借金には時効がある?成立する条件や援用手続きについて解説!

借金には時効が有り、時効援用手続きが無事に済めば、借金を返済する必要が無くなります。しかし、時効は簡単には成立せず、様々な条件を満たす必要が有ります。

そこでこの記事では、借金の時効が成立する条件とはどのようなものか、また消滅時効の援用手続きについての具体的な流れについて解説します。

借金を抱えて悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

借金の返済が不要になる「消滅時効」とは?

借金の返済が不要になる「消滅時効」とは?

消滅時効とは、債権者が債務者に請求できる状態にも関わらず、請求しない期間が一定期間に達した時に、債権者の権利が消滅してしまう制度のことです。

法的に決まっている一定期間が過ぎた後に、債務者が消滅時効の援用手続きを進めることで成立します。

時効が完成することで、債権者に借金を回収する権利が無くなるのです。

消滅時効の起算日

2020年4月に民法が改正され、消滅時効の期間が変わりました。旧法では、権利を行使することができる時点から10年、商人の場合は5年で時効でした。

 新法では、商人かそうでないかに関わらず「債権者が権利を行使できると知った時から5年(主観的視点)」または「権利を行使できる時から10年(客観的視点)」のどちらか早い方になりました。

消滅時効の起算日については「権利を行使できると知った時から」となっていますが、借金の場合、債権者が請求できるのは返済期日が来た時ですので「支払期日が到来した日の翌日から5年」となります。

ただし、返済を延滞中に一度でも返済をした場合は、最終返済日の翌日から5年となります。

借金の時効が成立する条件

消滅時効は「5年や10年経過したら成立する」訳ではありません。そこで、具体的にどのような条件を満たした時なのか、確認していきましょう。

条件①時効の更新(中断)がないこと

借金の時効が成立する条件

まず、時効の更新(中断)事由がないことが、消滅時効が成立する条件となります。

 時効の更新とは、民法改正前には「中断」と呼ばれていたもので、特定の事由があることで時効期間が止まり、時効期間がリセットされるものです。

例えば、返済期日(または最終返済日)から4年経過し残りわずかで時効になるという状況であっても、特定の事由に該当して時効期間が止まってしまうと、また年数は0からのスタートとなります。

また、民法改正前に「停止」と呼ばれていたものは「完成猶予」に変更しました。

完成猶予とは、その事由が終わるまで時効が完成しないという意味で、期間がリセットするという意味ではありません。

では、具体的に時効が更新(中断)される時や完成猶予になるのはどのような時なのか、確認していきましょう。

1.債権者からの訴訟

消滅時効が成立する条件

債権者からの訴訟というのは民事訴訟のことで、債権者が返済を求めて訴状を裁判所に提出した場合に、時効が完成猶予となります。

判決が確定すると、時効が更新(中断)となり、消滅時効の期間がリセットされてしまいます。

2.強制執行

強制執行とは、返済を行わない債務者に対して、裁判所が強制的に財産を差し押さえることを指します。

 資産や給料が強制的に差し押さえられてしまうため、会社にも返済が滞っていることがばれてしまいます。

強制執行が行われるまでの間は完成猶予となり、強制執行が実施されると、時効が更新(中断)されます。

3.差し押さえ・仮差し押さえ・仮処分

借金の時効が成立する条件

裁判所からの強制執行命令がでると、財産の差し押さえが行われます。

 また、債務者が財産を自由に処分できなくなるように、仮差し押さえや仮処分を行うことがあります。

差し押さえや仮差し押さえ、仮処分は「完成猶予」となります。

差し押さえのあと、実際に強制執行が行われると時効の更新(中断)となります。

4.債務者自身の承認

債権者自身の承認とは、債務者本人が途中で借金があると認めることで、承認があると借金が更新(中断)されます。

また、途中で返済を行った場合も「借金が有ることを承認した」と判断され、借金が更新(中断)され、期間がリセットされてしまいます。

具体的に債務承認とみなされる行為については下記のようなものがあげられます。

  • 借金の一部を返済する
  • 借金に関する和解書や示談書にサインする
  • 返済の猶予を求める行為をする

例えば、実際に借金を返済する行為や借金に関する書類にサインをしてしまった場合などが該当します。

また、書面では取り交わしていなくとも「来月には払う」「少し待ってもらったら必ず返済する」と言った電話でのやり取りだけでも、債務承認になってしまう可能性があります。

債権者によっては電話でのやり取りを録音しているケースもあります。

借金の時効の可能性が有る場合は、借金を認めるような言動はしないように気を付けましょう。

条件②返済期限(または最終返済日)より5年から10年経過している

借金の時効が成立する条件

先にも解説したように、2020年4月に民法が改正し、消滅時効の期間が変更となりました。

契約時期によっては旧民法が適用される場合もあるため、旧民法と新民法の違いを確認していきましょう。

2020年3月31日以前の借金の場合

民法が改正される前の2020年3月31日以前に借りた借金に関しては、旧民法が適用されます。

 旧民法では、貸主か借主のいずれかが商法上の商人であれば5年、どちらも商人でない場合には10年で時効となります。

貸金業者、銀行からの借入は商人からとなるため5年で時効となります。

個人、信用金庫、信用保証協会、住宅金融支援機構などは商人とはみなされないため、時効は10年となります。

2020年3月31日以降の借金の場合

民法改正後は、先にも解説したように「債権者が権利を行使できると知った時から5年」もしくは「権利を行使できる時から10年」のどちらか早い方で消滅時効となります。

そのため、民法改正前よりも結果的に時効までの期間が短くなりました

条件③消滅時効援用手続きをしている

消滅時効が成立する条件

消滅時効の全ての条件に該当しているだけでは無く、時効援用手続きを進めている必要があります。

時効の援用手続きとは、消滅時効制度の利用を債権者に知らせることです。時効成立のためには、必ず援用手続きを行いましょう。

自分の借金が時効かどうか調べる確認方法

借金には時効があるとは言え、自分の借金は時効が成立しているのか、自分ではなかなか判断しづらいのではないかと思います。

借金の時効が成立しているかどうかを調べるにはその借入先の「最終返済日」を調べるのが有効な手段です。

ここでは、借金の時効が本当に成立しているのかを自分で確認する方法について紹介していきます。

ただし、手続きによっては債務承認とみなされる可能性がありますので、十分注意しながら確認しましょう。

過去に届いている債権者からの督促状などを確認する

郵便物

借金の返済を延滞していると、債権者から督促状が届きます。

もし債権者からの督促状が残っているようであれば、督促状に「最終返済日」が記載されているかどうかを確認しましょう。

 最終返済日が記載されていたらその翌日から5年(または10年)で時効が成立している可能性があります。

最終返済日が記載されていない場合は、債権者に開示請求をすることで教えてもらえますが、債務者自身で開示請求をすると債務承認とみなされて時効が中断される原因になることがあります。

開示請求は自分で手続きをするのではなく、必ず弁護士や司法書士に相談しましょう。

信用情報機関に開示請求をする

インターネットで申し込む女性

借入先の最終返済日を確認する他の手段として、信用情報機関に開示請求をするという方法があります。

 信用情報機関には契約日や返済履歴、延滞日、事故情報などあらゆるデータが記載されており、最終返済日についても確認が可能です。

信用情報機関への開示請求はインターネットからでも手軽に手続きが可能です。具体的な手続き方法と手数料を、下記の表にまとめました。

信用情報機関 開示請求方法 手数料
JICC(株式会社 日本信用情報機構)
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    (クレジットカード一括払い、コンビニ払い、ペイジー対応金融機関のATM払い、オンラインバンキングからの支払い)
  • 郵送:1,000円
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    (休止中)※2022年1月現在
CIC(株式会社 シー・アイ・シー)
  • インターネット
  • 郵送
  • 窓口
  • インターネット:1,000円
    (クレジットカード一括払いのみ)
  • 郵送:1,000円
    (ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書 )
  • 窓口:500円
    (現金のみ)
KSC(全国銀行個人信用情報センター) 郵送 1,000円分の定額小為替証書、または本人開示手続き利用券
(コンビニで1,124円または1,200円で購入可能)

引用元:JICC「信用情報開示制度について」、CIC「情報開示とは」、KSC「本人開示の手続き

CIC、JICCでは主に消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などの借入履歴を確認できます。

 JICCがもっとも加盟している金融機関が多く、消費者金融から銀行まで幅広い金融機関が登録しています。

KSCは銀行や信用組合、信用金庫などの情報が記録されています。

手数料がかかるものの、自分の返済履歴が詳細に確認できるため、確認しておいて損はないでしょう。

CICの場合は、最終返済日は「最新支払日」、JICCの場合は「最新入金日」の部分が最終返済日となります。

裁判所から通知が届いている場合は?

裁判所のガベルと法律の本

裁判所から「支払督促」といった通知が届いている場合は、先に裁判所への対応をする必要があります。

 ただし、裁判所からの通知があった場合は借金の時効が延長し、支払督促が確定した日から10年待つ必要があります。

貸金業者の中には,消滅時効が成立する期間が過ぎても支払督促の申し立てをしてくることがあります。

対応が必要だからといって自分自身の判断だけで対応すると、それが債務承認とみなされる場合があるため、注意が必要です。

必ず弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

「債務名義」が取られている場合は特に注意

債務名義とは、強制執行を申し立てる時に必要になる文書のことです。

 債務名義が取られたということは、債権者が訴訟を起こし、財産の差し押さえを行うことが可能になる文書となります。

債務名義を取られていると、こちらも時効が10年に延長されます

債務名義は裁判所からの支払督促などを無視している場合に取られますが、通常は知らない間に訴訟が起こされているということはありません。

 しかし、中には「引っ越しをしたので裁判所からの通知を受け取っていない」「家族が受け取っていて自分には知らせてくれてない」などで、債務名義が取られている事実自体に気付いていないケースもあります。

自分では気づかない間に債務名義が取れらていると「5年だと思っていた時効が実は10年に延長していた」ということになる可能性もあります。

債務名義が取られているかどうかを自分で調べることは困難なため、弁護士や司法書士にまずは相談しましょう。

借金の時効援用手続きの流れと書き方を解説

それではここで、実際に消滅時効の援用手続きをする方法について解説します。なお、ここでは、弁護士や司法書士に依頼した場合を想定して紹介していきます。

1.弁護士や司法書士に依頼する

消滅時効援用手続きの流れを解説

まずは、消滅時効の援用手続きの依頼のために弁護士や司法書士と契約を行います。

弁護士や司法書士と契約前に、費用についてしっかり説明を聞いておきましょう。

記事の最後には、おすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介します!

2.受任通知の送付・債権調査

弁護士や司法書士と契約すると、弁護士・司法書士は、債権者に対して受任通知を送ります。

 受任通知とは、債務者の代理人になったことを債権者に通知するもので、受任通知を受け取った債権者は、督促をすることが法律で禁止されています。

また、債務の特定が不十分な場合、債権者に対し債権調査を行います。

3.時効援用通知書を債権者に送付

消滅時効援用手続きの流れを解説

債務調査によって時効が成立していることが確認できたら、時効を援用する旨の内容証明郵便を債権者に送ります。

内容証明を送付後、2週間程度経過した後、弁護士や司法書士は債権者に対して、時効として処理をしたかどうかの確認を行います。

4.消滅時効が成立する

弁護士や司法書士が債権者に時効が確認できたら、内容証明の原本配達証明ハガキを依頼者に送り、時効援用手続きが終わったことが報告されます。

これ以降、債権者は借金を回収する権利が消滅します。

借金の時効援用通知書の書き方は?

紙に記入する男性

では、ここで実際に時効援用の手続きに必ず必要な「時効援用通知書」の書き方について解説していきます。

時効援用通知書には特に決まったフォーマットはありませんが、必ず書く必要がある項目がいくつかあります。時効援用通知書に必ず書かなければならないのは下記のような項目です。

  • 債権の特定(債権者、債務者、借入金額など)
  • 時効が完成していることを示す具体的な内容
  • 「時効を援用する」ことを明確に記載
  • 時効を援用する日付
  • 差出人の名前や住所

    時効援用通知書には、必ず「時効を援用すること」を記載し、債権の具体的な契約内容なども合わせて記載する必要があります。

    また、最終返済日から算出して時効が成立しているという具体的な記載もあるといいでしょう。

    他にも、差出人自身の情報や、時効を援用する日付も忘れないようにしましょう。

    借金の時効援用手続きにかかる費用相場

    お金と電卓

    借金の時効援用手続きは、できれば弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

    しかし「費用が払えない」などにより、自分自身で手続きをしたいという人もいるでしょう。

    ここでは、時効援用手続きにかかる費用の目安を様々なケースで下記の表にまとめました。

    かかる費用 注意点
    自分で手続きをする 配達証明郵便にかかる費用のみ 書類作成から債権者との交渉まですべて自分で行う必要がある
    行政書士に依頼する 8,000円~20,000円程度 書類作成しか対応できない
    司法書士に依頼する 債権者1社あたり30,000円~ 借金の元金が1社につき140万円以下のみ対応可能
    弁護士に依頼する 債権者1社あたり40,000円~ すべての業務に対応可能

    自分自身ですべて手続きをするなら、時効援用通知書を債権者に送るだけですので、基本的にかかるのは配達証明郵便にかかる費用のみとなります。

     また、行政書士に依頼する場合、弁護士や司法書士に依頼するよりも費用は安く済みますが、行政書士は債権者と交渉ができませんし、取引履歴の開示請求もできません。

    そのため、行政書士に依頼した場合は、時効援用通知書の作成のみとなります。

     一方で司法書士(認定司法書士)に依頼した場合は、借金の元金が1社あたり140万円以下という制限はつくものの、取引履歴の開示請求や時効援用通知書の作成、その後の債権者との交渉も可能です。

    また簡易裁判所であれば、訴訟になった場合の代理人も対応可能となります。

    弁護士はもっとも費用が高くつきますが、すべての手続きの代理人になることができるため、すべてを安心してお任せするなら弁護士に依頼することをおすすめします。

    借金の時効援用手続きをするメリット

    時効援用手続きをするメリットとデメリット

    時効援用手続きのメリットは、下記のようなものです。

    1. 借金の返済義務が無くなる
    2. 個人信用情報から一定期間後に記録が消える可能性がある
    3. 裁判所を介さないので比較的手続きが早く終わる

      順番に確認していきましょう。

      メリット①借金の返済義務がなくなる

      先にも解説しているように、消滅時効の援用手続きが済むと、債権者に借金を回収する権利が無くなります

      借金が0になり、利息や遅延損害金も支払う必要がありません。

      返済に悩まされていた生活から解放されるのは、大きなメリットと言えます。

      メリット②個人信用情報から一定期間後に記録が消える可能性がある

      借金の時効援用手続きをするメリット・デメリット

      個人信用情報は、借金の返済が終わっていない限り記録が残り続けますが、時効援用手続きをすることで、記録が消える場合があります

       ただし、対象の債権者が信用情報機関に報告をしなければ、データの修正はされません。

      また、信用情報機関に報告があったとしても、一定期間経過すると記録を消してくれる機関もあれば、時効援用手続き後、5年間経過後しなければ記録を消さない信用情報機関もあるようです。

      メリット③裁判所を介さないので比較的手続きが早く終わる

      時効援用手続きは裁判所を介さずに行われるため、提出書類なども少なく、手続きが比較的早く済みます。

      自己破産個人再生といった債務整理手続きには半年以上かかる場合もあるため、それらと比較すると手間がかからず、早く手続きが終わる可能性があります。

      借金の時効援用手続きをするデメリット

      時効援用手続きをするメリットとデメリット

      それでは、時効援用手続きのデメリットについても確認しておきましょう。デメリットは下記の通りです。

      1. 時効になっていないケースがある
      2. 個人信用情報から記録が消えない場合がある
      3. 時効が成立するまでの5年間は長い

        順番に確認してみましょう。

        デメリット①時効が成立していない場合がある

        時効が成立する条件はかなり厳しいため、すでに時効だと思っていたけれど、実はまだ時間が残っていたというケースも少なくありません。

         時効前に債権者に対して内容証明郵便を送ってしまうと、債権者から逆に請求され、時効が中断する可能性があります。

        時効の判断は、弁護士等の専門家にしてもらうことをおすすめします。

        記事内で紹介しているおすすめの弁護士・司法書士事務所6選も参考にしてみてくださいね。

        デメリット②個人信用情報から記録が消えない場合がある

        借金の時効援用手続きをするメリット・デメリット

        個人信用情報は、対象の債権者からの報告がなければ修正されることはありません。

        債権者が信用情報機関に報告しないことで、いつまでたっても個人信用情報に記録が残っているケースもあります。

        また、先にも解説したように、債権者が信用情報機関に報告したとしても、比較的早く記録を消してもらえる機関もあれば、5年間消さない機関も存在します。

         弁護士や司法書士は、個人信用情報の記録を消すことはできませんので、一定期間が経過して登録情報が消えるのを待つしかありません。

        自分の個人信用情報がどうなっているか気になる場合は、信用情報機関に開示請求をして確認してみましょう。

        信用情報機関に事故情報が載る影響とは?

        紙のリスト

        信用情報機関に事故情報が記録されると、いわゆる「ブラック」状態となり、あらゆるローン審査やクレジットカードの審査に通らなくなります。

        家族のために住宅ローンなど大きなローンを組もうと考えていても、事故情報が残っていることで組めなくなってしまうケースも考えられます。

        また、記録が消えるまでクレジットカードが所有できませんので、家族カードなども発行ができません。

         さらに、ブラック状態だと子供の奨学金の保証人にもなれませんし、スマホ端末の分割購入の審査にも通りません。

        自分自身だけでなく家族に迷惑をかける可能性もあることを認識しておきましょう。

        また、ブラック状態でお金を借りられないからといって違法業者から借りたり、前払い現金化などの業者を利用したりといったことがないように気を付けましょう。

        デメリット③時効が成立するまでの5年間が長い

        時効までには5年間程度待つ必要があり、その間に「借金の請求があるのではないか」「時効が更新(中断)されるのでは」と、ずっと不安な気持ちでいなければなりません。

         時効まであと少しの状態まできていても、時効の更新事由が発生すると、その時点からまた期間がリセットされ、0からのスタートとなります。

        借金の時効は、そんなに簡単に成立しないことを認識しておく必要があります。

        いつまでも時効を待つぐらいなら、債務整理をすることも検討してみましょう。

        借金問題は弁護士に相談するのがおすすめ

        借金問題は弁護士に相談するのがおすすめ

        借金の時効が成立しているかは個人ではなかなか判断できないため、時効援用手続きや債務整理手続きは、弁護士や司法書士事務所におまかせすることをおすすめします。

        ここでは、弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼するメリットについて、確認していきましょう。

        消滅時効が成立しているか判断してもらえる

        弁護士や司法書士に依頼すれば、消滅時効が本当に成立しているのかを調べて、判断してもらえます。

        時効前に債権者に通知してしまうことは避けたいため、確実に時効であることを確認してもらえるのは大きなメリットと言えます。

        受任通知で督促が止まる

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        弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に受任通知を送付するため、その後借金の督促が止まります

        また一時的に返済もストップしますので、債務整理の手続きをする人にとっても、しばらく督促や返済に悩まされずに手続きを進めることができます。

        時効を待たず債務整理の手続きも依頼できる

        消滅時効まで待たずに借金の整理をしたい場合は、そのまま債務整理に手続きを変更してもらうこともできます。

         債務整理をすることで借金の負担が軽減されますので、ずっと時効を待っているよりも早く解決したい人にはおすすめの方法です。

        借金の状況によって自分にはどの債務整理方法が合っているのか、専門家に判断してもらえるため、早めに相談をおすすめします。

        借金問題の相談に強い弁護士・司法書士事務所6選

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        22,000円 報酬金
        /1件
        22,000円
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%
        その他
        諸費用
        5,500円  

        ※訴訟の場合は27.5%。
        ※金額は全て税込み表示です。

        東京ロータス法律事務所について
        所在地 〒110-0005
        東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
        対応
        業務
        債務整理、借金問題、離婚相談、相続問題、不動産トラブル、刑事事件など
        出典:東京ロータス法律事務所公式サイト

        はたの法務事務所

        はたの法務事務所
        はたの法務事務所のポイント
        任意整理の着手金が0円!手持ちがなくても督促停止できる
        満足度95.2%◎全国どこでも無料で出張
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        はたの法務事務所
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        どんな司法書士事務所?
        はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。その道40年のベテラン司法書士が在籍していることからか、満足度は95.2%

        特徴
        相談料・着手金・過払い金調査・全国への出張費は全て無料で、過払い報酬も12.8%〜と、比較的安い費用設定が魅力です。
        また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

        相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

        任意整理の着手金0円!
        はたの法務事務所
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        任意整理する場合にかかる費用
        着手金が無料なので依頼しやすいですね。
        着手金
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        0円 報酬金
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        22,000円〜
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%

        ※10万円以下の場合:14%+計算費用11,000円。
        ※金額は全て税込み表示です。

        はたの法務事務所について
        所在地 〒167-0051
        東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
        対応
        業務
        債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
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        出典:はたの法務事務所公式サイト

        ひばり(名村)法律事務所

        ひばり法律事務所
        ひばり(名村)法律事務所のポイント
        相談するだけなら無料!
        依頼したときだけ費用が発生
        かかる費用が明確で不安なく依頼できる
        東大法学部卒業・弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が所属
        どんな弁護士事務所?
        ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

        特徴
        東大法学部を卒業した弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍しており、長年の経験にもとづき様々な相談に応じています。特に、債務整理やネットトラブルを得意とする事務所です。
        また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

        依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

        過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

        任意整理する場合にかかる費用
        ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。
        着手金
        /1件
        22,000円 報酬金
        /1件
        22,000円
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%
        経費 5,500円  

        ※金額は全て税込み表示です。

        ひばり(名村)法律事務所について
        所在地 〒130-0022
        東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
        対応
        業務
        債務整理、ネットトラブル、離婚相談、相続問題など
        出典:ひばり法律事務所公式サイト

        弁護士法人・響

        弁護士法人響
        弁護士法人・響のポイント
        問い合わせ・相談実績6万3,000人超
        信頼できる実績と専門性が強み
        依頼前に費用を明確化!追加費用の可能性も最初に説明アリ
        原則356日24時間受付
        相談前にまずは無料診断!
        弁護士法人・響
        借金減額診断はこちら
        どんな弁護士事務所?
        弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

        多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

        特徴
        問い合わせと相談実績は6万3,000件を超えと、実績ある事務所です。基本的に依頼者には1人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体と連携・専門家と協議して、解決にあたってくれます。
        弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

        丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

        相談前にまずは無料診断!
        弁護士法人・響
        借金減額診断はこちら
        任意整理する場合にかかる費用
        弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。
        着手金 55,000円〜 報酬金 11,000円〜
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%

        ※訴訟の場合は27.5%。
        ※金額は全て税込み表示です。

        弁護士法人・響について
        所在地 〒169-0074
        東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階(西新宿オフィス)
        対応
        業務
        債務整理、交通事故、労働問題、離婚相談、相続問題、刑事事件など
        相談前にまずは無料診断!
        弁護士法人・響
        借金減額診断はこちら
        出典:弁護士法人・響公式サイト

        天音総合法律事務所

        天音総合法律事務所
        天音総合法律事務所のポイント
        相談は何回でも無料!
        24時間受付でいつでも相談できる
        明確な料金プランと相談の流れで不安解消
        依頼には専門チームで対応するので安心して任せられる
        どんな弁護士事務所?
        天音法律事務所は、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

        特徴
        弁護士だけでなく医療顧問が付いているなど各専門知識を活かし、依頼には専門チームを作って対応します。専門チームを作ることで、迅速に対応し、早期の解決を目指しています。
        依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが天音法律事務所の魅力です。

        初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

        任意整理する場合にかかる費用
        天音総合法律事務所も、費用が明瞭なので安心して依頼できます。
        着手金 55,000円〜 報酬金
        /1件
        11,000円〜
        減額報酬 11% 過払い
        報酬
        返還額の22%

        ※訴訟の場合は27.5%。
        ※金額は全て税込み表示です。

        天音総合法律事務所について
        所在地 〒103-0012
        東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
        対応
        業務
        債務整理、交通事故、消費者トラブル、離婚問題、医療事故、労働問題、相続問題など
        出典:天音総合法律事務所公式サイト

        借金の消滅時効の注意点

        注意のイメージ

        借金の消滅時効を成立させることで借金生活から解放される可能性があるものの、リスクが全くないわけではありません

        借金の消滅時効を待つ場合の注意点について確認していきましょう。

        そもそも借金の時効の成立は難しい

        借金の返済をせずに時効が成立するのを待つのも一つの選択肢ではありますが、債権者もただ黙って時効の成立を待っているわけではありません。

        先にも解説したように、債権者は下記のような時効を中断させる手段を取ります。

        • 裁判所に訴訟を起こす
        • 強制執行
        • 差し押さえ、仮差押え、仮処分
        • 債務者自身の承認

          時効成立まであと1年だったとしても、上記のような中断事由があると借金の時効期間がリセットされてしまいます。

          また、先にも解説したように「債務名義」を取られた場合、借金の時効が5年が10年に延長されてしまうケースもあります。

          時効の援用に失敗すると遅延損害金が加算される

          大量のお金

          借金の時効を待つためには、当然ですがずっと延滞を続ける必要があり、延滞を続けているということは遅延損害金も発生し続けているということになります。

           借金の時効が成立すれば遅延損害金も払う必要はありませんが、もし時効の援用が失敗してしまうと、それまでたまっていた遅延損害金もすべて払わなければなりません。

          時効を待つことにはこのように少なからずリスクがあることも認識しておきましょう。

          過払い金が請求できなくなる可能性も

          電卓とリスト

          借金の消滅時効が成立するには、最終返済日から5年から10年経過する必要があります。

          過払い金の時効は最後の取引日から10年ですので、借金の消滅時効を待っている間に、過払い金の請求ができなくなってしまう可能性もあります。

           過払い金がほとんどないという場合はいいのですが、過払い金の返還額が大きい場合には時効を待っているとかえって損をしてしまう可能性もあります。

          過払い金が発生している可能性があるのは、下記のような場合です。

          • 2010年6月17日より以前に貸金業者から借入をしていた
          • 現在の利息制限法を超える金利で借入をしていたことがある

            銀行からの借入は対象になりませんが、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社などから2010年以前に借入をしていたことがある人は、過払い金が発生している可能性があります。

            過払い金について調べたい人は、弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

            借金の整理には債務整理もおすすめ

            借金の整理には債務整理もおすすめ

            先にも解説したように、借金が時効となる条件は厳しいため、何年も待ち続けるぐらいであれば、先に債務整理で借金を整理した方が早い場合もあるのです。

            ここでは、いくつかある債務整理の種類についてと、それぞれのメリットやデメリットについて簡単に解説していきます。

            任意整理

            任意整理とは、債権者との交渉によって、将来利息のカットなどの手段で借金負担を軽減させる手続きのことです。

             裁判所への申し立てが不要で、債権者との交渉だけで成立しますので、債務整理の中ではもっとも手軽に手続きができる方法です。

            また、手続きをしたことが家族にバレにくいというメリットもあります。

            ただし、利息のカット程度しかしてもらえないため、借金を大きく減額したいという人にはあまりメリットがないと言えます。

            任意整理後は、個人信用情報に約5年間記録が残ります。

            個人再生

            借金の整理には債務整理もおすすめ

            個人再生は、裁判所に申し立てをすることで、借金を5分の1程度まで減額できる債務整理方法です。

            財産の強制処分もないため、持ち家や車など処分したくない財産がある人にはおすすめの方法です。

             また返済中の住宅ローンについても「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば、住宅ローンの返済を続けながら借金の減額手続きが可能です。

            ただし、個人再生手続き後も借金の返済を続ける必要があるため、ある程度返済能力が必要となります。

            個人再生は手続きに手間がかかる他、官報に記載される、個人信用情報が長期間ブラックになるといったデメリットもあります。

            自己破産

            自己破産は、裁判所に申し立てをすることで、借金を減額免除にしてもらう債務整理方法です。

            借金が0になるため、多額の借金が有る人にとってはメリットとなりますが、生活に最低限必要な現金や家財道具を残し、他の価値のある財産は強制処分されてしまいます。

             持ち家はもちろん、車などもすべて処分されてしまうため、自分が世帯主の場合は家族にも迷惑をかけてしまうことになります。

            さらに官報に掲載されるほか、士業など一部の資格の職業に資格制限がかかる、長期間ブラック状態になるというデメリットがあります。

            借金の時効に関するよくある質問

            借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
            サンク総合法律事務所がおすすめです。経験豊富な弁護士が借金問題の解決に向けてサポートしてくれます。無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。
            債権者から郵便で督促状が届いても時効は中断される?
            返済の延滞が続くと債権者から督促状が届くことがあります。しかし、債権者からの督促状だけで時効が中断されることはありません。
            時効が中断されるのは、債権者が裁判所に訴訟を起こした場合となりますので、債権者からの郵便物だけで時効が中断されることはないことを覚えておきましょう。
            借金の時効年数はいつから数えて何年経過する必要があるの?
            借金の時効は最終返済日の翌日から5年(または10年)経過する必要があります。最終返済日がいつか分からない場合は、信用情報機関で情報開示請求をすることで判明することもあります。
            ただし、債権者から訴訟を起こされた場合や、自分から「〇日までに返済します」などと連絡をしている場合は、その時点で時効の期間がリセットされている可能性がありますので、注意が必要です。
            15年前の借金であれば時効が成立している?
            15年前からまったく返済をせず、債権者との連絡も一切取っていない場合は、借金の消滅時効が成立している可能性があります。
            しかし、借金の時効は勝手に成立するものではなく「時効の援用手続き」を必ずしなければなりません。
            実はとっくに時効が成立しているというケースでも、時効の援用手続きをしなければいつまでたっても借金の時効が成立しないということを認識しておきましょう。
            時効が成立しない場合は借金はどうすればいい?
            時効の成立を待っている間に、債権者から訴訟を起こされるなどで時効が中断してしまった場合、いつまでも借金の時効を待つより、債務整理手続きをして借金を早く整理してしまった方がメリットがある場合もあります。
            自己破産は生活に必要な財産以外は没収されてしまうものの、借金を0にすることができます。また、財産を残したい場合は裁判所を介さずに手続きができる任意整理や、持ち家や車を残しながら借金を大きく減額できる個人再生なども選択できます。
            借金の状況に合わせて、自分にあった債務整理手続きを選びましょう。
            5年ぶりに債権者から連絡があったので一部を返済してしまった…時効はどうなる?
            借金を例え1,000円でも返済してしまうと、そこで時効は中断してしまいます。時効まであと数カ月だったとしてもそこで時効の期間がリセットされてしまいます。
            時効の成立を目指すなら、債権者からの督促には応じず、返済をしてしまったり、返済を約束するような書面を交わしたりしないようにしましょう。
            どの金融機関から借りていたお金なのか分からない場合でも時効の援用はできる?
            あまりに前の借金の場合、どこから借りていたか忘れてしまうこともあるでしょう。時効援用手続きをする場合は、必ず金融機関の名前が必要です。
            もし借りていた金融機関が分からないという場合は、信用情報機関に開示請求をすることで分かる場合が多いため、まずは信用情報機関に開示請求をしましょう。記事内で詳しい手続き方法を紹介していますので参考にして下さい。
            また、開示請求以外にも、自宅に残っている契約書や明細書、通帳などから探す方法もありますので、何か書類が残っていないか探してみましょう。
            家族に内緒で時効の援用手続きができますか?

            時効の援用手続きは家族に内緒ですることも可能です。弁護士や司法書士に依頼すれば債権者からの書類は弁護士や司法書士事務所に届くようにできますので、自宅に余計な書類が届かないようにしてもらえます。

            ただし、弁護士や司法書士事務所からの連絡や郵便などが届く場合がありますが、希望すれば郵便局どめにしてもらえる場合や、個人名で送ってもらえる場合もありますので、まずは事務所に相談してみましょう。

            まとめ

            借金の時効が成立している場合は、援用手続きを済ませることで、借金を返済する必要が無くなります

            しかし、借金が時効となる条件は厳しく、途中で更新時効が発生すると、そこからまた0からのスタートなってしまいます。

            何年待っても時効が中断してしまうケースもありますので、早く借金問題を解決したい場合は、債務整理も検討してみましょう。

            借金問題や債務整理について悩んだ場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

            記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、一人で抱え込まず、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。

             

            ※本記事はいかなる法的な助言や意見の提供をするものでもありません。ご心配なことがある方は、必ず弁護士に相談する等専門家のご支援を得ていただきますようお願いいたします。
            ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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