借金の取り立てが違法になる9つのケース｜相談先や解決方法も紹介

借金の返済を延滞した時に「自宅に張り紙などの嫌がらせをされるのでは？」と心配な人もいるかもしれませんが、正規の貸金業者では、そのような違法な取り立て行為は禁止されています。

しかし、正規に登録されていない違法な業者から借りてしまうと、違法な取り立てにあってしまう可能性があります。

借金の取り立て行為として「違法」とされているのはどのようなケースなのか、また実際に違法な取り立てにあった時の対処法について紹介していきます。

貸金業者の通常の借金取り立ての流れとは？

正規の貸金業者では、借金の返済を延滞したとしても違法な嫌がらせ行為を受ける心配はありません。

しかし、返済を長期間放置していると大きなリスクが待っています。

1.電話やハガキでの督促

支払日に返済が出来ずに延滞してしまった場合、翌日ごろから電話での督促が始まります。

電話での督促と言っても、遅れている旨の連絡と、返済予定日の確認の電話となっているため、電話口で怖い言葉で脅されるといったことはありません。

電話での督促に応じて返済日の相談をすれば一時的に督促が止まりますので、督促の電話は無視せずに必ず対応しましょう。

2.内容証明郵便が届いて一括請求される

借金の督促にまったく応じず、そのまま2～3カ月経過してしまうと、債権者から一括請求を求める内容証明郵便が届きます。これは、借入残高を分割払いではなく一括での返済を求める通知です。

分割払いもできずに延滞しているものを、一括で返済などできないケースがほとんどでしょう。

そのため、一括請求の通知が届いたらすぐに貸金業者に連絡をしましょう。

3.裁判所から支払督促が届く

貸金業者からの一括請求通知も無視をしていると、今度は裁判所から「支払督促」が届き、裁判所から返済を命じられます。

支払督促が届いたら2週間以内に「異議申立て」をしなければ、裁判所による強制執行が行われます。

手続きがよく分からない場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

4.裁判所による強制執行

裁判所から届く支払督促にも対応せず2週間以上放置した場合は、裁判所による強制執行が行われる可能性があります。

強制執行が行われると財産や給料の差し押さえをされてしまいます。

財産の差し押さえといった最悪の事態になるまでに、何度も督促の連絡や通知が届いているはずですので「知らなかった」といった言い訳は通用しません。

貸金業者からの通常の借金取り立てへの対処法

貸金業者からの借入を延滞しても、違法な取り立ては法律で禁止されているため、勤務先や家族にまで返済を迫るような悪質な取り立ては一切行われません。

裁判所から連絡がくるような事態になる前にできることはたくさんあるため、すぐにできる対処法を確認してみましょう。

貸金業者に連絡をして交渉する

返済日に支払いができないことが分かったら、まずはすぐに貸金業者に自分から連絡をしましょう。貸金業者にいつなら払えるのかを話し、返済日を待ってもらうように交渉することも可能です。

「次の給料日まで」など、確実に返済できる日を連絡し、必ず約束した日に返済しましょう。

親や知人などにお金を借りて返済に充てる

親や知人を頼りにできるなら、一時的にお金を借りて返済に充てましょう。

借金を借金で返済する人もいますが、新たな借金で返済するためには元金だけでなく利息分も借りなければならないため、結果的に借金が増えてしまいます。

しかし、親でもお金を貸してもらうことは難しい場合も多いため、借用書などをきちんと作成し、必ず毎月返済する意思を示すことが大切です。

債務整理をする

借金の返済が困難になった時は、延滞を続けて何度も督促を受けるより、早めの債務整理を検討しましょう。

債務整理を弁護士や司法書士に依頼して受任通知を債権者に送付してもらうことで、督促を止めることができます。

また、債務整理によって借金の負担を大きく減らすことも可能です。

債務整理の中から、任意整理、個人再生、自己破産の３つの特徴について下記の表にまとめました。

任意整理は、元金の減額はできない場合もあるものの、裁判所を介さずに債権者との交渉のみで手続きができる最も手軽な債務整理方法です。

持ち家や車など、財産を残しながら債務整理をしたい場合は、個人再生を選択するという方法もありますが、借金は残るため返済を続けていく必要があります。

どの方法がいいか分からない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。

借金の取り立て行為が違法に当たる9つのケース

借金を延滞すると督促の電話がかかってくることはあるものの、勤務先や家族、実家にまで取り立てに行くことは通常はありません。

なぜなら、債務者の生活や仕事、家族に影響するような常識外の取り立て行為は、貸金業法で禁止されているためです。

実際に法律で禁止されている9つの取り立て行為を紹介していきますので、同じような取り立て行為をされていないか、確認しておきましょう。

①深夜や早朝に電話・FAXまたは訪問をする

貸金業法では、正当な理由がないにも関わらず、午後9時から午前8時の間に電話やFAX、また自宅などへの訪問をすることを禁止しています。

夜間や早朝の時間帯に突然取り立てに来られたり、電話がかかってきたりすると、債務者の日常生活に負担がかかってしまいます。

「債務者がずっと連絡を無視している」など正当な理由がある場合は別ですが、理由もなく深夜や早朝に取り立て行為をすることは違法な取り立て行為となります。

②返済または電話で連絡をすると申し出ているのに、深夜・早朝に電話・FAXや訪問をする

債務者が何日までに返済する、いつに連絡をすると債権者に伝えているにも関わらず、深夜や早朝に電話や訪問などで督促をすることも貸金業法で禁止されています。

③勤務先など自宅以外の場所に電話・FAXや訪問をする

自宅への電話や訪問での督促行為でもなかなか返済がすすまない場合、中には勤務先に電話や訪問をすることで取り立て行為をする業者もいます。

ただし、自宅ではなく勤務先に来て欲しいと債務者が依頼した場合や、債務者とまったく連絡が取れない場合には違法行為に該当しないケースもあります。

④自宅や勤務先などから退去して欲しい旨を伝えても退去しない

自宅や勤務先まで取り立てにきた業者に対し「迷惑になるから早く帰ってほしい」と話をしてもまったく聞かず、返済するまで帰らないなどと居座る行為も違法な取り立て行為となります。

⑤はり紙や立て看板等で債務者の借金や私生活について周囲に知らせる

自宅のドアや近隣の壁、電柱など、色んな人の目につく場所に「早く返済しろ」「〇〇さんは借金を返済しません」などといったはり紙や看板をする行為も貸金業法で禁止されています。

張り紙や立て看板をして近所にさらす行為はプライバシーの侵害に該当する可能性も高く、債務者が精神的にも追い詰められてしまうでしょう。

⑥他社から借金をして返済することを要求する

自社の借金を返済するために、他社から借りて返済に充てる行為を要求することも違法行為となります。

債務者の借金を強制的に増やす権利は債権者になく、債務者の負担にならない程度で資金を調達できるようになっています。

⑦債務者以外の人に借金の返済を要求する

債務者の同居家族や実家の親、兄弟にまで取り立て行為を行うことも禁止されています。

自宅に取り立てに行って本人がいない場合、配偶者や子供などに借金の督促行為をするのは違法行為となります。

⑧債務者以外の人が借金取り立てへの協力や連絡先を教えることを拒否しているのに、さらに要求する

債務者本人がいない時に、配偶者や親などの同居家族が拒否しているにもかかわらず「本人に連絡するように言っておいて」「どこにいるか教えて」などといった行為をすることも禁止されています。

⑨債務整理の受任通知を受けたのに返済を要求する

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知を債権者に送ります。

そのため、正当な理由なく債務者に本人に連絡を取ることは違法行為となります。

違法な借金取り立てに対する刑事罰とは？

借金の取り立てに対し、貸金業法では「人を威迫して私生活や業務に支障がでる言動で借主を困惑させてはならない」（貸金業法21条1項）とされており、先に紹介した9つの行動が違法な取り立て行為と定められています。

また行政罰として、貸金業者登録の取り消し、業務停止の処分も科せられます。

取り立て行為以外で刑事罰が科されるケース

違法な貸し付けを行う業者は、取り立て行為以外の他の違法行為によって刑事罰が科せられる可能性があります。

違法な取り立て行為以外で業者が刑事罰となるのはどのようなケースなのか、改めて確認してみましょう。

貸金業法違反

貸金業として業務をするためには、国への貸金業の登録が必要です。

しかし、違法な業者は貸金業の登録をせずに貸付行為を行っているケースが多く、この場合、10年以下の懲役または3000万円以下の罰金となります。

出資法違反

違法な貸金業者は、法定外の高い金利が貸付を行うケースも多いです。

業者が年20％以上の金利で貸付を行った場合は、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金または併科とされています。

また、個人で貸付を行う場合についても、出資法の上限金利は年109.5%とされています。

違法な借金取り立て行為をされた時の相談先

深夜や早朝に自宅に取り立てに来られる、はり紙をされる、勤務先まで押しかけるといった違法な取り立て行為をされた場合、一人で悩むのではなく、専門の窓口に早めに相談することをおすすめします。

違法な取り立て行為に悩んでいる時に相談できる場所をいくつか紹介します。

警察

取り立て行為によって明らかに生活に支障が出ている場合や、身の危険を感じる場合には警察に相談しましょう。

そのため、可能であれば警察に相談する前に弁護士等の専門家に相談し、警察に同行してもらうことをおすすめします。

日本貸金業協会

違法な業者から借りてしまった場合は、日本貸金業協会にも相談が可能です。

必要に応じて、業者に対し事実確認や調査、指導などを行います。

それでも解決しない場合は、有料となりますが、弁護士による「紛争解決手続き(ADR)」という手段をとることもできます。

弁護士や司法書士事務所

違法な業者からの取り立てに困ったら、違法な業者対策に強い弁護士や司法書士事務所に相談するのもおすすめです。

違法な業者と何度も交渉をしてきた弁護士や司法書士であれば、スムーズにトラブルを解決してくれるでしょう。

無料相談ができる事務所も多いため、違法な取り立てや督促に困ったら、早めに専門家に相談することをおすすめします。

個人間の借金取り立て行為が違法になるケース

ここまでは、業者による取り立て行為について見てきましたが、個人間での借金についても取り立て行為に悩まされている場合もあるでしょう。

個人間での借金の取り立て行為の違法性についても確認していきましょう。

個人間の取り立ては貸金業法の対象外

貸金業法は貸金業者に適用されるものですので、個人間の借金については対象外となります。

「それなら個人間であれば何をしてもいいの？」と不安になる人もいるかもしれませんが、個人間については別の法律が適用される場合があります。

次の項目で確認していきましょう。

個人間の取り立てが違法になるケース

個人間での取り立て行為については、貸金業法は対象外ですが、他の法律に違反した場合は刑事罰等に科せられる可能性があります。

例えば、個人間での取り立て行為で違法に該当するケースの一例は下記の通りです。

個人間の借金では相談しにくいかもしれませんが、生活に支障が出る場合は早めに警察や弁護士などに相談することをおすすめします。

違法な業者からの借金取り立てに困ったら弁護士や司法書士に相談しよう

違法な業者からお金を借りてしまい、自宅や勤務先に押しかける・昼夜問わず督促の電話がかかるといった取り立て行為に悩んでいる場合は、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。

弁護士や司法書士に相談する主なメリットは下記の通りです。

弁護士や司法書士に相談すれば、受任通知を送ることで督促や返済を止めることができます。

また、違法業者との交渉に長けた事務所であれば、交渉の方法について熟知しているため、スムーズに解決してもらえます。

相談は無料という事務所もありますので、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

借金問題の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所6選

借金問題の相談をするのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

それぞれの事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

サンク総合
法律事務所

東京ロータス
法律事務所

はたの法務事務所

ひばり法律事務所

弁護士法人・響

天音総合
法律事務所

実績

相談件数
月600件以上

受任件数
7,000件以上
ノウハウ実績多数

相談件数
20万件以上

2,000件以上
弁護士歴25年以上

メディア出演・掲載実績多数

メディア出演
実績多数

相談料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

無料

着手金

1件55,000円
（税込）〜

1件22,000円
（税込）

0円

1件22,000円
（税込）

55,000円
（税込）〜

1社55,000円
（税込）〜

分割払い

◯

◯

◯

◯

◯

◯

対応地域

全国

全国

全国

全国

全国

全国

休日対応

応相談

10:00〜19:00

8:30〜21:00

×

24時間

24時間

詳細

詳細

詳細

詳細

詳細

詳細

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所のポイント

fa-check-square-o取り立て・催促を最短即日でストップ fa-check-square-o初期費用0円 fa-check-square-o費用の分割払いOK！手持ち資金がなくても依頼できる 月600件以上の相談実績 24時間365日受付/全国対応の借金専門相談窓口あり

初期費用0円！分割払いOK

サンク総合法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

特徴

人気の理由は、自分が納得いくまで何度でも無料相談ができ、借金に関する質問にわかりやすく答えてくれるから。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オンラインや電話での面談も24時間365日全国から受け付けています。

初期費用は0円（契約前まで一切料金がかかりません）かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

初期費用0円！分割払いOK

サンク総合法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用

完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。

着手金 ／1件	55,000円〜	報酬金 ／1件	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	回収額の22％※

※訴訟による場合は回収額の27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

サンク総合法律事務所について

所在地	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対応業務	債務整理、貸金問題、離婚・相続・遺言、民事事件一般、不動産取引、刑事事件など

初期費用0円！分割払いOK

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出典：サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のポイント

fa-check-square-o無料相談のしやすさが魅力 fa-arrow-circle-o-right何回でも・土日祝日でも・メール/電話でも・全国各地からでも相談OK！ fa-check-square-o受任件数7,000件以上のノウハウを活かして法律問題を解決 fa-check-square-o電話での問い合わせなら電話代無料

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
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どんな弁護士事務所？

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

特徴

東京ロータス法律事務所が大切にしているのは、依頼者からじっくりとヒアリングし、一人一人に合わせた解決策を提案すること。

相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用

相談費用は何度でも無料です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※
その他 諸費用	5,500円

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

東京ロータス法律事務所について

所在地	〒110-0005 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
対応 業務	債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など

当サイト1番人気

東京ロータス法律事務所
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出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

はたの法務事務所

はたの法務事務所のポイント

fa-check-square-o任意整理の着手金が0円！手持ちがなくても督促停止できる fa-check-square-o満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張 fa-check-square-o相談実績20万件以上 fa-check-square-oベテラン司法書士在籍だから安心

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
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どんな司法書士事務所？

はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%。

特徴

相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8％〜と、比較的安い費用設定が魅力です。

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
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任意整理する場合にかかる費用

着手金が無料なので依頼しやすいですね。

着手金 ／1件	0円	報酬金 ／1件	22,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※

※10万円以下の場合：14%＋計算費用11,000円。
※金額は全て税込み表示です。

はたの法務事務所について

所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店）
対応 業務	債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など

任意整理の着手金0円!

はたの法務事務所
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出典：はたの法務事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり(名村)法律事務所のポイント

fa-check-square-o相談するだけなら無料！ fa-check-square-o依頼したときだけ費用が発生 fa-check-square-oかかる費用が明確で不安なく依頼できる fa-check-square-o東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属

25年以上の実績

ひばり法律事務所
公式サイトへ

どんな弁護士事務所？

ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

特徴

東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。

また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

25年以上の実績

ひばり法律事務所
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任意整理する場合にかかる費用

ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。

着手金 ／1件	22,000円	報酬金 ／1件	22,000円
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％
経費	5,500円

※金額は全て税込み表示です。

ひばり(名村)法律事務所について

所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応 業務	債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など

25年以上の実績

ひばり法律事務所
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出典：ひばり法律事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人・響のポイント

fa-check-square-o問い合わせ・相談実績6万3,000人超！ fa-check-square-o信頼できる実績と専門性が強み fa-check-square-o依頼前に費用を明確化！追加費用の可能性も最初に説明アリ fa-check-square-o原則356日24時間受付

相談前にまずは無料診断！

弁護士法人・響
借金減額診断はこちら

どんな弁護士事務所？

弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

特徴

問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。

弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

相談前にまずは無料診断！

弁護士法人・響
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任意整理する場合にかかる費用

弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。

着手金	55,000円〜	報酬金	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

弁護士法人・響について

所在地	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階（西新宿オフィス）
対応 業務	債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など

相談前にまずは無料診断！

弁護士法人・響
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出典：弁護士法人・響公式サイト

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所のポイント

fa-check-square-o相談は何回でも無料！ fa-check-square-o24時間受付でいつでも相談できる fa-check-square-o明確な料金プランと相談の流れで不安解消 fa-check-square-o依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる

匿名でできる無料診断

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どんな弁護士事務所？

天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

特徴

弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。

依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

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任意整理する場合にかかる費用

天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。

着手金	55,000円〜	報酬金 ／1件	11,000円〜
減額報酬	11％	過払い 報酬	返還額の22％※

※訴訟の場合は27.5%。
※金額は全て税込み表示です。

天音総合法律事務所について

所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
対応 業務	債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など

匿名でできる無料診断

天音法律事務所
借金減額診断はこちら

出典：天音総合法律事務所公式サイト

まとめ

借金の返済が滞ると違法な取り立て行為をする業者もいますが、債務者の日常生活に支障がでるような取り立て行為は法律で禁止されています。

弁護士や司法書士であれば他の借金についても整理が可能ですので、多額の借金や違法な業者からの取り立てには一人で悩まず、早めに専門家に相談しましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、大きなトラブルに発展する前に早めの相談を心掛けてみてください。