
「借金を返済するためのポイントとは?」「借金返済中の注意点は?」このような疑問を感じたことがある人は多いでしょう。
本記事では、借金の返し方ポイントや、借金返済中の注意点について解説しています。また、借金を減額するための手段についても言及しているのでぜひ参考にして下さい。
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借金の返し方ポイント①債務状況を明確にする
借金を着実に返済していくためには、債務状況を明確にする必要があります。契約内容を含め現在の債務状況を確認する際には、貸金業者へ取引履歴の開示請求をするのがおすすめです。
貸金業法では、貸金業者は債務者との取引の記録を保存し、開示請求があった際には応じる義務があるとしているので、取引履歴を開示してもらえないことはほとんどないと考えて良いでしょう。
取引履歴を確認し、最低限以下の項目は把握しておくと実現性の高い返済計画が立てやすくなります。
- 支払総額
- 毎月の返済額
- 金利率
- 金利タイプ(固定金利・変動金利)
- 遅延損害金の発生有無
金利タイプが、利率が固定される固定金利か、返済期間中に利率が見直される変動金利かによっても支払総額は変わります。
また、債務状況を把握していないと、気づかないうちに遅延損害金が発生していて支払総額が高くなっている可能性も無視できません。
借金の返し方ポイント②借金返済計画を立てる
債務状況が明確にできたら、具体的な返済計画を立てましょう。返済計画の立て方は自由ですが、収支を確認したうえで月々の返済に充てられる金額を計算し、返済期間を割り出していくのが一般的な方法です。
ただし、ここで把握できるのはあくまで目安の返済期間です。
では、例をもとに、返済計画を作成する手順を見ていきましょう。
まず、以下のように支出を書き出し、収入との差額から借金の返済可能金額を計算します。
食費 | 5万円 |
家賃 | 7万円 |
水道高熱費用 | 2万円 |
家具・衣服代 | 1万円 |
保険料 | 1万5千円 |
通信費 | 1万円 |
交通費 | 2万円 |
娯楽費 | 2万円 |
その他 | 3万円 |
合計 | 24万5千円 |
収入が30万円だとすれば、借金の返済可能金額は5万5千円です。ここから1万5千円を貯金に回したとしても毎月4万円は借金の返済に充てられることが分かります。
このように返済に充てられる金額が明確になれば、借入額や金利からおおよその返済期間を逆算することが可能です。
仮に、元本50万円・金利15%の借金を毎月4万円で返済していくとします。まず、以下の計算式にもとづいて利息を計算します。
一月目の利息は(50万円×0.15÷365×30)約6164円発生する計算です。
2カ月目以降の利息については、元本が減っていくにつれて減額されていきますが、多めに見積り一月あたり約6000円の利息が発生すると想定しておきましょう。
つまりこの例では、毎月4万円を返済すれば利息負担も加味すると(「50万円+利息」÷4万円」)12~14カ月ほどで完済できることが分かります。
借金の返し方ポイント③収支を見直す
前述したように収支を明確にすれば、返済可能金額や完済までの期間を概ね把握できます。その後は借金返済に充当すると決めた金額を着実に返済しいくことでいずれ負債はなくなります。
しかし、毎月の返済額によっては利息負担を増大させる懸念があり、返済計画が頓挫する要因になり兼ねません。そこで、より負担を軽減し返済計画の実現可能性を高めるには、収支を見直すことが大切です。
しかし、生活に欠かせない固定費も節約の余地がないわけではありません。
例えば家賃に関しては、同じ家に住み続ける以上努力で金額が変わることはないと思われがちですが、契約更新時に大家に直接交渉することで値下げできる場合があります。
通信料も節約可能な固定費の一つです。スマートフォンの通信プランには多岐に渡るオプションが存在します。
改めて契約内容を確認してみると、ポイントを獲得するために契約したオプションを解約し忘れていたり、似たようなオプションを複数契約していたりなんてことも案外多いのです。
また、スマートフォンとインターネットのキャリアを統一することで、これらの合計料金が下がるうえにお得なキャッシュバックを受けられる場合もあります。
借金の返し方ポイント④利息を減らす
借金を返済できなくなる大きな要因の一つが高額な利息です。借金を確実に返済するには利息を減らしていくことが重要です。
そのために、複数社から借入している場合には金利の高い借金から優先的に返済していきましょう。
前述した利息を求める計算式(元本×金利÷365×借入日数)をもとに、それぞれの一月目の利息を算出すると次のようになります。
金利18%の場合は(50万円×0.18÷365×30=約7,397円)、金利15%の場合は(50万円×0.15÷365×30=約6,164円)の利息が発生します。
一月目だけで見ても、約1233円もの差額が生じるのです。
また、利息計算シミュレーションで50万円の借金を1年間で返済した場合の利息を計算すると、合計利息は金利18%の場合90,000円、金利15%の場合75,000円※となりました。
返済期間が長くなればさらに利息は増え支払総額が高くなるため、気をつけなくてはなりません。
※金額はあくまで目安です。
出典:借入金利息の計算 – 自動計算サイト
借金を返済しやすくするための3つの手段
借金を返済しやすくするための効果的な手段としては、以下のようなものが挙げられます。
- おまとめローン
- ローンの借り換え
- 繰り上げ返済
それでは一つずつ見ていきましょう。
おまとめローン
おまとめローンとは、複数社から借金している場合に、新たに別な一社から融資を受けて現在の借金を完済することで借入先を一社にまとめることをいいます。
現在よりも金利が低い一社に借金をまとめることで利息の減額が可能です。また、これまで複数回あったはずの返済日が1日に減り借金の管理もかんたんになります。
貸金業法には、「年収の3分の1の金額を超える借り入れをしてはならない」といった原則を定めた「総量規制」が存在しますが、おまとめローン専用商品を利用する場合にはこの総量規制の対象から外れるケースが多いです。
そのため、高額な借入ができる場合もありますが、むやみやたらに借入額を増やせば返済が困難になり、おまとめローンを利用した意味が無くなってしまうので要注意です。
また、2つのパターンに共通するおまとめローンの注意点として、金利が下がっても月々の返済金額を少なめに設定した場合には、支払期間が長期化し支払総額が大きくなる恐れがあることを留意しておきましょう。
ローンの借り換え
ローンの借り換えとは、現在の借金よりも金利が低いなどより良い契約条件の借入先から融資を受けて、現在の借金を清算することで借り入れ先を変更することです。
利息の軽減や返済法式の変更を可能にし、借金を返済しやすくする効果が期待されます。
また、金融機関から新たな借り入れをするのに審査は必須です。現在借金を滞納しており信用情報に問題がある場合にはローンの借り換えができないこともあります。
繰り上げ返済
繰り上げ返済とは、元本の一部または全部をまとめて返済することを言います。元本をいっきに減額し将来的に発生する利息を軽減することが可能です。
繰り上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額減額型」の2種類が存在します。
期間短縮型 | 毎月の返済額は変更せずに、元本を減額した分だけ支払期間を短縮する |
返済額減額型 | 返済期間は変更せずに、元本を減額した分だけ毎月の返済金額を減額する |
利息は元本に対して発生するため、返済期間が長くなるほど最終的な利息負担は大きくなります。そのため、返済期間を短くできる「期間短縮型」の方が、利息を減額する手段としては効果的であると言えます。
基本的に繰り上げ返済を利用して返済したお金に利息が発生することはありませんが、金融機関によっては手数料を請求されるケースも想定されます。
借金返済中に注意するべき3つのこと
借金返済中に注意するべきこととしては、以下のようのものが挙げられます。
- 元金が減らない返済額を設定しない
- 借金返済中に過払い金請求するとブラックリストに登録される可能性がある
- 借金返済のために借金をしない
一つずつ見ていきましょう。
元金が減らない返済額を設定しない
長期的に無理なく借金を返済するために月々の返済額を少なくしようと考えるのは自然です。
毎月の負担を軽減することに囚われて返済額を少なく設定し、支払総額が増えてしまわないように注意しましょう。
借金返済中に過払い金請求するとブラックリストに登録される可能性がある
過払い金請求とは、貸金業者に対して必要以上に返済した借金の返還を請求する手続きです。手続きが上手くいけば、法廷金利を超過した金利に基づいて返済した「過払い金」が返還されます。
返還されたお金の使途に制限はなく借金返済に充当することも可能ですが、借金返済中に過払い金請求すると、信用情報に事故情報が登録される恐れがあるため注意が必要です。
借金返済中に過払い金請求した場合、返還されたお金は原則的に借金の返済に充てられます。その結果、借金を完済した場合には特段問題はありません。
しかし、借金が残った場合には借金減額を目指す「任意整理」同様の扱いとなり、手続きの記録が約5年間事故情報として登録されてしまうのです。
借金返済のために借金をしない
借金の返済が困難になってくると、返済のために借金をしてしまう人もいます。しかし新たに金融機関から借金すれば、利息の発生により支払総額大きくなり完済からは遠ざかるばかりです。
こうして、負債が膨れ上がっていく負のスパイラルに陥ってしまうケースは珍しくありません。
借金返済の目途が立たない場合には債務整理を検討しよう
前述したような利息を減額するための手段を用いても借金を完済できる見込みがない場合には、借金減額を目的とした債務整理を検討するのがおすすめです。
債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。以下でそれぞれの手続き内容や、どのような人が向いているか解説していきます。
任意整理
任意整理とは、裁判所を経由せずに債権者と直接交渉することによって借金の減額を目指す手続きです。
任意整理に向いている人の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- 裁判をせずに短い期間で手続きを実施したい人
- 債務総額があまり多くない人
- 利息が減額されれば債務を履行できる見込みがある人
- 財産を手放したくない人
- 保証人つきの借金がある人
任意整理は、裁判が必要な「個人再生」や「自己破産」よりも短い期間で手続きが実施できます。しかし借金が多い場合には、債務状況を大幅に好転させる効果は見込めないのが実情です。
任意整理には法的な強制力が働かず、債権者が認めない限り借金は減額されないからです。
また、任意整理は原則的に全ての債務が手続き対象となるその他の債務整理手続きとは異なり、減免したい債務のみを整理することが可能です。
そのため、返済中の住宅ローンや保証人つきの債務を手続き対象から外すことで、デメリットを最小限に抑えられます。
個人再生
個人再生とは、債務履行が困難な旨を裁判所に申告し借金を減額してもらう手続きです。
個人再生に向いている人の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- ある程度の支払能力を有している人
- 財産を維持したまま借金を大幅に減額したい人
- ローン返済中の住宅を維持したい人
- ギャンブル依存など不適切な理由で借金してしまった人
個人再生では、後述する自己破産のように借金支払義務が全てなくなるわけではなく、手続き後も返済を継続する必要があります。
裁判所や債権者が求める一定以上の支払能力を有していない場合には、手続きが不認可になる恐れがあります。最低でも、手続き後の弁済額に従い債務を履行できるだけの支払能力がなければ手続きは実施できません。
個人再生の大きなメリットとして挙げられるのは、住宅ローンの継続的な支払いが可能な場合には、例外的に住宅ローンを手続き対象から外しマイホームを維持できることです。
また、借金を作った要因によって手続きが不認可になることがないのも個人再生の特徴であり、自己破産が成功しなかった場合の受け皿として機能している側面もあります。
自己破産
自己破産は、裁判所の許可を得て保有財産の換価処分と引き換えに借金支払義務が全て免除される手続きです。
自己破産に向いている人の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- 毎月の返済金額が返済可能額より大きい人
- 借金支払義務を全て無くしたい人
- 処分されたくない財産を所有していない人
- 過度なギャンブル投資など不適切な理由で借金をしていない人
自己破産を実施するべきなのは、基本的には任意整理や個人再生によって借金問題を解決できる見込みがない場合です。
実際に、債務履行できる支払能力が明らかに欠如している「支払不能」の状態に陥っていることが自己破産を実施するための法律上の要件に含まれています。
支払不能と判断される具体的な債務総額や収入などは記載されていませんが、一般的には、一月あたりの返済金額が返済可能金額を上回っているか否かが一つの判断基準になると解釈されています。
このことから、毎月の返済金額が返済可能額より大きい人は自己破産に向いていると言えます。
一方自己破産では、収入に見合わないギャンブル投資など、借金の原因が不適切なものである場合には免責許可が得られない可能性があります。
このように免責許可が得られなくなる事由のことを「免責不許可事由」と言います。免責不許可事由と疑われる懸念がある場合には、個人再生や任意整理を実施するのも一つの手です。
とはいえ、実際には免責不許可事由の有無にかかわらず、裁判官の判断で借金支払義務が免除されるケースが多いと考えられています。
出典:破産手続開始原因となる支払不能とは? ‐法人・会社の倒産・破産ネット相談室
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まとめ
今回は、借金を返済するためのポイントや借金返済中の注意点などについて解説しました。
そのうえで、おまとめローンやローンの借り換えなどを効果的に利用し、返済に充てられる金額をできるだけ確保するようにしましょう。
どうしても完済の目途が立たない場合には弁護士に相談し、債務整理を検討してみてください。