借金の取り立てが違法になる9つのケース｜相談先や解決方法も紹介

借金の返済を延滞した時に「自宅に張り紙などの嫌がらせをされるのでは？」と心配な人もいるかもしれませんが、正規の貸金業者では、そのような違法な取り立て行為は禁止されています。

しかし、正規に登録されていない違法な業者から借りてしまうと、違法な取り立てにあってしまう可能性があります。

借金の取り立て行為として「違法」とされているのはどのようなケースなのか、また実際に違法な取り立てにあった時の対処法について紹介していきます。

貸金業者の通常の借金取り立ての流れとは？

正規の貸金業者では、借金の返済を延滞したとしても違法な嫌がらせ行為を受ける心配はありません。

しかし、返済を長期間放置していると大きなリスクが待っています。

1.電話やハガキでの督促

支払日に返済が出来ずに延滞してしまった場合、翌日ごろから電話での督促が始まります。

電話での督促と言っても、遅れている旨の連絡と、返済予定日の確認の電話となっているため、電話口で怖い言葉で脅されるといったことはありません。

電話での督促に応じて返済日の相談をすれば一時的に督促が止まりますので、督促の電話は無視せずに必ず対応しましょう。

2.内容証明郵便が届いて一括請求される

借金の督促にまったく応じず、そのまま2～3カ月経過してしまうと、債権者から一括請求を求める内容証明郵便が届きます。これは、借入残高を分割払いではなく一括での返済を求める通知です。

分割払いもできずに延滞しているものを、一括で返済などできないケースがほとんどでしょう。

そのため、一括請求の通知が届いたらすぐに貸金業者に連絡をしましょう。

3.裁判所から支払督促が届く

貸金業者からの一括請求通知も無視をしていると、今度は裁判所から「支払督促」が届き、裁判所から返済を命じられます。

支払督促が届いたら2週間以内に「異議申立て」をしなければ、裁判所による強制執行が行われます。

手続きがよく分からない場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

4.裁判所による強制執行

裁判所から届く支払督促にも対応せず2週間以上放置した場合は、裁判所による強制執行が行われる可能性があります。

強制執行が行われると財産や給料の差し押さえをされてしまいます。

財産の差し押さえといった最悪の事態になるまでに、何度も督促の連絡や通知が届いているはずですので「知らなかった」といった言い訳は通用しません。

貸金業者からの通常の借金取り立てへの対処法

貸金業者からの借入を延滞しても、違法な取り立ては法律で禁止されているため、勤務先や家族にまで返済を迫るような悪質な取り立ては一切行われません。

裁判所から連絡がくるような事態になる前にできることはたくさんあるため、すぐにできる対処法を確認してみましょう。

貸金業者に連絡をして交渉する

返済日に支払いができないことが分かったら、まずはすぐに貸金業者に自分から連絡をしましょう。貸金業者にいつなら払えるのかを話し、返済日を待ってもらうように交渉することも可能です。

「次の給料日まで」など、確実に返済できる日を連絡し、必ず約束した日に返済しましょう。

親や知人などにお金を借りて返済に充てる

親や知人を頼りにできるなら、一時的にお金を借りて返済に充てましょう。

借金を借金で返済する人もいますが、新たな借金で返済するためには元金だけでなく利息分も借りなければならないため、結果的に借金が増えてしまいます。

しかし、親でもお金を貸してもらうことは難しい場合も多いため、借用書などをきちんと作成し、必ず毎月返済する意思を示すことが大切です。

債務整理をする

借金の返済が困難になった時は、延滞を続けて何度も督促を受けるより、早めの債務整理を検討しましょう。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼して受任通知を債権者に送付してもらうことで、督促を止めることができます。

また、債務整理によって借金の負担を大きく減らすことも可能です。

債務整理の中から、任意整理、個人再生、自己破産の３つの特徴について下記の表にまとめました。

任意整理は、元金の減額はできない場合もあるものの、裁判所を介さずに債権者との交渉のみで手続きができる最も手軽な債務整理方法です。

持ち家や車など、財産を残しながら債務整理をしたい場合は、個人再生を選択するという方法もありますが、借金は残るため返済を続けていく必要があります。

どの方法がいいか分からない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

借金の取り立て行為が違法に当たる9つのケース

借金を延滞すると督促の電話がかかってくることはあるものの、勤務先や家族、実家にまで取り立てに行くことは通常はありません。

なぜなら、債務者の生活や仕事、家族に影響するような常識外の取り立て行為は、貸金業法で禁止されているためです。

実際に法律で禁止されている9つの取り立て行為を紹介していきますので、同じような取り立て行為をされていないか、確認しておきましょう。

①深夜や早朝に電話・FAXまたは訪問をする

貸金業法では、正当な理由がないにも関わらず、午後9時から午前8時の間に電話やFAX、また自宅などへの訪問をすることを禁止しています。

夜間や早朝の時間帯に突然取り立てに来られたり、電話がかかってきたりすると、債務者の日常生活に負担がかかってしまいます。

「債務者がずっと連絡を無視している」など正当な理由がある場合は別ですが、理由もなく深夜や早朝に取り立て行為をすることは違法な取り立て行為となります。

②返済または電話で連絡をすると申し出ているのに、深夜・早朝に電話・FAXや訪問をする

債務者が何日までに返済する、いつに連絡をすると債権者に伝えているにも関わらず、深夜や早朝に電話や訪問などで督促をすることも貸金業法で禁止されています。

③勤務先など自宅以外の場所に電話・FAXや訪問をする

自宅への電話や訪問での督促行為でもなかなか返済がすすまない場合、中には勤務先に電話や訪問をすることで取り立て行為をする業者もいます。

ただし、自宅ではなく勤務先に来て欲しいと債務者が依頼した場合や、債務者とまったく連絡が取れない場合には違法行為に該当しないケースもあります。

④自宅や勤務先などから退去して欲しい旨を伝えても退去しない

自宅や勤務先まで取り立てにきた業者に対し「迷惑になるから早く帰ってほしい」と話をしてもまったく聞かず、返済するまで帰らないなどと居座る行為も違法な取り立て行為となります。

⑤はり紙や立て看板等で債務者の借金や私生活について周囲に知らせる

自宅のドアや近隣の壁、電柱など、色んな人の目につく場所に「早く返済しろ」「〇〇さんは借金を返済しません」などといったはり紙や看板をする行為も貸金業法で禁止されています。

張り紙や立て看板をして近所にさらす行為はプライバシーの侵害に該当する可能性も高く、債務者が精神的にも追い詰められてしまうでしょう。

⑥他社から借金をして返済することを要求する

自社の借金を返済するために、他社から借りて返済に充てる行為を要求することも違法行為となります。

債務者の借金を強制的に増やす権利は債権者になく、債務者の負担にならない程度で資金を調達できるようになっています。

⑦債務者以外の人に借金の返済を要求する

債務者の同居家族や実家の親、兄弟にまで取り立て行為を行うことも禁止されています。

自宅に取り立てに行って本人がいない場合、配偶者や子供などに借金の督促行為をするのは違法行為となります。

⑧債務者以外の人が借金取り立てへの協力や連絡先を教えることを拒否しているのに、さらに要求する

債務者本人がいない時に、配偶者や親などの同居家族が拒否しているにもかかわらず「本人に連絡するように言っておいて」「どこにいるか教えて」などといった行為をすることも禁止されています。

⑨債務整理の受任通知を受けたのに返済を要求する

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知を債権者に送ります。

そのため、正当な理由なく債務者に本人に連絡を取ることは違法行為となります。

違法な借金取り立てに対する刑事罰とは？

借金の取り立てに対し、貸金業法では「人を威迫して私生活や業務に支障がでる言動で借主を困惑させてはならない」（貸金業法21条1項）とされており、先に紹介した9つの行動が違法な取り立て行為と定められています。

また行政罰として、貸金業者登録の取り消し、業務停止の処分も科せられます。

取り立て行為以外で刑事罰が科されるケース

違法な貸し付けを行う業者は、取り立て行為以外の他の違法行為によって刑事罰が科せられる可能性があります。

違法な取り立て行為以外で業者が刑事罰となるのはどのようなケースなのか、改めて確認してみましょう。

貸金業法違反

貸金業として業務をするためには、国への貸金業の登録が必要です。

しかし、違法な業者は貸金業の登録をせずに貸付行為を行っているケースが多く、この場合、10年以下の懲役または3000万円以下の罰金となります。

出資法違反

違法な貸金業者は、法定外の高い金利が貸付を行うケースも多いです。

業者が年20％以上の金利で貸付を行った場合は、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金または併科とされています。

また、個人で貸付を行う場合についても、出資法の上限金利は年109.5%とされています。

違法な借金取り立て行為をされた時の相談先

深夜や早朝に自宅に取り立てに来られる、はり紙をされる、勤務先まで押しかけるといった違法な取り立て行為をされた場合、一人で悩むのではなく、専門の窓口に早めに相談することをおすすめします。

違法な取り立て行為に悩んでいる時に相談できる場所をいくつか紹介します。

警察

取り立て行為によって明らかに生活に支障が出ている場合や、身の危険を感じる場合には警察に相談しましょう。

そのため、可能であれば警察に相談する前に弁護士等の専門家に相談し、警察に同行してもらうことをおすすめします。

日本貸金業協会

違法な業者から借りてしまった場合は、日本貸金業協会にも相談が可能です。

必要に応じて、業者に対し事実確認や調査、指導などを行います。

それでも解決しない場合は、有料となりますが、弁護士による「紛争解決手続き(ADR)」という手段をとることもできます。

弁護士や司法書士事務所

違法な業者からの取り立てに困ったら、違法な業者対策に強い弁護士や司法書士事務所に相談するのもおすすめです。

違法な業者と何度も交渉をしてきた弁護士や司法書士であれば、スムーズにトラブルを解決してくれるでしょう。

無料相談ができる事務所も多いため、違法な取り立てや督促に困ったら、早めに専門家に相談することをおすすめします。

個人間の借金取り立て行為が違法になるケース

ここまでは、業者による取り立て行為について見てきましたが、個人間での借金についても取り立て行為に悩まされている場合もあるでしょう。

個人間での借金の取り立て行為の違法性についても確認していきましょう。

個人間の取り立ては貸金業法の対象外

貸金業法は貸金業者に適用されるものですので、個人間の借金については対象外となります。

「それなら個人間であれば何をしてもいいの？」と不安になる人もいるかもしれませんが、個人間については別の法律が適用される場合があります。

次の項目で確認していきましょう。

個人間の取り立てが違法になるケース

個人間での取り立て行為については、貸金業法は対象外ですが、他の法律に違反した場合は刑事罰等に科せられる可能性があります。

例えば、個人間での取り立て行為で違法に該当するケースの一例は下記の通りです。

個人間の借金では相談しにくいかもしれませんが、生活に支障が出る場合は早めに警察や弁護士などに相談することをおすすめします。

違法な業者からの借金取り立てに困ったら弁護士や司法書士に相談しよう

違法な業者からお金を借りてしまい、自宅や勤務先に押しかける・昼夜問わず督促の電話がかかるといった取り立て行為に悩んでいる場合は、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。

弁護士や司法書士に相談する主なメリットは下記の通りです。

弁護士や司法書士に相談すれば、受任通知を送ることで督促や返済を止めることができます。

また、違法業者との交渉に長けた事務所であれば、交渉の方法について熟知しているため、スムーズに解決してもらえます。

相談は無料という事務所もありますので、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

借金問題の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

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所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店）
対応 業務	債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など

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所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス）
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※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について

所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応 業務	債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
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出典：https://amane-law.or.jp/

まとめ

借金の返済が滞ると違法な取り立て行為をする業者もいますが、債務者の日常生活に支障がでるような取り立て行為は法律で禁止されています。

弁護士や司法書士であれば他の借金についても整理が可能ですので、多額の借金や違法な業者からの取り立てには一人で悩まず、早めに専門家に相談しましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、大きなトラブルに発展する前に早めの相談を心掛けてみてください。