法律事務所公式サイト

          弁護士法人・響

          弁護士法人響
          弁護士法人・響のポイント
          問い合わせ・相談実績6万3,000人超
          信頼できる実績と専門性が強み
          依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
          原則356日24時間受付
          相談前にまずは無料診断!
          弁護士法人・響
          借金減額診断はこちら
          どんな弁護士事務所?
          弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

          多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

          特徴
          問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
          弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

          丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

          相談前にまずは無料診断!
          弁護士法人・響
          借金減額診断はこちら
          任意整理する場合にかかる費用
          弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
          着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
          減額報酬 11% 過払い
          報酬
          返還額の22%

          ※訴訟の場合は27.5%。
          ※金額は全て税込み表示です。

          弁護士法人・響について
          所在地 〒169-0074
          東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
          対応
          業務
          債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
          相談前にまずは無料診断!
          弁護士法人・響
          借金減額診断はこちら
          出典:弁護士法人・響公式サイト

          天音総合法律事務所

          天音総合法律事務所
          天音総合法律事務所のポイント
          相談は何回でも無料!
          24時間受付でいつでも相談できる
          明確な料金プランと相談の流れで不安解消
          依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
          どんな弁護士事務所?
          天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

          特徴
          弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
          依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

          初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

          任意整理する場合にかかる費用
          天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
          着手金 55,000円〜 報酬金
          /1件
          11,000円〜
          減額報酬 11% 過払い
          報酬
          返還額の22%

          ※訴訟の場合は27.5%。
          ※金額は全て税込み表示です。

          天音総合法律事務所について
          所在地 〒103-0012
          東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
          対応
          業務
          債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
          出典:天音総合法律事務所公式サイト

          借金が減らない!借金に関するよくある質問

          債務整理におすすめの弁護士や司法書士事務所は?
          東京ロータス法律事務所、ひばり(名村)法律事務所、はたの法務事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所などがおすすめです。豊富な経験を持つ弁護士や専門家が借金問題の解決をサポートしてくれるため、ぜひチェックしてみてください。
          借金の督促を無視するとどうなるの?
          延滞すると、まずは電話やハガキで督促が入ります。それも無視を続けていると一括請求され、それにも対応しない場合、最終的には裁判所による強制執行が行われ、財産の差し押さえが行われます。差し押さえは給料も対象となるため、会社にも知られてしまうことになります。
          カードローンでお金を借りるなら、銀行と消費者金融ではどちらの金利が低い?
          カードローンの金利が比較的低いのは銀行カードローンで、上限金利が14%前後です。大手消費者金融の上限金利は18%程度ですが無利息期間がある所も多いため、無利息期間中に完済する見込みがあれば、利息負担を減らすことができます。
          クレジットカードのリボ払いは債務整理できる?
          クレジットカードのキャッシング分だけでなく、ショッピング利用分も債務整理が可能です。ただし、キャッシング分だけ、ショッピング分だけといったことはできず、どちらも債務整理の対象となりますので注意が必要です。
          自己破産をすると全ての財産が処分される?
          自己破産をすると財産が処分されてしまうと聞くと「洗濯機や冷蔵庫、掃除機なども処分されるの?」と心配になる人もいるかもしれません。しかし、洗濯機や冷蔵庫などの生活必需品については差し押さえが禁止されていますし、99万円以下の財産も自由財産として所有することができますので、自己破産をすると生活ができなくなるといったことがないように配慮されています。
          「審査なし」「ブラックOK」という業者を利用しても大丈夫?
          どこからも借入できなくなると「審査なし」「ブラックでも借りられる」とうたう業者に頼りたくなりますが、そのような業者は悪質な業者である可能性が高いです。とても返済できない金利で貸付を行い、返済が滞ると執拗な取り立て行為を行います。一度利用すると家族や勤務先にも迷惑をかける可能性がありますので、怪しい業者は絶対に利用しないようにしましょう。
          「後払いで現金化」という業者も利用しない方がいい?
          近頃増えているのが「後払い現金化」サービスを行う業者です。後払い現金化とは、ほとんど価値がない商品を利用者に購入させ、その代金をキャッシュバックという名目で支払うというサービスです。一見商品売買のようですが、購入代金に対してキャッシュバックされる金額が少ないため、実態は貸付と同等のサービスだと言われています。後払い現金化は法外な金利で借金をした状態と同じですので、お金に困っても絶対に利用しないようにしましょう。

          まとめ

          借金が減らない大きな原因に高い利息がありますが、支払利息は毎月の返済金額を増やす、繰り上げ返済をするなどで減らすことも可能です。

          しかし、どれだけ努力してもなかなか借金が減らない場合は、債務整理をすることで大きく借金の負担を減らすことができます。

          返済が困難になったら、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

          記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、減らない借金にお悩みの方はぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

           

          ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。

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