借金には時効がある？成立する条件や援用手続きについて解説！

借金が返せない！
今すぐに借金を減額したい方へ

まずは無料の借金減額診断でいくら借金を減らせるのか診断してみるのがおすすめです。

おすすめな理由

• 無料・匿名でできる
• 3つの質問に答えるだけでわかる
• 19万人以上が利用！

借金が半額になる可能性もあります！30秒で結果が出るので試してくみてください。

いくら減額できるか30秒でわかる！

無料・匿名で
借金減額診断をする

そこでこの記事では、借金の時効が成立する条件とはどのようなものか、また消滅時効の援用手続きについての具体的な流れについて解説します。

借金を抱えて悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

借金の時効はいつ成立するか

借金の時効は、消滅時効を迎えると成立します。消滅時効が成立するのは

• 債権者が権利を行使できると知った時から5年（主観的視点）
• 権利を行使できる時から10年（客観的視点）

上記どちらかの早い方が適用されます。ここでは、消滅時効の定義と借金の時効が成立する日について詳しく解説します。

消滅時効とは、債権者が債務者に請求できる状態にも関わらず、請求しない期間が一定期間に達した時に、債権者の権利が消滅してしまう制度のことです。

法的に決まっている一定期間が過ぎた後に、債務者が消滅時効の援用手続きを進めることで成立します。

時効が完成することで、債権者に借金を回収する権利が無くなるのです。

消滅時効の起算日

2020年4月に民法が改正され、消滅時効の期間が変わりました。旧法では、権利を行使することができる時点から10年、商人の場合は5年で時効でした。

消滅時効の起算日については「権利を行使できると知った時から」となっていますが、借金の場合、債権者が請求できるのは返済期日が来た時ですので「支払期日が到来した日の翌日から5年」となります。

ただし、返済を延滞中に一度でも返済をした場合は、最終返済日の翌日から５年となります。

借金の時効が成立する条件

消滅時効は「5年や10年経過したら成立する」訳ではありません。そこで、具体的にどのような条件を満たした時なのか、確認していきましょう。

条件①時効の更新(中断)がないこと

まず、時効の更新(中断)事由がないことが、消滅時効が成立する条件となります。

例えば、返済期日(または最終返済日)から4年経過し残りわずかで時効になるという状況であっても、特定の事由に該当して時効期間が止まってしまうと、また年数は0からのスタートとなります。

また、民法改正前に「停止」と呼ばれていたものは「完成猶予」に変更しました。

完成猶予とは、その事由が終わるまで時効が完成しないという意味で、期間がリセットするという意味ではありません。

では、具体的に時効が更新(中断)される時や完成猶予になるのはどのような時なのか、確認していきましょう。

1.債権者からの訴訟

債権者からの訴訟というのは民事訴訟のことで、債権者が返済を求めて訴状を裁判所に提出した場合に、時効が完成猶予となります。

判決が確定すると、時効が更新(中断)となり、消滅時効の期間がリセットされてしまいます。

2.強制執行

強制執行とは、返済を行わない債務者に対して、裁判所が強制的に財産を差し押さえることを指します。

強制執行が行われるまでの間は完成猶予となり、強制執行が実施されると、時効が更新(中断)されます。

3.差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分

裁判所からの強制執行命令がでると、財産の差し押さえが行われます。

差し押さえや仮差し押さえ、仮処分は「完成猶予」となります。

差し押さえのあと、実際に強制執行が行われると時効の更新(中断)となります。

4.債務者自身の承認

債権者自身の承認とは、債務者本人が途中で借金があると認めることで、承認があると借金が更新(中断)されます。

また、途中で返済を行った場合も「借金が有ることを承認した」と判断され、借金が更新(中断)され、期間がリセットされてしまいます。

具体的に債務承認とみなされる行為については下記のようなものがあげられます。

また、書面では取り交わしていなくとも「来月には払う」「少し待ってもらったら必ず返済する」と言った電話でのやり取りだけでも、債務承認になってしまう可能性があります。

債権者によっては電話でのやり取りを録音しているケースもあります。

条件②返済期限(または最終返済日)より5年から10年経過している

先にも解説したように、2020年4月に民法が改正し、消滅時効の期間が変更となりました。

契約時期によっては旧民法が適用される場合もあるため、旧民法と新民法の違いを確認していきましょう。

2020年3月31日以前の借金の場合

民法が改正される前の2020年3月31日以前に借りた借金に関しては、旧民法が適用されます。

貸金業者、銀行からの借入は商人からとなるため5年で時効となります。

個人、信用金庫、信用保証協会、住宅金融支援機構などは商人とはみなされないため、時効は10年となります。

2020年3月31日以降の借金の場合

民法改正後は、先にも解説したように「債権者が権利を行使できると知った時から5年」もしくは「権利を行使できる時から10年」のどちらか早い方で消滅時効となります。

そのため、民法改正前よりも結果的に時効までの期間が短くなりました。

条件③消滅時効援用手続きをしている

消滅時効の全ての条件に該当しているだけでは無く、時効援用手続きを進めている必要があります。

時効の援用手続きとは、消滅時効制度の利用を債権者に知らせることです。時効成立のためには、必ず援用手続きを行いましょう。

【専門家が解説】借金の時効で気をつけるべきポイント

借金の時効を援用したいけれど、本当にできるか不安に思う方も多いでしょう。

そこで当サイトの監修者でもある佐藤一清さんに、借金の時効消滅で気をつけること、弁護士や司法書士を選ぶ際のポイントについて詳しくお聞きしています。

借金で苦しんでいる方は、ぜひ参考にしてください。

Q:借金の時効消滅のメリットとデメリットを教えてください

借金は通常、最終の借入や返済の期日から5年または10年が経過することによって時効消滅します。

時効が成立する場合には、「借金は消滅時効によって、返済義務はなく、借金の返済はしない」と伝える（時効の援用）ことで、借金を返済せずに無効にすることができます。

借金の時効消滅のメリットとデメリットは下記になります。

Q：借金の消滅時効をする際に気をつけるべきことを教えてください

消滅時効を迎えていないときに、消滅時効を主張してしまうと、債権者が返済がされていない借金の存在に気づいてしまい、督促が来ていなかった借金についての返済を急がなければならなくなってしまう可能性もあります。

さらに、返済が滞っている借金の存在に気づいた債権者が、借金の全額を一括請求してくるような可能性もあります。そのため時効の援用の経験豊富な弁護士や司法書士と相談し、時効の援用ができない要素がないかどうかを確認する必要があります。

消滅時効が援用できるかどうかを、弁護士や司法書士にしっかりと相談してみることをおすすめします。

Q：債務整理の際、弁護士・司法書士を利用するメリット・デメリットを教えてください

債務整理の際に弁護士や司法書士を利用するメリット・デメリットはそれぞれ以下の通りです。

借金の消滅時効の注意点

借金の消滅時効を成立させることで借金生活から解放される可能性があるものの、リスクが全くないわけではありません。

借金の消滅時効を待つ場合の注意点について確認していきましょう。

そもそも借金の時効の成立は難しい

借金の返済をせずに時効が成立するのを待つのも一つの選択肢ではありますが、債権者もただ黙って時効の成立を待っているわけではありません。

先にも解説したように、債権者は下記のような時効を中断させる手段を取ります。

時効成立まであと1年だったとしても、上記のような中断事由があると借金の時効期間がリセットされてしまいます。

また、先にも解説したように「債務名義」を取られた場合、借金の時効が5年が10年に延長されてしまうケースもあります。

時効の援用に失敗すると遅延損害金が加算される

借金の時効を待つためには、当然ですがずっと延滞を続ける必要があり、延滞を続けているということは遅延損害金も発生し続けているということになります。

時効を待つことにはこのように少なからずリスクがあることも認識しておきましょう。

過払い金が請求できなくなる可能性も

借金の消滅時効が成立するには、最終返済日から5年から10年経過する必要があります。

過払い金の時効は最後の取引日から10年ですので、借金の消滅時効を待っている間に、過払い金の請求ができなくなってしまう可能性もあります。

過払い金が発生している可能性があるのは、下記のような場合です。

銀行からの借入は対象になりませんが、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などから2010年以前に借入をしていたことがある人は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金について調べたい人は、弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

借金の時効援用手続きの流れと書き方を解説

借金の時効援用手続きの流れ

それではここで、実際に消滅時効の援用手続きをする方法について解説します。なお、ここでは、弁護士や司法書士に依頼した場合を想定して紹介していきます。

1.弁護士や司法書士に依頼する

まずは、消滅時効の援用手続きの依頼のために弁護士や司法書士と契約を行います。

弁護士や司法書士と契約前に、費用についてしっかり説明を聞いておきましょう。

記事の最後には、おすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介します！

2.受任通知の送付・債権調査

弁護士や司法書士と契約すると、弁護士・司法書士は、債権者に対して受任通知を送ります。

また、債務の特定が不十分な場合、債権者に対し債権調査を行います。

3.時効援用通知書を債権者に送付

債務調査によって時効が成立していることが確認できたら、時効を援用する旨の内容証明郵便を債権者に送ります。

内容証明を送付後、2週間程度経過した後、弁護士や司法書士は債権者に対して、時効として処理をしたかどうかの確認を行います。

4.消滅時効が成立する

弁護士や司法書士が債権者に時効が確認できたら、内容証明の原本と配達証明ハガキを依頼者に送り、時効援用手続きが終わったことが報告されます。

これ以降、債権者は借金を回収する権利が消滅します。

借金の時効援用通知書の書き方は？

では、ここで実際に時効援用の手続きに必ず必要な「時効援用通知書」の書き方について解説していきます。

時効援用通知書には特に決まったフォーマットはありませんが、必ず書く必要がある項目がいくつかあります。時効援用通知書に必ず書かなければならないのは下記のような項目です。

時効援用通知書には、必ず「時効を援用すること」を記載し、債権の具体的な契約内容なども合わせて記載する必要があります。

また、最終返済日から算出して時効が成立しているという具体的な記載もあるといいでしょう。

他にも、差出人自身の情報や、時効を援用する日付も忘れないようにしましょう。

借金の時効援用手続きにかかる費用相場

借金の時効援用手続きは、できれば弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

しかし「費用が払えない」などにより、自分自身で手続きをしたいという人もいるでしょう。

ここでは、時効援用手続きにかかる費用の目安を様々なケースで下記の表にまとめました。

以下の表はスクロールできます>>

また、行政書士に依頼する場合、弁護士や司法書士に依頼するよりも費用は安く済みますが、行政書士は債権者と交渉ができませんし、取引履歴の開示請求もできません。

一方で司法書士(認定司法書士)に依頼した場合は、借金の元金が1社あたり140万円以下という制限はつくものの、取引履歴の開示請求や時効援用通知書の作成、その後の債権者との交渉も可能です。

また簡易裁判所であれば、訴訟になった場合の代理人も対応可能となります。

弁護士はもっとも費用が高くつきますが、すべての手続きの代理人になることができるため、すべてを安心してお任せするなら弁護士に依頼することをおすすめします。

借金の整理には債務整理もおすすめ

先にも解説したように、借金が時効となる条件は厳しいため、何年も待ち続けるぐらいであれば、先に債務整理で借金を整理した方が早い場合もあるのです。

ここでは、いくつかある債務整理の種類についてと、それぞれのメリットやデメリットについて簡単に解説していきます。

任意整理

任意整理とは、債権者との交渉によって、将来利息のカットなどの手段で借金負担を軽減させる手続きのことです。

また、手続きをしたことが家族にバレにくいというメリットもあります。

ただし、利息のカット程度しかしてもらえないため、借金を大きく減額したいという人にはあまりメリットがないと言えます。

任意整理後は、個人信用情報に約5年間記録が残ります。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをすることで、借金を5分の1程度まで減額できる債務整理方法です。

財産の強制処分もないため、持ち家や車など処分したくない財産がある人にはおすすめの方法です。

ただし、個人再生手続き後も借金の返済を続ける必要があるため、ある程度返済能力が必要となります。

個人再生は手続きに手間がかかる他、官報に記載される、個人信用情報が長期間ブラックになるといったデメリットもあります。

自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをすることで、借金を減額免除にしてもらう債務整理方法です。

借金が0になるため、多額の借金が有る人にとってはメリットとなりますが、生活に最低限必要な現金や家財道具を残し、他の価値のある財産は強制処分されてしまいます。

さらに官報に掲載されるほか、士業など一部の資格の職業に資格制限がかかる、長期間ブラック状態になるというデメリットがあります。

借金問題は弁護士に相談するのがおすすめ

借金の時効が成立しているかは個人ではなかなか判断できないため、時効援用手続きや債務整理手続きは、弁護士や司法書士事務所におまかせすることをおすすめします。

ここでは、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼するメリットについて、確認していきましょう。

消滅時効が成立しているか判断してもらえる

弁護士や司法書士に依頼すれば、消滅時効が本当に成立しているのかを調べて、判断してもらえます。

時効前に債権者に通知してしまうことは避けたいため、確実に時効であることを確認してもらえるのは大きなメリットと言えます。

受任通知で督促が止まる

弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に受任通知を送付するため、その後借金の督促が止まります。

また一時的に返済もストップしますので、債務整理の手続きをする人にとっても、しばらく督促や返済に悩まされずに手続きを進めることができます。

時効を待たず債務整理の手続きも依頼できる

消滅時効まで待たずに借金の整理をしたい場合は、そのまま債務整理に手続きを変更してもらうこともできます。

借金の状況によって自分にはどの債務整理方法が合っているのか、専門家に判断してもらえるため、早めに相談をおすすめします。

借金問題の相談に強い弁護士・司法書士事務所8選

借金問題を相談するのに、当サイトが特におすすめする弁護士・司法書士事務所は、次の3社です。

ここからは、8社の事務所の特徴や費用、おすすめする理由についてはここから詳しく紹介していきます。

はたの法務事務所

弁護士法人・響

サンク法律事務所

東京ロータス法律事務所

アース法律事務所

ひばり法律事務所

弁護士法人 ユア・エース

ML司法書士事務所

実績

相談件数 20万件以上

メディア出演・掲載実績多数

相談件数 月600件以上

受任件数 7,000件以上 ノウハウ実績多数

3,500件以上

2,000件以上 弁護士歴25年以上

メディア出演 実績多数

解決実績豊富

相談料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

何度でも無料

無料

何度でも無料

無料

何度でも無料

着手金

0円

55,000円 （税込）〜

1件55,000円 （税込）〜

1件22,000円 （税込）

1件22,000円 （税込）〜

1件22,000円 （税込）

1社55,000円 （税込）〜

1件11,000円 （税込）

分割払い

◯

○

◯

◯

◯

◯

◯

◯

対応地域

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

休日対応

8:30〜21:00

24時間

応相談

10:00〜19:00

応相談

×

24時間

10：00～19：00

詳細

詳細

詳細

詳細

詳細

詳細

詳細

詳細

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍しています。依頼者の満足度は95.2%

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

着手金が無料なので依頼しやすいですね。

出典：はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。

出典：弁護士法人・響公式サイト

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

初期費用は0円（契約前まで一切料金がかかりません）かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。

出典：サンク総合法律事務所公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

相談費用は何度でも無料です。

出典：東京ロータス法律事務所公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。

※金額は全て税込み表示です。

出典：アース法律事務所公式サイト

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。

※金額は全て税込み表示です。

出典：ひばり法律事務所公式サイト

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが弁護士法人ユア・エースの魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

弁護士法人ユア・エースも、費用が明瞭なので安心して依頼できます。

出典：弁護士法人ユア・エース公式サイト

ML司法書士事務所

ML司法書士事務所は、債務整理を中心に業務を行う法司法書士事務所です。江ノ島に近い神奈川県藤沢市を拠点としています。

相談は何度でも無料で、WebやLINEからも相談を受け付けているので気軽に問い合わせが可能です。また、いくら借金が減らせるか無料でチェックできる借金減額診断の用意もあります。

相談は完全個室制となっており、プライバシーの観点からも安心して話ができます。着手するまでの費用はかからず、書類の用意もすべておまかせできるのは嬉しいですね。

気になる費用についても、任意整理における着手金の料金がほかの弁護士・司法書士事務所と比較して安く設定されています。

着手金の価格設定が比較的安い点は大きな魅力です。

出典：ML司法書士事務所公式サイト

借金の時効に関するよくある質問

まとめ｜借金の時効は支払期日翌日から5年！ただし条件は厳しめ

借金の時効が成立している場合は、援用手続きを済ませることで、借金を返済する必要が無くなります。

しかし、借金が時効となる条件は厳しく、途中で更新時効が発生すると、そこからまた０からのスタートなってしまいます。

何年待っても時効が中断してしまうケースもありますので、早く借金問題を解決したい場合は、債務整理も検討してみましょう。

借金問題や債務整理について悩んだ場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

＼どこへ相談しようか迷ったら…／
おすすめの弁護士・司法書士事務所はこちら！

執筆者情報 モアマニ編集部

クレジットカード・債務整理・仮想通貨などお金に対する悩み・疑問を解決するメディア『モアマニ』は、株式会社ゼロアクセルが運営・執筆を行っています。
ユーザーの皆様に寄り添うため、公平性・信頼性の高い情報を掲載した記事やコンテンツを提供できるよう努めています。詳しくはコンテンツポリシーをご覧ください。

※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。