借金には時効がある?成立する条件や援用手続きについて解説!

借金には時効が有り、時効援用手続きが無事に済めば、借金を返済する必要が無くなります。しかし、時効は簡単には成立せず、様々な条件を満たす必要が有ります。

そこでこの記事では、借金の時効が成立する条件とはどのようなものか、また消滅時効の援用手続きについての具体的な流れについて解説します。

借金を抱えて悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

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借金の返済が不要になる「消滅時効」とは?

借金の返済が不要になる「消滅時効」とは?

消滅時効とは、債権者が債務者に請求できる状態にも関わらず、請求しない期間が一定期間に達した時に、債権者の権利が消滅してしまう制度のことです。

法的に決まっている一定期間が過ぎた後に、債務者が消滅時効の援用手続きを進めることで成立します。

時効が完成することで、債権者に借金を回収する権利が無くなるのです。

消滅時効の起算日

2020年4月に民法が改正され、消滅時効の期間が変わりました。旧法では、権利を行使することができる時点から10年、商人の場合は5年で時効でした。

 新法では、商人かそうでないかに関わらず「債権者が権利を行使できると知った時から5年(主観的視点)」または「権利を行使できる時から10年(客観的視点)」のどちらか早い方になりました。

消滅時効の起算日については「権利を行使できると知った時から」となっていますが、借金の場合、債権者が請求できるのは返済期日が来た時ですので「支払期日が到来した日の翌日から5年」となります。

ただし、返済を延滞中に一度でも返済をした場合は、最終返済日の翌日から5年となります。

借金の時効が成立する条件

消滅時効は「5年や10年経過したら成立する」訳ではありません。そこで、具体的にどのような条件を満たした時なのか、確認していきましょう。

条件①時効の更新(中断)がないこと

借金の時効が成立する条件

まず、時効の更新(中断)事由がないことが、消滅時効が成立する条件となります。

 時効の更新とは、民法改正前には「中断」と呼ばれていたもので、特定の事由があることで時効期間が止まり、時効期間がリセットされるものです。

例えば、返済期日(または最終返済日)から4年経過し残りわずかで時効になるという状況であっても、特定の事由に該当して時効期間が止まってしまうと、また年数は0からのスタートとなります。

また、民法改正前に「停止」と呼ばれていたものは「完成猶予」に変更しました。

完成猶予とは、その事由が終わるまで時効が完成しないという意味で、期間がリセットするという意味ではありません。

では、具体的に時効が更新(中断)される時や完成猶予になるのはどのような時なのか、確認していきましょう。

1.債権者からの訴訟

消滅時効が成立する条件

債権者からの訴訟というのは民事訴訟のことで、債権者が返済を求めて訴状を裁判所に提出した場合に、時効が完成猶予となります。

判決が確定すると、時効が更新(中断)となり、消滅時効の期間がリセットされてしまいます。

2.強制執行

強制執行とは、返済を行わない債務者に対して、裁判所が強制的に財産を差し押さえることを指します。

 資産や給料が強制的に差し押さえられてしまうため、会社にも返済が滞っていることがばれてしまいます。

強制執行が行われるまでの間は完成猶予となり、強制執行が実施されると、時効が更新(中断)されます。

3.差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分

借金の時効が成立する条件

裁判所からの強制執行命令がでると、財産の差し押さえが行われます。

 また、債務者が財産を自由に処分できなくなるように、仮差し押さえや仮処分を行うことがあります。

差し押さえや仮差し押さえ、仮処分は「完成猶予」となります。

差し押さえのあと、実際に強制執行が行われると時効の更新(中断)となります。

4.債務者自身の承認

債権者自身の承認とは、債務者本人が途中で借金があると認めることで、承認があると借金が更新(中断)されます。

また、途中で返済を行った場合も「借金が有ることを承認した」と判断され、借金が更新(中断)され、期間がリセットされてしまいます。

条件②返済期限(または最終返済日)より5年から10年経過している

借金の時効が成立する条件

先にも解説したように、2020年4月に民法が改正し、消滅時効の期間が変更となりました。

契約時期によっては旧民法が適用される場合もあるため、旧民法と新民法の違いを確認していきましょう。

2020年3月31日以前の借金の場合

民法が改正される前の2020年3月31日以前に借りた借金に関しては、旧民法が適用されます。

 旧民法では、貸主か借主のいずれかが商法上の商人であれば5年、どちらも商人でない場合には10年で時効となります。

貸金業者、銀行からの借入は商人からとなるため5年で時効となります。

個人、信用金庫、信用保証協会、住宅金融支援機構などは商人とはみなされないため、時効は10年となります。

2020年3月31日以降の借金の場合

民法改正後は、先にも解説したように「債権者が権利を行使できると知った時から5年」もしくは「権利を行使できる時から10年」のどちらか早い方で消滅時効となります。

そのため、民法改正前よりも結果的に時効までの期間が短くなりました

条件③消滅時効援用手続きをしている

消滅時効が成立する条件

消滅時効の全ての条件に該当しているだけでは無く、時効援用手続きを進めている必要があります。

時効の援用手続きとは、消滅時効制度の利用を債権者に知らせることです。時効成立のためには、必ず援用手続きを行いましょう。

消滅時効援用手続きの流れを解説

それではここで、実際に消滅時効の援用手続きをする方法について解説します。なお、ここでは、弁護士や司法書士に依頼した場合を想定して紹介していきます。

1.弁護士や司法書士に依頼する

消滅時効援用手続きの流れを解説

まずは、消滅時効の援用手続きの依頼のために弁護士や司法書士と契約を行います。

弁護士や司法書士と契約前に、費用についてしっかり説明を聞いておきましょう。

記事の最後には、おすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介します!

2.受任通知の送付・債権調査

弁護士や司法書士と契約すると、弁護士・司法書士は、債権者に対して受任通知を送ります。

 受任通知とは、債務者の代理人になったことを債権者に通知するもので、受任通知を受け取った債権者は、督促をすることが法律で禁止されています。

また、債務の特定が不十分な場合、債権者に対し債権調査を行います。

3.時効援用通知書を債権者に送付

消滅時効援用手続きの流れを解説

債務調査によって時効が成立していることが確認できたら、時効を援用する旨の内容証明郵便を債権者に送ります。

内容証明を送付後、2週間程度経過した後、弁護士や司法書士は債権者に対して、時効として処理をしたかどうかの確認を行います。

4.消滅時効が成立する

弁護士や司法書士が債権者に時効が確認できたら、内容証明の原本配達証明ハガキを依頼者に送り、時効援用手続きが終わったことが報告されます。

これ以降、債権者は借金を回収する権利が消滅します。

借金の時効援用手続きをするメリット

時効援用手続きをするメリットとデメリット

時効援用手続きのメリットは下記のようなものです。

  1. 借金の返済義務が無くなる
  2. 個人信用情報から一定期間後に記録が消える可能性がある
  3. 裁判所を介さないので比較的手続きが早く終わる

    順番に確認していきましょう。

    メリット①借金の返済義務がなくなる

    先にも解説しているように、消滅時効の援用手続きが済むと、債権者に借金を回収する権利が無くなります

    借金が0になり、利息や遅延損害金も支払う必要がありません。

    返済に悩まされていた生活から解放されるのは、大きなメリットと言えます。

    メリット②個人信用情報から一定期間後に記録が消える可能性がある

    借金の時効援用手続きをするメリット・デメリット

    個人信用情報は、借金の返済が終わっていない限り記録が残り続けますが、時効援用手続きをすることで、記録が消える場合があります

     ただし、対象の債権者が信用情報機関に報告をしなければ、データの修正はされません。

    また、信用情報機関に報告があったとしても、一定期間経過すると記録を消してくれる機関もあれば、時効援用手続き後、5年間経過後しなければ記録を消さない信用情報機関もあるようです。

    メリット③裁判所を介さないので比較的手続きが早く終わる

    時効援用手続きは裁判所を介さずに行われるため、提出書類なども少なく、手続きが比較的早く済みます。

    自己破産や個人再生といった債務整理手続きには半年以上かかる場合もあるため、それらと比較すると手間がかからず、早く手続きが終わる可能性があります。

    借金の時効援用手続きをするデメリット

    時効援用手続きをするメリットとデメリット

    それでは、時効援用手続きのデメリットについても確認しておきましょう。

    デメリットは下記の通りです。

    1. 時効になっていないケースがある
    2. 個人信用情報から記録が消えない場合がある
    3. 時効が成立するまでの5年間は長い

      順番に確認してみましょう。

      デメリット①時効が成立していない場合がある

      時効が成立する条件はかなり厳しいため、すでに時効だと思っていたけれど、実はまだ時間が残っていたというケースも少なくありません。

       時効前に債権者に対して内容証明郵便を送ってしまうと、債権者から逆に請求され、時効が中断する可能性があります。

      時効の判断は、弁護士等の専門家にしてもらうことをおすすめします。

      記事内で紹介しているおすすめの弁護士・司法書士事務所5選も参考にしてみてくださいね。

      デメリット②個人信用情報から記録が消えない場合がある

      借金の時効援用手続きをするメリット・デメリット

      個人信用情報は、対象の債権者からの報告がなければ修正されることはありません。

      債権者が信用情報機関に報告しないことで、いつまでたっても個人信用情報に記録が残っているケースもあります。

      また、先にも解説したように、債権者が信用情報機関に報告したとしても、比較的早く記録を消してもらえる機関もあれば、5年間消さない機関も存在します。

       弁護士や司法書士は、個人信用情報の記録を消すことはできませんので、一定期間が経過して登録情報が消えるのを待つしかありません。

      自分の個人信用情報がどうなっているか気になる場合は、信用情報機関に開示請求をして確認してみましょう。

      デメリット③時効が成立するまでの5年間が長い

      時効までには5年間程度待つ必要があり、その間に「借金の請求があるのではないか」「時効が更新(中断)されるのでは」と、ずっと不安な気持ちでいなければなりません。

       時効まであと少しの状態まできていても、時効の更新事由が発生すると、その時点からまた期間がリセットされ、0からのスタートとなります。

      借金の時効は、そんなに簡単に成立しないことを認識しておく必要があります。

      いつまでも時効を待つぐらいなら、次に紹介する債務整理をすることも検討してみましょう。

      借金の整理には債務整理もおすすめ

      借金の整理には債務整理もおすすめ

      先にも解説したように、借金が時効となる条件は厳しいため、何年も待ち続けるぐらいであれば、先に債務整理で借金を整理した方が早い場合もあるのです。

      ここでは、いくつかある債務整理の種類についてと、それぞれのメリットやデメリットについて簡単に解説していきます。

      任意整理

      任意整理とは、債権者との交渉によって、将来利息のカットなどの手段で借金負担を軽減させる手続きのことです。

       裁判所への申し立てが不要で、債権者との交渉だけで成立しますので、債務整理の中ではもっとも手軽に手続きができる方法です。

      また、手続きをしたことが家族にバレにくいというメリットもあります。

      ただし、利息のカット程度しかしてもらえないため、借金を大きく減額したいという人にはあまりメリットがないと言えます。

      任意整理後は、個人信用情報に約5年間記録が残ります。

      個人再生

      借金の整理には債務整理もおすすめ

      個人再生は、裁判所に申し立てをすることで、借金を5分の1程度まで減額できる債務整理方法です。

      財産の強制処分もないため、持ち家や車など処分したくない財産がある人にはおすすめの方法です。

       また返済中の住宅ローンについても「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば、住宅ローンの返済を続けながら借金の減額手続きが可能です。

      ただし個人再生手続き後も借金の返済を続ける必要があるため、ある程度返済能力が必要となります。

      個人再生は手続きに手間がかかる他、官報に記載される、個人信用情報が長期間ブラックになるといったデメリットもあります。

      自己破産

      自己破産は、裁判所に申し立てをすることで、借金を減額免除にしてもらう債務整理方法です。

      借金が0になるため、多額の借金が有る人にとってはメリットとなりますが、生活に最低限必要な現金や家財道具を残し、他の価値のある財産は強制処分されてしまいます。

       持ち家はもちろん、車などもすべて処分されてしまうため、自分が世帯主の場合は家族にも迷惑をかけてしまうことになります。

      ただし、官報に掲載されるほか、士業など一部の資格の職業に資格制限がかかる、長期間ブラック状態になるというデメリットがあります。

      借金問題は弁護士に相談するのがおすすめ

      借金問題は弁護士に相談するのがおすすめ

      借金の時効が成立しているかは個人ではなかなか判断できないため、時効援用手続きや債務整理手続きは、弁護士や司法書士事務所におまかせすることをおすすめします。

      ここでは、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼するメリットについて確認していきましょう。

      消滅時効が成立しているか判断してもらえる

      弁護士や司法書士に依頼すれば、消滅時効が本当に成立しているのかを調べて、判断してもらえます。

      時効前に債権者に通知してしまうことは避けたいため、確実に時効であることを確認してもらえるのは大きなメリットと言えます。

      受任通知で督促が止まる

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      弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に受任通知を送付するため、その後借金の督促が止まります

      また一時的に返済もストップしますので、債務整理の手続きをする人にとっても、しばらく督促や返済に悩まされずに手続きを進めることができます。

      時効を待たず債務整理の手続きも依頼できる

      消滅時効まで待たずに借金の整理をしたい場合は、そのまま債務整理に手続きを変更してもらうこともできます。

       債務整理をすることで借金の負担が軽減されますので、ずっと時効を待っているよりも早く解決したい人にはおすすめの方法です。

      借金の状況によって自分にはどの債務整理方法が合っているのか、専門家に判断してもらえるため、早めに相談をおすすめします。

      借金問題の相談に強い弁護士・司法書士事務所5選

      東京ロータス法律事務所

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      まとめ

      借金の時効が成立している場合は、援用手続きを済ませることで、借金を返済する必要が無くなります

      しかし、借金が時効となる条件は厳しく、途中で更新時効が発生すると、そこからまた0からのスタートなってしまいます。

      何年待っても時効が中断してしまうケースもありますので、早く借金問題を解決したい場合は、債務整理も検討してみましょう。

      借金問題や債務整理について悩んだ場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

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